【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
| 【会社名】 | ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | PostPrime Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | CEO代表取締役社長 浅見 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-7255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 羽鳥 有紀彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-7255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 羽鳥 有紀彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 中間連結会計期間 | 第７期 中間連結会計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自2024年６月１日 至2024年11月30日 | 自2025年６月１日 至2025年11月30日 | 自2024年６月１日 至2025年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 449,627 | 322,963 | 897,378 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 145,127 | △122,727 | 175,797 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 86,863 | △162,177 | 87,339 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 86,863 | △162,177 | 87,339 |
| 純資産額 | （千円） | 996,672 | 889,712 | 997,544 |
| 総資産額 | （千円） | 1,292,342 | 1,398,894 | 1,252,878 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 8.61 | △15.89 | 8.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.24 | － | 8.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 | 63.4 | 79.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △45,482 | △412,991 | △43,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △1,934 | 41,267 | △2,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 41,400 | 254,345 | 41,796 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,125,699 | 1,014,335 | 1,119,007 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第６期中間連結会計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新規上場日から第６期中間連結会計期間の末日又は第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第７期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、他方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、当社グループが主力事業として運営するSNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。他方で、既存主力サービスである金融・経済情報プラットフォーム事業におけるプライム登録やメンバーシップ等に関して新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また新サービスである取引プラットフォーム事業における商品CFD取引サービスの立ち上がりの進捗が不十分という課題並びに今後の改善を進める必要性を認識しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、322,963千円（前年同期比28.2％減）、営業損失は144,171千円（前年同期は営業利益147,982千円）、経常損失は122,727千円（前年同期は経常利益145,127千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は162,177千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益86,863千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金融・経済情報プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、SNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組むとともに、既存機能・サービスについて、ユーザーにとってより有益で使いやすいものになるようにする改善活動に努めておりますが、プライム登録やメンバーシップに関して新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また「Dan Talk」などの新サービスの効果にも課題が見られ、これらの改善に向けた立て直しを図っている途上であります。
この結果、売上高は354,485千円（前年同期比21.2％減）、営業損失は2,610千円（前年同期は営業利益166,097千円）となりました。
② 取引プラットフォーム事業
取引プラットフォーム事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2024年10月にＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始しました。2025年８月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始しましたが、当中間連結会計期間において、顧客取引がもたらす収益は運営費用をカバーする水準には至っておらず、引き続き顧客取引を活性化させるための各種取組みの必要性を認識しております。
この結果、売上高は5,978千円（前年同期は－千円）、営業損失は160,602千円（前年同期は営業損失23,315千円）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は1,398,894千円となり、前連結会計年度末に比べ146,016千円増加いたしました。これは主に、有価証券が205,670千円減少した一方で、預託金（顧客分別金信託）が141,207千円、短期差入保証金が175,128千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は509,182千円となり、前連結会計年度末に比べ253,848千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円、受入保証金が69,290千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は889,712千円となり、前連結会計年度末に比べ107,832千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,564千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより利益剰余金が162,177千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ104,672千円減少し、1,014,335千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、412,991千円（前年同期は45,482千円の使用）となりました。これは主に、受入保証金の増加額69,290千円があった一方で、税金等調整前中間純損失122,727千円、預託金の増加額141,207千円、短期差入保証金の増加額175,128千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、41,267千円（前年同期は1,934千円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入42,849千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、254,345千円（前年同期は41,400千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額200,000千円、株式の発行による収入54,345千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年１月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,252,060 | 10,252,060 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 10,252,060 | 10,252,060 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～ 2025年11月30日 （注） | 150,960 | 10,252,060 | 27,564 | 49,462 | 27,564 | 48,462 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| DAN TAKAHASHI LLC （常任代理人：みずほ証券株式会社） | 1209 ORANGE STREET WILMINGTON DELAWARE U.S.A. 19801 （東京都千代田区大手町１丁目５－１） | 5,214,700 | 50.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 231,415 | 2.26 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 186,700 | 1.82 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 150,300 | 1.47 |
| NOMURA INTERNATION AL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人：野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 149,100 | 1.45 |
| 宗教法人安養寺 | 神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目22－12 | 121,000 | 1.18 |
| 武田 芳之 | 東京都港区 | 93,400 | 0.91 |
| 古屋 道正 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 70,000 | 0.68 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 67,000 | 0.65 |
| 原田 健一 | 新潟県新潟市西区 | 66,500 | 0.65 |
| 計 | － | 6,350,115 | 61.94 |
（注）DAN TAKAHASHI LLCは、当社取締役アドバイザー 高橋ダニエル圭の親族の資産管理会社であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,241,600 | 102,416 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,460 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,252,060 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,416 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| COO取締役 | 取締役 | 浅見 直樹 | 2025年10月15日 |
なお、当中間会計期間の末日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| CEO代表取締役社長 | ヴー ヴァン チュン | 2025年12月16日 |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| CEO代表取締役社長 | COO取締役 | 浅見 直樹 | 2025年12月16日 |
| 取締役アドバイザー | 代表取締役 | 高橋 ダニエル 圭 | 2025年12月16日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年11月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 912,870 | 930,268 |
| 売掛金 | 22,559 | 13,640 |
| 有価証券 | 205,670 | － |
| 仕掛品 | 3,383 | 2,190 |
| 預け金 | 43,927 | 84,367 |
| 預託金 | － | 141,207 |
| 顧客分別金信託 | － | 141,207 |
| トレーディング商品 | － | 6,216 |
| デリバティブ取引 | － | 6,216 |
| 短期差入保証金 | － | 175,128 |
| その他 | 29,103 | 32,202 |
| 流動資産合計 | 1,217,514 | 1,385,222 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,057 | 3,280 |
| 投資その他の資産 | 31,305 | 10,391 |
| 固定資産合計 | 35,363 | 13,672 |
| 資産合計 | 1,252,878 | 1,398,894 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 23,634 | 15,669 |
| 短期借入金 | － | ※ 200,000 |
| 未払法人税等 | 3,387 | 13,215 |
| 契約負債 | 139,462 | 125,813 |
| コイン引当金 | 268 | 295 |
| トレーディング商品 | － | 2,759 |
| デリバティブ取引 | － | 2,759 |
| 預り金 | 4,202 | 9,615 |
| 顧客からの預り金 | － | 5,106 |
| その他の預り金 | 4,202 | 4,508 |
| 受入保証金 | － | 69,290 |
| その他 | 84,378 | 72,523 |
| 流動負債合計 | 255,334 | 509,182 |
| 負債合計 | 255,334 | 509,182 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,898 | 49,462 |
| 資本剰余金 | 20,898 | 48,462 |
| 利益剰余金 | 951,578 | 789,400 |
| 株主資本合計 | 994,374 | 887,324 |
| 新株予約権 | 3,170 | 2,387 |
| 純資産合計 | 997,544 | 889,712 |
| 負債純資産合計 | 1,252,878 | 1,398,894 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） | |
| 売上高 | 449,627 | 322,963 |
| 売上原価 | 50,598 | 57,402 |
| 売上総利益 | 399,029 | 265,561 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 251,046 | ※ 409,733 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 147,982 | △144,171 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 88 | 320 |
| 有価証券利息 | 4,856 | 3,296 |
| 為替差益 | － | 17,262 |
| 雑収入 | 502 | 1,045 |
| 営業外収益合計 | 5,447 | 21,924 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 480 |
| 為替差損 | 8,302 | － |
| 営業外費用合計 | 8,302 | 480 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 145,127 | △122,727 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 145,127 | △122,727 |
| 法人税等 | 58,264 | 39,450 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 86,863 | △162,177 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 86,863 | △162,177 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 86,863 | △162,177 |
| 中間包括利益 | 86,863 | △162,177 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 86,863 | △162,177 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 145,127 | △122,727 |
| 減価償却費 | 1,218 | 1,057 |
| コイン引当金の増減額（△は減少） | △15,419 | 27 |
| 受取利息 | △88 | △320 |
| 有価証券利息 | △4,856 | △3,296 |
| 支払利息 | － | 480 |
| 為替差損益（△は益） | 8,302 | △12,393 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,972 | 8,918 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △582 | 1,192 |
| 預託金の増減額（△は増加） | － | △141,207 |
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | － | △6,216 |
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | － | △175,128 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 835 | △7,964 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,969 | △11,395 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △16,419 | △13,649 |
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | － | 2,759 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 502 | 5,412 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | － | 69,290 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,967 | 190 |
| その他 | △7,235 | △9,710 |
| 小計 | 46,476 | △414,681 |
| 利息の受取額 | 4,880 | 4,526 |
| 利息の支払額 | － | △520 |
| 法人税等の支払額 | △96,839 | △3,391 |
| 法人税等の還付額 | － | 1,075 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △45,482 | △412,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △204 | △1,021 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 42,849 |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,730 | △560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,934 | 41,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 200,000 |
| 株式の発行による収入 | 41,400 | 54,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 41,400 | 254,345 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,509 | 12,705 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,526 | △104,672 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,138,225 | 1,119,007 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,125,699 | ※ 1,014,335 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年11月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 200,000 |
| 差引額 | 400,000 | 500,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 74,840千円 | 93,537千円 |
| システム利用料 | 60,110 | 85,868 |
| コイン引当金繰入額 | △11,085 | 45,182 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 904,265千円 | 930,268千円 |
| 決済サービス会社に対する預け金（注） | 54,092 | 82,737 |
| 証券会社に対する預け金（注） | 656 | 1,329 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF | 166,684 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,125,699 | 1,014,335 |
（注）決済サービス会社に対する預け金及び証券会社に対する預け金は、中間連結貸借対照表の「預け金」に含まれております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年６月19日を払込期日とする一般募集による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,700千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が21,700千円、資本剰余金が20,700千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 金融・経済情報プラットフォーム事業 | 取引プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 449,627 | － | 449,627 | － | 449,627 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 449,627 | － | 449,627 | － | 449,627 |
| セグメント利益又は損失（△） | 166,097 | △23,315 | 142,782 | 5,200 | 147,982 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,200千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 金融・経済情報プラットフォーム事業 | 取引プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 316,985 | 5,978 | 322,963 | － | 322,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,500 | － | 37,500 | △37,500 | － |
| 計 | 354,485 | 5,978 | 360,463 | △37,500 | 322,963 |
| セグメント損失（△） | △2,610 | △160,602 | △163,212 | 19,041 | △144,171 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額19,041千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、取引プラットフォーム事業を営む連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社は、株主割当増資により親会社である当社から300,000千円の資金調達を行いました。
主にこの要因により、当中間連結会計期間末の取引プラットフォーム事業のセグメント資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、214,804千円増加しております。
（金融商品関係）
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
商品関連
前連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2025年11月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 商品CFD取引 | ||||
| 売建 | 124,469 | － | △445 | △445 | |
| 買建 | 124,430 | － | 3,901 | 3,901 | |
| 合計 | － | － | 3,456 | 3,456 | |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金融・経済情報 プラットフォーム事業 | 取引プラットフォーム 事業 | ||
| 一時点で充足される履行義務 | 68,662 | － | 68,662 |
| 一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等 | 380,965 | － | 380,965 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 449,627 | － | 449,627 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 449,627 | － | 449,627 |
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金融・経済情報 プラットフォーム事業 | 取引プラットフォーム 事業 | ||
| 一時点で充足される履行義務 | 12,021 | － | 12,021 |
| 一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等 | 304,963 | － | 304,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 316,985 | － | 316,985 |
| その他の収益 | － | 5,978 | 5,978 |
| 外部顧客への売上高 | 316,985 | 5,978 | 322,963 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 8.61円 | △15.89円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 86,863 | △162,177 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 86,863 | △162,177 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,090,164 | 10,203,748 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 8.24円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 451,256 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年１月14日 |
|---|
| ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本橋 義郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 裕之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。