| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 小野寺 芳孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 小野寺 芳孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 77,800 | 78,341 | 156,242 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,635 | 2,256 | 3,052 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,137 | 1,545 | 2,524 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 692 | 3,685 | 775 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,906 | 36,355 | 33,306 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,818 | 86,950 | 79,150 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 79.34 | 107.64 | 175.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 40.6 | 40.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,489 | △1,521 | 1,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △51 | 540 | 592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,082 | 2,182 | △1,905 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,445 | 10,606 | 8,840 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る比較・分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復を背景として緩やかな回復基調を継続しているものの、米国の相互関税政策の不確実性や地政学リスクの長期化により、先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、869億50百万円（前連結会計年度末791億50百万円）となり、77億99百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（17億91百万円）、受取手形及び売掛金の増加（26億5百万円）、商品及び製品の増加（21億9百万円）によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、505億95百万円（前連結会計年度末458億44百万円）となり、47億50百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（11億57百万円）、短期借入金の増加（33億65百万円）によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、363億55百万円（前連結会計年度末333億6百万円）となり、30億48百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（31億84百万円）はあったものの、自己株式の減少（41億84百万円）、為替換算調整勘定の増加（16億18百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.8％から40.6％となりました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当中間連結会計期間は、事務機器向けユニット製品の売上減少等があったものの、半導体製造装置向け制御部品の需要回復やインド市場向けビジネスの好調により、783億41百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間は、主に役員株式給付引当金繰入額の減少（1億34百万円）があったものの、給与手当等の増加（86百万円）、手数料の増加（91百万円）により、前中間連結会計期間と比べ、21百万円増加の57億93百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
（営業利益）
当中間連結会計期間は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加の影響により、前中間連結会計期間と比べ、21百万円増加の20億79百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間は、主に円安による為替差益の計上（3億76百万円）により、前中間連結会計期間と比べ、6億20百万円増加の22億56百万円(前年同期比37.9％増)となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間は、主に法人税等合計の増加に伴う減少（3億22百万円）はあったものの、経常利益の増加（6億20百万円）により、前中間連結会計期間と比べ、4億8百万円増加の15億45百万円(前年同期比35.9％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたMAGnetIC Holding B.V.を「グローバル事業」に変更しております。また、「グローバル事業」に区分されていたSMET SINGAPORE PTE. LTD.の一部の事業を「モビリティ事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①産業インフラ事業
半導体製造装置向け制御機器の需要回復等により、売上高は145億9百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は6億45百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
②エンタープライズ事業
調達マネジメント事業本部の売上が回復基調にあるものの、事務機器向けユニット製品の売上減少等により、売上高は215億93百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益はスイッチ事業の譲渡による販売費及び一般管理費の減少により、7億80百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
③モビリティ事業
SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の好調により、売上高は228億26百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は11億18百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
④グローバル事業
事務機器向けユニット製品の売上減等により、売上高は229億34百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は2億29百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億65百万円増加し、106億6百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は15億21百万円（前年同期は14億89百万円の獲得）となりました。
これは主に棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、得られた資金は5億40百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。
これは主に事業譲渡により資金が増加したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は21億82百万円（前年同期は10億82百万円の使用）となりました。
これは主に短期借入金の増加により資金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
３ 【重要な契約等】
（経営統合契約書）
当社と萩原電気ホールディングス株式会社（以下総称して「両社」という。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるMIRAINI（ミライニ）ホールディングス株式会社を設立すること及び両社が対等の精神に基づき経営統合（以下「本経営統合」という。）を行う本経営統合の条件等について合意に達し、2025年10月14日開催の各取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、株式移転計画書は、両社の2025年12月11日開催の臨時株主総会において承認されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（合併契約書）
当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、2026年６月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である佐鳥パイニックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,946,826 | 14,946,826 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,946,826 | 14,946,826 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～2025年11月30日 | △3,000,000 | 14,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,606 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,408 | 9.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 802 | 5.40 |
| 株式会社ＳＴＲマネージメント | 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 | 715 | 4.81 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 587 | 3.95 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 583 | 3.93 |
| 株式会社オフィス佐鳥 | 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 | 515 | 3.47 |
| ＣＫＤ株式会社 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 446 | 3.00 |
| 佐鳥仁之 | 東京都世田谷区 | 312 | 2.10 |
| 藤井玲子 | 東京都大田区 | 267 | 1.80 |
| 佐鳥電機社員持株会 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 224 | 1.51 |
| 計 | － | 5,863 | 39.45 |
(注)１. 上記のほか、当社名義の自己株式が、85千株(持株比率0.58％)あります。
２. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出しており、当該自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式485千株は含まれておりません。
（役員向け株式交付信託453千株、雇用型執行役員向け株式交付信託32千株）
３. 2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が、2024年５月31日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 49 | 0.27 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 587 | 3.27 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 90 | 0.50 |
| 計 | － | 726 | 4.05 |
４. 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2024年７月22日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 583 | 3.25 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 262 | 1.46 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 72 | 0.41 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 51 | 0.29 |
| 計 | － | 969 | 5.40 |
５. 2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2025年12月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 205 | 1.37 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 587 | 3.93 |
| 計 | － | 792 | 5.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 85,700 | 普通株式 | 85,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 85,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,808,400 | 普通株式 | 14,808,400 | 148,084 | ― |
| 普通株式 | 14,808,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 52,726 | 普通株式 | 52,726 | ― | ― |
| 普通株式 | 52,726 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,946,826 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 148,084 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式485,400株（議決権4,854個）ならびに証券保管振替機構名義の株式が1,900株（議決権19個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）佐鳥電機株式会社 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 85,700 | － | 85,700 | 0.57 |
| 計 | ― | 85,700 | － | 85,700 | 0.57 |
(注) 自己株式には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式485,400株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,128 | 10,919 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 42,688 | ※1 45,293 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,059 | 14,168 | |||||||||
| 仕掛品 | 294 | 476 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1 | 7 | |||||||||
| その他 | 5,852 | 5,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,954 | 76,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,747 | 2,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,605 | 1,631 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 375 | 393 | |||||||||
| 技術関連資産 | 237 | 231 | |||||||||
| その他 | 309 | 730 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,528 | 2,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,518 | 5,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △597 | △638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,920 | 4,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,196 | 10,253 | |||||||||
| 資産合計 | 79,150 | 86,950 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 20,783 | ※1 21,940 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,454 | 18,820 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23 | 1,727 | |||||||||
| 未払法人税等 | 403 | 637 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 587 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | 127 | － | |||||||||
| その他 | 3,007 | 2,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,800 | 46,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,844 | 1,192 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 99 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,337 | 1,371 | |||||||||
| その他 | 362 | 545 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,044 | 4,582 | |||||||||
| 負債合計 | 45,844 | 50,595 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,988 | 2,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,465 | 25,280 | |||||||||
| 自己株式 | △4,927 | △742 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,138 | 30,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,085 | 1,566 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △50 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 21 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,067 | 3,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,181 | 5,223 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 987 | 1,054 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,306 | 36,355 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,150 | 86,950 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,800 | 78,341 | |||||||||
| 売上原価 | 69,971 | 70,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,829 | 7,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,772 | ※1 5,793 | |||||||||
| 営業利益 | 2,057 | 2,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | － | 376 | |||||||||
| その他 | 70 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149 | 538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 238 | 261 | |||||||||
| 債権売却損 | 215 | 90 | |||||||||
| 為替差損 | 97 | － | |||||||||
| その他 | 19 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 571 | 361 | |||||||||
| 経常利益 | 1,635 | 2,256 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ※2 1 | ※2 115 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,617 | 2,371 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 374 | 570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | 176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 424 | 746 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,193 | 1,624 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 55 | 78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,137 | 1,545 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,193 | 1,624 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △327 | 480 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △167 | 1,645 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △500 | 2,061 | |||||||||
| 中間包括利益 | 692 | 3,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 674 | 3,588 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18 | 97 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,617 | 2,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 302 | 270 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 43 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 104 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | 31 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △125 | |||||||||
| 支払利息 | 238 | 261 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,305 | △526 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 378 | △1,785 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,281 | △853 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △635 | △835 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 313 | 396 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,117 | △363 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | － | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △1 | △115 | |||||||||
| その他 | 255 | 244 | |||||||||
| 小計 | 2,408 | △1,012 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 125 | |||||||||
| 利息の支払額 | △237 | △264 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △759 | △368 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,489 | △1,521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27 | △27 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57 | △45 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △495 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △298 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 289 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ※2 100 | ※2 1,180 | |||||||||
| その他 | △27 | △62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51 | 540 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △189 | 2,966 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5 | 142 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △96 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △67 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 67 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △774 | △681 | |||||||||
| その他 | △124 | △148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,082 | 2,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △154 | 527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 201 | 1,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,243 | 8,840 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,445 | ※1 10,606 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の取締役（非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。）及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員（これらを総称して、以下「取締役等」という。）を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年10月14日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は582百万円、株式数は475,100株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は556百万円、株式数は453,200株であります。
（雇用型執行役員向け株式交付信託）
当社は、グループの業績向上や当社株価の上昇への意識を高め、業務遂行を一層促進するとともに当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社および当社国内子会社の雇用型執行役員（これらを総称して「雇用型執行役員」という。）を対象にした本制度を2024年８月１日付より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、雇用型執行役員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。なお、雇用型執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は32,200株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は32,200株であります。
（萩原電気ホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
当社と萩原電気ホールディングス株式会社（以下「萩原電気」といい、当社と萩原電気を総称して「両社」という。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により両社の完全親会社となるMIRAINI（ミライニ）ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」という。）を設立すること及び両社が対等の精神に基づき経営統合（以下「本経営統合」という。）を行う本経営統合の条件等について合意に達し、2025年10月14日開催の各取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、株式移転計画書は両社の2025年12月11日開催の臨時株主総会において承認されました。
１．本経営統合の目的及びシナジー
本経営統合は、両社の強みを結集し、持続的な成長と企業価値の更なる向上を実現することを目的としております。急速に発展するデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化等、事業環境が大きく変化する中、両社が有する経営資源・ノウハウを融合することで、下記の点を中心に競争力の強化を図ってまいります。
(1) 取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大
両社が有する国内外の幅広い製品ラインナップ及び多様な顧客基盤を活用し、相互の強みを生かしたクロスセルを推進することで事業領域の拡充を図ります。
(2) 付加価値の高いソリューションの提供
両社の技術力・開発リソースを融合し、加えて開発パートナーとの連携を強化することで、より高度なシステムソリューションの構築力を高めます。これにより、お客様の多様化・高度化する課題解決に向けた提案力を一層強化してまいります。
(3) グローバル展開の加速
成長著しいインド市場をはじめとするアジア地域及びその他の海外市場において、両社のネットワークとノウハウを生かしたグローバル展開を加速させ、新たなビジネス機会の創出と事業基盤の強化を図ります。
（4) 業務効率化による生産性向上
ＩＴや物流インフラ等の基幹機能をはじめ、国内外拠点や管理機能等の最適化を通じて、グループ全体の業務効率化と経営基盤の強化を推進します。これにより、より迅速かつ柔軟な経営判断と生産性の向上を実現します。
（5) 組織・人財の融合による経営基盤の強化
両社の組織力・人財・ノウハウを有機的に融合させることで、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、活力ある組織づくりを推進します。また、両社の財務基盤の更なる強化により、インオーガニックな成長を含めた投資を加速させてまいります。これら強固な経営基盤の構築により、変化の激しい市場環境においても、長い将来にわたり、揺るがない事業体を目指します。
＜本経営統合による事業シナジー創出の基本フレーム＞
目指す姿：「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー」
本経営統合を通じて、両社の保有するソリューションは、デバイスからデータ活用サービスに至るまで垂直統合型の価値提供が可能となります。また、市場領域においては、従来両社が強みとしてきた製造業のモノづくり分野から社会インフラ領域へのさらなる浸透を図ると共に、今後は他業種への展開を含め、グローバルな成長を目指します。これらの取り組みにより、両社グループは価値提供の範囲を面的に拡張し、事業ポートフォリオを「収益性」「成長性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
２．本経営統合の要旨
（1）本株式移転の方法
両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
（2）本株式移転に係る割当ての内容
| 当社 | 萩原電気 | |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | 1.02 | ２ |
（注1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.02株を、萩原電気の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式２株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
但し、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注2) 共同持株会社の単元株式数は100株といたします。
（注3) 共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式 35,481,762株
上記数値は、当社の発行済株式総数14,946,826株（2025年11月30日現在）、萩原電気の発行済株式総数10,118,000株（2025年９月30日現在）を前提として算出しております。
（注4) 単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」という。）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取り請求することが可能です。
また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
（3）本株式移転のスケジュール
| 本基本合意書承認取締役会決議（両社） | 2025年７月28日 |
|---|---|
| 本基本合意書締結 | 2025年７月28日 |
| 臨時株主総会に関する基準日（両社） | 2025年９月30日 |
| 本経営統合契約書及び本株式移転計画承認取締役会決議（両社） | 2025年10月14日 |
| 本経営統合契約書締結及び本株式移転計画作成（両社） | 2025年10月14日 |
| 臨時株主総会（両社） | 2025年12月11日 |
| 東京証券取引所最終売買日（当社） | 2026年３月27日（予定） |
| 東京証券取引所及び名古屋証券取引所最終売買日（萩原電気） | 2026年３月27日（予定） |
| 東京証券取引所上場廃止日（当社） | 2026年３月30日（予定） |
| 東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日（萩原電気） | 2026年３月30日（予定） |
| 本経営統合の効力発生日 | 2026年４月１日（予定） |
| 共同持株会社株式上場日（東京証券取引所及び名古屋証券取引所） | 2026年４月１日（予定） |
（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続き及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
３．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、
事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額（予定）
| 商号 | MIRAINIホールディングス株式会社（英文表記）MIRAINI HOLDINGS CO.,LTD. |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 本社の所在地 | 愛知県名古屋市東区東桜二丁目２番１号 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 代表者及び役員の就任予定 （注） | 代表取締役社長 ：木村 守孝代表取締役副社長 ：佐鳥 浩之取締役 ：水越 成彦取締役 ：副島 剛取締役 ：小山 琢磨取締役 ：土屋 俊司社外取締役 ：田口 晶弘社外取締役 ：岡本 伸一社外取締役 ：林 恭子取締役（常勤監査等委員）：井上 典昭社外取締役（監査等委員）：坂田 誠二社外取締役（監査等委員）：榎本 幸子社外取締役（監査等委員）：雪丸 暁子 |
| 資本金の額 | 100億円 |
| 純資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 総資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 事業の内容 | 傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務 |
（注）田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。共同持株会社は、田口晶弘氏、岡本伸一氏、林恭子氏、坂田誠二氏、榎本幸子氏及び雪丸暁子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出る予定であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |||
| 受取手形 | 6 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 189 | 183 | ||
| 支払手形 | 13 | 10 | ||
| 電子記録債務 | 749 | 1,020 | ||
２．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 4,491 | 百万円 | 3,902 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 給与手当等 | 2,950 | 百万円 | 3,037 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 134 | 130 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 134 | － | ||
※２．事業譲渡益
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
オータックス株式会社との株式譲渡契約に伴う事業譲渡益であります。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
オータックス株式会社との株式譲渡契約に伴う事業譲渡益であります。
３．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,445 | 百万円 | 10,919 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △0 | △313 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,445 | 10,606 | ||
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産および負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
当社グループの電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部をオータックス株式会社に譲渡したことに伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,725 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 167 | |
| 固定負債 | △102 | |
| 事業譲渡に係る引当金 | 143 | |
| 事業譲渡益 | 1 | |
| 為替換算差 | 2 | |
| 事業の譲渡価額 | 1,938 | |
| 事業譲渡に係る未収入金 | △1,829 | |
| 為替換算差 | △8 | |
| 差引：事業譲渡による収入 | 100 |
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
オータックス株式会社との株式譲渡契約に伴う事業譲渡に係る未収入金の収受等によるものです。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日取締役会 | 普通株式 | 741 | 50 | 2024年５月31日 | 2024年８月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年７月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月18日取締役会 | 普通株式 | 594 | 40 | 2024年11月30日 | 2025年２月14日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年12月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月14日取締役会 | 普通株式 | 683 | 46 | 2025年５月31日 | 2025年８月５日 | 利益剰余金 |
(注)１.2025年７月14日開催の取締役会決議にて、2025年７月22日付で自己株式3,000,000株を消却したことにより、
発行済株式総数は14,946,826株となっております。
２.2025年７月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月22日取締役会 | 普通株式 | 653 | 44 | 2025年11月30日 | 2026年２月13日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年12月22日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月22日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施したことにより、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が61百万円、利益剰余金が4,097百万円、自己株式が4,158百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金は2,927百万円、利益剰余金は25,280百万円、自己株式は742百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 産業インフラ事業 | エンタープライズ事業 | モビリティ事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 13,630 | 18,535 | 20,898 | 24,736 | 77,800 | － | 77,800 |
| 外部顧客への売上高 | 13,630 | 18,535 | 20,898 | 24,736 | 77,800 | － | 77,800 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 147 | 3,237 | 255 | 38 | 3,678 | △3,678 | － |
| 計 | 13,778 | 21,773 | 21,153 | 24,774 | 81,479 | △3,678 | 77,800 |
| セグメント利益 | 602 | 507 | 987 | 367 | 2,464 | △406 | 2,057 |
(注) １．セグメント利益の調整額△406百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産について、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は19百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 産業インフラ事業 | エンタープライズ事業 | モビリティ事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,421 | 18,499 | 22,517 | 22,902 | 78,341 | － | 78,341 |
| 外部顧客への売上高 | 14,421 | 18,499 | 22,517 | 22,902 | 78,341 | － | 78,341 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 87 | 3,094 | 308 | 31 | 3,522 | △3,522 | － |
| 計 | 14,509 | 21,593 | 22,826 | 22,934 | 81,863 | △3,522 | 78,341 |
| セグメント利益 | 645 | 780 | 1,118 | 229 | 2,775 | △696 | 2,079 |
(注) １．セグメント利益の調整額△696百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたMAGnetIC Holding B.V.を「グローバル事業」に変更しております。また、「グローバル事業」に区分されていたSMET SINGAPORE PTE. LTD.の一部の事業を「モビリティ事業」に変更しております。この変更に基づき、前中間連結会計期間のセグメント情報は、組替えて作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 79円34銭 | 107円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,137 | 1,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,137 | 1,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,332 | 14,361 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、「役員向け株式交付信託」ならびに「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間514,829株、当中間連結会計期間500,114株）。
３．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、2026年６月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である佐鳥パイニックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
(1) 取引の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
佐鳥パイニックス株式会社 （電子部品の販売）
②企業結合日及び合併の日程
合併決議取締役会及び合併契約締結日 2026年１月14日
当社合併承認株主総会 2026年４月24日（予定）
企業結合日及び合併期日（効力発生日） 2026年６月１日（予定）
（注）本合併は、佐鳥パイニックス株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、 合併契約承認にかかる株主総会決議を経ずに実施いたします。
③企業結合の方法
当社を存続会社、佐鳥パイニックス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
佐鳥電機株式会社
⑤企業結合の目的
当社グループにおいて佐鳥パイニックス株式会社は、パナソニックグループの製品の販売を行っております。このたび、顧客窓口を当社に一本化し、ワンストップ対応を実現、また、パナソニックグループの製品を他社製品と組合せて販売することによりデマンドクリエーション力を強化することを目的として同社を吸収合併することといたしました。
⑥合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産 2,636百万円
負債 1,705百万円
純資産 930百万円
売上高 6,162百万円
当期純利益 14百万円
２ 【その他】
(1) 期末配当金
2025年７月14日開催の取締役会において、2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・683百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・46円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年８月５日
(注)期末配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
(2) 中間配当金
2026年５月期（2025年６月１日から2026年５月31日まで）中間配当金について、2025年12月22日開催の取締役会において、2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・653百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・44円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2026年２月13日
(注)中間配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「雇用型執行役員向け株式交付信託」に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(3) 臨時配当金
当社と萩原電気ホールディングス株式会社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社及び萩原電気ホールディングス株式会社の臨時株主総会での承認を前提として、2026年４月１日を効力発生日とする経営統合を決議し、経営統合契約書を締結、2025年12月11日開催の臨時株主総会にて株式移転計画書が承認されました。なお、当社は2026年５月期の期末配当に代えて、経営統合の効力発生日の前日である2026年３月31日を基準日として、１株につき46円の臨時配当を行う旨を、2026年２月開催の取締役会にて決議予定です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 力 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 須 健 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。