4443 Ｓａｎｓａｎ株式会社 半期報告書－第19期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績に関する説明

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。この実現に向け、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力オペレーションを組み合わせ、名刺、請求書、契約書といった企業活動の中で発生する非定型かつアナログな情報を高精度にデータ化し、業務プロセスの効率化や高度なデータ活用を可能とする、働き方を変える各種のAXサービスを提供しています。

AI活用が進展する中、生成AIを活用して大きな価値を創出するには、企業固有の活動に紐づく構造化・正規化されたデータが重要となります。これまで当社グループでは、事業領域をDX（デジタルトランスフォーメーション）として定義してきましたが、AI活用を前提に、業務プロセスやデータの在り方そのものを進化させる価値をより明確に示すため、事業領域をAX（AIトランスフォーメーション）として再定義しました。これにより、生産性の向上に留まらず、AI活用を継続的に支えるデータインフラとしての価値を提供していきます。

市場環境としては、AI関連投資が世界的に拡大する中、AIを活用したグローバルでの業務改革市場は、2024年の約50.2兆円から2029年には約199.2兆円の規模に達する見通しとされています（注1）。日本国内においても、AIによる業務プロセスの効率化や高度化に向けた企業の需要が高まっており、AIシステム市場は2024年の1.3兆円から2029年には4.1兆円規模へ拡大すると予測されています（注2）。

このような環境の下、ビジネスデータベース「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において85.8％のシェア（注3）を有しており、同市場は2013年から2024年の間で約21倍に拡大しています。また、経理AXサービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しています。同市場は、インボイス制度や電子帳簿保存法の法改正対応需要が一巡した2024年度においても、前年比52.4％増と引き続き高い成長を示しました。

　当中間連結会計期間の経営成績は以下の通りです。

当中間連結会計期間においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」「Bill One」「Contract One」において、テレビCMの放映を中心としたマーケティング施策のほか、営業体制の強化や機能開発を推進しました。また、Eight事業においては、収益性に焦点を当てた事業方針の下、さらなる収益拡大に取り組みました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比26.5％増、売上総利益は前年同期比28.9％増、売上総利益率は88.0％（前年同期比1.5ポイント増）となり、堅調な実績となりました。調整後営業利益は売上高成長や売上総利益率の改善に加え、人件費率が前年同期比で低下したことや、前年同期に発生した本社移転関連費用がなくなったことにより、前年同期比265.2％の大幅な増益となりました。これらに加え、前年同期比で株式報酬関連費用が減少したこと等により、経常利益は前年同期比1,974.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期期512.4％増と大幅な増益となりました。

（注）1.「Artificial Intelligence (AI) In Digital Transformation Global Market Report 2025」（The Business Research Company）より試算　※2025年11月末のレートに基づき、1ドルを156.15円にて換算

　　　2.国内AIシステム市場予測（IDC Japan調査）

　　　3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2026」（2026年1月 シード・プランニング調査）

　　　4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」 （ミックITリポート2025年12月号）

　　　5.調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）

　セグメント別の業績は以下の通りです。

①Sansan／Bill One事業

当事業セグメントは、ビジネスデータベース「Sansan」、経理AXサービス「Bill One」、取引管理サービス「Contract One」等のサービスで構成されています。

当中間連結会計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。

（注）6. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

　　　7. 初期費用等、ストック以外で発生する一時的な売上高

　　　8. サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合

　　　9. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入）

　　 10. サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合。算出範囲に「Bill One経費」

        「Bill One債権管理」を含めており、前中間連結会計期間の実績にも遡及して反映。

a.「Sansan」

「Sansan」は、「名刺管理から、収益を最大化する」をコンセプトに、企業が有するさまざまな接点情報と企業情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、そのデータ活用を促進することで、企業の売上拡大とコスト削減に寄与するサービスです。

当中間連結会計期間においては、主に人材育成による営業体制の強化に取り組んだこと等により、契約件数は前年同期比12.1％増、契約当たり月次ストック売上高は前年同期比4.5％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.53％（前年同期比0.14ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。

この結果、「Sansan」売上高は前年同期比26.1％増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比19.1％増、その他売上高は前年同期比49.4％増となりました。

b.「Bill One」

「Bill One」は、「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」をコンセプトに、請求書や経費精算、債権管理といった証憑を伴う全社的な業務プロセスを効率化し、月次決算を加速させ、組織全体の生産性向上に寄与するサービスです。

　当中間連結会計期間においては、営業体制の強化や販売手法の多様化を進めたことで、有料契約件数は前年同期比38.9％増となり、高成長が継続しました。有料契約当たり月次ストック売上高は小規模の顧客獲得が進んだことから前年同期比1.3％減となったものの、高水準を維持しました。また、直近12か月平均月次解約率は0.35％（前年同期比0.02ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。

　この結果、「Bill One」の売上高は前年同期比41.3％増となりました。

c.その他

その他には、取引管理サービス「Contract One」とグループ会社のナインアウト株式会社の業績が計上されています。「Contract One」は、紙やPDF、電子契約等のあらゆる形式の契約書を正確にデータ化し、全社での一元管理を可能とするクラウド型の取引管理サービスです。ナインアウト社は、主に顧客との接点を営業機会に変えるAIインターフェース「Ask One」を提供しています。

当中間連結会計期間では、「Contract One」の売上拡大に向け、既存サービスで培った強みや知見を活かして、営業体制の強化や機能拡充に取り組みました。また、ナインアウト社においては、「Ask One」の販売強化等に取り組みました。

この結果、その他売上高は前年同期比63.8％増となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間のSansan／Bill One事業の売上高は前年同期比26.1％増となりました。調整後営業利益は売上高の成長や売上総利益率の改善等により、前年同期比197.7％増となりました。

②Eight事業

　当事業セグメントは、主に名刺アプリ「Eight」で構成されています。

　当中間連結会計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。

(注）11. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

a. BtoCサービス

BtoCサービスは、名刺アプリ「Eight」における個人向け有料機能の売上高で構成されており、名刺管理の利便性がさらに高まる複数の機能を提供しています。

　当中間連結会計期間は、引き続き着実にユーザーを獲得した結果、BtoCサービス売上高は前年同期比12.2％増となりました。

b. BtoBサービス

BtoBサービスは、「Eight Team」、ビジネスイベント、採用関連サービス等で売上高が構成されています。「Eight Team」は、主に小規模な企業・団体を対象とした名刺の管理や共有を可能とするサービスです。また、ビジネスイベントはオンラインとオフラインの双方で開催し、さまざまな参加企業を獲得しています。採用関連サービスでは、「Eight」のユーザーを対象とした転職支援サービスを提供しています。

当中間連結会計期間では、人員体制の拡充を進めたことで、ビジネスイベントの開催件数が増加しました。また、名刺管理サービス「Eight Team」の契約件数は堅調に成長し、前年同期比15.7％増となりました。さらに、採用関連サービスも順調に推移したことから、BtoBサービス売上高は前年同期比39.3％増となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間のEight事業の売上高は前年同期比36.8％増となり、調整後営業利益は黒字へ転換しました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産額は44,394百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,590百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少3,096百万円、投資有価証券の減少1,763百万円、敷金の減少262百万円、売掛金の減少117百万円及び有形固定資産の126百万円減少、その他（流動資産）の増加1,408百万円、前払費用の増加285百万円及びソフトウエアの増加178百万円によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は27,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,347百万円減少しました。これは主に株式売却契約損失引当金の減少2,301百万円、未払金の減少894百万円、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の減少566百万円、買掛金の減少402百万円、長期借入金の減少299百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少284百万円、賞与引当金の増加247百万円及びその他（流動負債）の増加173百万円によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産額は16,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1,959百万円、資本剰余金の減少1,344百万円によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ4,572百万円増加し、28,076百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は359百万円（前年同期は1,009百万円の収入）となりました。主な減少要因はその他の資産の増加額1,465百万円、未払金の減少額887百万円、法人税等の支払額878百万円、前受金の減少額566百万円、仕入債務の減少額402百万円及び前払費用の増加額275百万円であり、主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上2,855百万円、非現金支出となる減価償却費の計上437百万円、賞与引当金の増加額246百万円及び売上債権の減少額121百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は712百万円（前年同期は1,873百万円の支出）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出2,483百万円及び無形固定資産の取得による支出382百万円であり、主な増加要因は投資有価証券の売却による収入2,028百万円及び敷金の回収による収入188百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は2,046百万円（前年同期は359百万円の支出）となりました。主な減少要因は連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,465百万円及び長期借入金の返済による支出584百万円であり、主な増加要因は株式の発行による収入139百万円です。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。

イ）第17回新株予約権

　※　発行決議日（2025年7月14日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、これらの事項に変更はありません。

　（注）1．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株です。なお、本新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

2．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

3．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

4．本新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2035年7月14日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができるものとします。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。

(2)本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員たる地位を保有していることとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。

(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。

(4)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

5．本新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

6．新株予約権の取得条項

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定める日が到来することをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができるものとします。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定めるものとします。

(2)本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注4）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

7．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針に基づきそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注1）に準じて決定します。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注2）及び（注3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注7）(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注4）に準じて決定します。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記（注6）に準じて決定します。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

ロ）第18回新株予約権

　※　発行決議日（2025年9月16日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、これらの事項に変更はありません。

　（注）1．第17回新株予約権（注1）に同じ。

2．第17回新株予約権（注2）に同じ。

3．第17回新株予約権（注3）に同じ。

4．本新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2035年8月26日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができるものとします。
ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。

(2)本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(3)本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとします。

(4)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

5．第17回新株予約権（注5）に同じ。

6．第17回新株予約権（注6）に同じ。

7．第17回新株予約権（注7）に同じ。

ハ）第19回新株予約権

　※　発行決議日（2025年9月16日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、これらの事項に変更はありません。

　（注）1．第17回新株予約権（注1）に同じ。

2．第17回新株予約権（注2）に同じ。

3．第17回新株予約権（注3）に同じ。

4．本新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2035年8月26日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過し、かつ、（8）②に定める条件を満たした場合には、（8）②に定める割合を上限として本新株予約権を行使することができるものとします。

ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。

(2)本新株予約権者は、2027年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が61,518百万円を超過または調整後営業利益が11,073百万円を超過した場合には本新株予約権の50%を、売上高が61,518百万円を超過し、かつ調整後営業利益が11,073百万円を超過した場合には本新株予約権の100%を行使することができるものとします。なお、当該売上高及び調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。

(3)本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(4)本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとします。

(5)本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。

(6)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(7)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。

5．第17回新株予約権（注5）に同じ。

6．第17回新株予約権（注6）に同じ。

7．第17回新株予約権（注7）に同じ。

8.本新株予約権は、新株予約権1個につき4,800円で有償発行しています。なお、新株予約権行使により株式が発行された場合の発行価格1,943円、資本組入額972円に加え、会社計算規則第17条第1項第1号に従い、行使時における当該新株予約権1株当たりの帳簿価額を反映し、発行価格は1,991円、資本組入額は資本金等増加限度額の2分の1の金額（計算の結果1円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとする）である24円を加えた996円とします。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（5）【大株主の状況】

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,783,500株です。

なお、それらの内訳は、年金信託組入分173,400株、投資信託組入分4,610,100株となっています。

2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,592,700株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分84,100株、投資信託組入分2,508,600株となっています。

3．2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Pleiad Investment Advisors Limitedが2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

4．2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

5．2023年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

6．2024年7月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Greenoaks Capital Partners LLCが2024年7月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が71株含まれています。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年6月1日　至　2024年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年6月1日　至　2025年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年7月31日付で連結子会社であるナインアウト株式会社（旧クリエイティブサーベイ株式会社）の株式を追加取得し、完全子会社としました。この結果、資本剰余金が1,412百万円減少しています。このことなどに伴い、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,455百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年6月1日　至　2024年11月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2．セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

（注）株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「Eight事業」セグメントにおいて、当第中間連結会計期間にかえでIRアドバイザリー株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては197百万円です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年6月1日　至　2025年11月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2．セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

（注）株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（注) 「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

当社は、2025年7月24日開催の当社取締役会において、連結子会社であるナインアウト株式会社（旧クリエイティブサーベイ株式会社）の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2025年7月31日に追加取得し、完全子会社としました。

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　ナインアウト株式会社

事業の内容　AIインターフェースの企画・開発・販売

(2)企業結合日

2025年7月31日（株式取得日）

2025年8月31日（みなし取得日）

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものです。

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

3. 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　現金

取得原価　　　　1,412百万円

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,412百万円

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要 な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。