2722 株式会社ＩＫホールディングス 半期報告書－第45期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業

　　等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いている中、米国の通商政策の影響や長期の物価上昇、不安定な国際情勢により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループはローリング方式による新たな中期経営計画である「IK WAY to 2028」を策定し、①韓国コスメを柱としてK-Beautyのリーディングカンパニーを目指す。②ECでの売上シェアを全売上の30％までシェアを高める。③ODMの取組を本格化し新たな柱に成長させる。に取り組んでおります。

　戦略商品であります韓国コスメの拡販を図るためコンビニエンス・ストア販路を開拓し、セブンイレブン・ジャパンさんでma:nyo(マニョ)とBRAYE(ブレイ)の販売が始まりましたほか、韓国発マイクロバオームスキンケアブランド「UIQ(ユイク)」POP-UP STOREも展開してまいりました。また、ECではECモールの販路拡大としてAmazon新店舗やQoo10 Shop、TikTok Shopを開設し、海外販路ではドン・キホーテさんの海外店舗への卸などの営業を強化しております。

　人的資本の強化といたしましては、引続きWWP(ワーキングウーマンプロジェクト)を継続し、多様な働き方の推進を図っております。また、当社グループ初となる「えるぼし」(女性が活躍する企業への厚生労働省の認定制度)の３つ星を取得いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,441百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益121百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益111百万円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益49百万円（前年同期比62.5％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜ダイレクトマーケティング事業＞

　＜ダイレクトマーケティング事業＞

　TVショッピングは効率重視のもと、引続き放映枠を絞り込んでいることから売上は減少を続けており前年同期比69.2％減収となりました。一方、WEBショッピングは新たなWEBモール販路を開拓するなどで前年同期比11.3％増収いたしました。韓国コスメのSHOPルートでは、当中間連結会計期間末での店舗数は３店舗(前年同期は４店舗)となりましたことから前年同期比14.4％減収いたしました。

　これらにより、当事業の売上高は1,522百万円（前年同期比23.3％減）となり、営業利益は63百万円（前年同期比262.5％増)となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、店舗ルートにおいて韓国コスメの売上拡販により前年同期と比較して33.7％増収いたしました。通販ルートでは21.0％増収し、生協ルートでは、食品が微増したものの、1.7％の減収になりました。

　これらにより当事業の売上高は5,917百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は418百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

②　財政状態の状況

　（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しました。

　主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が157百万円、「商品及び製品」が140百万円、それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が166百万円減少したことによります。

　当中間連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。

　主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が50百万円増加したこと、「無形固定資産」が39百万円減少したことによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は6,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加しました。

　主な流動負債の変動は、「買掛金」が92百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が34百万円、それぞれ増加したことと、「短期借入金」が100百万円、「未払法人税等」が65百万円、それぞれ減少したことによります。

　当中間連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が195百万円増加したことによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては2,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が11百万円減少したことと、「自己株式」の減少により８百万円増加したことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は307百万円となり、前連結会

　　　計年度末より166百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金の減少は、117百万円（前年同期は596百万円の減少）となりました。

　主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益111百万円、仕入債務の増加92百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、売上債権の増加157百万円、棚卸資産の増加140百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金の減少は、119百万円（前年同期は26百万円の増加）となりました。

　主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入37百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、貸付による支出124百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金の増加は、70百万円（前年同期は148百万円の増加）となりました。

　主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入550百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出319百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、2025年７月11日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画「IK Way to 2028」に記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は

　ありません。

　　（５）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が745,986 株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2025年９月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分

　　　により自己株式は24,500株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

　　　率を利用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

　　 ※２. 当座貸越契約等

　　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　 (注)１．セグメント利益の調整額△321,535千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株

　　　 　　会社運営に係る全社費用であります。

　　　　　　　 ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　 (注)１．セグメント利益の調整額△359,499千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株

　　　 　　会社運営に係る全社費用であります。

　　　　　　　 ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（グループ組織再編(連結子会社間の吸収合併及び連結子会社と新たに設立する完全子会社間の吸収分割)

　及び特定子会社の異動）

　当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、2026年２月１日を効力発生日として、当社100％出資子会社である株式会社アイケイ（本社：名古屋市中村区　以下、「アイケイ」という。）を存続会社、同じく当社100％子会社である株式会社プライムダイレクト（本社：名古屋市中村区　以下、「プライムダイレクト」という。）を消滅会社として吸収合併（以下、「本吸収合併」という。）し、その効力発生を条件として同日に吸収合併によりアイケイに移転したストック型事業を新たに設立する当社100％子会社となる株式会社ＰＤ（ピーディー）（本社：名古屋市中村区　以下、「ＰＤ」という。）に承継（以下、「本吸収分割」という。また、「本吸収合併」と「本吸収分割」をあわせて「本組織再編」という。）することを決議いたしました。

　また、本吸収合併に伴い消滅するプライムダイレクトは特定子会社に該当しております。

１．本組織再編の目的

　当社グループは、2022年12月に持株会社体制に移行し、経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることでグループの企業価値最大化を目指しております。中期経営計画「IK Way to 2028」において掲げる「赤字事業の撤退・体質改善」を図ることが喫緊の課題であります。特にプライムダイレクトにおいては、コロナ禍明け後に生じた消費者の嗜好の変化により、ＴＶショッピング需要の中心をこれまで担ってきた売切り型の雑貨類商品は、小売から卸売への転換期に入っております。また、長期的な観点からはダイレクトマーケティング領域においてもTVからEC購入による転換が進むことが想定される中、売切り型の雑貨類商品からストック型の食品類商品等への転換等を徐々に図るとともに、雑貨類商品は小売から卸売への転換も併せて進めてまいりました。今般、当社グループの事業ポートフォリオマネジメントの一環として、アイケイにプライムダイレクトを吸収合併することで、プライムダイレクトの売切り型雑貨類商品の卸売事業が、全国の生活協同組合・通信販売各社・ＴＶショッピング会社・ドラッグストア・海外への輸出等の有力な卸売販路を持ち、当社グループの収益基盤として卸売事業を展開するアイケイの中で、大きく成長できるものと考えております。

　また、本吸収合併の効力が生じることを条件として、本吸収合併と同時に、アイケイに移転したストック型商品の販売事業を新たに設立するＰＤに承継させる会社分割を行い、将来性が見込めるストック型事業の基幹会社とすることで新たなグループミッションを与え、当社グループの収益拡大を図ってまいります。

具体的には、本組織再編により、以下のようなシナジー効果の創出を想定しております。

（１）本吸収合併について

商品特性に合った販路（お客様）に対して、吸収合併により加わった商材と人材を活用し、企画提案力

の向上が図れる

②　プライムダイレクトの保有する雑貨ブランドである、「メディフィール」・「エコカ」の拡大戦略を描

　　くことが出来る

③　両社の雑貨商品開発ノウハウを共有することにより、開発品のジャンル幅が広がる

④　プライムダイレクトと太いパイプがある海外の協力工場で、ヒット商品の大量生産が可能となる

（２）本会社分割について

健全な財務体質の中で、ストック型事業に経営資源を投入し成長を目指すことができる

売切り型事業とストック型事業とは、販路・商品特性・ビジネスモデルなどが大きく異なるため、ストック型事業を分離することで、社内的な業務混乱を避けることが出来る

③　従業員の雇用維持と心機一転したモチベーションで、ベンチャービジネスとして、大きく事業を飛躍さ

　　せるステージが整う

④　お客様を、CRM（顧客管理システム）戦略により一元管理でき、コスト削減につながる

⑤　ストック型事業に必要なリソースを切り出して統合することで、ストック型事業機能が活用しやすくな

　　り、ビジネスの進化するスピードが増す

２．本吸収合併について

（１）本吸収合併の要旨

①  本吸収合併の日程

②  本吸収合併の方式

　　　　アイケイを存続会社とする吸収合併方式で、プライムダイレクトは解散します。

③　本吸収合併に係る割当ての内容

　　　　　　　当社の連結子会社(100％子会社)間の組織再編であることから、本吸収合併による新株式の発行、資本金

　　　　　　の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

④  本吸収合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　該当事項はありません。

（２）本吸収合併の当事会社の概要

３．本会社分割について

（１）本会社分割の要旨

①　本会社分割の日程

②  本会社分割の方式

アイケイを吸収分割会社とし、ＰＤを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

 ③　本会社分割に係る割り当ての内容

　　　　　当社の100％子会社間の組織再編であることから、本吸収分割に係る株式その他の財産の割当はありません。

④　本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　　該当事項はありません。

⑤　本会社分割により増減する資本金

　　 本会社分割による資本金の増減はありません。

　 ⑥　承継会社が承継する権利義務

　　　　　ＰＤは効力発生日における、分割会社であるアイケイのストック型事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

⑦　債務履行の見込み

　　　　　本会社分割において、承継会社であるＰＤが負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

（２）本会社分割の当事会社の概要

（３）会社分割後の状況

　　　　　　本会社分割の当事会社の所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、及び決算期に変更はありませ

　　　　　　ん。

アイケイの商号については変更ありませんが、ＰＤの商号については、以下のとおり変更します。

４．実施予定の会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

栄監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

　る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸

　表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、

　中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュ

　ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる

　可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

　結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に

　ついて報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。