4577 ダイト株式会社 半期報告書－第84期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　　当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2025年６月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第83期の期首に当該株

　　式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2025年６月１日付で連結子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、全体としては緩やかに回復しております。海外経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部弱めの動きもみられますが総じてみれば緩やかに成長しております。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられるものの全体としては高水準を維持しており、こうしたもとで設備投資も緩やかに増加しました。また個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。

　医薬品業界におきましては、2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられました。また社会保障制度改革の一環として長期収載品の「選定療養制度」の拡大に加え、一部の「OTC類似薬」については2027年３月より患者様への新たな負担が導入されることとなりました。

　一方で、後発医薬品を中心とする供給不安は長期化しており、過当競争状態の是正、過度な低価格競争からの脱却、規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。

　このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」のもと、患者様及び医療関係者様の皆様への高品質な医薬品の安定供給に努めて参りました。

　売上高の販売品目ごとの業績は次の通りであります。

　原薬では、抗アレルギー剤原薬は増加しましたが、止血剤・抗凝固薬原薬が減少し、売上高は11,304百万円（前年同期比2.4%減）となりました。

　製剤では、ジェネリック及び一般用医薬品の製品が堅調に推移し、ジェネリック用医薬品の商品も増加したことから、売上高は13,736百万円（前年同期比6.4%増）となりました。

　健康食品他につきましては、売上高は100百万円（前年同期比7.2%増）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,141百万円（前年同期比2.3%増）となりました。また、研究開発費及び支払手数料の増加を主因に販売費及び一般管理費は増加しましたが棚卸資産の評価減が大幅に改善し、営業利益1,627百万円（前年同期比10.6%増）、経常利益1,764百万円（前年同期比20.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,233百万円（前年同期比35.8%増）と４期ぶりの増益着地となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,162百万円減少し、76,842百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加852百万円などがあった一方で、売掛金の減少1,508百万円、商品及び製品の減少873百万円などがあったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より1,298百万円減少し、24,638百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,449百万円などがあったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より136百万円増加し、52,204百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加152百万円などがあったことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.2ポイント上昇し、67.9％となっております。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、2,224百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は5,342百万円（前年同期は1,840百万円の獲得）となりました。税金等調整前中間純利益1,834百万円、減価償却費2,130百万円、売上債権の減少額1,490百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,330百万円（前年同期は5,287百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,088百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,999百万円（前年同期は3,964百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,649百万円、自己株式の取得による支出604百万円、配当金の支払額527百万円があったことによるものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,201百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注1）株式分割（１：２）であります。

（注2）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１. 持株比率は自己株式（516,734株）を控除して計算しております。なお、自己株式には当社の役員向け株式交

　　　　　付信託が保有する株式（94,340株）を含んでおりません。

　　　２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託が保有する株式

　　　　　（94,340株）を含んでおります。

３．2025年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書によれば、2025年８月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2025年11月30日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式が、94,340株（議決権数943個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．当中間会計期間末現在、自己株式を516,734株所有しております。

　　　２．役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった大和薬品工業株式会社は、2025年６月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）

　当社は、当中間連結会計期間の期首より生産設備の減価償却の開始時期について見直しを行い、従来の方法から変更しております。

　従来は生産設備の検収日をもって量産開始とみなし、償却開始の基準としておりましたが、近年の市場環境の変化により、検収日から量産開始までに乖離が生じることが見込まれるため、より実態に即した量産開始時期をもって償却開始する方法に変更しております。当該変更は、外部環境の変化や設備の使用実態を検討した結果、当社の状況に即しており適切であると判断しております。

　以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は105百万円増加しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計期間末で106百万円、94,340株、当中間連結会計期間末で106百万円、94,340株であります。

　当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式分割後の株式数を記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　債務保証

　次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年７月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年１月10日取締役会にて決議予定の配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で自己株式350,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が864百万円、自己株式が864百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2025年７月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．当社は2025年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年５月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年１月14日取締役会にて決議予定の配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

　当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項について決議し、2025年10月14日付で、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）により、自己株式を242,000株取得し286百万円増加しました。

　また、当社は取得株式数1,000,000株、総額15億円を上限として2025年10月15日から2026年５月22日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当中間連結会計期間において自己株式を258,100株取得し317百万円増加しました。

(2)自己株式の消却

　当社は、2025年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で自己株式600,000株、626百万円消却しました。

　この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が626百万円、自己株式が22百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は37,260百万円、自己株式は727百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(完全子会社の吸収合併)

　当社は、2025年１月10日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2025年６月１日付で本合併を実施しました。

１．企業結合の概要

（1）吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

吸収合併消滅会社の名称　大和薬品工業株式会社

事業の内容　　　　　　　医薬品原薬及び中間体の製造

（2）企業結合日

2025年６月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、大和薬品工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

　当社は、2025年５月期から2027年５月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「DTP2027」にて、事業戦略の５つの柱の１つに「既存ビジネスの効率化」を掲げ、その取り組みの１つとして、当社と大和薬品工業株式会社の連携の強化、「ONE Daito」の文化の醸成について検討をして参りました。

　大和薬品工業株式会社は、当社と同じ富山市内で、当社及び外部のお客様向けに医療用医薬品の原薬の製造業務を行っておりますが、吸収合併によって２つの組織の隔たりを無くすことで、今後、当社の強みである「原薬から製剤までの一貫生産」をより高品質かつ効率的に行い、より確実に安定供給の責任を果たしていくことを目的としております。

②合併に係る割当内容

　本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する期中平均株式数は、前中間連結会計期間は94千株、当中間連結会計期間は94千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　2025年10月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。

２．取得の内容

取得対象株式の種類　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　1,000,000株（上限）

株式の取得価額の総額　　15億円（上限）

取得期間　　　　　　　　2025年10月15日から2026年５月22日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の立会市場における取引を利用

３．自己株式の取得の状況

　上記市場買付けによる取得の結果、2025年12月１日から2025年12月31日までに当社普通株式113,500株（取得額150百万円）を取得しております。

２【その他】

（期末配当）

　2025年７月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　526百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　35円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年８月５日

（注）１．2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

３．当社は2025年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年５月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（中間配当）

　2026年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　591百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2026年２月２日

（注）１．2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。