6047 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 半期報告書－第14期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３．第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

４．第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第14期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、2025年５月23日に行われた株式会社Gホールディングスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度において確定したため、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定を反映させております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は個人消費や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策等による影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　広告市場については、インターネット分野を中心に拡大が続き、動画やソーシャルメディアをはじめとする新しい領域への需要シフトが進行しています。

　ゲーム市場については国内・海外のいずれにおいてもモバイルゲームを中心に一定の市場規模を維持しているものの、利用者の嗜好や余暇の使い方について多様化が進んでいます。

　2026年５月期より、これまでの事業ドメインを基軸としたポートフォリオ区分を見直し、キャッシュ創出力と成長性を軸とした新たなセグメント区分へと変更しております。当期における各セグメントの取組み状況は以下のとおりです。

メディア事業：当社が運営する「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」、並びに株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）が運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。

　当中間連結会計期間における事業進捗は、ゲーム攻略メディアにつきましては、概ね想定どおりの進捗となっております。一方で、「グノシー」を始めとする当社が運営するニュースキュレーションメディアについては、ユーザーの興味関心を惹きつける話題性の高いニュースが少なかった影響によりDAUは想定を下回る推移となりました。

　引き続き広告宣伝費の削減などを含めたコストコントロールを行い、安定したフリーキャッシュフロー（FCF）を創出できるよう目指してまいります。

Gホールディングス事業：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。

　Gホールディングス事業においては、既存タイトルについて、安定した運営を継続するとともに、新規タイトルのリリースを行いました。また、今後予定している複数の新規タイトルに向けた準備を進めております。

　引き続きPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を推進し、各タイトルの収益性を厳格に管理することで、のれん償却を含めた営業利益においてグループ業績への貢献を目指してまいります。

新規事業：ゲームエイトのStore and Commerce事業（以下、SC事業）や、 当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。

　SC事業において2025年12月18日のスマホソフトウェア競争促進法の全面施行を踏まえ、引き続きタイトル獲得の拡大に取り組んでおります。IR Hubにつきましては、英文開示対応に対する需要を取り込むべく営業体制を強化するとともに、英訳精度の向上や機能改善を通じて利便性の向上に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間において、売上高3,279百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益161百万円（前年同期比79.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失64百万円）となりました。

　なお、主な変動要因は、後述のセグメント別の業績に詳述のとおりとなっております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①メディア事業

　メディア事業の売上高は2,806百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は583百万円（前年同期比21.5％減）となりました。連結子会社ゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアについては、大型タイトルのリリースはなかったものの、安定的に推移いたしました。

②Gホールディングス事業

　Gホールディングス事業の売上高は465百万円、セグメント損失は95百万円となりました。当中間連結会計期間においては既存タイトルのユーザー満足度の向上を目指した運営を継続するとともに、「ワールドウィッチーズX（クロス）」をリリースいたしました。また、今後予定している人気IPを活用した複数のタイトル展開に向けた準備に注力いたしました。

③新規事業

　新規事業の売上高は８百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント損失は109百万円（前年同期はセグメント損失109百万円）となりました。

　なお、当社の戦略投資先であるslice Small Finance Bank Ltd. については、預金額は年次約2.5倍ペースで成長し、AUMについても年次約1.4倍ペースで拡大しており、合併以降も高い成長性を維持しております。当社としては引き続きアセットマネジメントに注力してまいります。

(資産)

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、12,668百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比253百万円の減少）、売掛金の減少（前連結会計年度末比210百万円の減少）、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比192百万円の減少）であります。

(負債)

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し、1,684百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比225百万円の減少）であります。

(純資産)

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて299百万円減少し、10,984百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比361百万円の減少）であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,124百万円増加し、5,115百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、451百万円（前年同期は418百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少194百万円、前払費用の減少203百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、1,425百万円（前年同期は775百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,391百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、821百万円（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額441百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は９百万円となりました。これは主に、研究開発部門の人件費であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第17回新株予約権

※　新株予約権証券の発行時（2025年７月４日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

第17回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第17回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8）組織再編行為の際の取扱い

第17回新株予約権割当契約書に準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式61,600株（議決権の数616個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区赤坂１丁目８番１号）が所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△267百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△307百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループの報告セグメントは「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しかったことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。

　しかしながら、前連結会計年度において既存事業が安定的に黒字化を達成したこと、及びM&Aの進展があったことを踏まえ、当中間連結会計期間より、事業活動の実態をより的確に反映させることを目的として、キャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更することといたしました。

　具体的には、報告セグメントを以下の３つに区分いたします。

①「メディア事業」：当社が運営する「グノシー」及び「auサービスToday」、並びにゲームエイトが運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。

②「Gホールディングス事業」：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。

③「新規事業」：ゲームエイトのSC事業や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。

　なお、当社は上記各事業とは別に、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とした投資活動も行っております。これらの投資活動は、当社の中長期における高成長オプションとして、将来的に経営成績に重要な影響を与える可能性がございますが、現時点においては収益計上が非継続的であり、会計基準に定められる独立した事業セグメントの要件を満たさないため、報告セグメントとしては認識しておらず、当該投資活動に係る資産及び損益については、調整額として表示いたします。

　これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎としております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「Gホールディングス事業」セグメントにおいて、2025年５月23日に行われた株式会社Gホールディングスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」をご参照ください。

（有価証券関係）

　その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2025年５月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,212百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額３百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額688百万円）は、上表に含めておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（2025年11月30日）

（注）　非上場株式（中間連結貸借対照表計上額4,339百万円）、関係会社株式（中間連結貸借対照表計上額３百万円）及び投資事業組合出資（中間連結貸借対照表計上額607百万円）は、上表に含めておりません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2025年５月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について139百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（2025年11月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
　2025年５月23日に行われた当社の連結子会社である株式会社Gホールディングスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。また、株式取得後における価格調整が完了し、当中間連結会計期間において取得原価が確定しております。

　これらの確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれん720百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、679百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整等による減少３百万円のほか、無形固定資産のその他が57百万円および繰延税金負債が19百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のその他が３百万円、無形固定資産のその他が57百万円増加し、のれんが40百万円、繰延税金資産が19百万円減少しております。

　なお、のれんの償却期間は７年、無形固定資産のその他の償却期間は３年であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において81,828株、当中間連結会計期間において66,715株であります。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）
　当社は、下記の通り保有する投資有価証券を売却いたしました。

１.投資有価証券売却の理由

　保有株式の売却による、資産効率の向上をはかるため。

２.投資有価証券売却の内容
①売却株式　　　　　　　当社保有の国内未上場株式１銘柄
②売却時期　　　　　　　2025年12月25日
③投資有価証券売却益　　44百万円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosyの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。