4076 株式会社シイエヌエス 半期報告書－第41期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　おりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の事業環境は、企業のDX投資を受けて、IT需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、IT人材不足と採用環境の厳しい状況は続いており、当社においても人材確保は引き続き課題となっています。このような環境下において、生成AI活用を中心とした需要は堅調で、単価改善の動きが継続するとともに、利益率の向上にもつながっています。

このような環境のもと、当社グループは2030年５月期における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて、『中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）』を推進しています。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、５つの戦略（①事業基盤の強化、②新たな顧客獲得による事業規模拡大、③ソリューションの拡充による市場拡大、④新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化、⑤社会課題を起点としたビジネスの創出）に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0％以上の達成を目指しています。

同計画の２年目となる当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,753,159千円(前年同期比11.6％増)、営業利益350,616千円(同55.0％増)、経常利益360,230千円(同49.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益273,630千円(同68.7％増)となりました。各事業は引き続き好調に推移し、売上・利益ともに前年同期を上回る進捗となりました。

このような業績進捗のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、成長戦略の実行および経営基盤の強化を進めました。

成長戦略への取り組みとしては、ベトナムでICTソリューションを提供するNTQ Solution社とDX・AI領域における戦略的パートナーシップを締結しました。今後、同社との協業を通じて、技術連携およびサービス提供体制の強化を図っていきます。

ERP領域においては、オラクルコーポレーションとのパートナーシップを強化し、「Enhanced Oracle PartnerNetwork Level 2」契約および「Oracle NetSuite Alliance Patner」契約を締結しました。これらの取り組みにより、提案力および事業基盤の拡充を図るとともに、ERP分野における案件創出および事業拡大に向けた体制整備を進めました。

さらに、成長戦略を支える経営基盤の強化として本社移転を実施しました。創造性・生産性の向上と顧客・パートナー企業との共創促進を目的とした取り組みであり、提案活動の強化や新たなビジネス機会の創出を通じて、中長期的な成長を支える基盤整備を進めています。

事業別の経営成績は次のとおりです。

当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年6月1日付で事業区分の再編を行いました。

従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジタル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の３事業に区分しました。

・テクノロジーソリューション事業 ： デジタル革新推進事業、システム基盤事業の一部

・ビジネスソリューション事業 ： ビッグデータ分析事業の一部、業務システムインテグレーション事業、システム基盤事業の一部

・コンサルティング事業 ： コンサルティング事業、ビッグデータ分析事業の一部

また、前年同期比の増減率は、前連結会計年度の数値を新区分に組み替えて算出しています。

[テクノロジーソリューション事業]

売上高1,660,143千円（前年同期比24.8％増）、売上総利益489,270千円（同29.8%増）となりました。

新規顧客向けの案件における体制拡大に加え、大手SIer向けの生成AI関連案件が順調に推移したことから、売上・売上総利益ともに前年同期を上回りました。利益率の高い案件の増加により、収益性の改善も進展しています。

[ビジネスソリューション事業]

売上高1,748,697千円（前年同期比3.5％増）、売上総利益352,564千円（同7.6%増）となりました。

金融機関向けの安定した需要を背景に、これまで継続してきた営業活動の成果が着実に表れ、当社オリジナルサービス「U-Way」に関連する案件の獲得や既存案件の拡大が進んだことで、収益基盤の拡充につながりました。

[コンサルティング事業]

売上高344,318千円（前年同期比0.1％増）、売上総利益111,080千円（同12.1%増）となりました。

上流コンサルティングへの移行を進める中、業務内容の見直しや体制変更を進めつつ、売上規模を維持しました。あわせて、利益率の高い案件へのシフトが進み、収益性の改善につながりました。

以上のとおり、当中間連結会計期間においては、各事業で売上および売上総利益が堅調に推移しました。

特に、成長分野を中心とした案件の拡大や収益性向上に向けた取り組みが進展し、全社として収益基盤の強化が図られました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は5,830,896千円となり、前連結会計年度末と比較して571,039千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が163,944千円、新オフィスへの移転に伴う建物附属設備および工具器具備品の取得により有形固定資産が371,792千円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は1,815,742千円となり、前連結会計年度末と比較して515,356千円の増加となりました。これは主に、買掛金が38,841千円、未払法人税等が68,805千円、新オフィスへの移転に伴う有形固定資産取得等により未払金が424,242千円増加したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,015,154千円となり、前連結会計年度末と比較して55,682千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が217,947千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が273,630千円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して39,151千円減少し、2,927,125千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果による収入は159,876千円となりました。主な要因は売上債権の増加による減少額163,944千円、法人税等の支払額66,585千円等があった一方で、税金等調整前中間純利益406,411千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果による収入は20,359千円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出30,000千円、投資有価証券の売却による収入48,680千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果による支出は219,387千円となりました。主な要因は配当金の支払額217,947千円等があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．Ｎ＆ＫＴ株式会社は、当社取締役富山広己の資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。

３．シイエヌエス従業員持株会は、2025年11月４日東京都品川区上大崎二丁目25番２号へ移転しておりますが、2025年11月30日現在住所変更手続きを完了しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）　当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年6月1日付で事業区分の再編を行いました。

　従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジタル革新推進事業」 「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の３事業に区分しました。

・テクノロジーソリューション事業 ： デジタル革新推進事業、システム基盤事業の一部

・ビジネスソリューション事業 ： ビッグデータ分析事業の一部、業務システムインテグレーション事業、システム基盤事業の一部

・コンサルティング事業 ： コンサルティング事業、ビッグデータ分析事業の一部

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエヌエスの２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年６月１日から２０２５年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の２０２５年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を 含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

   監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。