3645 株式会社メディカルネット 半期報告書－第25期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、当社グループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売に加え、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。

こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も黒字化いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,330,488千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は94,250千円（前年同期比98.0％増）、経常利益は165,259千円（前年同期比145.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は90,540千円（前年同期は17,039千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

なお、2025年３月28日に連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。

当中間連結会計期間においては新メディアへの広告出稿が好調に推移した一方、既存メディアへの広告出稿が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少したなかで、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等に加え、新たなサービスの開発に注力しており、投資が先行しております。また、前連結会計年度末に美容系のポータルサイトを閉鎖いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は484,390千円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は234,675千円（前年同期比15.9％減）となりました。

②　医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。

１．Webマーケティング

クライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。

SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどサービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、Yahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告に加え、TikTok広告などの運用代行などサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年同期比で増加いたしました。

２．HP制作・メンテナンスサービス

主に、「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。

情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続し、販売活動に注力いたしましたが、受注制作案件数が減少し、売上高は前年同期比で減少した一方で、業務の効率化、コストの見直しを行いセグメント利益は増加いたしました。

３．歯科医院運営

タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックとなり、売上高は前年同期比で増加いたしました。

４．歯科商社事業

国内の連結子会社である株式会社オカムラ及び2025年３月に連結子会社（孫会社）化した有限会社吉見歯科器械店、タイ・バンコクの連結子会社（孫会社）NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っております。

日本国内においては、既存の東京、大阪と前第３四半期に新たに宮崎、鹿児島が加わり、４拠点体制になっております。特に国内において受注が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。

５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売

連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。前中間連結会計期間にあった大型受注が、当中間連結会計期間においてはなく、売上高は前年同期比で減少いたしました。

６．歯科医院総合支援

歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。当中間連結会計期間においては経営支援サービスの契約数は順調に増加いたしましたが、不動産事業の受注件数が僅かに前年より減少したため、売上高は前年同期比で減少いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,549,575千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は53,510千円（前年同期比35.3％減）となりました。

③　医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、歯科関連企業のマーケティングのコンサルティング、リサーチ、オンラインイベントの実施・運営、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、「Dentwave」の新たなサービスとして歯科医師に臨床や経営に関する最新の情報を提供する「Dentwave Prime」の医院プランをリリースし、歯科医院の在庫管理の効率化を支援する「zaico for dental」の導入支援にも注力いたしました。

また、歯科関連企業に対しては、「Dentwave」が持つ約５万７千人の歯科医療従事者会員を活かしたリサーチやコンサルティングサービスに注力し、売上高は前年同期比で減少いたしましたが、利益率の高いサービスの販売が増加したことでセグメント利益は黒字化いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は78,890千円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は11,209千円（前年同期は11,446千円のセグメント損失）となりました。

④　クラウドインテグレーション事業

連結子会社（孫会社）のAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。

タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。当中間連結会計期間においては、連結子会社化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施した効果により、システム開発・導入案件の受注が好調に推移したため、売上高は前年同期比で増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は220,849千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は47,883千円（前年同期比15.9％増）となりました。

⑤　その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

当中間連結会計期間の売上高は90千円（前年同期比90.1％減）、セグメント利益は90千円（前年同期比90.1％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、4,560,017千円となり、前連結会計年度末に比べ479,554千円（前連結会計年度末比11.8％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ479,554千円増（前連結会計年度末比11.8％増）の4,560,017千円となりました。これは主に、現金及び預金が487,667千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ233,566千円増（前連結会計年度末比10.1％増）の2,545,238千円となりました。これは主に、長期借入金が34,254千円減少したものの、買掛金が73,192千円、短期借入金が104,617千円、未払法人税等が52,041千円、賞与引当金が51,603千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245,987千円増（前連結会計年度末比13.9％増）の2,014,779千円となりました。これは主に、剰余金配当26,195千円により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益90,540千円の計上や、株式会社ヨシダを処分先とする第三者割当による自己株式の処分等に伴い自己株式が143,466千円減少し、資本剰余金が11,650千円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ500,984千円増加し1,904,686千円（前連結会計年度末比35.7％増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は247,586千円（前年同期は55,688千円の資金の減少）となりました。これは税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加、棚卸資産の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は11,300千円（前年同期は23,421千円の資金の減少）となりました。これは定期預金の払戻による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は192,880千円（前年同期は20,711千円の資金の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の純増、自己株式の処分による収入があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（資本業務提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、株式会社ヨシダ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山中一剛、以下、「ヨシダ」という。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）契約を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、ヨシダに対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」という。）を行うことを決議いたしました。なお、同日付で本資本業務提携契約を締結し、2025年７月18日付で自己株式の処分が完了いたしました。

１．本資本業務提携の概要

当社グループが推進する事業と親和性が高い事業を手掛け、また、将来的に事業上の取り組みにおいて相互に補完し合える可能性を持つ企業を対象に、関係強化を図り、双方の企業価値を高めることを目的として資本業務提携先を模索してまいりました。そのようななか、2024年12月よりヨシダと協議を開始いたしました。

1906年創業のヨシダは、現存する日本最古の歯科機械メーカーであり、日本全国各地に支店、営業所、SC（サービスセンター）を配置し、歯科医療機器・材料・情報機器（コンピュータなど）や歯科医院内の環境全般にわたるハードやソフトの開発・販売・修理・保守メンテナンスを実施しております。また、世界各国のブランドメーカーと連携して自社ブランドの製品開発、サービス開発にも注力しております。そして、歯科医療情報の提供のために、歯科機械・材料・医院経営に関わる出版物を刊行し、歯科医院の開業・経営に関する企画・調査などの総合コンサルティングを行っております。

本資本業務提携により、当社はヨシダと協同して、同社の顧客である歯科医院に当社の歯科医療プラットフォームを活用したWebマーケティング支援、開業・経営支援サービスを強化いたします。また、当社の顧客基盤を活用しヨシダの販路拡大にも寄与いたします。さらに、両社で共同して、海外事業や予防分野へも展開していき、歯科業界で圧倒的No.1のプラットフォームを構築してまいります。

これにより、今後両社は歯科医療領域を包括的にカバーし、歯科医院の持続的な発展、歯科医師のウェルビーイングの向上を目指したサービスの提供・開発に取り組んでまいります。

本第三者割当は、本資本業務提携の一環として、ヨシダを割当先として行うものであり、当社とヨシダの協力体制を強固なものとし、事業の推進をより確実なものにするためであります。

本第三者割当の詳細は以下のとおりです。

２．業務提携の内容

歯科業界で圧倒的NO.1のプラットフォームを構築していくため、以下の施策を中心として、両社共同で推進してまいります。

これらにより、さらに多くの歯科診療所及びその経営者の皆様を支援することができると考えております。

３．資本提携の内容

　当社は、本第三者割当による自己株式の処分により、ヨシダに当社の普通株式538,600株（発行済株式総数に対する割合5.00％）を割り当てました。なお、これにより、本第三者割当による自己株式の処分後のヨシダの当社に対する議決権所有割合は5.81％となっており、2025年７月18日に本第三者割当による自己株式の処分について、払込が完了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式（提出日現在発行数）のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台　カラーレーザー１台　240万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。

２．当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2025年７月18日に行いました。この処分により、自己株式は538,600株減少いたしました。また、譲渡制限付株式報酬に関する無償取得により23,500株増加いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2025年７月18日に行いました。当中間連結会計期間において資本剰余金が11,650千円増加し、自己株式が143,466千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が348,964千円、自己株式が△400,228千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２ その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２ その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。

３ （セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。