| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| 【英訳名】 | CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 224,806 | 241,926 | 457,093 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,807 | 11,691 | 23,414 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,022 | 7,885 | 15,685 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,982 | 7,827 | 15,868 |
| 純資産額 | (百万円) | 136,031 | 147,705 | 142,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 224,946 | 245,101 | 236,561 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 108.72 | 122.06 | 242.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 60.3 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,411 | 10,818 | 23,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,969 | △10,220 | △20,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,193 | △2,042 | △3,390 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 40,061 | 35,902 | 37,346 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ドラッグストア事業）
当中間連結会計期間において、株式を取得したことにより株式会社サンエフ並びに株式会社八百半ホールディングス及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
この結果、2025年11月30日現在で当社グループは、当社、子会社７社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化に加え、大手同士の業界再編・M&Aによる規模拡大等により、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、2030年５月期を最終年度とする新中期経営計画「NextSTAGE2030」を策定し、目標達成に向けた各種施策を推進しております。
＜ドラッグストア事業＞
当中間連結会計期間におきましては、物販部門ではEDLP（エブリデイ・ロープライス）施策の継続推進により、既存店売上は引き続き前年を上回って推移しました。調剤部門においても、調剤薬局店舗数の増加、近隣医療機関との連携強化、各種加算の算定強化に注力した結果、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しております。また、2025年10月29日付で、栃木県の鹿沼市及び日光市において食品スーパー８店舗を展開する株式会社八百半ホールディングスの全株式を取得し連結子会社化したことにより、当社グループにとって新たな商圏となる栃木県へ初進出いたしました。今後も、自力出店に加え、M&Aを活用した店舗網の拡大にも積極的に取り組んでまいります。
ドラッグストアの新規出店につきましては、16店舗の出店を行いました。一方、スクラップ＆ビルドにより２店舗、契約期間満了により２店舗の計４店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を13店舗、調剤専門薬局を１店舗の計14店舗を開局しました。なお、2025年８月29日付で、調剤専門薬局９店舗を展開する株式会社サンエフ（東京都府中市）の全株式を取得し連結子会社化したことにより、調剤専門薬局９店舗を取得しております。
＜介護事業＞
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。デイサービス事業においては、稼働率向上を図る一方、既存施設の増床改装を実施し、規模の拡大及び新たなサービス拡充に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は、ドラッグストア799店舗、食品スーパー９店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店５店舗、調剤薬局は調剤専門薬局48店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局430店舗の合計861店舗となりました。介護事業では、介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高241,926百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益は11,106百万円（前年同期比6.2%増）、経常利益は11,691百万円（前年同期比8.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,885百万円（前年同期比12.3%増）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は245,101百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,540百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,316百万円、商品が160百万円、固定資産が8,899百万円増加し、現金及び預金が1,444百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は97,395百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,555百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,505百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,088百万円、長期借入金が800百万円増加し、未払法人税等が751百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は147,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,984百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による2,842百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益7,885百万円を計上したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35,902百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,444百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10,818百万円（前年同期比593百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益11,681百万円、減価償却費3,035百万円、仕入債務の増加1,011百万円及び法人税等の支払額4,572百万円等の結果であります
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,220百万円（前年同期比2,251百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出6,733百万円及び出店仮勘定による支出2,468百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,042百万円（前年同期比848百万円の支出増）となりました。これは長期借入れによる収入900百万円、配当金の支払額2,842百万円等の結果であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,819,342 | 66,819,342 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,819,342 | 66,819,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～2025年11月30日 | ― | 66,819,342 | ― | 1,000 | ― | 8,595 |
(5) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山 本 洋 平 | 神奈川県横浜市青葉区 | 18,534 | 28.69 |
| 山 本 久 雄 | 神奈川県横浜市青葉区 | 13,973 | 21.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 5,498 | 8.51 |
| 山 本 いつ子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,136 | 4.85 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区６丁目２７－３０） | 2,060 | 3.19 |
| 株式会社ＰＡＬＴＡＣ | 大阪府大阪市中央区日本橋２-４６ | 1,702 | 2.63 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 1,637 | 2.53 |
| クリエイトエス・ディー従業員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目３－２ | 1,020 | 1.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 960 | 1.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 BOSTON, MASAACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 875 | 1.35 |
| 計 | 49,400 | 76.46 |
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,217,000 | 普通株式 | 2,217,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,217,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,588,500 | 普通株式 | 64,588,500 | 645,885 | 同上 |
| 普通株式 | 64,588,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,842 | 普通株式 | 13,842 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 13,842 | ||||
| 発行済株式総数 | 66,819,342 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 645,885 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社クリエイトＳＤホールディングス | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ | 2,217,000 | ― | 2,217,000 | 3.3 |
| 計 | ― | 2,217,000 | ― | 2,217,000 | 3.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,746 | 36,302 | |||||||||
| 売掛金 | 17,512 | 18,829 | |||||||||
| 商品 | 45,659 | 45,819 | |||||||||
| その他 | 11,122 | 10,730 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,041 | 111,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 46,973 | 50,923 | |||||||||
| 土地 | 33,034 | 37,076 | |||||||||
| その他（純額） | 6,336 | 6,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,344 | 94,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 294 | 950 | |||||||||
| その他 | 650 | 604 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 944 | 1,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 10,324 | 10,012 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 12,303 | 12,657 | |||||||||
| その他 | 14,663 | 14,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,231 | 37,356 | |||||||||
| 固定資産合計 | 124,520 | 133,419 | |||||||||
| 資産合計 | 236,561 | 245,101 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 59,763 | 61,269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,148 | 4,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 384 | 534 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 150 | 59 | |||||||||
| ポイント引当金 | 190 | 210 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 23 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 1,088 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 10 | |||||||||
| 解約損失引当金 | 132 | 111 | |||||||||
| その他 | 18,879 | 18,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,668 | 86,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,263 | 3,578 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,153 | 4,226 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 17 | 14 | |||||||||
| 解約損失引当金 | 238 | 94 | |||||||||
| その他 | 1,497 | 1,948 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,171 | 10,762 | |||||||||
| 負債合計 | 93,840 | 97,395 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,709 | 3,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | 140,131 | 145,173 | |||||||||
| 自己株式 | △2,705 | △2,705 | |||||||||
| 株主資本合計 | 142,134 | 147,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 536 | 476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 586 | 528 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,720 | 147,705 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 236,561 | 245,101 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 224,806 | 241,926 | |||||||||
| 売上原価 | 166,557 | 180,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,248 | 61,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 180 | 210 | |||||||||
| 給料及び手当 | 19,167 | 20,658 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 491 | 534 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 71 | 56 | |||||||||
| 退職給付費用 | 346 | 331 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,544 | 2,821 | |||||||||
| のれん償却額 | 41 | 48 | |||||||||
| 地代家賃 | 9,033 | 9,476 | |||||||||
| その他 | 15,908 | 16,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 47,786 | 50,792 | |||||||||
| 営業利益 | 10,462 | 11,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 186 | 486 | |||||||||
| その他 | 190 | 267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 429 | 853 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 1 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 81 | 216 | |||||||||
| その他 | 3 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 268 | |||||||||
| 経常利益 | 10,807 | 11,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 63 | 52 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 63 | 52 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 10 | |||||||||
| 解約損失引当金繰入額 | 419 | － | |||||||||
| その他 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 517 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,354 | 11,681 | |||||||||
| 法人税等 | 3,332 | 3,796 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,022 | 7,885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,022 | 7,885 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,022 | 7,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40 | △57 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,982 | 7,827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,982 | 7,827 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,354 | 11,681 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,617 | 3,035 | |||||||||
| のれん償却額 | 41 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 103 | 143 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △82 | △90 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 20 | 19 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | 10 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3 | |||||||||
| 解約損失引当金の増減額（△は減少） | 419 | △165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 146 | 118 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △99 | |||||||||
| 支払利息 | － | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △675 | △1,064 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,899 | 30 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 635 | 1,011 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 19 | △82 | |||||||||
| その他 | 1,937 | 755 | |||||||||
| 小計 | 13,585 | 15,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,041 | △4,572 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 863 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,411 | 10,818 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,614 | △6,733 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △68 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △400 | △400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 400 | 400 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △464 | △39 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 527 | 523 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △29 | △48 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 68 | 94 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,313 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △161 | △143 | |||||||||
| 出店仮勘定による支出 | △3,235 | △2,468 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | △9 | △6 | |||||||||
| その他 | 0 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,969 | △10,220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,376 | △2,842 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,198 | － | |||||||||
| その他 | △15 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,193 | △2,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,248 | △1,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,812 | 37,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 40,061 | ※ 35,902 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式を取得したことにより株式会社サンエフ並びに株式会社八百半ホールディングス及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、表示の明瞭性を高めるため当中間連結会計期間より独立掲記しております。これに伴い、比較情報である前中間連結会計期間においても独立掲記しております。
この結果、前中間連結会計期間において、「減価償却費」に表示していた2,586百万円は、「減価償却費」2,544百万円、「のれん償却額」41百万円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、表示の明瞭性を高めるため当中間連結会計期間より独立掲記しております。これに伴い、比較情報である前中間連結会計期間においても独立掲記しております。
この結果、前中間連結会計期間において、営業キャッシュ・フローの「減価償却費」に表示していた2,659百万円は、「減価償却費」2,617百万円、「のれん償却額」41百万円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 40,461 | 百万円 | 36,302 | 百万円 |
| 預金期間３ヶ月超の定期預金 | △400 | △400 | ||
| 現金及び現金同等物 | 40,061 | 35,902 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,376 | 37 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月13日取締役会 | 普通株式 | 2,196 | 34 | 2024年11月30日 | 2025年２月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月22日付で発行した第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使により自己株式の処分を行っており、当中間連結会計期間において資本剰余金が763百万円増加し、自己株式が438百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,709百万円、自己株式が△2,705百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,842 | 44 | 2025年５月31日 | 2025年８月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月12日取締役会 | 普通株式 | 2,907 | 45 | 2025年11月30日 | 2026年２月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）
| 商品部門の名称 | 金額(百万円) | |
| ドラッグストア事業 | ||
| 医薬品 | 57,543 | |
| ＯＴＣ | 30,358 | |
| 調剤薬局 | 27,184 | |
| 化粧品 | 25,261 | |
| 食料品 | 95,521 | |
| 日用雑貨品 | 33,676 | |
| その他 | 10,322 | |
| 小 計 | 222,325 | |
| スーパーマーケット事業 | 1,248 | |
| 介護事業 | 1,130 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 224,704 | |
| その他の収益（注） | 101 | |
| 外部顧客への売上高 | 224,806 | |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間（自2025年６月１日 至2025年11月30日）
| 商品部門の名称 | 金額(百万円) | |
| ドラッグストア事業 | ||
| 医薬品 | 61,925 | |
| ＯＴＣ | 30,412 | |
| 調剤薬局 | 31,513 | |
| 化粧品 | 26,520 | |
| 食料品 | 105,062 | |
| 日用雑貨品 | 35,022 | |
| その他 | 10,650 | |
| 小 計 | 239,181 | |
| スーパーマーケット事業 | 1,474 | |
| 介護事業 | 1,164 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 241,821 | |
| その他の収益（注） | 104 | |
| 外部顧客への売上高 | 241,926 | |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディーが株式会社サンエフの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2025年８月29日付で本株式取得を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社サンエフ
事業の内容 調剤薬局の運営
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社サンエフは、東京都の府中市および八王子市を含めた６市１区において調剤薬局を９店舗展開しており、かかりつけ薬局として地域に根ざしてきた企業であります。患者様および医療機関との信頼関係構築により安定的に処方箋を応需していること、かかりつけ薬局として在宅処方箋の応需に取り組んでいることから、当社とのシナジーにより企業価値の向上を図ることができると判断し、子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2025年８月29日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが現金を対価として株式会社サンエフの株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価（現金） 1,200百万円 |
|---|
| 取得原価 1,200百万円 |
４．主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 59百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
発生しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
704百万円
（2）発生原因
取得金額が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合が中間連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2025年10月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディーが株式会社八百半ホールディングスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2025年10月29日付で本株式取得を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社八百半ホールディングス
事業の内容 子会社に食品スーパー「ヤオハン」を運営する株式会社八百半フードセンター
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社八百半ホールディングスは、栃木県の鹿沼市及び日光市にスーパーマーケットとして８店舗を展開する株式会社八百半フードセンターを子会社に持ち、同市内においてドミナントを形成しております。同社は創業64年にわたり「ヤオハン」の屋号で同地域に多くの顧客を抱える知名度の高い企業であり、当社の新商勢圏への出店地域である栃木県における店舗展開の最良のパートナーであると考えております。地域特性を踏まえた食品・生鮮の品揃えや売り方のノウハウを有することから、当社との高いシナジー創出が期待でき、双方の更なる企業価値向上及び同地域のお客様・社会・経済への貢献を図ることができると判断し、子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2025年10月29日（株式取得日）
2025年11月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが現金を対価として株式会社八百半ホールディングスの株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価（現金） 491百万円 |
|---|
| 取得原価 491百万円 |
４．主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 84百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
発生しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
発生しておりません。
７．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が中間連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 108円72銭 | 122円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 7,022 | 7,885 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 7,022 | 7,885 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,589,095 | 64,602,270 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年１月12日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,907百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 45円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年２月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 耕一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。