7713 シグマ光機株式会社 半期報告書－第51期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の相互関税を巡る動向や、各国金融政策の変更、地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループにおいては、要素部品事業は、海外地域向けの需要が回復基調で推移し、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの自動応用製品が堅調に推移したものの、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要が一部の大口顧客において軟調に推移した結果、事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。システム製品事業においては電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要の持ち直し基調が継続し、防衛業界向けの光学システム製品が好調に推移いたしました。

このような中、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により、人件費や減価償却費等が増加したものの、価格改定の効果及び継続的な生産性向上、コスト抑制の徹底等により、営業利益は前年同期比で堅調に推移いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は54億４千１百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益５億２千６百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益５億８千９百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億８千２百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、海外地域向けの需要が回復基調で推移したものの、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が停滞したこと等により、光学素子・薄膜製品が軟調に推移し、光学基本機器製品も弱含みで推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整の正常化等により、顕微鏡用ステージが堅調に推移いたしました。又、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置は好調に推移いたしました。この結果、当事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は46億７百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は７億４百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が堅調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学システム製品が好調に推移した他、放射線測定関連の大型案件の納品などもあり、当事業セグメントは総じて堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は８億７千２百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は８千３百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

② 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、115億８千５百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が３億４千４百万円増加しましたが、有価証券が４億９千４百万円、現金及び預金が２億６千万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、88億２千６百万円となりました。これは、資金運用商品の見直し等により投資有価証券が５億２千６百万円増加しましたが、建物及び構築物が７千１百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、204億１千２百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、15億９千２百万円となりました。これは、未払法人税等が１億１千８百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、７億７千４百万円となりました。これは、長期借入金が２千４百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、23億６千７百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、180億４千５百万円となりました。

　自己資本比率は、87.9％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は30億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千４百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７千３百万円（前年同期比77.5％の減少）となりました。

　これは税金等調整前中間純利益５億８千９百万円、減価償却費２億２千万円などによる増加がありましたが、法人税等の支払３億７百万円、売上債権の増加３億３千１百万円などで減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億２千４百万円（前年同期比66.8％の減少）となりました。

　これは有価証券の償還による収入５億円などによる増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出５億５百万円、有形固定資産の取得による支出１億２千４百万円などで減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億２千７百万円（前年同期比30.4％の増加）となりました。

　これは配当金の支払１億４千８百万円、長期借入金の返済による支出８千５百万円などで減少したことによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億７千３百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。

（注）「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当に関する事項

　　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

配当に関する事項

　　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　  ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△42,223千円、全社費用△228,424千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　  ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△38,461千円、全社費用△222,963千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

　　（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）

　　（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2025年７月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　148,725千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年８月７日

（注）2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2026年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　148,725千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年２月13日

（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。