株式会社アルファクス・フード・システム 有価証券報告書－第32期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第30期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第31期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第32期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、それぞれ記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第30期及び第32期は当期純損失を計上しているため、第31期は期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．第30期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第31期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第32期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、それぞれ記載しておりません。

２．第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期、第31期及び第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第28期は当期純損失を計上しているため、第29期、第30期及び第32期は当期純損失を計上しており、かつ、期中平均の自己資本がマイナスであるため、第31期は期中平均の自己資本がマイナスであるためそれぞれ記載しておりません。

６．第28期、第29期、第30期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

８．株主総利回り及び比較指標については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。また、第32期については、2025年９月６日付で上場廃止に伴い、最終取引日である2025年９月５日までの株価について記載しております。

２【沿革】

注１　当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

　２　国内外食・飲食業の独占販売にはホテル、温泉、サウナ、アミューズメント、娯楽施設などの業種の施設内に併設されているレストラン、食事処や食堂等は含みません。

３【事業の内容】

　当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）などの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

　外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、過剰人件費等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。

　その中でも圧倒的な競争力のある「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」は、2017年１月13日に特許も取得し、当社経営戦略の中心となっています。

　また、ホテル関連事業において、当社子会社が「ナチュラルグリーンパークホテル」を運営しております。

　（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）

アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

　（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。

　（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

　（注４）テーブルオーダーリングシステム

テーブルに端末を設置してお客様が自らオーダーできるシステム。

　（注５）「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年４月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、かつ、このパッケージソフトとハイブリッドクラウド（注６）環境で提供可能なハイブリッド版基幹システム「FOOD GENESIS」（注７）と連携し、受発注データや帳票データの提供を行っております。

（注６）「ハイブリッドクラウド」

ハイブリッドクラウドとは、パブリッククラウドとプライベートクラウド、そしてオンプレミスを組み合わせて運用するIT環境のこと。パブリッククラウドとは他社とサーバーを共有するクラウド、プライベートクラウドとは自社専用のサーバーで運用するクラウドを意味します。オンプレミスとは、社内に設置した物理サーバーを使った閉鎖的なネットワークを指します。

（注７）「FOOD GENESIS（フード ジェネシス）」

当社のハイブリッド版基幹業務システム。外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注システム等の各種データの一元管理を行い、WEBまたはクラウド上で帳票データや受発注管理データなどの閲覧・管理システムの提供を行っております。

　（注８）ＣＫ（セントラルキッチン）

食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設です。

　（注９）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書を専用回線やインターネットを用いてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

（注10）ＡＡＯセンター（AFS Automatic Ordering Center）

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注システム等の各種データの集信、集計・分析し、WEB上で帳票やデータ提供を行うデータセンター。システムの運用監視、マスタメンテナンス、出荷、保守サービスなどの提供を行う部門及び本社間接部門を配備しています。

　当社のＡＳＰサービス事業は３つの部門から構成されております。

　「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」は、基幹業務システム「飲食店経営管理システム（R）」(売上分析、在庫管理、在庫分析、受発注処理、「自動発注システム」等）の開発・販売・提供、勤怠集計管理システム「Timely」の開発・販売・提供、ハイブリッド版「FOOD GENESIS」の開発・販売・提供となり、「システム機器事業」は、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、セルフレジ等の周辺機器販売など、「周辺サービス事業」は、システム機器に係るサプライ品の販売、システム機器の修理、他社製品等の販売、電気ボイラーの販売・コンサルティングによるエネルギーコスト削減、配膳ＡＩロボット、各種ロボットの販売など、３つの部門から構成されております。

［当社事業系統図］

①　システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービス及びパッケージソフトを導入

②　ＡＳＰサービス及びパッケージソフトを効率的に活用・運用するための自社企画システム機器導入（他社システム機器でも対応可能）

③　AIロボット等他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためＡＳＰサービスを導入

④　ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するために他社オンライン端末を導入

⑤　システム機器を有効活用するためAIロボットや周辺機器のオプション機器を導入

⑥　システム  機器のサプライ用品の販売

１．ＡＳＰサービス事業

（ＡＳＰ／パッケージシステム事業）

　当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

　特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

　特許を取得している自動発注システムについては、本部の限られた方のみでレシピ登録が可能で、本部集計にて各店の自動発注数を展開することが可能です。インターネットを利用してＡＡＯセンター経由で仕入先に発注を行うこと、ＡＡＯセンターを経由せずに発注を行うことも可能です。

　当社ＡＳＰ／パッケージシステム事業の概要図は以下のようになります。

　（注）レシピマスタ

　　　　レシピ情報のマスタデータ

（システム機器事業）

　当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」「テーブルオーダーシステム」「モバイルオーダーシステム」「セルフレジ」等の自社企画製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。

（周辺サービス事業）

　周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、電気ボイラーの販売・コンサルティングによるエネルギーコスト削減、配膳ＡＩロボット、各種ロボットの販売、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。

２．ホテル関連事業

　子会社である株式会社ナチュラルグリーンパークホテルが運営するホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、当社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。

４【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針について

　当社グループは「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。

（1） 経営理念

一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します

二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします

三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます

四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません

五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます

（2） 行動指針

１．我が社の製品・サービスは、

　一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。

　二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。

２．我が社の社員は、

　一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。

　二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。

３．我が社は事業を通じて

　一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。

　二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。

４．我が社は、すべてにバランスある企業として、

　一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。

　二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。

　また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。

２．経営環境について

　経済活動の正常化が進み、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調が続いております。一方で、材料費、人件費や物流コストの増加などによって物価上昇が続いており、消費支出が抑制される懸念や人手不足による供給不足から、景気の持ち直しが、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を可能にするパッケージシステムおよび基幹システム「FOOD GENESIS」をハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、配膳AIロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。また、子会社においては、ナチュラルグリーンパークホテルを運営しております。

　外食業界においては、未だかつてない人手不足が生じており、募集を行っても人材が揃わないため、店舗がオープンできないようなことも起こっております。このような中、配膳AIロボットをどのように活用すればよいかがキーを握ると感じております。また、特に人手不足の続く中小規模の飲食店に向け「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」を核としたシステムサービス提供や、勤怠集計管理システム「Timely」を進めてまいります。

　また、サステナビリティとして、当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」において、食材ロスの削減により地球環境改善の「環境保護」の取り組みにかかわり、さらに、特許を取得しています拡張機能「自動発注システム」では、食材発注の自動化や棚卸集計の自動化、そして配膳AIロボットも含め、社会の生産性や労働環境の改善につながる取り組みを通して、持続可能な社会をつくるために外食産業の情報システムインフラ企業となることを目指し取り組んでまいります。

　今後も資源価格上昇を背景とするコスト環境の悪化が調達・生産への影響として想定されますが、製品の調達方法・生産体制の見直しなどによる製品確保の改善をより一層強化することで、遅延のない納品と収益力の増強に努めてまいります。

　また、ホテル関連事業においては、インバウンド需要は当面は力強く推移するものと見込まれます。一方で物価上昇の長期化に伴う消費マインドの停滞や長期化する不安定な世界情勢、などにより先行き不透明な状況が続く可能性があります。

３．目標とする経営指標

　当社グループは今後も、外食業界を主力とし、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」を中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。これに加えて省力化に対応した製品／サービスをできるだけ速やかに投入し、経営指標としての利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上を目標とする企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、早期に30％を基本方針とした、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（１）中小飲食店向け「自動発注システム」の販売、開発体制について

　「飲食店経営管理システム(R)」、「FOOD GENESIS」の高粗利のソフトウエア販売を主軸とし、当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行ってまいります。人手不足の解消や食品ロス対策として、特許を取得している「自動発注システム」の提案を中小飲食店に向けて、販売戦略と開発体制を強化してまいります。

（２）セルフ系システム及び、AIロボットの開発及び販売体制について

　当社の顧客である外食関連企業の深刻な人手不足を解消すべく、セルフ系システム「セルフショット」、「テイクショット」、「フロントショット」の開発やAIロボット「サービスショット」や除菌ゲート「ウイルスゲートショット」の販売を推進し、水平展開として、「サービスショット」、「ウイルスゲートショット」においては、外食業界に留まらず、他業界へと販路を広げ、また販売代理店網拡大を行うことにより、安定した成長が見込める経営体質を目指してまいります。

(３）サポート体制について

　当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後受注増加が見込まれる「自動発注システム」、ロボット等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。

(４）販売提携及び代理店契約について

　これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。

(５）情報セキュリティの継続的な強化について

　ＡＳＰ／クラウドサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月より当社データセンターは、ISO27001を取得し更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。

(６）ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用について

　適切な会計処理を実施するための体制整備、経理部門の強化のほか、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の機能の強化、会計監査人との連携の強化及び取締役会決議事項の拡充を通じた取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視・監督機能の強化、社内規程等の再整備による恣意的な事務処理を防止するための体制整備、監査等委員会監査の着実な実施、内部監査体制の整備と着実な実施、役職員間における情報連携・情報共有の円滑化、新規事業の検討から開始までの手続に係る業務プロセスの確立、内部通報制度の改善を実施しております。

　ガバナンス体制と内部統制をより一層強化すべく、実効性のある内部統制の整備を実施するとともに、法令遵守を徹底するための社員教育とコンプライアンス体制の整備・運用を進め、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

　コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ってまいります。また、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の整備と運用に取り組んでまいります。

(７）コンプライアンス体制の構築・強化

　当社は、売上計上時期の適切性について、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2020年２月７日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。その後、2020年３月13日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、指摘された原因および再発防止策に関する提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでまいりました。しかしながら、この度、再び外部より売上計上等に関する指摘を受け、決算開示の提出遅延および過年度決算の訂正に至りました。2025年７月25日付で受領した特別調査委員会の調査報告書においても、改めて複数の指摘事項および再発防止策に関する提言が示され、さらに従前の再発防止策が不徹底であった要因も明らかとなりました。

　当社は新たな再発防止策を以下のとおり策定し、今後、これらの施策を着実に実行し、再発防止に全力で取り組んでまいります。

(1)責任の明確化

(2)コンプライアンス意識の強化のための研修

(3)役職員の意識改革

(4) コーポレートガバナンスの強化

(5) 売上計上に係る適切な業務フローの構築

　①履行義務の明文化

　②実態に即した検収書の取得

　③顧客による支払方法の早期確定ルールの明文化

(6) 経理機能の強化

　なお、詳細につきましては「４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　　当社グループは、「食材ロス課題を解決するシステムを基軸とし、持続可能な社会をつくるために外食産業の情報システムインフラ企業となることを目指す」をサステナビリティステートメントに掲げております。

　　当社グループ主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」の販売推進を通じて、食材ロス削減による地球環境改善の取り組みを進めております。

(2）ガバナンス

　　当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

　　なお当社グループは現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。

　　現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(3）戦略

　　具体的には、当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」は、食材ロス課題を解決するシステムとして、食材ロスの削減により地球環境改善の「環境保護」の取り組みを進めております。

　　さらに、特許を取得しています拡張機能「自動発注システム」では、食材のロス削減を実現したのち、食材発注の自動化を行うもので、棚卸集計の自動化や配膳AIロボットも含め、社会の生産性や労働環境の改善につながる取り組みを提案しております。

　　そして、社員の環境意識の向上を目的とし、社員食堂で利用しているカフェにて「飲食店経営管理システム(R)」を導入し、食材ロス課題に自ら取り組んでおります。また、地域社会の環境保全として、本社近隣施設の草刈りプロジェクトや、社員の健康維持として健康に関する研修講演会やウォーキングを実施しております。

　（人的資本について）

　当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。

　（人事育成方針）

　当社グループが今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になり、プロフェッショナルな人材の育成及び獲得に努めております。また、当社グループは、多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境整備を進めております。また女性が安心して働き続けられるための取り組みを推進しています。

（社内環境整備）

　従業員の意欲を高める取り組みとして、当社グループは目標管理制度(ＭＢＯ)を取り入れており、個人が所属する組織の経営目標に基づき、一年間の個人目標を具体的に設定することにより、個人の実績・努力貢献度をより明確に判断し、目標に対する達成度による人事評価や、年功序列ではなく、業績に応じた昇進・昇格や各種資格手当を充実することなどで個々のキャリア形成や働くことの喜びや満足につなげております。

　また健康診断やストレスチェックを実施することによる健康保全にも努めるとともに、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための環境づくりに配慮しております。また、女性の雇用率向上及び女性が管理職として活躍できる環境を整備する為、行動計画を策定しております。

(4）リスク管理

　当社グループの全体的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査部門が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。

　また、全従業員を対象に「コンプライアンス研修」を実施しており、個々のリスク認識を深めております。

(5）指標及び目標

　当社では、(3)戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重しつつ、継続的な人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みに係る指標については、個人の目標の設定や目標に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当社における目標設定や実績の集計を本報告書提出日現在しておりません。

３【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社グループではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

１．当社グループ事業に関するリスクについて

(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について

　当社グループは、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスを提供しております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
　データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない当社独自仕様のデータセンターを提供しております。当社データセンターは、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによるサーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）人為的顧客データの流出について

　当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、当社データセンターの監視者には入退室時の指紋認証、サーバーアクセス時のパスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム機器の品質について

　当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、世界的な通信障害、急激なアクセス増加によるアクセス障害、自然災害等、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）顧客のシステム投資計画について

　当社の主たる顧客は外食企業であり、外食業界を取り巻く経営環境や季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、システム投資の先延ばしにより売上高に影響を及ぼし、固定費（人件費、家賃、リース料等）が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。

２．当社グループ組織に関するリスクについて

人材の獲得・育成について

　当社グループが今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。

３．その他リスクについて

(1）顧客対象が外食業界に特化していることについて

　当社の製品は外食業界に特化したものであり、売上高に占める割合も外食業界に集中しております。外食業界は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態、さらには新型コロナウイルス感染症や伝染病など感染拡大（パンデミック）が生じた場合には、業績に多大な影響を受けることがあります。また、当社の主要顧客である飲食業界は未だかつてない人手不足が生じており、従業員の離職や採用難等により人手を確保できず、業績が悪化し業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）知的財産について

　当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した顧客の注文をとる際に使う携帯型のオーダー端末「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年１月に、それぞれ特許を取得しております。
　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
　当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）配当政策について

　当社グループは、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食業界に特化したシステムソリューション開発に努め、積極的な設備及び開発投資と、さらなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。

（4）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上した結果、純資産は△347,473千円となり、債務超過となりました。

　当連結会計年度においては、営業損失83,844千円、経常損失114,629千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円を計上した結果、純資産△491,161千円となり債務超過が４期連続で継続しております。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。対応策の詳細は「連結財務諸表における注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

（5）証券取引等監視委員会による検査について

　当社グループは、証券取引等監視委員会より金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年９月２日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び当社有価証券報告書等の訂正報告書の提出命令の勧告に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する3,486万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当社はこれに伴い、2025年10月28日付「過年度の有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2025年10月27日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。

　その後、2025年11月６日に金融庁より納付すべき課徴金の額を3,486万円及び納付期限を2026年１月６日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。

　今回の勧告により、当社グループのコンプライアンス体制やガバナンスに対する信頼性が損なわれる可能性があり、今後の資金調達や事業運営に影響を及ぼすリスクが考えられるため、当社グループの経営環境に与える影響について慎重に検討してまいります。

　なお、課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等は下記のとおりです。

　①有価証券報告書

　　第30期　有価証券報告書（自　2022年10月１日　至 2023年９月30日）

　　第31期　有価証券報告書（自　2023年10月１日　至 2024年９月30日）

　②四半期報告書

　　第30期　第１四半期四半期報告書（自 2022年10月１日 至 2022年 12月31日）

　　第30期　第２四半期四半期報告書（自 2023年１月１日 至 2023年 ３月31日）

　　第30期　第３四半期四半期報告書（自 2023年４月１日 至 2023年 ６月30日）

　　第31期　第１四半期四半期報告書（自 2023年10月１日 至 2023年 12月31日）

　　第31期　第２四半期四半期報告書（自 2024年１月１日 至 2024年 ３月31日）

　③有価証券届出書

　　2023年６月30日提出

（6）株式会社東京証券取引所による当社株式上場廃止の決定について

　当社グループは、2025年５月８日付「特別調査委員会の設置及び 2025 年９月期第２四半期（中間期）の決算発表延期に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、外部からの指摘を受け、周辺サービス事業における配膳ロボットに関する売上計上（以下「本件会計処理」といいます。）についての一部疑義を認識し、同日付で、かかる疑義に対する調査を目的とした、当社とは利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。また、2025年５月15日付「2025 年９月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」及び同日付「2025 年９月期半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」にて公表しておりますとおり、特別調査委員会による事実経緯の調査及び過年度を含む会計処理の適切性の検証には一定の時間を要するものと見込まれ、特別調査委員会による本件会計処理等の全容解明後、半期報告書の作成及び調査結果により必要となる作業並びにそれらに関する監査法人による期中レビューの結論の表明をするため追加的なレビュー手続が必要となることから、2025年５月15日付にて2025年９月期半期報告書の提出期限の延長申請を行い、同日付で提出期限を2025年７月24日とすることをご承認いただきました。しかしながら、当社グループは、2025年９月期半期報告書について、延長承認を受けました提出期限である2025年７月24日までに提出できなかったことにより、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める有価証券上場規程施行規則第604条第１項第10号aの規定により、当社株式は、同日付けで監理銘柄（確認中）に指定された後、東京証券取引所の上場廃止基準により、延長後の提出期限（2025年７月24日）の経過後８日目（休業日を除く）の日である2025年８月５日までにも2025年９月期半期報告書の提出ができなかったため、当社株式は整理銘柄に指定され、2025年９月６日付で上場廃止となりました。

　これにより、当社グループの事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配おかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

　今後とも内部統制につきましては、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底及び再発防止策の実施に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動、米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要顧客である外食業界では、インバウンド需要の回復などにより緩やかな景気改善が見られる一方、依然として厳しい環境が続いており、原材料価格や物流費の高騰による仕入コストの上昇、物価上昇に伴うお客様の節約志向の強まり、さらに深刻化する人手不足といった課題が、日々の店舗運営に大きな負担をもたらしています。こうした複雑で変化の激しい環境は、当社グループの事業戦略にも直接影響を及ぼしており、飲食店の現場で求められる価値や、当社グループが提供すべきソリューションの方向性を考える上で非常に重要な要素となっています。

　そのような状況下、当社グループは、創業以来一貫して外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として貢献することを使命としてきました。外部環境が厳しさを増すなかで、当社の提供するソリューションは、顧客企業の経営基盤を強化し、持続的な成長を支援する上で極めて重要な役割を担っています。

　外食産業における二大原価である「食材費」と「人件費」の最適化を収益向上の中心課題と捉え、当社グループは、食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」と、人件費の最適化と生産性向上を支援する勤怠集計管理システム「Timely」を主力製品として提供しています。これらのシステムは、パッケージ、クラウド、ハイブリッドクラウド型といった多様な形態で提供され、顧客の二大原価の透明化に貢献しております。

　これらの主力製品に加え、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットといった周辺サービスを組み合わせることで、店舗運営全体の効率化を支援するトータルソリューションを提供しています。また、子会社においてはナチュラルグリーンパークホテルを運営しており、当システムの実施運用も行っております。

　当連結会計年度は、粗利率の高いソフトウエア販売に注力しておりましたが投資控えなどの影響もあり、その結果、売上高は1,170,516千円（前年同期比35.6％減）、営業損失83,844千円（前年同期は営業利益52,400千円）、経常損失114,629千円（前年同期は経常利益72,132千円）、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円）となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、143,688千円減少し、△491,161千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

　当社は、顧客である飲食店舗にＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、当社手元資金内において前払いのロボット買い付けを抑えたことで、新規大型チェーンの受注獲得が見送られた影響により、売上高は1,130,347千円（前年同期比36.1％減）となり、セグメント損失27,957千円（前年同期はセグメント利益83,042千円）となりました。

①ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当事業におきましては、新規、既存顧客へ「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」等のソフトウエアなどの販売および月額サービスの提供拡大を行いましたが、当該顧客のソフトウエア投資控えもあり、売上高は743,880千円（前年同期比7.7％減）となりました。

　なお、月額サービス料は緩やかな回復を示しており、出店などから12ヶ月累計で736,872千円（前年同期比6.2％増）となりました。

②システム機器事業

　当事業におきましては、従来から取り組んでいるPOSシステム、オーダーエントリーシステムおよびテーブルオーダリングシステムの販売において、新規開拓および既存顧客への導入を推進したものの、他社との価格競争が厳しくなっていること等も影響し、売上高は318,533千円（前年同期比53.2％減）となりました。

③周辺サービス事業

　当事業におきましては、保守インテグレーションおよびサプライ製品に加え、配膳ロボット、掃除ロボット、案内ロボット等のAIロボットの需要も伸び悩んだことから、売上高は67,932千円（前年同期比75.9％減）となり、減収となりました。

（ホテル関連事業）

　子会社である株式会社ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、ナチュラルグリーンパークホテルの運営管理及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、当社の自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、当社自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しており、ＡＳＰサービス事業の受注に貢献しております。当事業におきましては、売上高は40,169千円（前年同期比17.8％減）となり、セグメント損失55,887千円（前年同期はセグメント損失30,642千円）となりました。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、1,147,446千円となり、前連結会計年度末に比べ253,408千円減少いたしました。

　当連結会計年度末における負債合計は、1,638,607千円となり、前連結会計年度末に比べ109,720千円減少いたしました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、△491,161千円となり、前連結会計年度末に比べ143,688千円減少いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた使用した資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローによって使用された資金により、前連結会計年度末に比べ129,417千円減少し、当連結会計年度末には76,778千円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、89,090千円（前連結会計年度は獲得した資金464,680千円）となりました。これは主に、減価償却費142,571千円、売上債権の減少113,015千円、棚卸資産の減少31,428千円などによる資金の増加の一方で、その他流動資産の増加49,396千円、利息の支払額20,713千円、税金等調整前当期純損失134,892千円の計上などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、133,327千円（前連結会計年度は使用した資金211,853千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出137,159千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、85,180千円（前連結会計年度は使用した資金175,774千円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入24,985千円、長期借入による収入45,000千円による資金の増加の一方で、短期借入金の返済による支出65,628千円、長期借入金の返済による支出32,397千円、社債の償還による支出55,500千円などによる資金の減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありませんので記載を省略しております。

b. 売上原価実績

　当連結会計年度における売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年１月５日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載しております。

ｂ．財政状態の分析

　財政状態の分析に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載しております。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動席

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金

株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

　当社グループは、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。ＲＯＥの目標数値は20％以上でありましたが、当連結会計年度も、当期純損失を計上し、ＲＯＥはマイナスとなりました。

　当連結会計年度の配当に関しましては、通期業績を踏まえ、誠に遺憾ではございますが当期１株当たりの配当額を無配とさせていただきます。

　また、配当性向については、配当性向30％を基本方針とした、安定的かつ継続的な配当ができる収益体質の改善に努めてまいります。

５【重要な契約等】

　１．提出会社と株主間のガバナンスに関する合意

　　該当事項はありません。

　２．提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　　該当事項はありません。

　３．ローン契約と社債に付される財務上の特約

　　該当事項はありません。

　４．その他の重要な契約等

（オーダーショット製造委託に関する契約）

（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。

（技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約）

（サービスの販売協力及び技術協力を目的とした業務提携契約）

（Orion Star社製 配膳・案内ロボットに関する販売店契約)

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は137,859千円で、その主なものは、店舗情報システムの開発投資55,522千円、飲食店経営管理システムの開発投資41,506千円などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2025年９月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は49,266千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（）内に外数で記載しております。

（２）子会社

2025年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、経済状況及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　記載すべき重要な設備の新設はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第５回新株予約権

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

　2,500個（新株予約権１個につき100株）

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式250,000株とし、下記第３項により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、金581円とする。なお、本新株予約権の払込金額は、第三者評価機関が、本新株予約権の発行を当社臨時取締役会で決議した2023年６月30日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株価の終値581円/株、ボラティリティ66.84％、配当利回り0％、無リスク利子率0.49％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価格581円/株、満期までの権利行使期間（2026年１月１日-2034年６月30日）、業績条件及び強制行使条件）に基づいて算出した本新株予約権１個につき604円とする。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は下記第４項に記載のとおりとする。

３．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は250,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第（２）号乃至第(５)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）株式の分割により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

（３）当社が第４項の規定に従って行使価額（第２項に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（４）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記第４項第（２）号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（５）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記第４項第(２)号及び第（５）号に定める場合やその他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（2023年６月29日）での株式会社東京証券取引所における当社株価の終値である581円とする。

当社は、本新株予約権の割当日後、本項に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又は当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

③　本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に本項第（４）③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　本項第（２）号①乃至③までの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第（２）号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）

①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

６．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権者は、2024年９月期から2033年９月期までのいずれかの事業年度に係る営業利益率が、２事業年度連続で10％を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益率の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額（ただし、上記第４項に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①　当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合

②　その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（２）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

（３）本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記第６項に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記第３項に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項第（３）号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

行使期間（2026年１月１日から2034年６月30日まで）の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記第５項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記第６項に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記第７項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　（有償ストック・オプション（新株予約権）の自主放棄）

当社の取締役に対し、ストック・オプションとして発行した新株予約権について、放棄の申し出がなされ、下記のとおり消滅いたしました。

１．消滅する新株予約権の内容

　　　株式会社アルファクス・フード・システム　第５回新株予約権

２．放棄の理由

　　　　　当該新株予約権は、株価条件による強制行使条件があることにより新株予約権付与者には株価下落の責任及び業績条件として営業利益率10%を達成するインセンティブを持たせることにより、当社の業績向上に対する意欲と士気を向上させることを目的として発行しましたが、割当先である取締役３名全員より、事業計画の見直しにより営業利益率10％達成は、2024年９月期（2022年12月28日公表の事業計画）より2026年９月期に２期遅れる想定となったこと、今後の当社の機動的な資本施策や株式の流動性の観点からも株価条件による強制行使条件があることを鑑み、新株予約権を自主的に放棄したい旨の申し出がありました。当該放棄の申し出に対し、当社代表取締役会長は創業者であり、筆頭株主であり、当社を牽引してきたため、議決権比率の低下は懸念すべきことではありますが、新株予約権の放棄は意思表示によって効力を生じるものであることから、申し出の受け入れはやむを得ないと判断し、放棄の申し出を受けた当該新株予約権の全てが消滅し、当該株価下落の責任を伴うインセンティブの仕組みは消滅することとなります。

３．放棄・消滅日

　2025年１月23日

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当増資

　　　　　　割当先　　　　辛　澤

　　　　　　発行価格　　　932円

　　　　　　資本組入額　　466円

　　　２．第１回新株予約権（価額修正条件付）の行使による増加であります。

　　　３．行使価額修正条件付第４回新株予約権の行使による増加であります。

　　　４．行使価額修正条件付第４回新株予約権の行使による増加であります。

　　　　　2022年10月１日から2022年10月20日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

　　　　　① 行使された新株予約権の個数 2,475個

　　　　　② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 247,500株

　　　　　③ 資本金増加額 39百万円

　　　　　④ 資本準備金増加額 39百万円

　　　５．有償第三者割当増資　478千株

　　　　　　割当先　　　株式会社エイチアンドパートナーズ、双日株式会社、平川　雅之

　　　　　　発行価額　　522.9円

　　　　　　資本組入額　261.45円

　　　　　以上により、2023年10月31日現在の発行済株式総数は3,979,100株、資本金は905,311千円、資本準備金は511,048千円となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式50,433株は、「個人その他」に504単元、「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が50,433株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、上場廃止に伴い本制度を終了しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数または総額

　信託が終了しているため該当事項はありません。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　勤続年数が３年以上を経過している従業員であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、誠に遺憾ではありますが１株当たり配当額を無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、現時点の配当予想は未定とさせていただきます。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社是に掲げる「食文化の発展に情報システムで貢献」を目指し、経営理念と行動指針に基づき、当社クライアントである外食産業の最大利益を追求するための情報システム製品を提供すること、及び企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを通じて、株主の皆様をはじめとした外食産業を中心とした取引先、社員、地域社会などステークホルダーズの期待に応え、企業価値を向上するように、全社員が一丸となって取り組んでおります。その実現のために、当社は経営の効率性と健全性・透明性の向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化を行っております。

　また、当社は2025年５月８日付「特別調査委員会の設置及び2025年９月期第２四半期（中間期）の決算発表延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社は、2025年３月下旬頃に外部からの指摘を受け、周辺サービス事業における配膳ロボットに関する売上計上につき、社内調査を進めた結果、一部に疑義があることを認識いたしました。当社は当該事案に対し、取締役会決議により、当社とは利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置し、同委員会から事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提言にかかる調査報告書を受領しました。当社は、当該調査報告書を真摯に受け止め、以下の再発防止策を策定し実行しております。

イ．責任の明確化

事案発生時の原因追及を確実に行うため、公認会計士 / 公認不正検査士の資格をもった財務アドバイザーと契約を行い、事実関係の把握と責任区分の明確化を徹底する体制を整備いたします。

ロ．コンプライアンス意識の強化のための研修

当社役職員に対し、不適切な会計処理の詳細と再発リスクを共有し、コンプライアンス遵守の重要性について継続的な教育を実施しております。特に、売上計上ルールに関する研修、事例を基にしたケーススタディ等を行い、全社的な遵法意識の向上を図っております。内部通報制度の利用促進や保護体制の強化にも取り組んでおります。

ハ．役職員の意識改革

取締役・監査等委員に対し、財務報告の適正性およびガバナンス強化に関する継続的研修を実施することで役員の職務執行に必要な知識と意識の向上を図っております。

ニ．コーポレート・ガバナンスの強化

内部監査室の体制強化を図るべく、公認会計士 / 公認不正検査士の資格をもった財務アドバイザーと契約を行い、監査等委員会での検証項目や協議内容を強化しております。

ホ．売上計上に係る適切な業務フローの構築

ａ．履行義務の明文化

　顧客との契約・受発注など合意書面において売上が発生する履行義務を明示的に記載することをルール化いたします。

ｂ．実態に即した検収書の取得

　履行義務の完了後に検収書が発行されることを確保するための仕組みを構築いたします。

ｃ．顧客による支払方法の早期確定ルールの明文化

　顧客との契約締結時に支払方法の選択を示し、確定的な意思表示を行ってもらうルールを明文化いたします。

ヘ．経理機能の強化

会計リテラシーを有する最高財務責任者の招聘は、地域性から採用は時間を要するため、公認会計士 / 公認不正検査士の資格をもった財務アドバイザーと契約を行い、社内役職員への会計指導・相談対応や、適切な経理処理の確立、監査対応の実施しております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

ａ.取締役会

　当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において６名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、当社の経営状況及び経営課題、その他全般的な業務執行方針に関する事項についての審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としており、経営上の重要事項決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な決定に関する事項等を決議しております。なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役以外のものが出席し意見を述べております。

ｂ.監査等委員会

　当社は、会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、委員長を社外取締役の佐藤久典氏が務め、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行状況の監査のほか財務諸表等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図ることを目的として、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。

ｃ．執行役員会

　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員６名で構成されております。毎月１回執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会においては、各担当より業務の執行状況が代表取締役社長に報告され、必要に応じて積極的に取締役会に進言を行っております。

機関ごとの員数及び構成員は次のとおりとなっております。（◎は議長を表します。）

執行役員６名の役割は次のとおりとなっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。同制度を採用した理由は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能と実効性を高めることで、取締役会の透明性、公正性の向上を図ることにあります。また、監査等委員は、内部監査室（内部監査室で、内部監査、内部統制の評価を実施しております。）及び会計監査人と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、内部統制体制の充実をも図ります。また、重要な法的判断を要する事項については、監査等委員の構成員である弁護士及び、顧問弁護士に相談のうえ、検討・解決を図っております。

　以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。

（図）

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、以下の内容を業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針として定め、体制構築を進めております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポリシーに則り、取締役は法令を遵守することのみならず、企業の果たすべき社会的責任を自覚して行動しなければならない。

ｂ．取締役に対し社外専門家によるコンプライアンス研修を定期的に実施する。また、取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社に法令遵守の精神が醸成されるよう率先して行動しなければならない。

ｃ．取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役である監査等委員を４名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。

ｄ．経理担当役員をコンプライアンス担当に任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめる。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署（人事・総務部）を置き、これらを10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。

ｂ．社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活用に努めるとともに、その安全管理を図る。

ｃ．社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取扱いに関する規程等の強化を行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．内部監査室は、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応の方策の策定、運用を行わせる体制を整備する。

ｂ．経理部と内部監査室は、業務マニュアル、諸規程の体系化を図り、業務の標準化を行うことでオペレーションリスクの最小化に努める。

ｃ．IR・広報室は、危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備し、危機に対し即応性の高い体制を構築する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行われ、その伝達が速やかに行われる組織体制を構築する。そのために関係諸規程の見直し、整備を行う。

ｂ．経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行うため弾力的に組織の統廃合、再編を行うことができる手続や体制の整備を行う。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン」制度を管理部内に確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。

ｂ．コンプライアンス及びCSRに関する事務の担当部署（経理部及び人事・総務部）において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行う。

ｃ．コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵守事項、行動規範について従業員に対し周知し、遵守を徹底させる。

ｄ．従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うための体制を確保する。

ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ａ．経理部と内部監査室を監査等委員会の職務を補助するための部署とする。

ｂ．監査等委員会は経理部と内部監査室を指示し、その職務を補助させることができる。

ｃ．内部監査室は、内部監査の実効性を確保するため監査活動を行ない、有効な監査活動を行うため内部監査室に必要な権限を付与するとともに、関係部署がこれに従う体制を整備する。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査等委員会と協議し、監査等委員会の意見を尊重する。

チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

ａ．経理担当役員と内部監査室は内部統制整備の実施状況について、随時監査等委員会に対し報告を行う。

ｂ．取締役及び従業員は、監査等委員会から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会と取締役の意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。また、監査等委員と会計監査人のミーティングの機会を増加することにより、緊密に連携をとることで監査の実効性を確保する。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社は、上記「③－ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に従い、リスクの発見及び継続的なモニタリングを実施しております。

　⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　⑥役員報酬の状況

　　（注）上表には、当事業年度中に辞任した取締役１名を含んでおります。

　⑦責任限定契約の内容と概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を各社外取締役との間で締結することができる旨を定款第31条に定めております。

　なお、社外取締役（監査等委員）の栃木伸二郎、佐藤久典、高山行紀及び木下輝彦の各氏との間で責任限定契約は締結しておりません。

⑧取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

  当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

⑪株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑫反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

  当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をとり、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。

  反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。また、契約書や覚書等の書面においては、反社会的勢力排除に関する条項を設けて契約を進めております。

⑬取締役会の活動状況

  当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており必要に応じて臨時取締役会を開催し、計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※平川雅之氏は2024年12月26日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。

　取締役会における具体的な検討内容として、重要な契約の締結や重要な財産の処分、事業計画、決算、定時株

主総会の招集等に関する事項等であります。

　　また、月次の損益及び資金収支状況や重要な業務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報

告を受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．代表取締役社長藤井由実子(戸籍上の氏名:田村由実子)氏は代表取締役会長田村隆盛氏の二親等内の親族であります。

２．取締役栃木伸二郎氏、佐藤久典氏、高山行紀氏及び木下輝彦氏は、社外取締役であります。

３．2024年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく執行役員制度を導入しております。

６．2025年９月25日付で、出島淳浩が一身上の都合により取締役を辞任しております。

 （2）当社は、令和７年12月17日開催の取締役会において、第32回定時株主総会の延期を決議しておりますが、有価証券報告書提出日（令和８年１月５日）現在において、当該定時株主総会の開催日、取締役及び監査等委員選任議案（決議事項）は、まだ確定しておらず、取締役及び監査等委員の状況は不明のため、役員の状況については、記載を省略しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役４名）であります。

　監査等委員である社外取締役の栃木伸二郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、当社社外監査役及び当社社外取締役としての経験も有しております。専門的視点から意見を述べるなどし、経営の監視・監督機能の向上を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役の佐藤久典氏は、弁護士、司法書士、税理士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役の高山行紀氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役の木下輝彦氏は、他社の監査役であり、また銀行出身者でもあることから、経験豊富な企業経営経験や銀行での知見から、経営面への適切な意見が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　なお、社外取締役４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、同取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる人物を選任しており、選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、かつ監査等委員全員を社外取締役とすることにより、業務執行と監督の分離、業務執行を行う代表取締役社長等に対する監視・監督の強化を行っております。

社外取締役である監査等委員が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

また、監査等委員会が会計監査人と四半期毎に売上・費用の計上時期の適切性、見積項目についての会計処理の妥当性などについてディスカッションを実施します。会計監査人と監査等委員会のミーティングは年４回実施することによってコミュニケーションの機会を増やしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。監査等委員会監査は、監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお各監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に監査の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　なお、監査等委員である栃木伸二郎氏は公認会計士及び税理士の資格を、佐藤久典氏は税理士の資格を、高山行紀氏は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　当社監査等委員は全員が社外取締役のため、常勤監査等委員を選任しておらず、その対応として内部監査室により重要な決裁書類等の閲覧、稟議書の閲覧、会計帳票の閲覧などを行った結果を、事務局として監査等委員会に参加し報告された内容を検討し、必要に応じて取締役会にて報告を行うことにより、常勤監査等委員と同等の監査を行う体制をとっております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室１名が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査は、内部統制の評価と同一の担当者が実施することになっております。内部監査室は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、その結果及び改善指示は監査等委員会及び代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みはありませんが、直接報告を行っている監査等委員通じて報告が行われておりますので、内部監査の実効性は確保できていると判断しております。その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長に行っており、代表取締役社長を通じて取締役会に報告が行われております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

プログレス監査法人

ｂ．継続監査期間

継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　柴田　洋

指定社員業務執行社員　岡田　千穂

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員会・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、プログレス監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度　HLB Meisei有限責任監査法人

　　当連結会計年度及び当事業年度　プログレス監査法人

　なお、当社は2024年12月26日開催の第31回定時株主総会において、監査法人やまぶきを会計監査人として選任しましたが、2025年５月７日に就任辞退届を受領したため、2025年９月30日開催の監査等委員会において、プログレス監査法人を一時会計監査人として選任しております。当該異動について臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（2024年11月22日提出）

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人やまぶき

　退任する監査公認会計士等の名称

　　HLB Meisei有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

　2024年12月26日（第31回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が公認会計士等となった年月日

　2021年３月25日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 当異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　監査等委員会が監査法人やまぶきを会計監査人の候補者とした理由は、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

　当社の会計監査人であるHLB Meisei有限責任監査法人が、2024年12月26日開催予定の第31回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるのに伴い、当社の事業規模や事業内容に適した監査対応と監査報酬等を検討した結果、上記の理由により、新たに監査法人やまぶきを会計監査人として選任することといたしました。

　なお、2024年11月15日にHLB Meisei有限責任監査法人からも翌事業年度の更新を見合わせたい旨とともに、

「本申し出の時期が遅くなってしまったため、後任監査人がどうしても見つからない場合には、ご相談に応じる用意はあります。」という申し出があり、本日の監査等委員会において検討した結果、監査法人やまぶきを会計監査人として、選任することといたしました。退任に当たりHLB Meisei有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　退任する公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　監査等委員会からの意見

　　妥当であると判断しております。

（2025年５月９日）

(1) 就任を辞退した監査公認会計士等の名称

　監査法人やまぶき

(2) 就任辞退届を受理した年月日

　2025年５月７日

(3) 当異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社会計監査人に就任予定であった監査法人やまぶきから、2025年５月７日付で「就任辞退届」を受領いたしました。

　当社は、2025年５月８日付で公表いたしました「特別調査委員会の設置及び2025年９月期第２四半期（中間期）の決算発表延期に関するお知らせ」にて開示したとおり、外部からの指摘により過年度の決算に関する検討すべき事項が生じ、売上計上の適切性につき、社内調査を進めた結果、一部に疑義があることを認識いたしました。これを受け、監査法人やまぶきより過年度の決算が訂正されることとなれば、その決算が固まるまでは監査の引継ぎも不可能であることから就任を見合わせたい旨の申し出がありました。

(4) 上記(3)の理由及び経緯に対する意見

　監査等委員会からは、就任辞退については特段の意見はないと回答を得ております。

（2025年10月３日）

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　　プログレス監査法人

(2) 異動の年月日

　2025年９月30日

(3) 当異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社は、2025年５月８日付「会計監査人の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、会計監査人に就任予定であった監査法人やまぶきより、2025年５月７日付で会計監査人の就任を辞退する旨の書面を受領し、当社の会計監査人が一時不在となったことから、適正な監査業務が継続される体制を維持するために新たな会計監査人の選任を進めてまいりました。その結果、プログレス監査法人から一時会計監査人就任についての承諾を得て、2025年９月30日開催の監査等委員会において同監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。

　上記監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性、監査品質を具備するとともに、監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに当社のおかれている状況及び同法人の監査法人としての監査実績を総合的に勘案した結果、上記監査法人が当社の一時会計監査人として適任であると判断したためであります。

　なお、当社は、2025年７月４日付「過年度有価証券報告書等の監査に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、過年度を含む会計処理の適切性を検証する必要が生じたことにより、HLB Meisei有限責任監査法人との間で、過年度の決算における会計処理の適切性の検証及び訂正監査が生じた場合の監査対応の受嘱に関して協議を進め、2025年７月４日付で受託契約の締結に至っております。

(4) 上記(3)の理由及び経緯に対する意見

　監査等委員会からの意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査人であるHLB Meisei有限責任監査法人への訂正報告書等に係る報酬21,000千円が含まれております。また、当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は16,400千円であります。非監査業務の報酬は、該当ありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、プログレス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社では、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読、外部税理士法人による開示サポート及び経理部員へのオン・ザ・ジョブ・トレーニング等を行い、適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上した結果、純資産は△347,473千円となり、債務超過となりました。

　当連結会計年度においては、営業損失83,844千円、経常損失114,629千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円を計上した結果、純資産△491,161千円となり債務超過が４期連続で継続しております。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。

（安定した収益基盤の確保）

①企業の財務健全性を高め、収益構造を抜本的に改善するためには、利益率の高い製品への販売リソースに集中し、高粗利製品である「飲食店経営管理システム(R)」および中小飲食店向け「自動発注システムV2.0」の2製品を重点商材とし、販売活動を強化します。この取り組みは、既存のお客様への導入推進と、積極的な新規顧客の開拓という両面からアプローチしてまいります。

②外食産業が直面する深刻な人手不足という市場課題に的確に応えるため、当社は業務効率化と省力化を実現する製品群の販売を一層強化する戦略を推進してまいります。

  　店舗運営の各工程を網羅する、当社の統合省力化製品「ショットシリーズ」です。

* セルフレジシステム「セルフショット」: 会計業務の自動化を実現

* テーブルオーダーシステム「テーブルショット」: 顧客自身による注文を可能にし、ホール業務を効率化

* タッチパネル式券売機「テイクショット」: 事前決済により注文と会計のプロセスを簡略化

* モバイルオーダーシステム「ハンディショット」: スタッフの注文業務をデジタル化し、負担を軽減

* 受付システム「フロントショット」: 来店客の受付と案内を自動化

既存ユーザー様に対する機器の入れ替え需要を喚起すると同時に、他社製POSシステムとの連携を強化します。他社製POSシステムとの連携強化は、導入の技術的・心理的障壁を大幅に低減させ、これまでリーチできなかった顧客層への浸透を可能にする重要な布石です。外食産業内での提供価値を最大化する一方、この成功モデルを他業種へ展開することで、事業ポートフォリオの多角化と、より強固な成長基盤の構築を目指します。

③配膳・配送ロボットの導入を、主力の飲食業から他業種にも水平展開し、市場シェアと売上の拡大を目指します。さらに、ロボットと当社基幹システムとの連携を強化する二次開発を進め、月額課金モデルによるサービス収入を増加させ、収益性を高めてまいります。

④AI技術の活用による将来的な成長基盤の構築

　長期的な競争優位性を維持し、将来の成長基盤を構築するため、当社はAI（人工知能）技術の活用を重要な経営戦略として位置づけています。この目的を達成するため、AI開発企業との業務連携を通じて、お客様の高度なニーズに応えるための強固な開発体制を確立し、今後、AI技術を製品へ統合し、新たな付加価値を創出してまいります。

（経費削減）

　当社グループは収益改善、収益拡大と並行して、事業運営の効率化とコスト管理が財務体質の改善を図ると

ともに、組織体制、事業活動の抜本的な効率化を行い、全体のコスト構造を根本から見直し、費用削減を強力

に推進することで、企業価値の向上と財政基盤の強化に努めてまいります。

　収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、当社グルー

プの各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り、費用削減を推進し

てまいります。

（債務超過の解消、財務基盤の改善）

　当社グループは、当面の運転資金を調達及び抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンス

も含めた資金調達も検討してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　株式会社ナチュラルグリーンパークホテル

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の数　1社

　持分法を適用していないビジネスロボット株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社ナチュラルグリーンパークホテルの決算日は10月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　　　　(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　(2)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物・・・・・・・・・10～50年

　　構築物・・・・・・・・10～20年

　工具、器具及び備品・・２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

特許権については、償却期間８年の定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　　①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　　②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ソフトウェア及び関連機器等の販売

　主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

②利用料等の月額サービス

　主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

③ホテル及び飲食事業関連サービス

　主に宿泊、宴会、飲食及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております

（重要な会計上の見積り）

１.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。

　また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　なお、当連結会計年度は棚卸資産評価損を計上しておりません。

２．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

　当社は、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。

・　ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」

・　クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア

　無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。

（単位：千円）

　「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(注記事項)　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　②無形固定資産（リース資産を除く）」に記載の通りであります。

　将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という）を導入しておりましたが、2025年9月をもって終了しております。

（１）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社グループ株式を給付する仕組みでした。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付しておりました。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しておりました。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)を適用しておりましたが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりました。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度146,160千円、当連結会計年度は信託が保有する株式はございません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前連結会計年度は193,400株、当連結会計年度は信託が保有する株式はございません。期中平均株式数は、前連結会計年度187,293株、当連結会計年度は171,798株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

  　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

  　※４　特別調査費用は、過年度決算訂正に関する特別調査委員会による調査費用であります。

  　※５　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利放棄に伴う消滅によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（2024年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では管理部門において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　　　短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。

　社債及び長期借入金は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(※)１．なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．短期貸付金、未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

４．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※)出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

(※)短期貸付金（16,200千円）未収入金（45,900千円）長期未収入金（122,883千円）は償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

(※)短期貸付金（16,200千円）未収入金（45,870千円）長期未収入金（123,208千円）は償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項ありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債及び長期借入金

　元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度△467千円　　当連結会計年度31,511千円

３．確定拠出制度

　　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,807千円、当連結会計年度7,470千円であります。

（株式給付制度）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりましたが、2025年9月をもって終了しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）権利確定条件については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象としストック・オプシ

ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が33,336円減少しています。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87,502千円増加した一方、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が120,839千円減少したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（※２）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高

　　 該当事項はありません。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。

　「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。

　「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

４．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（課徴金命令について）

　証券取引等監査委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して当社に対する3,486万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われておりましたが、2025年11月６日に金融庁より納付すべき課徴金の額を3,486万円及び納付期限を2026年１月６日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。

　これにより当該課徴金3,486万円を2026年９月期において特別損失として計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社が厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前連結会計年度においては、当期純利益75,948千円を計上した結果、純資産は△200,401千円となり、債務超過となりました。

　当会計年度においては、営業損失67,735千円、経常損失94,904千円、当期純損失122,718千円を計上した結果、純資産△324,519千円となり債務超過が４期連続で継続しております。

　このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。対応策の詳細は「連結財務諸表における注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1)関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

構築物・・・・・・・・10～20年

工具、器具及び備品・・２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

　特許権については、償却期間８年の定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2)社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)ソフトウェア及び関連機器等の販売

　主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

(2)利用料等の月額サービス

　主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。

　また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　なお、当事業年度は棚卸資産評価損を計上しておりません。

２．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

　当社は、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。

・　ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」

・　クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア

　無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。

（単位：千円）

　「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(注記事項)　(重要な会計方針)　３.固定資産の減価償却の方法 (2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載の通りであります。

　将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という）を導入しておりましたが、2025年9月をもって終了しております。

（１）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みでした。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付しておりました。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しておりました。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)を適用しておりましたが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりました。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度146,160千円、当連結会計年度は信託が保有する株式はございません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前連結会計年度は193,400株、当連結会計年度は信託が保有する株式はございません。期中平均株式数は、前連結会計年度187,293株、当連結会計年度は171,798株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2025年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が43,134千円増加しております。これは、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が44,368千円減少した一方、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87,502千円増加したことによるものであります。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年９月30日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年９月30日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（課徴金命令について）

　証券取引等監査委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して当社に対する3,486万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われておりましたが、2025年11月６日に金融庁より納付すべき課徴金の額を3,486万円及び納付期限を2026年１月６日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。

　これにより当該課徴金3,486万円を2026年９月期において特別損失として計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額866千円、回収に伴う個別引当金戻入額65千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月26日　中国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年12月26日　中国財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第32期中）（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）2026年１月５日　中国財務局に提出

(4) 臨時報告書

2024年11月22日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

2024年12月26日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月９日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年10月３日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第30期）（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）2025年６月20日　中国財務局長に提出

事業年度（第31期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2025年６月20日　中国財務局長に提出

事業年度（第30期）（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）2025年10月27日　中国財務局長に提出

事業年度（第31期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2025年10月27日　中国財務局長に提出

(6) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度（第30期）（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）2025年10月27日　中国財務局長に提出

事業年度（第31期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2025年10月27日　中国財務局長に提出

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第30期第１四半期）（自2022年10月１日　至　2022年12月31日）2025年10月27日　中国財務局に提出

（第30期第２四半期）（自2023年１月１日　至　2023年３月31日）2025年10月27日　中国財務局に提出

（第30期第３四半期）（自2023年４月１日　至　2024年６月30日）2025年10月27日　中国財務局に提出

（第31期第１四半期）（自2023年10月１日　至　2023年12月31日）2025年10月27日　中国財務局に提出

（第31期第２四半期）（自2024年１月１日　至　2024年３月31日）2025年10月27日　中国財務局に提出

(8) 臨時報告書の訂正報告書

2025年５月23日　中国財務局長に提出

2025年５月９日提出の臨時報告書（会計監査人の異動）に係る訂正報告書であります。

(9) 有価証券届出書の訂正届出書

2025年10月27日中国財務局に提出

2023年６月30日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年１月５日

株式会社アルファクス・フード・システム

取締役会 御中

＜連結財務諸表監査＞

意見不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。

意見不表明の根拠

会社の前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して、前任監査人は意見不表明を表明しているため、当監査法人は、当連結財務諸表の期首残高に監査手続を実施したが、意見表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、当監査法人は、上記の連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

その他の事項

会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年10月27日付けで意見不表明としている。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている

＜報酬関連情報＞

　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

監査意見

意見不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2024年10月１日から2025年９月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。

意見不表明の根拠

会社の前事業年度の訂正後の財務諸表に対して、前任監査人は意見不表明を表明しているため、当監査法人は、当財務諸表の期首残高に監査手続を実施したが、意見表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、当監査法人は、上記の財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

その他の事項

会社の2024年９月30日をもって終了した事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年10月27日付けで意見不表明としている。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。