6025 日本ＰＣサービス株式会社 訂正有価証券報告書－第24期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期及び第22期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期、第23期及び第24期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第21期及び第22期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期及び第22期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期、第23期及び第24期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第21期及び第22期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　　）内に１年間の平均人員を外数で記載しております。

６．最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックス(2022年４月４日以降は名古屋証券取引所ネクスト市場)におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。

事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。

①　フィールドサポート事業

　フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。

　当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。

≪駆けつけサポート≫

主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。

また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。

≪代行設定サポート≫

当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。

②　会員サポートセンター事業

　会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

　　　２．株式会社スマホスピタルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．　休職者を除き算出したものであります。

４．　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の進行も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的な導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。

　このような状況の中、当社グループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。また１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。

　さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、情報通信ネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。

　また中長期的な成長戦略の一環として、必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごと・オフィスまるごと」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。

(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　以下の事項を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。

①　認知度の向上

　当社グループにおけるワンストップサポートサービスは、顧客接点が主としてトラブル発生時に生じるものであり、顧客の自発的需要を喚起することが難しいという特性を有しております。

　このため、更なる集客の拡大に向けては、事業および展開ブランドの認知度を向上させ、「デジタル機器のサポートといえば当社グループ」という想起を得ることが必要不可欠であると認識しております。

　当社グループでは「認知率30％プロジェクト」を推進し、Webマーケティングや広告宣伝に加え、テレビCMやSNSなど複数のチャネルを活用した広報活動を強化することで、より多くのお客様に身近なサービスとして認知されることを目指してまいります。

　また、事業拡大に向けた営業体制の強化を図るべく、営業人員への投資を進めるとともに、戦略的アライアンスの構築・拡大にも注力しております。これにより、新たな顧客層の開拓およびサービス提供領域の拡大を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。

②　事業領域の拡大

　当社グループの主要事業領域の一つであるパソコン販売市場においては、市場の成熟化やスマートフォンの高性能化等の影響により、成長の鈍化傾向が見られております。

　このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループでは「家まるごと・オフィスまるごとサポート」の実現を掲げ、サポート対象を従来のパソコン中心の機器群から、スマートフォン、タブレット、デジタル家電、ウェアラブル端末、ロボット等のホームIoT機器、さらにはネットワーク機器からインターネット回線などへと拡大しております。

　法人分野におきましては、安定的な収益基盤の確立を図るため、企業のDX推進支援、保守サービス、コールセンター運営受託等の事業領域を強化するとともに、新たな取付・設置工事事業にも取り組んでおります。

　会員事業におきましては、会員プランの最適化を進めるとともに、トラブル発生時の迅速な対応を可能とするため、事前加入型の会員サービス体制を構築しております。さらに、デジタルカルテの蓄積および管理体制の強化を図ることで、プラットフォーム全体の基盤強化に努めております。

　今後も、グループ会社間の連携を一層強化し、事業の多角化とシナジー効果の最大化を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

③　組織基盤の強化

　当社グループの事業成長を支えるのは人材であり、優秀な人材の確保と育成が最も重要な課題の一つであると認識しております。

　今後も積極的な採用活動を継続するとともに、教育研修制度の充実を図り、専門的な技術・知識を有する人材を計画的に育成してまいります。また、従業員一人ひとりが安心して働き、長く活躍できる環境を整備することで、企業理念・経営理念の浸透と組織全体のレベルアップを推進してまいります。

④　個人情報の管理

　当社グループは、会員・契約者および協力会社・代理店等の個人情報を取り扱っており、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただくためには、適正な情報管理体制の維持・運用が不可欠であると考えております。

　そのため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）および個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の要求事項に基づいた管理体制を継続的に運用し、セキュリティレベルの維持・リスクアセスメントの実施・教育体制の充実など、全社的な取り組みを進めております。

⑤　コンプライアンス体制の強化

　会社を持続的に成長させるためには、コンプライアンス経営の徹底が不可欠であり、顧客・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーに資するものであると認識しております。

　当社グループでは、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動におけるリスクへの備え、不正行為の早期発見・是正・再発防止の仕組みを整備しております。今後も、役職員への教育体制の充実と内部通報制度の適正運用を通じ、グループ全体での内部統制の実効性を高めてまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループは成長段階にあり、業務効率化およびリスク管理を推進する内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

　顧客管理やクレーム管理の徹底を通じて顧客満足度を向上させるとともに、ガバナンス体制の整備により経営の公平性・透明性を確保し、効率的かつ安定的な経営運営を推進してまいります。

⑦　サステナビリティへの取り組み

　当社グループは、修理・再生を通じた資源の有効活用や、地域社会への貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

　「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」に向けて、社会的課題の解決と企業価値の向上を両立させる経営を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「お客さまにありがとうと言って頂ける、社会に必要とされるサービス」の提供を経営理念として、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化とすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化のため、取締役会（取締役８名・うち社外取締役３名）および監査役会（監査役３名・うち社外監査役２名）を設置し、またリスク・コンプライアンスの強化のため、リスク・コンプライアンス委員会、内部通報窓口の設置など体制強化に務めております。そのうえで持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むとともに、SDGsの目標達成も目指して事業活動を進めてまいります。サステナビリティ関連課題への具体的な対応方針はリスク・コンプライアンス委員会で協議され、各事業の経営戦略等に反映されており、その内容は取締役会で承認・決定されます。

(2）戦略

　当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしております。これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。

当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように女性管理職比率の向上、リモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では従業員属性毎の研修に加え、資格取得支援制度、半期ごとの評価制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。また、主体的かつオープンで安心な環境を構築し、有給休暇の取得促進などの働きやすい環境作りを進めています。一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。

　また、当社では経営企画部内に専門部署として採用戦略課を設置し、グループの次代を担う人材の採用及び育成を目的とし、各部門を横断的に経営人材の情報収集・獲得・育成・配置および評価を行っております。これにより全社目線での採用と育成を実現し、刻一刻と変動する市場環境に対して臨機応変な採用活動をおこなうこと、幅広い知識と技能を持った社内の人材育成を行うことに加え、従業員の内部登用を積極的に推進することで、限りある人的資本を最大限活用するとともに、発生する諸問題に対応する体制を整備しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則月１回の開催によりリスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした緊急リスク対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。詳細については、「第２　事業の状況　第３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

提出会社

（注）社内研修受講率は、対象者に対する完了者数で算出し、全従業員を対象としています。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　市場の動向

　当社グループは、RPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的に導入が進められる中、テレワークの普及やオンライン資格確認端末等のIoT対応機器が急激に浸透した結果、それに伴うネットワーク環境の整備ニーズは急務となり、市場は今後もますます拡大されていくことが予想されますが、当社グループの想定しない事象や規制の発生によって市場が縮小傾向へと反転した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報セキュリティについて

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンプライアンス・内部統制について

　当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。さらに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

　しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定人物への依存について

　当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保・育成について

　当社グループは、パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン、タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問、店舗への持込み、または電話で対応することにより、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。

　しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業領域の拡大について

　当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後もシナジー効果が見込める業務提携などにより、新たな周辺事業領域へ事業の領域を拡大する可能性があります。

　しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新たに拡大した事業が、当初の予測どおりに推移せず、投資に見合ったリターンが得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。将来的な利益還元については、経営基盤の強化と事業拡大により、財務体質が改善され、十分な内部留保が確保でき、且つ継続的かつ安定的な配当は見込めると判断した際においては、配当を実施していく方針であります。

　しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。

⑧　自然災害など予測困難な事情について

　当社グループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルス感染症のような未知の感染症が蔓延した場合には、営業活動が大きく制限されるなど、その被害を完全に回避できるものではなく当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

⑨　大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について

　当社グループへの問い合わせや、店舗へ来店されるお客様は、大手検索エンジン会社の検索システムを利用される方が多数おられます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社の広告宣伝戦略に大きな影響を与え、一時的に集客力へ影響するリスクがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行ってまいりました。

　①「デジタルホスピタル」戦略による個人向けサポートの事業成長

　②法人DXサポート領域のシェア拡大

　③新規事業「IoTリフォーム」の拡大

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、2,299百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、2,023百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、276百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の売上高は6,828百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は99百万円 （前年同期比14.7％減）、経常利益は124百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円（前年同期比79.1％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、661百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、23百万円（前年同期は179百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が91百万円となり、仕入債務が42百万円増加したものの、売上債権が68百万円増加、棚卸資産が91百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、89百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円、無形固定資産の取得による支出が24百万円、敷金及び保証金の差入による支出が56百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、107百万円（前年同期は154百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が160百万円、長期借入金の返済による支出が292百万円あった一方で、長期借入れによる収入が580百万円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

（１）生産実績

　該当事項はありません。

（２）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。

（３）受注実績

　該当事項はありません。

（４）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、2,299百万円となり、前連結会計年度に比べ199百万円増加しました。

　流動資産については、1,833百万円となり、前連結会計年度に比べ163百万円増加しました。これは主に、売掛金が69百万円、商品が91百万円増加したことによるものであります。

　固定資産については、466百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円増加しました。これは主に、のれんが27百万円減少したものの、差入保証金が44百万円増加し、貸倒引当金が29百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、2,023百万円となり、前連結会計年度に比べ188百万円増加しました。

　流動負債については、1,392百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円減少しました。これは主に、買掛金が42百万円、未払金が58百万円増加したものの、短期借入金が160百万円減少したことによるものであります。

　固定負債については、630百万円となり、前連結会計年度に比べ255百万円増加しました。これは主に、長期借入金が280百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、276百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は6,828百万円となりました。

　フィールドサポート事業については、DX支援および修理・保守サポートなど法人DXサポートで受注が想定を上回った結果、売上高は5,426百万円（前年同期は4,939百万円）となりました。

　会員サポートセンター事業については、DX化に伴うコールセンター受託の増収により、売上高は1,401百万円（前年同期は1,324百万円）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は4,370百万円となりました。これは主に、売上原価における製造原価を3,052百万円計上したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,457百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,358百万円となりました。これは主に、給与手当を710百万円、支払手数料を318百万円、広告宣伝費を302百万円計上したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は99百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は42百万円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額を37百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は16百万円となりました。これは主に、支払利息を14百万円計上したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は124百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別損失は33百万円となりました。これは主に、減損損失を24百万円計上したことによるものであります。

　当連結会計年度における法人税等合計は68百万円となり、以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　「３（事業等のリスク）」に記載のとおりであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

　「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載したとおり、DX社会における当社グループがサービス展開する、情報通信ネットワーク及びそれらに関連する機器等の設定・設置や修理・メンテナンスの必要性の高まり等を受け、これまで行ってきた事業活動を推進すべく、今後についても以下の施策を行ってまいります。

　①　認知向上への成長投資

　②　個人向けサポートの事業基盤強化

　③　法人DXサポートの領域拡大と継続収益化

　以上の結果、2026年8月期の連結業績予想につきましては 、売上高7,400百万円（当連結会計年度比8.4％増）、営業利益60百万円（当連結会計年度比39.5％減）、経常利益45百万円（当連結会計年度比63.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益０百万円（当連結会計年度比100.0％減）を見込んでおります。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の総額は、26,243千円であります。

　その主なものは新規出店及び移転等による設備投資21,104千円であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2025年８月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

３．帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウェア等であります。

４．本社及び大阪支部の年間賃借料は60,537千円、直営店舗の年間賃借料は46,708千円、ヘルプデスクセンターの賃借料は21,553千円であります。

（２）国内子会社

2025年８月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

３．帳簿価額のうち、「その他」は、商標権及びソフトウェア等であります。

４．株式会社スマホスピタルの年間賃借料は7,706千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　重要な設備の新設の計画はありません。

（２）重要な改修

　重要な重要な改修の計画はありません。

（３）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

(注)・自己株式212株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
・所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入にて計算しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①役員・従業員株式所有制度の概要

　　　　当社は、当社役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役

　　　員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

　　　②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式総数

　　　　特段の定めは設けておりません。

　　　③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　　　　役員持株会及び従業員持株会ともに、当社役員及び従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。

　将来的な利益還元につきましては、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。

　内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、事業拡大のための投資に有効活用してまいります。

　配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展、持続的な企業価値の増大、株主及び顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性確保並びにコンプライアンスの徹底により、最適な経営管理体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は、取締役８名（うち３名が社外取締役）で構成され、毎月開催する定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。なお、2025年11月27日開催予定の第24期定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、大下慧治及び藤井悠が退任し、宮下卓久が新たに取締役に就任した社外取締役３名を含む取締役７名で構成される予定です。

議　長：代表取締役社長　家喜信行

構成員：常務取締役　稲田恵　濱﨑慎一

　　　　取締役　大下慧治　藤井悠　有田真紀（社外）　板東浩二（社外）　三井智映子（社外）

　当社は、重要会議として経営会議を毎月1回開催しております。経営会議は、常勤役員および執行役員、並びに各部門長の他、代表取締役社長が必要に応じて指名する管理職が参加しております。経営会議においては、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る機関として機能しております。

　当社は代表取締役社長を委員長とし、常勤役員及び委員長が指名した委員で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を適宜、開催しております。法令等に違反または違反の可能性がある行為が発生した場合やリスク事案が顕在化した場合、さらに、コンプライアンス、企業倫理、リスク管理に関して経営上、重要な影響を及ぼすおそれのある問題が発生した場合に、リスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、対応等を審議・決定しております。

　当社は、監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、原則として月１回開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。なお、2025年11月27日開催予定の第24期定時株主総会の議案である「監査役３名選任の件」が承認可決されると、北畑瑞穂は退任し、構成員の持田大輔が新たに監査役に就任の予定です。

議　長：常勤監査役　小関明子

構成員：監査役　香川晋平（社外）　北畑瑞穂（社外）

　また当社は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、社外取締役および代表取締役で構成される指名・報酬委員会を設置し、以下の事項について審議し、取締役会に答申します。

(1) 取締役の選任および解任に関する株主総会議案

(2) 代表取締役および役付取締役の選定・職務分担・解職に関する事項

(3) 子会社取締役および執行役員等の経営幹部の選任および解任に関する事項

(4) 取締役の報酬および報酬限度額に関する株主総会議案等に関する事項

(5) 子会社取締役および執行役員等の経営幹部の報酬に関する事項

(6) 前１乃至５号を決議するために必要な基本方針、規則および手続の制定、変更、廃止

(7) 後継者計画（育成を含む）に関する事項

(8) その他、取締役および執行役員等の経営幹部の選任及び解任並びに報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項

(9) その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

　同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をすることができます。第24期（2025年８月期）においては、３回開催いたしました。社外取締役および代表取締役は全てに出席しております。なお、2025年11月27日開催予定の第24期定時株主総会後も構成員の変更はない予定です。

なお指名・報酬委員会の委員は以下の通りであります。

社外取締役・独立役員　板東 浩二 （委員長）

社外取締役・独立役員　有田 真紀

代表取締役社長　　　　家喜 信行

　当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。

　当該体制を採用することにより経営の監視・監査機能の充実及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社取締役会において協議し決定する。また、各取締役は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は「取締役会規程」に基づき原則として月１回開催する。

・当社及び当社子会社の監査役は、自社の取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。

・当社は、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスリスクに関する重要な問題の審議の実施、及びコンプライアンス体制の構築・維持・向上を図るとともに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人への啓蒙に努める。

・当社は、「内部通報制度」に基づき、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見、是正を目的として、社内外に匿名で相談・申告できる「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、効果的な運用を図る。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報について、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。

・「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図る。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各事業部の責任者は、管轄業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等で審議しリスク管理を行う。

・当社代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

・有事の際は、「リスク・コンプライアンス委員会規程」、「緊急リスク対策本部運営規程」に基づき、当社代表取締役社長が直ちに「緊急リスク対策本部」を設置し、規程に準拠した体制を整備するとともに、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社子会社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等において、各取締役の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。

・各取締役は、管轄する部署が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。

・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。

・経営及び業務執行に必要な情報について、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「子会社管理規程」等の関連規程に基づきグループ各社を管理する。

・グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、業務執行状況、財務状況その他の重要情報について当社への定期的な報告を求めるとともに、重要事項を行うときは事前に当社への協議または報告を求める。

・グループ各社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象を発見した場合には、直ちに当社の主管部署、リスク・コンプライアンス委員会及び監査役に報告する体制とする。グループ各社のリスク管理体制については、主管部署が総合的に指導及び支援を行うものとする。

・当社内部監査担当者は、グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務の適正性を監査する。内部監査担当者はその結果を、適宜、当社監査役及び代表取締役社長に報告するものとする。

ｆ．当社の監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人について、取締役会は監査役と協議を行い、必要に応じて当該使用人を任命及び配置する。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

ｇ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への監査役の出席を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について報告する。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況等を監査役に報告する。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。

・報告をした者が、当社の監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いがなされないことを確保するための体制を整備する。

ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

・会計監査人及び内部監査担当者と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

・「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び使用人全員に周知徹底する。

・平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、行政書士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の重要案件につきましては、当社との事前協議、事前承認を行うこととしており、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。また、子会社を当社の内部監査部門による監査範囲として定期的に監査を実施し、子会社並びに当社の代表取締役へ報告するとともに、子会社の内部統制状況を把握・評価することとしております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役、各社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役または各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害賠償金や争訴費用等が填補されることになります。

　・取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　・取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b.自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

c.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討事項として、事業活動報告、人材管理、投資判断、資金調達など業務執行に関する意思決定、各取締役が適正に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。

（２）【役員の状況】

①　2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　5名　（役員のうち女性の比率45.5％）

（注） １．取締役有田真紀、板東浩二及び三井智映子は、社外取締役であります。

２．監査役香川晋平及び北畑瑞穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は６名で、構成は以下のとおりとなります。

　　　宮下 卓久 　： マーケティング事業本部長

　　　奥田 恵一郎 ： デジホ事業部兼サービス企画開発部担当

　　　守屋 博隆 　： 市場開拓室長

　　　外山 雅彦　 ： BPOソリューション事業本部長

　　　瀧本 拓也　 ： アライアンス推進部長

　　　兼久 裕史　 ： 情報システム部長

６．当社は、2024年11月28日開催の第23期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しました。補欠監査役　王子勇也は、監査役　小関明子の補欠監査役です。補欠監査役の選任の効力は2025年８月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。

②　2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役員等）を含めて記載しています。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40.0％）

(注)　１．取締役有田真紀、板東浩二及び三井智映子は、社外取締役であります。

２．監査役香川晋平及び持田大輔は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は６名で、構成は以下の通りとなります。

　　　奥田 恵一郎 ： デジホ事業部兼サービス企画開発部担当

　　　守屋 博隆 　： 市場開拓室長

　　　外山 雅彦　 ： BPOソリューション事業本部長

　　　瀧本 拓也　 ： アライアンス推進部長

　　　兼久 裕史　 ： 情報システム部長

③　社外役員の状況

　当社は、経営への監視を強化するため、社外取締役を３名及び社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役である有田真紀氏は、公認会計士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における会計の専門家としての立場から、客観的、中立的な監督機能の役割を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である板東浩二氏は、企業経営に関する長年にわたる豊富な経験及び実績を有しており、その能力及び見識を当社の経営に活かして頂くものと期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である三井智映子氏は、金融アナリストとして多数企業の財務分析、市場動向調査に関する経歴と専門知識を有していることから、財務の健全性を確保しながら市場動向を意識した経営に、その経験を反映頂けるものと期待し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役である香川晋平氏は、公認会計士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における会計の専門家としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である北畑瑞穂氏は、弁護士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における法律の専門家としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような人的・資本的関係はありませんが、役員持株会を通じて当社株式を保有しております。

　また、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めており、選任にあたっては当該基準をもとに、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、十分な独立性が確保できることを前提として、経歴や当社との関係を踏まえて個別に判断しております。

　2025年11月27日開催の定時株主総会で選任の予定である持田大輔氏は、弁護士としての高度な知識、企業法務の豊富な経験に基づき、企業経営における法律の専門家としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役への選任を予定しております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役２名を選任し、監査役３名のうち２名を社外監査役とし、毎月１回の定時取締役会、臨時取締役会への出席等、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監査人、取締役及び内部監査室との意見交換を十分に行うことにより、相互に連携を図ることとしております。

　当社の社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うことができるよう、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況（本有価証券報告書提出日現在（定時株主総会終結前）の状況）

　監査役監査は、重要書類の閲覧、重要な会議への出席等により取締役の日常業務の執行状況を監査し、毎月開催する監査役会にて情報・意見交換を行っております。また、監査役は平素より取締役と意思疎通を図り情報収集と監査環境の整備に努めております。常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、社外監査役香川晋平氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度開催の監査役会12回のうち、小関監査役は12回、香川監査役は12回、北畑監査役は12回出席致しました。香川監査役は公認会計士及び税理士として、北畑監査役は弁護士としての専門的な見地から適宜発言を行っております。

(定時株主総会終結後の状況)

　本有価証券報告書提出日後の2025年11月27日に開催予定の第24期定時株主総会終結の時を以って、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）が任期満了により退任するため、第24期定時株主総会の決議事項（議案）として「監査役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き３名となります。当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会の決議事項において、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名となる予定であります。

監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・取締役会の報告、決議内容の確認

・各事業部における業務遂行状況の確認

・重要会議議事録、稟議書、契約書等の適法性・適正性の確認

・リスク・コンプライアンス委員会、その他の各種委員会への出席

・子会社の監査

・子会社社長・取締役との面談・意見聴取

・子会社における業務の適法性・適正性の確認

②　内部監査の状況

　内部監査は代表取締役社長直属の内部監査室が担当し、２名の専従で内部監査計画に基づき各部門及び各拠点の実務および運用の全てに対して監査を実施し、業務運営の適正性・効率性等を確保するための検証及び指導を直接的に実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査の結果は取締役会および監査役会に直接報告を行う体制を整えております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　桜橋監査法人

b.継続監査期間

　５年間

c.業務を執行した公認会計士

　宮崎　博

　川﨑　健一

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　６名

　その他　　　　１名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われることを確保されることを勘案し、選定しております。当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公正、妥当な監査を行っていることを確認しており、監査が適正に行われているとの評価をしております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、業務特性及び監査日数等を勘案した上で、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、適切であると認めたためです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針としては、株主、従業員に対する役員のあるべき役割の検討を通じて、役員の経営環境の変化への対応能力強化や、不祥事発生の防止等のために、役員の経営能力をより一層高めていくことが必要であると考え、「役員規程」として定めており、本規則の改廃は取締役会の決議によるものとしております。

　また当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の報酬限度額は、2013年11月28日開催の第12期定時株主総会において年額300,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は１名）です。監査役の報酬限度額は2010年11月26日開催の第９期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

　下記記載の報酬等の額のほかに当社社外役員が当事業年度に当社の子会社から役員として受けた報酬等はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の政策保有として保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得られる利益と投資額を総合的に勘案して、当社グループの体制強化に有益と判断した場合には、当該企業の株式を保有することがあります。毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について、中長期的な保有による投資収益と資本コストを踏まえ保有の妥当性を検証しており、保有の妥当性が失われていると判断される株式については、縮減の対象とし適時適切に売却を進めてまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　IoTマーケティング株式会社

株式会社スマホスピタル

株式会社ネクストライン

ミナソル株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　主として個別法（一部の連結子会社においては総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～38年

②　無形固定資産

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　５年（社内における利用可能期間）

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内

容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま

す。

　当社グループは、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。

①　　フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。

　駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

　ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。

②　　会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。

　会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

　コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、のれんを含む資産グループについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益とその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握を行っております。

　のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額について減損損失を認識することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっております。

　当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性が伴います。

　これらの見積り及び仮定が、経済環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年８月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（１）当連結会計年度より、明瞭性の観点から表示科目を見直し、科目名を下記のとおり変更しております。

　　この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結貸借対照表の科目名を変更しております。

　　流動資産　「原材料及び貯蔵品」を「貯蔵品」

（連結損益計算書）

（１）当連結会計年度より、明瞭性の観点から表示科目を見直し、科目名を下記のとおり変更しております。

　　この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結損益計算書の科目名を変更しております。

　　営業外収益　「雑収入」を「その他」

　　営業外費用　「雑損失」を「その他」

（２）前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた2,596千円は「その他」として、「雑収入」に含めて表示していた338千円は「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,983千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,035千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却によりリペアネットワーク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　１．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

　２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。また、差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、取引先企業の経営状況の把握に努めております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」につ

いては現金であること、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年８月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）１年内回収予定のものを含みます。

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内償還予定のものを含みます。

（※５）１年内返済予定のものを含みます。

当連結会計年度（2025年８月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）１年内回収予定のものを含みます。

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内償還予定のものを含みます。

（※５）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（注）長期貸付金30,247千円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

（注）２　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

社債、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

当連結会計年度（2025年８月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.43％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(４)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主に保証・保険付きサービスであります。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は78,689千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は78,845千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　１．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

　　　　２．貸付金に対し、合計34,714千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計7,789千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　１．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

　　　　２．貸付金に対し、合計30,247千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計4,466千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　　　　　当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（売上原価明細書）

　原価計算の方法

　　当社は制度として原価計算は行っておりません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３年～38年

②　無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③　関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、フィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業を主な事業としており、それぞれの事業においてパソコンやスマートフォン等のデジタル機器に関するサービス及び関連する商品の販売等の提供を行っております。

①　　フィールドサポート事業においては、主に駆けつけサポート、代行設定サポート、ビジネスソリューションサポート、店舗持込サポートに分かれております。

　駆けつけサポート、代行設定サポート及び店舗持込サポートについては、顧客からの依頼によりデジタル機器のトラブル解決及び設置設定サービス等を提供し、顧客に役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

　ビジネスソリューションサポートについては、商品の販売、導入等を提供しており、商品の販売及び導入に関しては、顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。

②　　会員サポートセンター事業においては、会員サポート及び企業のコールセンター業務の受託運営サービスを提供しております。

　会員サポートについては、自社及び提携企業の会員に対し電話及びリモート操作によるサポートや、デジタル機器に対しての保険・保証付きの定額サービスを顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、サービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。また、保険・保証付きの定額サービスについては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。

　コールセンター業務の受託運営については、履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には、経営者によって承認された事業計画を基礎として、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断し、回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式には超過収益力を反映して取得したものが含まれており、当社は当該関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した価額で減損判定の基礎となる実質価額を算定しております。

　当該事業計画及び超過収益力については、将来の売上成長率等の重要な見積りや仮定に基づいており、主として市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するものであるため、不確実性が伴います。

　これらの見積り及び仮定が、経営環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当事業年度より、明瞭性の観点から表示科目を見直し、科目名を下記のとおり変更しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の損益計算書の科目名を変更しております。

　　営業外収益　「雑収入」を「その他」

　　営業外費用　「雑損失」を「その他」

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6％、当事業年度44.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4％、当事業年度56.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.43％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．上記のうち、増加した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。

　　　　・日本PCサービス東京本社設備費用　     34,996千円

　　　　・WEB予約アプリ開発費用　　　　　      14,400千円

　　　２．上記のうち、減少した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。

　　　　・ekimo梅田の減損損失　　　　　　     　6,975千円

　　　　・HDDヘルスチェックソフトの減損損失　   5,281千円

　　　３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。

３．関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は関係会社の業績改善に伴う戻し入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．毎年８月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式５単元（500株）以上を保有されている株主様を対象に、当社グループサービスの金券を贈呈いたします。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第23期）（自  2023年９月１日  至  2024年８月31日）2024年11月29日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2024年11月29日近畿財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第24期中）（自  2024年９月１日  至  2025年２月28日）2025年４月14日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

2024年11月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当金受領）に基づく臨時報告書であります。

2024年11月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年11月25日

日本ＰＣサービス株式会社

取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本PCサービス株式会社の2025年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、日本PCサービス株式会社が2025年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年11月25日

日本ＰＣサービス株式会社

取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本PCサービス株式会社の2025年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。