259A 株式会社ケイ・ウノ 有価証券報告書－第35期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．第32期から第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第32期から第34期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数 （パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第32期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。

６．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社株式は2024年10月8日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．第31期から第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第31期から第34期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数 （パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

５．2024年10月８日付で名古屋証券取引所に株式を上場いたしましたので、第31期から第35期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

６．第31期は特別利益に土地及び建物の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことに伴い、当期純利益が増加しております。

７．第33期及び第35期は特別損失に関係会社株式評価損が発生したことなどに伴い、当期純利益が減少しております。

８．第32期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。
なお、第31期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の監査を受けておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであります。なお、2024年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．当社株式は2024年10月8日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

　当社は、1981年９月に名古屋市東区で宝飾品販売業をスタートし、1982年９月名古屋市千種区に店舗（現 本山本店）を構えて拠点型の販売を開始いたしました。その後、1991年３月に「株式会社秀吉」として法人化、2001年12月に現在の「株式会社ケイ・ウノ」に商号変更しました。

　その後の現在までの沿革は、次の通りであります。

店舗一覧

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ケイ・ウノ）、子会社２社（株式会社ユートレジャー、U-International Factory Co., Ltd.）及び関連会社１社（愷吾柔璞琳夢股份有限公司）により構成されており、ジュエリー及び時計の製造販売事業を主たる業務としております。

　また、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループは「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、オーダーメイドでジュエリー及び時計を製造販売するビジネスモデルを構築しております。

　消費者の嗜好の多様化や、個性重視の価値観の広まりが進みつつある中において、アイテムに求める機能や利便性、デザインの要望は十人十色です。その一方で、世の中には多くの方に受け入れられるように制作された既製品が多数を占め、「あとちょっとこうだったらいいのにな…」という気持ちを叶えられるサービスは、まだまだ希少となっております。お客様に特別な感動と喜びを贈るため、「80％、90％の満足を狙うよりも、お客様一人ひとりのニーズに合わせて100％の満足を提供できる企業でありたい」。その想いから、当社グループはオーダーメイドを行っております。

　このような想いのもと事業を運営してきた当社グループは、オーダーメイドのジュエリー販売を強みとしており、デザイナーがお客様の目の前で一からデザインを描くオーダーメイドのご提案から、既成のデザインへダイヤモンドや彫金を追加する部分的なオーダーメイドまで、お客様のニーズに合わせた幅広いサービスの提供が可能となっております。また、すぐにお使い頂ける当社ならではの既製品も展開しております。

当社グループは、こだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、ジュエリーのデザインから製造・販売までを自社で一貫して行う事業モデルを採用しております。自社で製造から販売を一貫することにより、高コストかつ大量生産が難しいオーダーメイドビジネスを生産量の増加を低コストで実現し、付加価値の高いサービスを全国で展開しております。また、当社グループは、アニメやゲーム等のキャラクタージュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を展開するほか、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とライセンス契約を締結し、主にオーダーメイドでディズニーのキャラクターや世界観を用いたジュエリーを展開する「Disney Treasure created by K.UNO」を取り扱っております。

　さらに、一般消費者向けのオーダーメイドビジネスで培ったデザイン力と製造力を活かし、法人向けのODM生産も行っております。

※ODM…Original Design Manufacturingの略で、パートナー企業から委託を受けて製品をデザイン・設計・生産することをいう。

(1)ブランドの特徴

(2)主要取扱いライセンス

© Disney　© 2025 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L664401　© Nintendo / HAL Laboratory, Inc.

©TSUBURAYA PROD.　©2015 EXNOA LLC/NITRO PLUS　©CAPCOM　©堀越耕平／集英社・僕のヒーローアカデミア製作委員会

©2016 Universal City Studios LLC. All Rights Reserved.

(3)ニーズをカタチにするオーダーメイド

・オーダーメイドジュエリー

　当社グループのオーダーメイドジュエリーは、決まった枠やデザインから商品を選ぶのではなく、デザイナーがお客様のご要望に沿ったデザインを描き、世界でたった一つの宝物を生み出すご提案をしております。当社グループではほとんどの店舗にデザイナーが常駐しており、アドバイザー（販売員）と共に丁寧なカウンセリングを行っております。カウンセリングを基にデザインのほか、価格帯のご希望やお客様ご自身が気づかない潜在ニーズをカタチにして、お客様の目線に沿った付加価値の高い提案を追求しております。また、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金を追加するシンプルなオーダーメイドも提供しております。常にお客様と一体となって一つのデザインを完成させてきた長年の経験やノウハウが当社の強みであります。

「フルオーダーメイド品の納品までのフロー」

・オーダーメイド時計

　当社グループはジュエリー事業で培ってきた技術やノウハウを生かし、ジュエリーと同様にデザイナーがデザインを描いてご提案するオーダーメイド機械式時計や、ケース・文字盤・ベルト等をラインナップの中から自分だけの組み合わせをセレクトし楽しむセレクトオーダーメイド時計のほか、裏蓋に描かれたキャラクターを何通りもの中からセレクトすることのできるクオーツ時計など、様々なサービスを展開しております。さらに、オーダーメイドジュエリーを長年取り扱ってきた当社グループならではの商品として、ジュエリーに小さな時計パーツを組み込んだ『Jewelry with Watch』なども取り扱っております。

　これらの時計をブライダルジュエリーご購入のお客様に対する結納返し品としてや当社グループでご購入いただいたファッションジュエリーとのコーディネートとしてご提案できることは、長年ジュエリーを製造・販売してきた当社グループの強みであります。

・オーダーメイドをきっかけとしたLTVの最大化

　当社グループは、CRMの手法を用いてお客様のライフステージに合わせた様々なアイテムやサービスのご提案を行う事でLTVの最大化を目指しております。当社とお客様とのファーストコンタクトの多くは、婚約指輪や結婚指輪等のブライダルジュエリーのオーダーメイドとなっております。ブライダルジュエリーをオーダーメイドすることでオーダーメイドの楽しさを知り、その後、ファッションジュエリーでもオーダーメイド商品をご購入される方が多くいらっしゃいます。また、商品のご購入の際にカウンセリングを行い、出会いのきっかけ、飼っているペットの情報、結婚記念日及びお子様のご誕生・ご進学といったお客様の多岐にわたる情報を蓄積しており、CRMの手法（メールマガジンやDM等）にてライフイベント毎に適切なタイミングでアプローチを行っております。

　また、当社グループはオーダーメイドの技術を活かした、リフォームジュエリーに特に力をいれております。お持ちいただいたダイヤなどを決まった空枠に当てはめる方法が一般的なリフォームジュエリーですが、当社グループではオーダーメイドと同様にお持ちいただいたお品物に刻まれた想いや背景をカウンセリングの中で伺い、新たにお作りするジュエリーにも引き継いで頂きたいという考えの基、デザイナーがその思いや背景を新しい形としてリフォームプランをご提案しております。リフォームジュエリーに込められた想いを紡いだ新たなオーダーメイドジュエリーをご購入いただくお客様も多くおり、LTVの最大化に繋がっております。

　さらに、お客様の想いをカタチにした大切なジュエリーを永くご愛用頂きたいという考えから、当社グループでお作り頂いた商品は、①リフレッシュ仕上げ（小傷を磨きとり、新品同様の状態にするサービス）②サイズ直し③石ゆるみチェックのアフターサービスをほとんどの商品に対し永久無料保証を提供しております。

　このように当社グループは、ブライダルジュエリーをきっかけに当社グループの強みである丁寧で細やかな接客によってお客様との良好な関係を築き、ファッションジュエリーからリフォームジュエリーまで何度もオーダーメイドをご愛用頂くことでLTVの最大化を図っております。

※CRM…Customer Relationship Managementの略で「顧客関係管理」の意味。顧客の情報をデータ化し、最適で効率的なアプローチを行う手法。

※LTV…Life time Valueの略で「顧客生涯価値」の意味。顧客が自社と取引を開始してから終わるまでの間に、どれだけの利益をもたらすのか、その総額を表す指標。

「生涯顧客像のイメージ」

・製販一貫の製造体制

　当社グループは、お客様のニーズを再現したこだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、店舗や工場に60名以上のデザイナーと150名以上の職人を擁し、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行う製造体制を採用しております。一般的に、オーダーメイドジュエリーの製造は商品の種類や加工内容が多岐に渡ります。そのため、職人の育成には長い期間を要することから、当社グループでは独自の教育プログラムとして、難易度の低い加工スキルから段階的に製造に携わらせることで職人の早期戦力化および高い技術力を持った職人の育成に強みを持っております。そのため、当社グループの職人は、最新技術から伝統技法まで幅広い専門技術を身に着けることが可能となっております。製造工程については、職人による手作業が多いものの機械化が可能な工程についてはできる限り機械化し、生産の効率化を図っております。

　さらに、当社グループはジュエリーだけではなくダイヤモンドにおいてもお客様にとってのオンリーワンを届けたいという想いから、ダイヤモンド原石のカット・研磨も自社で行っており、長年の研究により培った技術力を用いて生み出した独自のダイヤモンドカット技術において、2016年には特許を取得しております。

　また、当社グループではU-TREASUREブランドの拡大により、近年はファッションジュエリーの既製品の取扱量が増加傾向にあります。2022年１月には主に既製品製造のための拠点としてタイ王国において自社グループ工場を開設しております。当社グループがオーダーメイドで培った製造クオリティの高さを保ちながらも大量ロット製品を効率的に製造できる体制を整え、今後の当社グループの売上拡大に対応できるよう生産力の向上を図っております。

職人の手作業による伝統工芸・技法

「七宝焼き」を施したリング

※七宝とは釉薬（ガラスの粉等）をのせて、

炉で焼成して表現する技法のこと

(4)オーダーメイドの実績が可能にしたライセンス商品展開

　当社グループは、映画・アニメ・漫画・ゲーム等のライセンスを用いてオーダーメイド商品や当社グループオリジナルの既製品を取り扱っております。ライセンス商品はキャラクターの立体感や表情だけでなく、その物語が有する世界観などの高い再現性がライセンス提供会社から求められるため、一つひとつの商品内容が異なるオーダーメイドでの展開はもちろんのこと、既製品であってもジュエリーとして商品化するには高い参入障壁が存在します。当社グループでは、長年のオーダーメイドビジネスで培ったデザイナーの幅広い提案力と職人の高い技術力により、高い再現性が求められるライセンス商品においても、継続的にキャラクタージュエリーの展開が可能となっております。さらにこの高い技術力によって、キャラクターの再現性だけではなく着け心地や耐久性・強度等、品質面にもこだわった商品提供を実現しております。このように、ライセンス商品において付加価値の高い商品展開ができることは当社グループの強みとなっております。

特許権のカット技術を用いて作成した

「ミッキーマウス」のアイコンが浮かび上がるダイヤモンド

『SweeTrick Diamond® ～Mickey Design～』

(5)事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で130,189千円となっております。

４．株式会社ユートレジャーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６条第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、ジュエリーを中心にオーダーメイドのビジネスモデルを構築し、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することを基本方針としております。

(2) 経営戦略等

a.基本戦略

当社グループの成長戦略は、成長性はもとより収益性に重点を置いた戦略として、「既存価値の適切な訴求と価格適正化を目的としたオーダーメイド戦略」及び「IP（知的財産）価値の最大化と販路の拡大を目的としたIP戦略」の２つを両輪に据え、これらを「戦略実現と原価低減のための基盤強化」が支える形で成り立っております。

b.基本施策

　当社グループは、基本戦略であるオーダーメイド戦略とIP戦略に取り組み、中長期的な成長を目指していきます。

①オーダーメイド戦略『既存価値の適切な訴求と価格適正化』

　当社グループは、特徴と強みであるアドバイザー（販売員）・デザイナー・職人を自社で抱え、デザインから製造までを一貫して行う製造体制を採用しております。創業から40年以上に渡って培ってきたオーダーメイドのノウハウを活用することで、オーダーメイドは一般的に１回あたりの接客時間が長く手間がかかるため、原価率が高くなる傾向にありながらも、当社グループは独自の製販一貫体制により既製品とほぼ変わらない価格帯で提供してまいりました。その強みを活かし、近年は“オーダーメイドの敷居を下げる”ことをテーマに、オーダーメイドを気軽に体験していただくための「アレンジオーダーメイド」の訴求・商品開発に注力してまいりました。その結果、オーダーメイドには興味があるもののそれまで経験していなかった層の獲得に成功し、売上は伸長した一方で、オーダーメイドが本来持つ付加価値の訴求が弱まり、オーダーメイドを展開しない他社と競合する状況が発生しました。これは、当社グループにおける体験価値を十分に価格反映できていないこと、オーダーメイドブランドとしての認知が不十分であることが要因であると考えております。

　そこで、今後は新たな戦略として、従来から得意としてきた体験価値に重点を置いたブランディングの実行による販売単価の引き上げを行うとともに、オーダーメイドブランドとしての認知向上を図ることといたしました。ここでいう体験価値とは、当社グループが重視する３つの体験価値「パーソナライズ性」「ブランド体験の一貫性」「顧客向けサービス」のことを指します。

　１つ目の「パーソナライズ性」とは、お客様一人ひとりに合わせた提案型接客やカスタマイズ、オーダーメイドサービス等を指します。当社グループの強みの源泉であるオーダーメイドこそがパーソナライズの核であるため、これまで以上にオーダーメイドを前面に打ち出した広告宣伝や、オーダーメイドの参考となる商品開発を拡充することにより、パーソナライズ性を高めてまいります。２つ目の「ブランド体験の一貫性」とは、店舗、接客、商品、サービスなどのすべての体験にブレがなく、期待と現実にギャップの無い状態のことを指します。世界観を統一するため、広告上で用いるクリエイティブやHP・SNSのリニューアル、定期的な出店及び店舗の改装によりブランド価値の一貫性を高めてまいります。３つ目の「顧客向けサービス」とは、購入後のアフターメンテナンスや、購入者向けの特典・プログラムを指します。創業から続く永久無料のアフターサービスを継続しながら、LTV向上につながる商品開発の強化やフェア・イベントの拡充により、顧客向けサービスの充実を図ってまいります。なお、３つの体験価値を重視したアクションを実行することに加え、価格面においても相場に合わせた柔軟な価格改定と、当社のオーダーメイドや品質、アフターサービス等の価値を反映した価格設定を行ってまいります。

②IP戦略『IP価値の最大化と販路の拡大』

　IPにおいては、これまでアニメ・ゲーム版権を中心にジュエリーや純金製・18金製のフィギュア等を展開してまいりました。その結果、拡大する推し活市場やコンテンツ産業を追い風に順調に売上を伸ばしてきました。一方で、現在の取扱いIPや販路については未だ限定的であり、拡張する余地があると考えております。そこで、今後はアニメ・ゲーム等以外のIP展開による「潜在市場の更なる取り込み」と「国内外における販路の拡大」を戦略として実行してまいります。具体的には、IPの持つ価値を最大限引き出すための広告宣伝の強化や、HPのリニューアル、アニメ・ゲーム以外のIP展開や、中高価格帯を中心とした、ジュエリー以外の貴金属製品の積極的な投入を実施いたします。また、販路拡大として、国内では新規出店を、海外においては、重点地域における販売網の強化・拡張に努めてまいります。

c.基盤強化「戦略実現と原価低減のための基盤強化」

①AI活用によるビジネスモデルの構造的課題解決

　当社グループの培ってきた製販一貫体制のビジネスモデルは、他社には摸倣できない優位性を持つ一方で、オペレーションの複雑さや非効率さによる構造的課題も並存しております。当社グループのビジネスフローは販売と製造に大別されますが、販売現場では、販売員のスキルのばらつきや複雑な見積もりプロセスによるミスの発生や、接客の長時間化といった課題を、製造現場では、工程作成における確認作業の多さや経験者の裁量による暗黙知が多く、教育や標準化が困難といった課題をそれぞれ抱えております。これらの課題をAIの活用により解決し、戦略実現と原価低減を図ってまいります。

②難易度別グローバル分業による生産量増加と原価構造の最適化

　当社グループが戦略を実現するためには、今後の受注量に対応できる生産キャパシティの確保が必須と考えております。現在日本では、オーダーメイドのほか受注生産品のすべてを、タイでは、主にシルバーを中心とした量産工程を担っております。今後、日本では高難易度、高付加価値、職人技を要する工程に特化することで、更なるブランド価値の向上を図ります。タイでは、これまでの量産工程に加え受注生産品の難易度低から中程度の工程を日本から移行することで、生産量の確保及び効率化を図ります。このように国内工場と海外工場の役割を分けることで、生産量を増加させつつ原価構造の最適化を図ってまいります。

(3) 経営環境

㈱矢野経済研究所の調査（2025年版　宝石・貴金属市場年鑑）によると、海外ブランドがインバウンド顧客などを中心に好調に推移したこと、金地金価格の高騰による値上げ及びこれに伴う販売単価上昇、高単価品が投資目的で購入されたこと等により、宝飾品全体での市場規模は、2024年には前年比108.1％の1兆1,306億円に増加し、３年連続で1兆円超となりました。さらに、インバウンド消費の減速は見られるものの、地金価格高騰の影響で引き続き商品価格の値上げせざるを得ない状況であること等により、2025年は1兆2,070億円まで回復すると予想されております。

また、ブライダルジュエリーの市場規模は、2024年には前年比111.8％の2,217億円となりました。全宝飾品市場の市場規模が前年比108.1％であったことと比較すると、ブライダルジュエリー市場は高い伸長率となっておりますが、これは婚姻組数が前年比102.2％となったことに加え、ブランド各社の値上げを起因とした婚約指輪及び結婚指輪の単価アップが主な理由として考えられます。なおブライダルリングは値上げをしたとしても必ず購入する必需品に近い物であるといえるため、買い控えへの影響は限定的であり、今後も安定的な市場が続くと予想されております。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、営業活動が効率的に行われたどうかを見るために有効である売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①国内事業の伸長

当社グループが継続的に成長をするためには、国内事業の伸長が重要であると認識しております。当社の強みであるオーダーメイドビジネスが持つ高い付加価値力を活かし、お客様お一人おひとりの多様なニーズに合わせて100％満足いただける商品をご提供することで他社との差別化を図り、LTV（顧客生涯価値）の向上と企業価値の最大化を図ってまいります。また、高い成長性や話題性を持つIPの力を掛け合わせ、推し活ニーズに合わせたライセンス商品の積極的な展開も行うことで、当社グループの更なる拡大を進めてまいります。

②海外事業の拡大

当社グループが更なる成長をするためには海外事業の拡大が重要であると認識しております。そのため、オーダーメイドやIPの力を活かし、既存展開地域での新規出店や代理店等の販路拡大に加え、現地ニーズに合わせた商品展開や開発により売上の獲得を図ってまいります。

③優秀な人材の確保及び育成

当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。したがって、従業員の定着率を高めるための人事制度の整備及び教育の強化に努め、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。

④コーポレート・ガバナンス機能の強化

　当社グループは、継続的な事業の発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化が必要であると認識しております。全てのステークホルダーから信頼される企業となれるよう、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、気候変動関連及び人的資本関連を含めたサステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。

実務レベルでの課題等は、サステナビリティ推進担当部署である経営企画担当部署が定期的に取締役会への報告等を行うこととしております。報告を受けた取締役会は、業務・計画の進捗状況を確認のうえ関係部署に指示し、組織内での連携強化へとつなげることとしております。

（２）戦略

①環境問題

製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。

②人材の多様性・育成

人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。

③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い

当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。

（３）リスク管理

コーポレート・ガバナンス体制の充実、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価等の管理体制の整備を重要なテーマであると認識し、役職員全員のコンプライアンスに関する意識向上を進めております。コーポレート・ガバナンス体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。

また、リスク管理方針及び管理体制については「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催しております。当該委員会においては、サステナビリティに関する事項を含めた事業活動上のリスクに対して情報を収集し、リスクが顕在化した場合の対策を協議することで適切なリスク管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。

（４）指標及び目標

職人を150名以上抱えジュエリー製造を行う当社グループとしては、環境負荷低減のための中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気の継続的な実施に加え、安全で衛生的な職場環境確保のための室内空気環境の保全を実施しております。室内空気環境の改善については中和作業やフィルター設置を経た排水及び排気を継続的に行ってまいります。これらの取り組みについて具体的な目標は定めておりませんが、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。

また、女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。具体的な目標は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①事業環境について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、ブライダルジュエリーによる売上高がグループ売上高全体の約７割を占めております。キャラクター商品を中心としたファッションアイテムの販売強化や新規マーケット開拓のための海外進出など、国内ブライダルジュエリーによる売上高への依存度を低下させる取組みを行っておりますが、想定を上回って少子化・晩婚化が進行するなど、想定以上に国内ブライダルジュエリー市場が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②原材料価格の高騰について

（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）

当社グループは、金・白金をはじめとした貴金属やダイヤモンド等、価格に為替相場や国際的な市況の影響を受けやすい原材料を使用しております。これらの原材料はロシア・ウクライナ情勢の長期化や米国の通商政策をきっかけとした世界経済の減速等の影響を受けて既に価格が高騰していることから、原材料の購入時期の分散、既存取引先との価格交渉、独自研磨技術を用い付加価値を高めたダイヤモンドの商品開発を行う等の取り組みを行っておりますが、今後さらに原材料価格が上昇し、販売価格に完全に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業内容に関するリスク

①個人情報管理について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは事業運営を行う上で、お客様の個人情報を取得しております。個人情報の管理徹底を図るため、個人情報管理規程等に基づく管理体制の整備や従業員教育を行っておりますが、外部からの不正侵入等、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②版権元との商品化許諾契約について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、キャラクター商品の製造販売にあたり、版権元から商品化許諾を受けております。当社グループは版権元と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図るとともに、当社にしかできない高クオリティ商品の開発や、販売チャネルの拡充等を行うことで、契約の更新が行われるように取り組みをしておりますが、既存版権元との商品化許諾契約が何らかの理由によって更新拒絶、又は解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）事業運営体制に関するリスク

①子会社の業績・財政状態について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの子会社である「U-International Factory Co.,Ltd.」は、当社グループの第２の生産拠点として2022年１月に工場を開設し操業を行っておりますが、工場立上げに伴う新規投資により債務超過の状態にあります。これを解消するために業務の効率化や新規採用による生産量の拡大、生産可能アイテムの増加など収益改善を図っておりますが、今後、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱、採用活動の難航化などにより、生産計画が予定どおり進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②合弁事業について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、台湾において合弁会社である「愷吾柔璞琳夢股份有限公司」を設立し、店舗運営を行っております。現在は設立以来順調に業績が伸びており、経営の安定化が進んでおりますが、何らかの理由により合弁解消に至り、海外店舗戦略を変更せざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保及び育成について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という理念のもと、長年のオーダーメイドビジネスによって培ったお客様のニーズを引き出す提案力、職人の高い技術力により、お客様のこだわりをひとつひとつ反映した商品をご提供しております。これらの商品を安定的に提供するためには、質の高い人材の育成・確保が必要であることから、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への継続的な教育や適切な人事評価を行う等従業員ロイヤルティ向上のための取り組みを行っておりますが、このような人材の育成・確保が十分に出来ず、適正な人員配置が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④店舗の賃借物件への依存について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、店舗の大半を賃借により出店しております。出店前に適切な情報収集を行い長期的に店舗運営が可能な物件を選定するよう努めておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされたり、出店時の差入保証金が倒産その他貸主の事由によって全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤繰延税金資産について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥棚卸資産の評価について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、オーダーメイドによる受注生産品だけではなく、即日ご購入頂ける商品を求めるお客様のニーズに応えるために製品在庫を有しております。在庫量を適正に保つため、直近の受注状況や今後の需要予測等を考慮しながら必要量の生産を行っておりますが、消費動向等の変化により滞留在庫が生じ、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦固定資産の減損について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。新規出店時には損益計画を作成してリスク検討を行っておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧業績の季節変動について

（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）

当社グループは、プレゼント需要の高い商品を取り扱っていることから、クリスマス商戦のある第１四半期に売上が偏る傾向があります。当社グループでは、その他の季節に合わせた新作リリースやフェア等の施策を行い、業績の平準化を図っておりますが、第１四半期の業績が当初の計画を著しく下回った場合は、年間の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは積極的に新卒採用をしており、４月に入社する新卒社員は接客研修や技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。そのため下半期においては、教育研修費にかかる経費が増加するほか、職人の稼働率が低下する傾向にあります。当社グループでは、実務に即した教育の充実を図り、新卒社員の早期戦力化に努めておりますが、利益は下半期が少なくなる傾向があります。

（注）上記四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の四半期レビュー又は期中レビューを受けておりません。

（４）法的規制に関するリスク

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、事業運営を行う上で古物営業法、特定商取引法、景品表示法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法等の法的規制の適用を受けております。当社グループにおきましては、これらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる等の理由により事業運営に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）競合リスク

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが属するジュエリー業界には多くの競合企業が存在しております。当社はオーダーメイドを主軸とし、お客様の100％の満足を目指す提案力や技術力で競合他社との差別化を図っておりますが、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）その他のリスク

①自然災害について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、国内店舗での販売、国内自社工場での生産が売上高、生産量の大半を占めております。当社グループは、店舗においては全国的な店舗展開のほか、ECや卸販売等販売チャネルの多角化を行うとともに、製造拠点においては国内３か所、海外１か所の複数拠点を構えることで当リスクの分散に努めておりますが、当社グループの店舗、工場を含む地域において、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生し、事業拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等により店舗の営業や工場の操業が一部又は全部不能になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②有利子負債の依存度について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、出店に要する資金の他、一部の運転資金を主として金融機関からの借入金によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、2025年９月期連結会計年度末において1,461,143千円、総資産に占める有利子負債の比率は、2025年９月期連結会計年度末において32.2％となっております。当社グループは財政の健全化に取り組み、有利子負債比率を低下させておりますが、積極的な事業展開のために今後も金融機関からの借入を継続する方針であります。今後、現在の低金利水準が変動したり、金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③支配株主との関係について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の大株主である久野新太郎氏及び久野栄太氏は、当社の創業者であり代表取締役社長であった久野雅彦氏の子であります。2022年に久野雅彦氏が逝去したことに伴い、同氏が所有しておりました当社株式を久野新太郎氏及び久野栄太氏が相続した結果、本書提出日現在、久野栄太氏が代表取締役を務める資産管理会社である有限会社秀吉が所有する当社株式と併せると、両氏で発行済株式総数の59.7％を所有することとなり、両氏は当社の支配株主となります。当社グループの事業計画の円滑な遂行のために、支配株主とは定期的に意思疎通を行い良好な関係を築いており、当社グループと支配株主との間に特別な取引関係はありません。現時点において、支配株主が所有する当社株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、支配株主が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対又は競合する関係である場合、並びにその可能性をもつ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④配当政策について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。内部留保の水準や事業成長フェーズの変化などを適切に判断し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当などによる株主への利益還元に努める所存であります。

⑤新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について

（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）

当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図ると共に、当社グループの業績に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。本書提出日現在、発行済株式総数1,055,200株に対する割合は7.77％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は4,542,097千円となり、前連結会計年度末に比べ137,909千円の増加となりました。

流動資産は、135,463千円増加し、3,402,875千円となりました。これは主に、商品及び製品が4,335千円減少したものの、仕掛品が80,383千円、売掛金が33,035千円、原材料及び貯蔵品が21,396千円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は、2,446千円増加し、1,139,221千円となりました。これは主に、建物及び構築物が25,018千円減少したものの、建設仮勘定が24,137千円、その他無形固定資産が19,320千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は3,272,465千円となり、前連結会計年度末に比べ111,038千円の減少となりました。

流動負債は、70,354千円減少し、2,299,577千円となりました。これは主に、未払法人税等が40,411千円、未払金が36,384千円減少したこと等によるものであります。

また、固定負債は40,684千円減少し、972,887千円となりました。これは主に、長期借入金が38,608千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,269,632千円となり、前連結会計年度末に比べ248,948千円の増加となりました。これは主に、株式の発行により資本金及び資本剰余金が213,440千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金22,803千円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少、原材料・エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価上昇などの影響を受けた一方で、企業の積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。さらに、物品購入や飲食を中心としたインバウンド需要の拡大も景気を下支えし、全体では緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策をきっかけとした世界経済の減速など、景気の下振れリスクも存在しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

宝飾品業界におきましても、富裕層を中心とした高額品の販売が堅調に推移した一方で、消費者の根強い節約志向から、日常使いの宝飾品の販売は引き続き軟調に推移いたしました。また、賃金の上昇に加え、長期的に上昇傾向にあった金価格に続き、2025年６月にはプラチナ価格が急騰するなどのコスト増加が影響し、宝飾品業界全体として厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、顧客満足度のさらなる向上を目指し、質の高いサービスとものづくりの強化に取り組んでまいりました。

当社におきましては、『手軽なオーダーメイド』の継続的な訴求に加え、2025年１月に立川店を新規オープンいたしました。また下半期にはWEBマーケティング施策を強化し、新規顧客の獲得に注力するとともに、顧客のニーズや嗜好に合わせたきめ細やかな対応でのリピート顧客の拡大、消費者のニーズに合わせた幅広い価格帯の新作開発、新作発売に合わせたフェアの実施等が奏功し、売上高は前連結会計年度を上回りました。加えて、当連結会計年度より開始した中国本土へのグローバル展開も順調に推移いたしました。

一方で、地金価格の急騰による原材料費の上昇、働きやすさ向上を目的とした人事施策に伴う人件費の増加、広告宣伝費の重点的投下などにより経費が増加し、増収減益となりました。

子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、顧客ニーズを的確に捉えたマーケティング戦略の実施によりブライダルジュエリーの販売を強化し、より多くのお客様から支持を得ることができました。また、推し活ニーズに合わせた商品の拡充として、VTuberや話題作のアニメ・漫画・ゲームなどのライセンスをいち早く取り入れた新作商品を展開するとともに、既存ライセンス商品のラインナップの拡充にも努めました。さらに、貴金属製フィギュア、コイン、アクリルスタンドなどジュエリー以外の分野にも積極的な商品展開を行い、特に地金相場の高騰も相まって純金製や18金製商品が高い人気を集めました。

タイの子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、当社グループ内における受注量増加に対応するため、製造用機械の設備投資に加えて職人の増員・教育を実施したことで、生産量の増加と製造効率の向上を実現いたしました。また、今後の受注量増加にも耐えうる体制構築として、今まで以上に高い水準での労働環境の整備を進めました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,004,176千円(前年同期比5.2％増)、営業利益102,807千円(前年同期比60.8％減)、経常利益75,584千円(前年同期比67.7％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22,803千円(前年同期比86.3％減)となりました。なお、当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,707千円増加し、1,021,288千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は44,055千円(前年同期は351,392千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62,339千円、減価償却費88,749千円があったものの、法人税等の支払額107,642千円、棚卸資産の増加額94,393千円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は139,924千円(前年同期は73,477千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92,340千円、無形固定資産の取得による支出41,875千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は191,983千円(前年同期は236,540千円の使用) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出324,525千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入213,440千円があったこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

（注）金額は、当期製品製造原価によっております。

b.販売実績

（注）主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　　　①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は7,004,176千円(前年同期比5.2％増)となりました。これは主に、推し活ニーズに合わせた商品展開によりキャラクター商品の売上高が増加したこと及び中国本土への新規展開により卸事業の売上高が増加したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は2,945,611千円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に、価格改正による商品単価の上昇やタイ子会社の製造効率向上が売上原価の低減に寄与したものの、地金価格高騰により原材料費が増加したこと、売上高が増加したことによるものです。

この結果、売上総利益は4,058,565千円（前年同期比4.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,955,757千円（前年同期比8.8％増）となりました。これは主に、働きやすさ向上の目的で人事施策を講じた結果、人財定着が進み人件費が増加したこと、広告宣伝費及び販売手数料が増加したこと等によるものです。

この結果、営業利益は102,807千円(前年同期比60.8％減)となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は13,158千円（前年同期比14.7％減）、営業外費用は40,381千円(前年同期比7.4％減)となりました。これは主に持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司の赤字が前期と比較して縮小したことによるものです。

この結果、経常利益は75,584千円(前年同期比67.7％減)となりました。

（特別損益、当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は13,245千円となりました。これは主に、店舗の固定資産に関して減損損失を計上したことによるものです。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22,803千円(前年同期比86.3％減)となりました。

b.財政状態の分析

当社グループの財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　　　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、商品仕入、労務費、製造経費、人件費、販売費及び一般管理費、等の営業費用であります。また、新規出店やソフトウェアなどへの投資に係る資金需要も生じております。これらの資金需要につきましては、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。

　　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）目標とする経営指標」をご参照ください。

なお、2025年９月期実績及び2026年９月期目標は以下のとおりであります。

５【重要な契約等】

（ライセンス使用許諾契約）

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

　当社は、2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）の附則第３条第４項により記載を省略しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、立川店の新規出店、レーザー刻印機などの生産設備取得などにより、設備投資の総額は93,348千円となっております。

なお、当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2025年９月30日現在

(注) １．当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．本山本店及び名古屋工房は本社と一体であるため、本社に含めて記載しております。

５．店舗は一部を賃借しております。年間賃借料は396,878千円であります。

（2）国内子会社

主要な設備がないため、記載を省略しております。

（3）在外子会社

主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資計画のうち、新規出店に係る店舗設備及び改修に関しては、出店交渉中の店舗や出店及び改修先未定の店舗など、出店及び改修が確定していない場合であっても、過去の実績を踏まえた新規出店及び改修店舗数を見積り、予算策定の前提として個別の店舗名を特定せずに枠としての新店設備投資及び改修計画を策定しております。

なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権１個の行使に際して出資される払込金額は、行使価額に上記で定める新株予約権１個当りの目的である株式の数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

A：既発行株式数、B：新規発行株式数、C：１株当り払込金額

尚、Aとは当社の発行済普通株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、Bを「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はその他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、当社株式が割当日以降においていずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使することができる。

③　新株予約権者は、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。

（ⅰ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当てられた権利の３分の１の権利を行使することができる。

（ⅱ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当てられた権利の３分の２の権利を行使することができる。

（ⅲ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から２年間が経過した日以降は、割当てられた権利の全部を行使することができる。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人はその権利を相続することはできない。

⑤　各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員25名となっております。

※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権１個の行使に際して出資される払込金額は、行使価額に上記で定める新株予約権1個当りの目的である株式の数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

A：既発行株式数、B：新規発行株式数、C：１株当り払込金額

尚、Aとは当社の発行済普通株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、Bを「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はその他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、当社株式が割当日以降においていずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使することができる。

③　新株予約権者は、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。

（ⅰ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当てられた権利の３分の１の権利を行使することができる。

（ⅱ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当てられた権利の３分の２の権利を行使することができる。

（ⅲ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から２年間が経過した日以降は、割当てられた権利の全部を行使することができる。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人はその権利を相続することはできない。

⑤　各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　（注）３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員６名となっております。

(注)１．付与対象者の詳細は、別途開催される取締役会で決議する。

２．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．①　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。

　　②　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の名古屋証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ取引日の終値。）のいずれか高い金額とする。

４．本新株予約権の付与決議後２年を経過した日から10年を経過する日まで（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）の範囲内で、当社取締役会決議により決定する期間とする。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

６．①　本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

②　その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により決定する。

７．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．資本金の減少は、無償減資によるものであり、全額を「その他資本剰余金」に振替えたものであります。

２．株式分割（１：200）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

４．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、中長期的な展望に基づく投資を推進し、事業基盤の拡充を図ることにより、株主の皆さまに対する利益配分が重要であると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、安定した経営基盤を拡充し、将来に向けた成長戦略を推進する必要があると考えており、内部留保の拡充を優先してきたため近年配当を実施しておりません。今後も収益力向上に努め、株主の皆さまの利益貢献に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することで、株主をはじめ、お客様・取引先・従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーに信頼される企業となるという社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要なテーマであると認識し、体制や仕組みを整備・強化し、必要な施策を講じることを経営上の重要課題の一つと考えております。

当社グループでは、取締役会及び監査等委員会の強化はもちろん、ディスクロージャーの強化、意思決定プロセスの透明性向上、役職員全員のコンプライアンスに関する意識の向上を進め、取締役及び役職者全員にコーポレート・ガバナンスの重要性を浸透させております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。また、内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。

当社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりとなります。

（取締役会）

当社の取締役会は、代表取締役青木興一が議長を務め、取締役伊藤崇史、取締役渡沼和則、常勤監査等委員長谷川学、社外監査等委員星野一郎及び社外監査等委員山岡誓子で構成されております。

原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査等委員が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

業務の執行につきましては、各部の役割分担を明確化し、指揮命令系統を統一することで、経営環境の変化に対して迅速な対応が可能となる体制を構築しております。業務執行上の重要な経営課題につきましては、取締役会にて決議されるとともに、執行役員会において議論がされることにより、企業経営の健全化を図っております。

（監査等委員及び監査等委員会）

当社の監査等委員会は、監査等委員長谷川学が議長を務め、社外監査等委員星野一郎及び社外監査等委員山岡誓子で構成され、長谷川学が常勤監査等委員であります。監査等委員会は、監査等委員全員をもって構成し、原則として月１回開催し、法令、定款及び「監査等委員会規程」等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。

常勤監査等委員長谷川学は、重要な会議等に必要に応じて出席するとともに、重要な書類等の閲覧により各取締役の業務遂行状況を確認しております。また、日常業務においては、会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。

（会計監査人）

当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、会計監査人による会計監査の実効性を確保するため、監査等委員及び会計監査人が、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。

（内部監査室）

当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めています。

（執行役員会）

当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入し、2025年３月に執行役員を選任しました。執行役員会は、原則として月１回以上開催し、取締役COO、取締役CAO及び執行役員を構成員として各業務執行部門の業務遂行状況に関する報告、課題の検討及び事業計画等の審議を行っております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

当社は、リスク管理及びコンプライアンス強化に取り組むため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。構成員は、委員長を代表取締役CEO、メンバーを取締役（監査等委員を除く）及び執行役員としており、原則として年に２度開催するものとしております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）

（当該体制を採用する理由）

当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務施行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外監査等委員２名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査等委員監査、会計監査及び内部監査の三様監査が連携し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年９月30日開催の取締役会で、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行いました。その内容は以下のとおりです。

（1）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①法令・定款を遵守し、社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とした社内規程を定め、取締役は自ら率先してその実現に努める。

②取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から監督する。また社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。

③取締役、執行役員及び使用人が、法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときに、直接通報・相談を受ける体制（内部通報制度）を整備し、速やかな違反行為等の把握及び対応に努める。

④内部監査担当部門は、独立した立場からコンプライアンスの取組状況について調査を行い、適宜代表取締役及び監査等委員会に報告する。

⑤反社会的勢力の排除については、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない。」旨を社内規定に明記し、反社会的勢力との対決姿勢を明確にする。

（2）取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①文書管理の基本的事項を社内規程に定め、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を適切に保存、管理（廃棄を含む）を行う。

②上記の情報は、取締役、執行役員及び監査等委員が常時閲覧できるよう管理するものとする。

（3）損失の危険の管理に対する規程その他の体制

①取締役及び執行役員は、担当する責任部門についてのリスクの洗い出し・評価を行うと共に、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行い、リスクの予防・軽減に取り組む。

②取締役及び執行役員は、担当する責任部門において、リスク管理に係わる社内規定の周知徹底を図る。

③内部監査担当部門は各責任部門の日常的なリスク管理及び社内規定の運用状況の調査を実施するほか、必要に応じて、各責任部門に対して助言、指導を行う。

④重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保する。

（4）取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は事業計画を策定して、当該計画に基づき、業績目標及び予算を設定し、取締役COOを中心とする業務執行体制で目標の達成にあたる。

②執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の役割を明確にすることで、双方の意思決定の迅速化を図る。

③取締役及び執行役員の意思決定を効率的に執行するために、組織編成、業務分掌をはじめとする社内規程を整備する。

（5）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社及び関連会社の管理に関する「関係会社管理規程」に基づき、企業集団における業務の適正な運用を確保する。

②子会社及び関連会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保する。

③内部監査室により、子会社及び関連会社の内部監査を定期的に実施し、子会社及び関連会社の業務の適正な運用を確保する。

（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「監査等委員会スタッフ」とする）に関する事項

監査等委員会が監査等委員会スタッフを求めた場合、経営戦略担当部門及び内部監査担当部門を監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、管理本部及び内部監査担当部門の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

①監査等委員会スタッフの任命・異動については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員会スタッフは、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会の職務を優先する。

②監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会スタッフへの指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けない。

（8）監査等委員でない取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

①当社の監査等委員でない取締役等は、監査等委員会との意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

②内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に随時報告するものとする。

（9）監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社の取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（10）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は立替精算等の手続及びそれらの処理に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用に充てるため、毎年度、監査等委員からの申請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員から当該費用に係る前払又は立替精算等の請求があった場合には、すみやかに請求に応じてこれを処理する。

（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員でない取締役及び執行役員は、監査等委員の職務の適切な遂行のため、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査が適切に行えるよう協力する。

②内部監査担当部門は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力する。

（12）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制の整備

財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けて、財務報告に係わる内部統制システムの構築を行う。

ロ. リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を開催するほか、取締役会や各種会議体、社内のイントラネット等を活用して情報を共有するとともに、社内規程の整備、運用を継続的に行うことで、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止する体制作りに取り組んでおります。
　顧客の個人情報を含む会社の秘密情報の保持については、情報セキュリティ管理規程を整備し、情報管理教育の徹底を図ると共に、全ての取締役及び従業員に秘密保持に関する誓約書を提出させております。
　今後のコンプライアンス体制の強化及び徹底のため、コンプライアンス管理規程を整備し、全社一丸となってコンプライアンスの強化に取り組んでおります。また、監査等委員、監査法人、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等により必要に応じて適宜助言と指導を受けております。

ハ. 責任限定契約の内容の概要　当社と社外監査等委員は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

ニ. 役員等賠償責任保険（D＆O保険）の内容の概要

　当社は、取締役（監査等委員を含む。）を被保険者として役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。

　保険料は全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。

ホ. 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ. 役員の選任の決議要件

　当社は取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任するものとする旨を定款で定めております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ. 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に関する件、中期経営計画及び年度計画に関する件、資金借入に関する件、規程の制定及び改定に関する件について等であります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．星野一郎及び山岡誓子は、社外取締役であります。

２．2025年12月26日開催の第35期定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年12月26日開催の第35期定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。当社の監査等委員である社外取締役２名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員である社外取締役星野一郎は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役山岡誓子は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しているとともに、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。

c．社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、内部監査及び会計監査と相互に監査計画の説明を行うことで情報を共有し、かつ、定期的に情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図り、効果的に監査を実施できるよう努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査役等委員会の体制は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監督を行っております。

また、監査等委員は監査等委員会を開催し、監査等委員間での情報共有を行っております。常勤監査等委員長谷川学氏は、長年にわたる経理業務及び他事業会社における代表取締役の経験と幅広い見識を有しております。

監査等委員星野一郎氏は、弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。監査等委員山岡誓子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。

当事業年度において、監査等委員会は毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。

また、常勤監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査等委員と共有するよう努めております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室を設置し、人員１名により担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、取締役会や監査等委員会にも適宜、情報共有できる体制を整備しております。また、内部監査人は、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人東海会計社

ｂ．継続監査期間

2018年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　棚橋泰夫

業務執行社員　安島進市郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名

その他 １名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査法人東海会計社を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、株主総会終了後に監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価し、監査法人の再任の妥当性を判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるU-International Factory Co., Ltd.は、MRT Advisory Co.,Ltd.の監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度1,074千円、当連結会計年度1,141千円であります。

また、当社の持分法適用関連会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司は、安永聯合會計師事務所の監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度1,035千円、当連結会計年度1,058千円であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模、特性、監査日数等を考慮し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2021年12月開催の定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。また非金銭報酬であるストックオプションの報酬限度額は、左記の報酬額とは別枠で、2025年12月開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。

・基本報酬に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位別報酬テーブルを基に算出した金額を基本方針に照らし合わせて総合的に勘案し、取締役会で決定しております。また、業績連動報酬等は金銭報酬（賞与）とし、会社業績が著しく向上した場合に限り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において支払うことがあります。なお、金額は会社業績及び従業員賞与の水準等を勘案し、取締役会で決定いたします。

・非金銭報酬に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の非金銭報酬であるストックオプションは、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、職責、会社業績等を総合的に勘案し、取締役会で決定いたします。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ユートレジャー

U-International Factory Co., Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

愷吾柔璞琳夢股份有限公司

(2) 持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司は決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)　商品及び製品・仕掛品　…　個別法

(ロ)　原材料

①　地金　…　総平均法

②　その他　…　主に個別法

(ハ)　貯蔵品　…　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

(イ)　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ロ)　IFRS第16号に基づく使用権資産

　在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ロ　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、管理会計上の店舗別損益情報を基礎に本社費等の間接費を各店舗に配賦し、継続的に店舗別損益を把握しております。また、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算出することとしております。

なお、市場環境の著しい変化により事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。

事業計画の策定については、過去の実績を基に直近の受注状況を織り込んで、また、市場環境等を考慮しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　次の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

　その結果、収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。発行済株式の増加株式数は、当該株式分割によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加112,000株は、新規上場に伴う新株の発行による増加100,000株、及び、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加12,000株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引等

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

主として、建物の使用権であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本とし、短期的な預金等を中心としております。また、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金のリスクについては、相手先又は差入先の状況を定期的にモニタリングし、相手先又は差入先ごとに回収管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入については、定期的に市場変動および金利状況を把握することでリスクを管理しております。

③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年９月30日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2025年９月30日）

(単位：千円)

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

(単位：千円)

(注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

(単位：千円)

(注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2025年９月30日）

(単位：千円)

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社ユートレジャーは、退職給付制度を設けておりません。

U-International Factory Co., Ltd.には、解雇手当等の支給制度があり、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,098千円 当連結会計年度 1,889千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションにつきましては、付与時点において未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.3％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用建物等の不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を店舗用建物等の耐用年数又は不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) ジュエリー等の製造及び販売

当社は、フルオーダー・アレンジオーダーによるジュエリー等の製造及び販売、並びに、ジュエリーのリフォームを行っております。これらに係る請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が１カ月程度とごく短いため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、製品を顧客に対して納品した時点で収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、製品を顧客に対して納品した時点で当該契約負債を取り崩しております。

さらに、オーダーメイドだけでなくジュエリー等の既製品の製造及び販売も行っておりますが、製品を顧客に対して納品した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として納品時までに現金払い又はクレジットカード払いで全額受領しており、重要な金融要素はありません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。

ジュエリー等の製造及び販売は、「(2) アフターサービス制度」「(3) ショッピングチケットの配布」「(4) ポイントの付与」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。

(2) アフターサービス制度

当社で購入された製品（手作りコースシルバー製品・一部雑貨商品除く）に関して、製品の販売に付随して、自社の職人による「サイズ直し」「リフレッシュ仕上げ（洗浄・小傷取り）」（以下、「アフターサービス」と呼ぶ）を永久無料・回数無制限で提供しております。

当該アフターサービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、アフターサービスの提供に応じて顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、アフターサービスの提供に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、アフターサービスの提供に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

アフターサービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、アフターサービスの取引価格を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びアフターサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。アフターサービスの独立販売価格は予想発生費用に基づいて見積っており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しております。

(3) ショッピングチケットの配布

当社は、定期的に開催しているフェアやご紹介特典でのプレゼントとして、次回以降の当社製品購入時に割引購入できる「ショッピングチケット」を配布しております。

当該ショッピングチケットの配布は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ショッピングチケットを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ショッピングチケットの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

ショッピングチケットに関しては、将来の割引額に係る対価をショッピングチケット配布時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、ショッピングチケットに記載されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びショッピングチケットの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

(4) ポイントの付与

連結子会社は独自のポイント制度を導入しており、顧客への商品販売に伴い、次回以降の製品購入時に割引購入できる「ポイント」を付与しております。

当該ポイントの付与は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ポイントを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ポイントの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

ポイントに関しては、将来の割引額に係る対価をポイント付与時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、ポイントとして付与されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びポイントの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、顧客から商品代金として受領した前受金、アフターサービス制度における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価、未使用のショッピングチケットに係る将来の使用見込額、及び、未使用のポイントに係る将来の使用見込額であります。これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、799,360千円（前連結会計年度は704,406千円）であります。

なお、当社では契約資産を生じさせる取引はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は833,126千円（前連結会計年度は846,821千円）です。当残存履行義務は概ね４年以内に履行される見込みです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愷吾柔璞琳夢股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。

３．当社株式は2024年10月８日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新株予約権の付与）

　当社は、2025年12月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、予定原価に基づく個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)製品・仕掛品　…　個別法

(ロ)原材料

①地金　…　総平均法

②その他　…　主に個別法

(ハ)貯蔵品　…　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　関係会社株式評価損

当社の持分法適用関連会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司の財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の同社株式に対する評価を見直した結果、関係会社株式評価損を特別損失として計上しております。

※４　関係会社貸倒引当金繰入額

　当社の連結子会社であるU-International Factory Co., Ltd.の財政状態や経営成績等を勘案し、同社向け債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」67,173千円は、「関係会社株式評価損」9,174千円及び「その他」57,999千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から35.3％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の付与）

　当社は、2025年12月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

　(注)「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）2024年12月26日東海財務局長に提出

(2）半期報告書及び確認書

（第35期中）（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）2025年５月15日東海財務局長に提出

(3）臨時報告書

2024年12月26日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年３月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年９月30日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2024年10月１日から2025年９月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。