8218 株式会社コメリ 訂正有価証券報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の［　］内は外書きで、パートタイマーの月平均人員(１日８時間換算)であります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計 基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２．１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の［　］内は外書きで、パートタイマーの月平均人員(１日８時間換算)であります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

2025年３月末現在で、パワー 114店舗、ＰＲＯ 19店舗、ハード＆グリーン 1,091店舗、アテーナ ４店舗、合計 1,228店舗展開しております。(このほか非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン２店舗)

また、５つの農業協同組合と協業を行っており、2025年３月末現在、農業協同組合と協業を行っている店舗数は35店舗となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。

なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ホームセンター事業

(2) その他事業

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員314名は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員211名は含まれておりません。

２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。

３．男女別の従業員数(2025年３月31日現在)は、以下の通りです。

４．平均年間給与はナショナル社員(総合職)における数値であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、ナショナル社員(総合職)の男女別の従業員数及び平均年間給与等の状況(2025年３月31日現在)は、以下の通りです。

なお、女性の平均年間給与が男性より低い(男性平均年間給与比83.7％)理由は、勤続年数15年以上の女性の割合が１割を超える程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約８年短いことが主な理由となっております。引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。なお、ナショナル社員の男女の賃金差異につきましては、縮小傾向となっております。

５．従業員のうち、中途入社社員のリーダーマネジャー相当以上のストアサポートセンター(本社)管理職比率は、22.6％となっております。

(3) 労働組合の状況

当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2025年３月31日現在の組合員数は10,375人(内、パートタイマー6,697人)であります。

また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社では、課長、係長という名称が無いため、当社独自の基準で算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。

上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

①　経営環境

ⅰ　外部環境

・雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。

・ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。

ⅱ　小売業界

・消費者物価の上昇に対し実質賃金の上昇が伴っておらず、消費者の生活防衛意識は依然として高い状況が続いております。

・人件費、物流費、建設費、光熱費等の様々なコストの上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

②　経営戦略等

2025年４月22日に、「2026年３月期－2028年３月期 中期経営計画」を公表いたしました。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「出店戦略」「立地与件、競合与件に対応」「商品力の強化」、「マス化を可能にするグローバル物流」「Ｂ２Ｂの仕組みづくり」等の重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

③　目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度である2028年３月期の目標を、以下の通り設定し、公表いたしました。

・営業収益　：　4,500億円　　　　　・営業利益　：　320億円

・Ｒ Ｏ Ａ　：　8.0％以上　　　　　・Ｒ Ｏ Ｅ　：　8.0％以上

※　総資本経常利益率

(我々がチャレンジする市場　７兆円)

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、旧態依然とした流通形態が残る資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これらの遅れた分野の流通近代化、及び当社グループの事業を通じた環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現の両立を行い、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

①　出店の拡大

・パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン等の各種フォーマットによる船団方式の出店を行ってまいります。

・生産性の高い店舗を出店することで、ドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェアを高めてまいります。

②　物流機能の拡充

・全国の店舗インフラと物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、流通近代化を図ってまいります。

・現在国内に12カ所ある物流センターを拡充し、物流の内製化・効率化・店舗作業のローコスト化を行ってまいります。

  ・物流2024年問題への対応も継続して行い、サプライチェーン全体の生産性向上に努めてまいります。

③　商品力の強化及び各種サービスの拡充

・「お客様の暮らしを守り・育てる」商品開発を推進し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策も推進してまいります。

・カテゴリーブランドを育成・強化し、ＰＢ商品の市場優位性を高め、他社との差別化を図ってまいります。

・全店フルリフォームサービスと「住急番」を中心としたサービスの拡充を図り、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善のニーズに対応した提案型のサービスを提供してまいります。

・インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送（コッコ便の対応エリア拡大）等、1,200を超える店舗インフラの強みを活かし、店舗とインターネットの融合によるお客様の利便性の向上と配送に関する社会的コストの削減に努めてまいります。

・連結子会社の㈱コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を推進してまいります。お客様の来店頻度の向上による固定客化への取り組み、及び決済手段の多様化への対応を推進し、お客様の利便性向上に資する取り組みを行ってまいります。

④　資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み

・パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者様等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。

・農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、各地のＪＡとの協業を含めた新たな持続可能な農業支援モデルを構築し、食料生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。

⑤　人的資本投資及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の推進

・コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し、活躍できる労働環境の整備や「賢和塾」を中心とした教育カリキュラムに基づく人的資本投資を行い、人材の確保にも努めてまいります。

・従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる労働環境の整備を行ってまいります。

・連結子会社の㈱ビット・エイとともに、ＤＸ投資の推進により、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織を更に進化させ、生産性向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスの更なる強化

・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆さまとの建設的な対話にも努めてまいります。

・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、ＣＡＰＭ(資本資産価格モデル)に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。

⑦　コーポレート・ガバナンスの更なる強化

・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めてまいります。

・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、CAPM（資本資産価格モデル）に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮した上で、各種投資の意思決定を行ってまいります。

⑧　サステナビリティへの対応

・商品や店舗運営、物流、商品の生産から販売までのサプライチェーン全体の全て過程において省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。

・気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般

(基本方針)

当社グループは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとして、ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。

① ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しています。2025年３月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。また、取締役会は、四半期毎に、サステナビリティに関する取り組みについての報告を受けるとともに、各商品部、ＳＣＭ部、ＤＸ部等の関係部署が協議・連携を行い、各種データの取りまとめや各種取り組みを実施する体制を整備しております。体制図につきましては、「統合報告書2024」で開示しております。　https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/

② 戦略

より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めています。

引き続き、気候変動の状況や環境規制、各種法的規制の変更・実施状況を踏まえ、定期的に事業上のリスクや事業機会の見直しを行い、各種社会課題の解決を目指した事業活動を行ってまいります。

③ リスク管理

サステナビリティ関連のリスクは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にとって　重大なリスクであると認識しています。商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。

サステナビリティ関連のリスクについては、取締役会や社内の重要な会議で報告・検討を行っています。関係部署や子会社は、リスク情報を共有・管理し、課題解決に努めています。

また、サステナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しています。

④ 指標及び目標

当社のサステナビリティに関する指標及び目標につきましては、以下の通り定めています。

また、連結子会社のＣＯ２排出量及び人的資本に関する数値につきましては、「ＥＳＧデータブック」で開示しております。

（イ）エネルギー使用量削減目標

2009年度の実績（使用原単位あたり）から毎年１％の削減

原単位（㏄/㎡・h）＝エネルギー使用量（㏄）/コメリ施設総延床面積（㎡）×年間営業時間（h）

（ロ）人的資本に関する指標または目標

・女性管理職（店長職・本部Ｍ職）を300名にする。（2026年度末まで）

・全従業員の月平均残業時間を13時間以内とする。（2026年度末まで）

・育児休業取得目標を、男性25％、女性95％以上とする。（2027年度末まで）

・社員全員の労働時間を削減（定時退社日の周知と有休・半日有休制度の利用促進）

詳細につきましては、「統合報告書2024」で開示しています。

https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/

(2)　気候変動への対応

脱炭素・ＣＯ2削減に関する社会的課題の解決が新たなビジネスに繋がるととらえています。ホームセンター事業を「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」分野の３つに分類し、事業活動や財務に及ぼす影響、気候変動による将来リスクや事業機会について分析を行い、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示に取り組んでいます。

① ガバナンス

上記「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しています。

　② 戦略

気候変動リスクと収益機会が事業活動に影響を及ぼす分析を行い、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めています。

（イ）コメリグループにとっての気候変動リスク及び機会のシナリオ

（ロ）シナリオ分析の内容

2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」は、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が考えられます。「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」の３分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。

「住まい・資材建材」分野については、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸．農業」分野については、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野については、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。

また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」は、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。

＜シナリオ分析による考え方＞

2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。３分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。

また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。

ａ．移行リスク・機会

・政策・法規制

・市場の変化

ｂ．物理的リスク

③ リスク管理

気候変動リスクにつきましては、当社グループの事業活動に重要な影響を与えるととらえています。

核カテゴリー分野である園芸・農業用品をはじめとして、極めて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向があります。その反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのサプライチェーンすべての過程において、気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開と脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。

また、サステナビリティの課題を含めた気候変動に関する当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しています。

④ 指標及び目標

上記「（1）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 （イ）エネルギー使用量削減目標」に記載しています。また、当社の実績は以下の通りです。

（イ）エネルギー使用量（2025年３月期、単位：GJ）

（ロ）ＣＯ2排出量（2025年３月期、単位：t-CO2）

※ Scope 3につきましては、上流側の範囲（カテゴリー１から７まで）で算定しています。

⑤ 太陽光発電量（2025年３月期、コメリ19店舗、北星産業４センター分合計）

13,062ＭＷｈ

⑥ 廃棄物処理量（2025年３月期、単位：t）

(3)　人的資本

　現在、少子高齢化や人材の需給のアンバランス等による慢性的な労働力不足で、人材の確保や離職の防止が重要な経営課題となっています。

　当社グループは、経営要諦で「人は事業の最も大切な柱である」と掲げております。人材は持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要で重要な経営資源という考えのもと、様々な人的資本投資を行っております。従業員の人権を尊重し、安心・安全・健康で働きやすい環境づくりも推進しています。

　また、創業以来、業務生産性の向上を実現するため、一貫してローコストオペレーションを維持する仕組みを構築し続け、作業の数の削減や改善に注力しております。特にコメリ店舗の従業員が接客と売場創りに専念できるよう、作業の削減や改善にも注力しています。

　さらに、コメリでは、スキルアップやマイスター資格取得のため、シフト表の中にＥラーニングの時間を落とし込み、従業員が勤務時間の中で学べる環境も整備しています。

① ガバナンス

上記「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しています。

② 戦略

（イ）人材育成の根幹、「賢和塾」

当社グループでは、不易流行の創業の精神を継承し実践できる人材を育むため、2022年、社内の各種教育プログラムを再編・強化し、一つの教育体系として統合しました。そして、この教育体系の名称を、創業者である故捧賢一氏の「賢」の一字と「和合」の意から「賢和塾」としました。

　「賢和塾」は、商品知識や店舗オペレーションの知識にとどまらず、経営理念や創業の精神、マネジメントの原理原則の習得やマネジメント能力の向上を図る各種カリキュラムを設けています。また、次世代経営陣幹部の候補者の中長期的な視点での人材育成も行っています。

今後、更なる事業拡大を行うにあたっては、新たな経営陣幹部や、新たな事業分野に挑戦し、新たな価値を創造できる人材が必要となります。一方、企業規模が拡大していくと、教育不足による店舗間の格差の発生だけでなく、経営理念や創業の精神の継承が薄らいでいくことも懸念されます。そのため、単に作業を遂行するだけでなく仕事を通じて多様な経験を積むことで、従業員一人ひとりが活躍でき、成長と幸せが実現できる環境づくりが必要となります。

ＤＸによる情報システム投資と人財教育投資、及び各種業務を担う組織の開発により、優秀な人材の継続的な確保と離職の防止に努めてまいります。また、コメリ店舗におきましては、お客様に対してベストなソリューションを提供できる人材や、様々な商品知識を持って接客や提案ができる人材等の育成を進め、店舗の稼ぐ力を向上してまいります。

（ロ）ジョブ・ローテーション制度を通じたキャリアアップ

　「賢和塾」に加え、ＯＪＴと定期的な配置転換により幅広い視野と多様な経験を積む「ジョブ・ローテーション制度」も採用しています。「ジョブ・ローテーション制度」により、商品の生産から販売までのサプライチェーン全体を把握した複雑で高度な問題を解決する業務遂行能力を図れる人材の開発や従業員のキャリアアップも可能となっています。

また、コメリグループでは、商品の調達から物流、店舗運営、販売促進、システム開発、リフォーム、カード、ＥＣ、出店等、通常の小売業の職種にとどまらず、多様な職種と様々なビジネスに携わるチャンスにも繋がっています。

（ハ）多様な人材の確保・女性活躍推進

当社グループでは、すべての従業員がワークライフバランスを実現し、能力を発揮し活躍することが、当社が目指す「お客様の豊かな暮らしの実現」につながると考えます。仕事と子育ての両立をはじめ、安心・安全・健康に働くことができる環境づくりを推進しています。また、会社経営・店舗運営の上で、従業員の「健康」は重要な要素の１つであると考え、健康で働きやすい環境づくりをするとともに、職場の安全確保にも努めています。

女性活躍推進については、さまざまな場面において女性の登用を行っています。各店舗・各部署においてリーダーとして活躍できる女性を増やすため、女性採用の強化と、女性を管理職へ登用するためのキャリア形成支援の計画を策定し推進しています。

（多様性確保に向けた人財育成・社内環境整備方針）

コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っています。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様な教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、人財育成とその環境整備の取り組みを推進してまいります。

※「コメリグループ行動指針」「行動基準」は、以下のウェブサイトで開示しています。
 　　https://www.komeri.bit.or.jp/csr/koudousisin/index.html

③ リスク管理

人的資本に関する当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しています。

④ 指標及び目標

上記「（1）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 （ロ）人的資本に関する指標または目標」に記載しています。また、当社の実績は以下の通りです。

（4）事業活動を通じたサステナビリティへの取り組み

　当社グループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「原材料調達、製造・生産、流通・販売・消費」の各過程において、事業活動を通じたサステナビリティに資する取り組みを行っています。また、このサステナビリティへの取り組みには、防災や減災に繋がる森林や農地の維持に資する取り組みもあり、森林や農地の維持は、省エネや二酸化炭素の固定化による地球温暖化防止に寄与することにも繋がると言われています。

　商品やサービスを通じたサステナビリティに関する主な取組内容は、以下の通りです。

ａ．国産木材を活用した針葉樹合板等のＰＢ商品開発による炭素の固定化の推進

ｂ．住宅の床・壁・天井・窓・ドア等の断熱リフォームの提案

ｃ．切り花流通加工を自社で行うフレッシュマネジメントセンターを通じた、流通コスト等の社会的コストを削減した鮮度の良い切り花の安価での提供（2025年３月末現在、新潟、茨城・花巻の３ヵ所に設置）

ｄ．ガーデニング・家庭菜園等の園芸商品の販売

ｅ．環境に配慮したＰＢ商品開発

ｆ．大規模農業者支援や農業協同組合との協業等の農業者の利便性の向上に資する取り組みによる農地の維持及び食料生産に関する社会的コスト削減の推進、並びに持続可能な農業支援モデルの構築

ｇ．物流2024年問題への対応

ｈ．ＤＸ・ローコストオペレーションの推進

ｉ. キャッシュレス推進による現金を使うことによる社会的コストの削減

ｊ．国内６ヵ所の物流センターに設置した「環境ステーション」による廃棄物の削減・リサイクル資源の回収

ｋ．不要品引取サービスによるリサイクルの推進

ｌ．太陽光発電設備の導入（2025年３月末現在、店舗・物流センターで合計23ヵ所）

ｍ. 公益財団法人コメリ緑育成財団」を通じた自然環境保全事業や緑化事業や農業の担い手育成活動支援事業への助成、及びコメリ緑資金ボランティア等の実施

ｎ．災害発生時の社会インフラとして、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターを通じた復旧資材・生活必需物資等の供給

（2025年３月期の主な取り組み）

ⅰ 人的資本投資・女性活躍推進・両立支援

・当社は、2024年５月21日に、次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。当事業年度の育休取得率は女性100％、男性33％となり、引き続き、従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。

・当社では、店舗で活躍している従業員の更なるキャリアアップや待遇改善の一環として、一定の条件を満たした非正規社員（準社員）の正社員への定期登用を行っております。非正規社員（準社員）から正社員へ登用した各事業年度末時点の人数は、以下のとおりです。

・コロナ禍の影響で中止しておりました当社独自企画の海外研修（アメリカセミナー）を2024年10月に５年ぶりに開催いたしました。

ⅱ 連結子会社の北星産業株式会社における物流2024年問題への対応

・各物流センターでは、一部大口の納品ラインから納品車両への時間指定を行い、荷待ち、荷役時間等の削減に努めております。

・2024年４月からは、専用のアプリを稼働させ、物流事業者の荷待ち時間の更なる削減にも取り組んでおります。

・当社のお取引先様の商品を一括集荷して物流センターに専用便にて納品する共同配送システム「ＫＡＬＮＥＴ」は、車両の削減や配送効率向上に繋がる取り組みです。現在、取扱金額が前年と比較して好調に推移しております。

ⅲ ＣＯ2排出量削減の主な取り組み

　気候変動への対応においては、事業活動におけるＣＯ2排出量の削減が重要な課題であると考えております。また、政府の地球温暖化対策推進本部より、2024年12月27日に「地球温暖化対策計画（案）」が公表され、2035年度に2013年度比60%減、2040年度には同73%減と示されました。

　なお、当社グループの具体的な取り組みの概要及び実績は、以下のとおりです。

　　　　取り組み　　・照明機器のＬＥＤ化

　　　　　　　　　　・空調設備の省エネ化

　　　　　　　　　　・物流センター・店舗間の物流の更なる効率化

　　　　　　　　　　・店舗配送トラックの配送ルートの効率化・積載率の向上

　　　　実績　　　　・2024年度（2025年３月期）のＣＯ2排出量は、2013年度比で42.3%減

　　　　　　　　　　　※ 同期間の出店等による売場面積は同37%増

ⅳ 太陽光発電設備の設置

・2025年３月末現在、店舗と物流センターの合計23カ所に、売電等を目的とした太陽光発電設備を導入しております。その太陽光発電量は、13,062ＭＷｈの実績であります。

・2027年３月期までに、新たに61店舗及び４カ所の物流センターに自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を計画しており、累計で88拠点の導入となる予定です。設置が完了しますと、当社のＣＯ2排出量の約10％に当たる6,487ｔが削減できます。同時に6,884世帯分の電気を地域に供給することで、脱炭素社会に貢献いたします。

ⅴ 環境に配慮した商品開発への取り組み

・当社は「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、商品開発において、お客様の潜在ニーズの具現化に努めるとともに、環境に配慮した商品開発も推進しております。

・コピー用紙をはじめとした紙類や２×４材等の木材等、ＰＥＦＣ等の認証資材を採用した環境配慮型ＰＢ商品を拡大しております。また、再生紙や認証資材の紙パッケージの採用も進めております。

・当社ＰＢ商品である「杉エコシリーズ」は、2024年10月９日、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2024」を受賞いたしました。この商品は、従来廃棄されていた節材を活用することで、材料の歩留まりを上げ、杉１本あたり約20％の木材ロス削減に繋げております。また、丸太の伐採から製材、加工を国内産地で行い、集荷、流通、販売をコメリのチェーン物流を活用することで、ＣＯ2排出削減と低価格商品の提供に努めております。

・裏面素材にタイルカーペットの廃材を主原料としたバッキング材を使用したＰＢ商品「タイルカーペット　ＥＣＯシリーズ」を商品開発いたしました。

ⅵ 農業振興への取り組み

・当社の核カテゴリーの一つである農業資材分野への取り組みにつきましては、農業資材の予約販売や収穫期払いの決済手段である「アグリカード」の提供、業界初のＰＢ農薬「カミオン」の販売等の各種取り組みを行うとともに、チェーンストアの仕組みを使い、肥料・農薬・農業資材をローコストに、より良いものをより安く提供できる仕組みを構築しております。

・ＪＡとの協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那と協業を本格的に開始し、2025年３月末時点で５ＪＡ(ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里（現、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡)と協業を行っております。

(5)　コンプライアンスへの取り組み

　当社グループは、企業倫理と社会規範を尊重し、法令等を遵守し、誠実かつ公正な事業活動を実践することにより、お客様、株主様、お取引先様、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様、そしてご縁のあった全ての方々を幸せにするために存在することを願っています。そして、「遅れた分野の流通近代化」を実現するという社会的課題を解決することが、コメリグループの使命であり、社会的責任であると考えています。

　　＜コメリグループのコンプライアンス体制図＞

①　コメリグループのお取引・調達に関する考え方

当社グループでは、お取引先様との取引方針として「お取引にあたってのお約束」「お取引における人権についての考え方」を公表し、お取引先様との平等かつ対等な関係を築き、信頼される企業となるよう、公正かつ透明な取引の実現に取り組んでいます。贈収賄、不公正・不当な取引等の腐敗行為及び腐敗行為に加担する行為を防止し、当社グループ全体で、お取引先様と健全なパートナーシップの構築を目指しております。

＜お取引開始にあたってのお約束（腐敗防止に関する考え方）＞

１．お取引先とは、明るく、紳士的な態度で面談いたします。

２．お取引先とかわしたお約束は、確実にお守りいたします。

３．お取引先に対して、買取りを原則とし、不当な返品はいたしません。

４．お取引先との取引は、公正を旨とし、接待することも接待をお受けすることもいたしません。

５．お取引先からの贈答品は、会社としても個人としてもお受けすることはいたしません。

＜お取引における人権についての考え方＞

　生産から販売までのトータルプロデュースを行い、より良い商品・サービスをより安くお客様に提供するため、お取引先様とともに持続可能なサプライチェーンを構築するために、公正な取引を行うとともに人権の尊重も重要な課題の一つと考えています。

　当社グループでは、「事業活動における人権の尊重」をサステナビリティの重要課題の一つとしています。特に海外のプライベートブランド商品のお取引先様との間の契約の中で、強制労働、違法労働、児童労働の禁止、人種や国籍等での差別の禁止を規定して、定期的にその確認を行うこととしています。

②　ハラスメント防止への取り組み

　当社グループでは、従業員の人権の尊重についても、「コメリグループ行動指針」「行動基準」で規定し、安全かつ衛生的な職場環境の整備や従業員の健康を重視した働きやすい環境の実現を目指しています。労働災害の防止に取り組むとともに、差別の防止やパワーハラスメント及びセクシャルハラスメント防止等について、各種研修において従業員に教育を行っています。

③　カスタマーハラスメント対応に関する考え方

　当社グループでは、商品やサービスの提供を通じたお客様からのご意見、ご要望、苦情、お問い合わせ等について、真摯に受け止め、お客様のお困りごとの解決に努めております。一方、ごくわずかですが、従業員の人権や就業環境を害するような行為も見受けられます。

　当社グループでは、従業員全員が安心・安全・健康に働ける就業環境を維持するため、社内相談窓口を設置しました。お客様からのクレームや言動のうち、その要求が社会通念上相当な範囲を超え、従業員の就業環境が害されるようなカスタマーハラスメントである場合は、毅然とした態度で組織対応いたします。

　また、企業間取引においてもカスタマーハラスメントが問われるとの認識のもと、お取引先様に対してもカスタマーハラスメントを行うことのないよう、社内研修等を通じて周知してまいります。

④　ヘルプライン

　当社グループでは、従業員が自らの行動が法令や社会規範、社内規程、マニュアル等に違反または違反している恐れがあるか等、判断に迷い、疑問に思った時、あるいは違法行為の発生または発生の恐れがあると判断した時に、相談・通報するための窓口として「ヘルプライン」を設けています。「ヘルプライン」の連絡先を社員手帳に掲載し、各種社内研修でも周知しています。

　現在、相談件数のうち、従業員間のトラブルなどのコミュニケーション不足や悩みごとに関する案件の割合が高くなっています。そのため、管理職クラスの研修等を通じて、従業員が安心・安全・健康に働くことができる環境づくりも進めています。

　なお、「ヘルプライン」の運用にあたっては、通報者が不利益を被らないようにするための対策等により、「ヘルプライン」の運用の実効性を高めるよう取り組み、従業員が安心して利用できるように努めています。

（ヘルプライン利用状況）

(6)　知的財産権への取り組み

　当社グループでは、店舗やインターネットサイト等をご利用のお客様から収集した「お客様の声」や「従業員の声」を積極的に商品開発に取り入れています。また、コーポレートロゴやカテゴリーブランド等、プライベートブランド商品の権利化にも取り組んでいます。会社の重要な無形資産である知的財産権は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上にとって必要な資産です。特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得をはじめとする知的財産権の保全やブランド力の強化を引き続き進めてまいります。

　また、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等に起因したコストプッシュインフレにより様々な商品の価格が上昇し、プライベートブランド商品の優位性が高まる中、コメリでは、プライベートブランド商品の開発を推進すると同時に、カテゴリーブランドの育成も行っています。

（カテゴリーブランド一覧）

（7）情報セキュリティへの取り組み

　企業へのサイバー攻撃の巧妙化、悪質化等により、システム障害等が発生し事業継続が困難となるリスクが高まっています。

　当社グループでは、情報セキュリティに関するリスクを経営上の重要課題の一つととらえております。情報セキュリティ担当役員を選任し、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報漏洩やサイバー攻撃等、想定される各種リスクの低減と内部統制体制の強化を図っています。

　また、顧客情報を含めた個人情報の保護や社内情報等の漏洩防止をグループ全体で行うため、従業員に対する情報セキュリティ教育を定期的に行うとともに、コンピューターウイルス感染防止やデータ漏洩防止のシステム構築も行っています。

　今後も、継続し当社当社グループ全体の情報セキュリティの維持・向上に努めてまいります。

（8）税務に関する基本的な考え方

　当社グループでは、コンプライアンスの基本的な考え方に基づき、法令等を遵守し、社内ルールの整備と適切な運用を行っています。事業活動を行う上では、各国の租税に関する法制度や国際的な課税の共通ルール（ＯＥＣＤガイドライン等）を遵守し、適正な納税を通じた企業価値の向上に努めます。

 また、税務当局とは健全な関係を構築・維持に努め、税務当局と意見の相違が生じた場合は、建設的な対話により、その解消に努めます。

（9）社会貢献活動

　当社グループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来35年間にわたり、毎年利益の１％相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、ならびに地域の文化振興・社会振興への支援を継続して行っています。これまでの35年間の累計拠出額は、25億9,917万円となっています。また、当社グループの事業活動は、森林や植物、農業等の様々な自然の恵みを受けて成り立っているため、生物多様性保全活動の一環として、自然の恵みの持続可能な利用に努めています。

　更に、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みに加え、以下の公益を目的とした法人と連携した環境・社会貢献活動も行っています。

①　公益財団法人コメリ緑育成財団の取り組み

　公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリ緑資金と1996年７月に設立した財団法人緑育成財団を起源とし、2012年11月に公益財団法人として設立されました。地域社会へのご恩返しのため、コメリ緑資金からの助成を受けて、公共性の高い環境保全活動や緑化活動を行っている団体様への助成を行う「コメリ緑資金一般公募助成」、コメリグループ従業員がボランティアとして幼稚園や小中学校等の緑化活動に参加する「コメリ緑資金ボランティア」、コメリ農場での農業体験イベント等を開催する「体験活動による農業の振興」の３つの活動を行っております。

　2025年３月期の主な活動実績は、以下のとおりです。

・コメリ緑資金一般公募助成：助成総数42件（21都道府県）、助成金706万円

・コメリ緑資金ボランティア：ボランティア件数437件、ボランティア参加従業員数439人

・コメリ農場での体験活動　：５月田植え体験（43人）、７月じゃがいも収穫体験（50人）

　　　　　　　　　　　　　：９月稲刈り体験（48人）、10月さつまいも収穫体験（71人）

② ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターの取り組み

　ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、災害対策に永続的に取り組むための活動基盤として、2005年９月に設立され、コメリ緑資金の助成を受けて災害時の物資供給のネットワーク構築、災害対策関連情報の提供、防災啓蒙活動等を行っています。2025年３月31日現在、全国1,151カ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。

　2025年３月期の主な活動実績は、以下のとおりです。

・災害時の物資供給に関する協定の締結（67件）

・国家機関として初となる、国土交通省 北陸地方整備局との間で「災害時における物資供給に関する協定」を締結（2025年３月３日）

・能登半島地震及び奥能登豪雨への対応

・家畜伝染病への対応

　鳥インフルエンザ、豚熱の防疫作業に必要な276品目の商品を供給

　（宮城、栃木、千葉、新潟、島根、香川、愛媛、宮崎の８県）

・水害への対応（奥能登豪雨を除く）

　８品目の商品を供給（山形県、秋田県）

・自治体が開催する防災訓練に参加（60件）

・広報誌「サポートＮｏ.28」の発行（11月）

③　公益財団法人美術育成財団雪梁舎

　雪梁舎美術館は、コメリの創業者である捧賢一が設立し、1994年に新潟県新潟市に開館いたしました。

　若手作家の発掘と育成を目的とした全国絵画公募展「雪梁舎フィレンツェ賞展」は、2024年で26回を数え、新潟展は2024年8月9日から9月15日まで、東京巡回展は同10月24日から10月30日まで展覧会を開催いたしました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店・閉店について

当社グループの出店政策は、パワー、ＰＲＯ、ハード＆グリーン及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初の計画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社グループは、損益分岐点が低い店舗づくり、及びその仕組みづくりを目指し、より小商圏で成立する店舗出店と改装や人材育成による既存店舗の活性化をすすめ、標準化された店舗の多店舗展開を行ってまいります。

(2) 気候変動について

当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収益の確保を行っております。

なお、災害発生時におきましては、従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上で営業の継続又は再開できる体制の整備に努めております。

また、自然災害等が発生した場合は、下記(3)の影響が発生する可能性もあります。

さらに、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るまでのすべての過程において、ＣＯ２排出量削減やプラスチック包装容器の削減、廃棄物排出削減等の環境に関する社会課題の解決にも努めております。連結子会社の北星産業株式会社におきましては、運送トラックの求車情報と空車情報のマッチングを図り、配送効率の改善に努め、ＣＯ２排出量及び燃料使用量の削減に取り組んでまいります。ＣＯ２排出量可視化に基づく気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも行ってまいります。

(3) 流通ネットワーク障害について

当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。

しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。また、海外における新型コロナウイルス等のウイルスの感染拡大による厳しいロックダウンにより、プライベートブランド商品をはじめとする商品等の調達に影響を及ぼす可能性もあります。

このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、商品等の供給が滞り、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症拡大について

新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクに対応するため、従業員の安全・衛生・健康を重視した働きやすい環境の整備に努め、平時より、感染症予防対策を行っております。新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更された後におきましても、引き続き、コロナ禍で変化したライフスタイルに対応した商品やサービスの開発を推進しております。Ｅコマースの強化によるネットとリアルの融合、取り置きサービスや置き配等の非接触の商品やサービスの拡大、店舗作業のＤＸ化と連動したセルフ販売の推進等、お客様の利便性の向上に資する取り組みを推進し、感染症拡大した場合でも、お客様と従業員の安全を考慮した営業を継続できるための体制整備にも努めてまいります。

(5) 競合について

ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。

当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業種業態を超えた競争に対応するため、当社では、新規出店に加え、既存店舗の改装を推進し、生産性の高い棚割を積極的に導入する等の取り組みを行うとともにローコストオペレーションを推進し、店舗の収益性の向上に努めております。更に、営業時間中にシフト表にＥラーニングの時間を確保する投資やマイスター制度をはじめとする各種教育研修制度の充実を図る投資等の積極的な人材教育投資を行い、「何々ならコメリ」とお客様に真っ先に思い浮かべていただける会社を目指し、ＥラーニングやＯＪＴで培った営業力でお客様のお困りごと解決できる従業員の営業力・接客力の向上を行い、商圏内のナンバーワンを目指し、競合各社との差別化の戦略を行ってまいります。

(6) 情報の流出について

当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会や情報セキュリティ勉強会を定期的に開催し、情報セキュリティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。

(7) 為替変動等について

当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。

しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引に関して為替変動による影響を抑えるように努めております。

当事業年度におきましては、為替リスク管理委員会を１回開催するとともに、定期的に、為替変動によるリスクの低減に努めました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国12ヵ所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからの商品開発、商品調達と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。また、多くのお客様が価格に敏感な今こそ、安心してお買い物をしていただくために、税込みでの価格表示、ＰＢ商品を中心としたＥＤＬＰ施策を継続して実施いたしております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より138億10百万円増加し、3,866億61百万円となりました。主に受取手形、売掛金及び契約資産が21億46百万円、有形固定資産が111億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より37億41百万円増加し、1,403億45百万円となりました。主に電子記録債務が23億58百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が50億97百万円減少いたしましたが、短期借入金が60億円、資産除去債務が59億56百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より100億68百万円増加して、2,463億16百万円となりました。主に自己株式の取得により20億49百万円、剰余金の配当により25億50百万円それぞれ減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益137億19百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(ロ)経営成績

営業概況につきましては、以下のとおりです。

＜第１四半期＞

　春先は天候が安定したことにより、当社の主力カテゴリーである肥料・農薬・刈払機等の農業者様向けの商品や家庭菜園資材の販売が売上を牽引いたしました。また、全国的に梅雨入りが遅く、エアコン・遮光用品等の夏物商品の動き出しが早く、売上を底上げしました。

＜第２四半期＞

８月の南海トラフ地震臨時情報の発表や台風10号発生の影響を受け、家具固定ポール・懐中電灯・電池・養生テープ等の防災用品のニーズが高まりました。一方、９月以降は記録的な残暑の影響をうけ、家庭菜園に関連する商品の販売に遅れや、花苗・培養土等のガーデニング需要に減少が見られました。

＜第３四半期＞

　　10月以降も気温の高い日が続き、石油ファンヒーター等の暖房用品の販売に遅れが見られましたが、12月からは気温も下がったことで需要は回復基調となりました。また、闇バイトによる強盗被害の報道もあり、防犯用のセンサーライト、窓の補助錠等の防犯用品の需要も高まりました。

＜第４四半期＞

２月は大雪の影響もあり、暖房用品や除雪用品の需要が高まりました。一方、３月以降は気温が上昇し、肥料・農薬、農業資材等の農家様向けの商品が売上を牽引した他、ＰＢ商品のブランディングを強化しているCRUZARD（カー用品ブランド）、Natural Season（レジャー用品ブランド）の販売も好調に推移いたしました。

重点施策等の状況につきましては、以下のとおりです。

＜出店＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

・当連結会計年度の出店につきましては、26店舗開店いたしました。

・ハード＆グリーンは18店舗減少いたしましたが、うち16店舗は、新たな商圏を獲得するための業態転換が10店舗、移転増床が6店舗となっております。

＜物流＞

当社グループの物流は、生産から販売までの社会的コストを圧縮することを目的として、連結子会社の北星産業株式会社が担っております。

・2024年６月に、東海エリアへの出店強化・物流の効率化を図るため、国内12カ所目の新たな物流拠点となる「コメリ静岡流通センター」の稼働を開始いたしました。

・2024年６月に、「コメリ（新）関西流通センター」の建設に着工いたしました。当センターが完成いたしますと、当社グループの物流拠点の中で過去最大規模となります。

＜ＰＢ商品開発＞

・世界のベストソースから標準化された1,200を超える店舗、物流・情報システムを通して商品開発を推進したことで、ＰＢ商品の売上高構成比率は48.3％（前連結会計年度比0.6％増）となりました。

・CRUZARD（カー用品ブランド）、Natural Season（レジャー用品ブランド）は、ブランディングCMの放映やソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、商品部門別売上高前連結会計年度比104.6%に大きく貢献いたしました。

＜リフォーム事業＞

・売上高前連結会計年度比101.6％と堅調に推移いたしました。全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の取扱高も堅調に推移しております。

・政府の「住宅省エネ2024キャンペーン」の影響もあり、断熱内窓の取扱件数が大幅に増加いたしました。

・より専門性の高い知識の習得を目指し、店舗従業員の83.1％がリフォームマイスター２級を取得いたしました。また、リフォームマイスター１級のカリキュラムを新たに開始し、全店でお客様のお困りごとを解決できる体制づくりに努めております。

＜Ｅマース事業＞

・売上高前連結会計年度比は110.8％と好調に推移いたしました。エアコン、玄米保冷庫等の設置サービスが必要な商品や、災害時の備えとして防災特集と連動した発電機等を中心に販売を伸ばし、売上高比率を6.1％（前連結会計年度比0.5％増）と高めることができました。

・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、店頭受取比率80％に達するＢＯＰＩＳ

（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを行い、店舗・ネット・アプリと連携した販売促進に努め、お客様の利便性向上を推進しております。

＜カード事業＞

・自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、528万人（前連結会計年度比27万人増）となりました。

・頻繁にご来店いただくお客様のポイント率を優遇する施策である、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を導入しており、現金支払いに対して最大７倍のポイントを還元しております。

・３月に法人企業様向け掛売会員証のコーポレートカードがデビューし、これによりカードの種類は６種類となり、個人様・農業者様・個人事業主様・法人企業様・公共団体様の決済ニーズにお応えできるようになりました。

＜ＤＸの取り組み＞

・省力化への取り組みとしてセルフレジの導入を推進し、設置店舗は大型店を中心に112店舗（１店舗あたり平均６台）となりました。

・セルフレジの導入やキャッシュレス比率向上によるレジ決済の迅速化により、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員が接客にあたるための時間の捻出にも努めております。

＜農業分野の取り組み＞

・農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里（現、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡の５つのＪＡと協業し、農業者様、ＪＡ、当社の「三方よし」の実現に向けて取り組んでおります。2025年３月末時点で、コメリの35店舗にてＪＡの商品を販売しております。

・2024年10月より、山梨県のＪＡ山梨みらいと協業に向けた協議を開始いたしました。

・2024年11月より、秋田県のＪＡ秋田おばこと協業に向けた協議を開始いたしました。

ホームセンター事業及びその他の事業の経営成績は、以下のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、162億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、231億20百万円(前年同期比8.2％増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益206億34百万円、減価償却費126億48百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額70億34百万円、売上債権の増加額21億46百万円、仕入債務の減少額17億54百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、182億円(同17.9％増)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出166億35百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、52億50百万円(同59.6％増)となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済による支出80億97百万円、自己株式の取得による支出20億49百万円、配当金の支払額25億51百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

(イ)仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ロ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概況　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある要因として認識している他の要因につきましては、「３．事業等のリスク」をご参照下さい。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ロ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は341億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は162億16百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年４月23日に、2026年３月期から2028年３月期の中期経営計画を公表いたしました。2028年３月期の目標につきましては、営業収益4,500億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資本経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上であります。

また、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益3,910億円(前連結会計年度比103.1％)、営業利益235億円(同104.9％)、経常利益は237億円(同106.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億円(同106.4％)を見込んでおります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、パワー12店舗、ＰＲＯ４店舗、ハード＆グリーン10店舗、合計26店舗の新規出店、既存店の改装及びシステム投資等であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は14,368百万円となりました。なお、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に2025年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注)　従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に2025年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2025年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設の主なものは次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を24,855百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式6,545,671株は「個人その他」に 65,456単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元及び52株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,567千株は投資信託設定分、113千株は年金信託設定分となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,543千株は投資信託設定分、50千株は年金信託設定分となっております。

３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株(議決権の数63個)、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)433,500株(議決権の数4,335個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が71 株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式433,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。なお、会社法改正に伴い、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当該制度の報酬枠を再設定いたしております。

ａ　制度の概要

当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

ｂ　役員に給付する予定の株式の総数

１事業年度あたり26,000株を上限とする。

ｃ　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

②　従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しております。

ａ　制度の概要

当該制度は、「コメリ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

持株会に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をその信託が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。持株会への売却を通じて信託内の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

ｂ　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

570,770株

ｃ　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　取得期間及び取得自己株式数は約定日基準で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．取得自己株式数には、役員株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

３．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式を含めておりません。

４．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

５．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式及び売渡請求による売渡株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、資材・建材、園芸・農業資材市場の流通近代化を実現していくことが、中長期的な企業価値の向上、株主利益の増大に寄与するものと考えております。利益配分につきましては、将来の事業計画と企業価値向上に向けた成長基盤投資に備え、内部留保資金を確保した上で、配当は安定的・継続的に実施することを基本としております。

内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・Ｅコマース事業の拡大に伴うシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、経営基盤強化のための成長投資に活用し、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月20日開催の取締役会決議により、１株当たり27円(支払開始日2025年６月27日)とさせていただきました。これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金27円とあわせて、１株当たり54円となりました。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コメリのねがい

世の中の人々の幸せのために　この仕事がありますように

ここに集う人々の幸せのために　この仕事がありますように

この企業に縁ある人々の幸せのために　この仕事がありますように

当社は、「企業とは、人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに基づき、遅れた分野の流通近代化を実現し、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。

また、上場企業としての立場からは、当社を取り巻く事業環境の変化やステークホルダーの皆様の変化するニーズにお応えするとともに、効率的で健全な企業経営に基づくグループ企業の価値の最大化を目指しております。

これらを実現するため、取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づくコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ)企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化されるとともに、業務執行については、取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図っております。なお、各機関の概要は、以下の通りです。

ａ．取締役会

有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く)９名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合計12名の取締役(うち社外取締役５名)で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。

また、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である物を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役(監査等委員であるものを除く)８名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合計11名の取締役(うち社外取締役５名)で構成されることになります。

(コーポレート・ガバナンス強化への取り組み)

・経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を2003年６月から採用しております。

・取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、2013年６月21日の第52回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く)の任期１年化を決議しております。

・2014年３月より更なる組織運営の効率化を図ることを目的として、取締役及び執行役員の受け持つ職能について担当制を採用するとともに、2014年６月より代表取締役を２名から１名とし、より機動的な経営判断の実施及び経営体制並びにコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。

・2015年６月25日開催の第54回定時株主総会において、社外取締役１名増員し、社外取締役２名体制といたしました。

・2020年６月25日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、当該定時株主総会後の取締役会で取締役の役付制度の変更を行い、会長および社長を除く取締役の専務および常務の役付については、執行役員制度に基づく役付で行うこととしました。

・2020年６月25日開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

・2022年６月24日開催の第61回定時株主総会において、女性社外取締役１名を選任し、社外取締役３名体制といたしました。

・2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である物を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、女性取締役が３名体制となります。

(取締役候補の指名に関する方針及び多様性に関する考え方)

・持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、取締役会の構成の多様性を考慮し、業務経験、実績、課題遂行能力、専門性等に照らし、豊富な経験と高い見識等を有した取締役としての役割と責任を果たす資質を備えた候補者を指名することとしております。取締役候補者につきましては、代表取締役、他の業務執行取締役および人事担当役員で協議のうえ、指名・報酬委員会の審議・答申により、取締役会で候補者を選定することとしております。

・社外取締役(監査等委員であるものを除く)につきましては、当社の社外役員の独立性基準を満たしたＣＥＯ経験者または出身各分野における経験・実績・知見を有し、経営の実務経験を有する方であって、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責任を果たす資質を備えた方を中心に候補者を選定することとしております。

・社外取締役監査等委員につきましては、当社の社外役員の独立性基準を満たした法律や財務・会計等の専門知識を有する方または企業経営や小売業界に精通した方であって、それらを当社の監査に反映していただける方を中心に候補者を選定することとしております。

・有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の各取締役が保有する主な専門性・経験・スキル・知識等は、以下の通りです。なお、以下の表の内容は、各氏の有するすべての経験・スキル・知識等を表すものではありません。

・2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項）「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決された後の各取締役が保有する主な専門性・経験・スキル・知識等は、以下の通りです。なお、以下の表の内容は、各氏の有するすべての経験・スキル・知識等を表すものではありません。

(取締役会の実効性の評価)

当社は、毎年１回、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしております。2025年３月期の取締役会の実効性の評価につきましては、取締役にアンケートを行い、アンケート結果内容に基づき取締役会で審議を行い、当社の取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。アンケート結果の概要は、以下の通りです。

・若手や女性の育成、幹部職への登用の取り組みの強化

・賢和塾の更なる深耕と幹部候補の育成の推進

・取締役会の社外の構成は適切、多様性は確保されている

・他社と差別化された成長戦略・投資戦略等の等身大の開示の推進

(取締役のトレーニングに関する方針)

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与する役割・責任を果たす資質を備えた方を、取締役に指名することとしております。そのため、各取締役に対して、役員の責任と義務、法的リスク等の知識の習得の自己啓発を推奨するとともに、必要に応じて、社内研修会等の実施、また、社外研修への派遣等を行っております。

ｂ．常勤役員会

常勤の取締役(監査等委員であるものを除く)・常勤監査等委員である取締役及び執行役員をもって構成し、業務の執行に関する重要事項について協議・検討・報告を行っております。原則として月１回、定期的に開催されます。

ｃ．監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であります。

2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は３名の取締役で構成され、そのうち２名は社外取締役であります。また、常勤監査等委員は取締役 住吉正二郎が務めております。監査等委員会は、監査等委員会の監査方針に基づき、監査室と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。

なお、情報収集の充実を図り、監査室及び内部統制監査部門との連携を図るとともに、監査の実効性を確保するため、常勤監査等委員を選定しております。

また、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。

ｄ．指名・報酬委員会

取締役および執行役員の指名および報酬の手続きの公平性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

委員は３名以上で構成し、その過半数は当社が定める独立性の基準((2) 役員の状況　②　社外取締役の状況 「(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容」に記載)を満たす独立社外取締役であることとしております。また、当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取締役の選解任、代表取締役の選定及び解職、執行役員の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。

有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の委員の構成は、代表取締役社長の捧雄一郎(委員長)、社外取締役の松田修一及び和田裕の３名です。また、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項）「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決された後の委員の構成は、代表取締役社長の捧雄一郎(委員長)、社外取締役の松田修一及び三谷香の３名です。

ｅ．内部統制委員会

内部統制委員会は、当社の主要各部及び連結子会社より選任された各委員が中核となり、金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報告を行っております。

ｆ．コンプライアンス委員会

当社は、誠実かつ公正な企業活動を実践するために、コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回、定例会を実施しております。その活動内容は、社内の重要な会議で、年２回、定期的に報告等しております。

ｇ．情報セキュリティ委員会

当社グループの営業秘密や個人情報の情報漏洩等のリスクの発生を防止することを目的として、情報セキュリティ委員会を設置しております。原則として、２ヵ月に１回、定例会を実施しております。

ｈ．為替リスク管理委員会

外貨取引に関する為替リスクのヘッジを目的とした審議・検討を行っております。必要に応じて開催しております。

有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項）「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決された後の当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

＜2025年３月期　取締役会・任意の指名・報酬委員会の出席状況＞

＜2025年３月期　取締役会・監査等委員会・各種委員会の活動状況の概要＞

(ロ)企業統治体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であるとともに、「執行役員制度」「取締役(監査等委員であるものを除く)の任期１年」「業務執行取締役及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役５名(うち監査等委員である取締役２名)を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離された取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとともに、経営環境の急激な変化に対応できる体制を構築しております。

当社の企業規模や事業内容等の観点から、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくためには、現時点の企業統治体制が最適であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ)内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議(2020年６月25日取締役会決議)しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「コメリグループ行動指針」に基づく公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、全社的なコンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正等を目的として、当社グループ従業員が利用できる「ヘルプライン」(内部通報制度)を設置する。内部監査機能としては、「監査室」が各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ検索性の高い状態で管理・保存する。企業情報の開示については、開示を担当する部署が社内情報を網羅的に収集し、適時に正確な情報を開示する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業上のリスクに関する情報を収集し適正に分析・評価した上で、中長期的な企業価値を向上させ、収益性及び効率性の最大化を目指すために、全社的なリスク管理体制の整備・構築・運用を行う。また、事業の継続に影響を与えるような重大な障害、事件・事故、災害等が発生した場合は、損害を最小限に抑えるため施策を講じる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「職制及び業務分掌規程」「職務権限規程」等により、取締役及び執行役員等の決裁権限及び責任の範囲を定め、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「コメリグループ行動指針」に基づき、子会社が公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、子会社の業務全般について管理を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社担当の責任者を置き、子会社のリスク管理を含めた業務全般について、必要な管理・指導体制を整備する。

ｆ．反社会的勢力排除に向けた考え方

当社グループは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する。

ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

ｈ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査等委員会の職務を補助するため、使用人を置くことを監査等委員会が求めたときは社内にて必要な体制を整備する。

ｉ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

上記ｈ．の使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人の任命及び評価等は、監査等委員会と協議して行う。

ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務遂行上必要な場合、上記ｈ．の使用人が、取締役から独立して業務を行い、当社グループの取締役及び使用人がそれに協力する体制を整備する。

ｋ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

監査等委員会が当社グループの取締役及び使用人に対し報告することを求めたときは、速やかに適切な報告を行うための体制を整備する。また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。

ｌ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務の処理を行う。

ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役及び使用人からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、並びに取締役及び使用人の職務の執行について監査の実効性の確保を図る。

代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を開催し、監査等委員会が意見又は情報交換等を行うことができる体制をとる。

(ロ)リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの実践が経営の最重要課題の一つであることから、以下の取り組みにより、法令及び関連諸規程の遵守徹底を図っております。

ａ．2004年11月、「戦略法務室」を設置し、コンプライアンスに対する監視機能を強化いたしました。

ｂ．2004年12月、法令及び企業倫理遵守の社内体制充実を目的に、コンプライアンス担当役員を任命いたしました。

ｃ．2005年４月、当社役員及び従業員が遵守すべき行動指針を制定いたしました。

ｄ．2005年６月、組織横断型のコンプライアンス委員会を設置いたしました。

ｅ．2005年10月、グループ会社役員及び従業員を対象とした、法律や行動指針に関する相談窓口「ヘルプライン」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

ｆ．2006年４月、「戦略法務室」を発展的に解消し、同５月「法務室」を設置しコンプライアンスの推進、新会社法の対応等にいっそう注力しております。

ｇ．2006年８月、情報セキュリティ委員会を設置いたしました。

ｈ．2007年１月、内部統制報告書作成へ向けて、内部統制構築委員会を設置いたしました。

ｉ．2008年８月、内部統制構築委員会を内部統制委員会と改め、「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備と有効性の判断を行い、経営者に対し報告を行っております。

ｊ．2016年２月、情報セキュリティ担当役員を任命いたしました。

(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の管理につきましては、子会社を統括する担当取締役を置き、また、関係会社管理規程に基づき、各子会社から報告を受ける体制を整えております。監査室は、当社及び子会社の業務遂行状況の業務監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行っております。

(ニ)取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ホ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ヘ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(ト)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(チ)取締役の責任免除等

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。

(リ)株主との建設的な対話に関する方針等

当社は、ＩＲ担当役員および担当者を選任し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適切な情報開示および建設的な対話に努めております。

ａ．適時開示の方針

株主・投資家の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーに対し、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値向上の実現を目的とした適時適切な情報開示および建設的な対話に努めております。アナリスト・機関投資家向けに、第２四半期および期末決算におきましては決算説明会を開催いたしました。なお、寄せられたご意見等につきましては、必要に応じて取締役会で報告を行うこととしております。

ｂ．株主総会への取り組み

・法定期日に先立って、定時株主総会開催の約３週間前に招集通知を発送するとともに、招集通知発送の１週間前までに当社ウェブサイトに招集通知を英訳版とともに開示しております。

・2020年６月25日開催の第59回定時株主総会より議決権の電子行使に対応し、2022年６月24日開催の第61回定時株主総会より議決権行使プラットフォームに参加しております。

・株主様が出席しやすいように、原則として、集中日を回避した株主総会の開催日を設定しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

（イ）2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8%)

(注) １．取締役松田修一、和田裕、菊地美佐子、藤田善六及び武石聡之は、社外取締役であります。

２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。2025年６月25日（有価証券報告書提出日）取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名であります。

(ロ）2025年６月26日開催の当社第64回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役員等）を含めて記載しています。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27%)

(注) １．取締役松田修一、菊地美佐子、竹川倫恵子、藤田善六及び三谷香は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会直後の取締役会で、執行役員を選任する予定です。

②　社外取締役の状況

当社では、株式公開以前より社外取締役の経営参加を図り、公正・透明な経営を推進しております。

2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、社外取締役５名(うち、監査等委員である社外取締役２名)が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。なお、2025年６月26日開催の当社第64回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された後も上記員数に変更はございません。

また、社外取締役による当社株式の保有は、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。社外取締役松田修一氏、和田裕氏、菊地美佐子氏、監査等委員である社外取締役武石聡之氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はございません。監査等委員である社外取締役藤田善六氏と当社との間には弁護士報酬の支払いがありますが、その金額１百万未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

・社外取締役松田修一氏は、長きにわたる大学教授としての専門知識、幅広い視野、経営の知見及び他社における社外役員としての豊富な経験を活かして経営全般における有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のすべてに出席しました。

・社外取締役和田裕氏は、インダストリアルデザイナーとしての専門性ならびに長岡造形大学において長く教育・研究に携わり、また同大学の学長を務める等、高度の専門知識と大学経営における豊富な経験を有しています。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、経営の視点やお客様の視点で有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のうち10回に出席しました。

・社外取締役菊地美佐子氏は、企業広報、サステナビリティ、ダイバーシティ、環境リスクマネジメント、社会貢献等の分野において長年にわたり責任者として従事される等、高度な専門知識と企業経営における豊富な経験も有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、当社の経営上の監督に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催された取締役会12回のすべて出席しました。

・監査等委員である社外取締役藤田善六氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験、を当社の経営上の監督等に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の取締役会12回のうち10回に出席しております。また、監査等委員会11回のうち９回に出席しました。

・監査等委員である社外取締役武石聡之氏は、金融機関での勤務を経て大手監査法人に12年間在籍する等大企業の監査業務に精通しております。公認会計士や税理士の資格も有し、自身で公認会計士事務所の開設やコンサルティング会社を設立して代表取締役に就任する等、高度の専門知識と企業経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2024年６月21日の就任以降に開催された取締役会10回の全てに出席、監査等委員会９回の全てに出席しました。

(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、社外取締役については、直近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては年間の取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制監査部門との関係

当社は、現時点で監査等委員である社外取締役を含む社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名の３名で構成されております。原則として、月１回、監査等委員会を開催しております。

監査等委員会監査につきましては、取締役会や常勤役員会、コンプライアンス委員会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監督し、監査しております。また、常勤監査等委員が内部統制委員会に出席することにより、監査等委員会、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査等委員会監査との緊密な連携を図っております。

内部監査機能としての監査室とは、定期的に会合を開催し内部監査結果の課題等の共有と情報交換を行うとともに、監査室は必要に応じて常勤監査等委員や監査等委員会に対して報告を行っております。

会計監査人につきましては、定期的に会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めるとともに、決算監査を実施した後、会計監査についての監査報告を受けております。

代表取締役と監査等委員の会合につきましては、当事業年度は２回開催しました。

なお、監査等委員会の監査業務をサポートするため、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が監査等委員会の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。

当事業年度における監査等委員会の監査計画の基本方針及び主な重点監査項目は、以下の通りです。

(監査計画の基本方針)

監査室及び内部統制部門と連携の上、会計監査人と緊密な情報交換を行い、当社グループ全体に行き渡るコーポレートガバナンス体制の充実とリスク管理体制の強化に資する監査活動を行う。

(主な重点監査項目)

・ コーポレートガバナンス体制の構築状況(コーポレートガバナンス・コードに対する準拠状況)

・ 内部統制システムの整備・運用の状況

・ 当事業年度重点方針達成へ向けての取り組み状況

(当事業年度における個々の監査等委員の活動状況)

また、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

監査室は、代表取締役の直轄組織として５名の従業員で構成されております。内部監査規程に基づき、当社の各部門や各店舗、及び各子会社の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言・指導等を行っております。財務報告に係る内部統制につきましては、監査室が内部監査を通じて内部統制体制の評価及び改善案の提案を行っております。

監査室は、内部監査の状況について常勤監査等委員または監査等委員会に報告を行い、内部監査結果の課題等の共有と情報交換を行っております。また、業務執行部門等の内部監査結果につきましては、代表取締役及び監査等委員会に報告を行うほか、社内の会議でも報告を行うとともに、業務執行部門等に対しての業務改善の助言・指導等を行っております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

(イ)監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

(ロ)継続監査期間

１年間

(ハ)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　尻引　善博

指定有限責任社員　業務執行社員　　及川　貴裕

(ニ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　５名

その他　　　　　　　　29名

(ホ)監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行うことにより総合的に判断いたします。

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価

当事業年度の当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

今後は、監査等委員会として会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認・評価し、適正な監査を実施していることを判断してまいります。

（ト）監査法人の異動

当社の監査法人は、次のとおり異動しています。

　前連結会計年度及び前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度及び当事業年度　PwC Japan有限責任監査法人

なお、臨時報告書（2024年５月14日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　PwC Japan有限責任監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日　

　　2024年６月21日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　1985年５月31日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月21日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることから、新たに、PｗC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②　監査等委員会の意見

　　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)

該当事項はありません。

(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ)監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上定めております。

(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、監査計画及び報酬等の見積りの算出根拠等が適切であるか審議した結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、指名・報酬委員会の審議を経た上で2021年２月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る以下の決定方針(以下、決定方針)の決議をしております。その概要は、以下のとおりです。

(報酬等に関する基本方針)

当社の業務執行取締役の報酬は、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献度等に応じて決定する。具体的には、業績貢献度、課題達成度、当社の評価基準(責任の重さ、業務遂行の困難さ等)をもとに、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で検討して決定する。

社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立した立場からの経営の監督機能を担う役割を鑑み、基本報酬(月例の金銭報酬)のみとする。

(報酬等の決定に関する事項)

・基本報酬

月例の金銭報酬とし、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案して決定する。

・業績連動報酬等

賞与(金銭報酬)及び非金銭報酬(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT＝(Board Benefit Trust))」)で構成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ＲＯＡ等の業績指標と「課題の達成度」や「業績貢献度」等を総合的に勘案し当社が定めた一定の評価基準または規程に基づいて決定する。

(報酬等の割合に関する方針)

基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるときを前提として、基本報酬部分70％、業績連動部分30％を基本とし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させることとする。

また、個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会決議に基づき代表取締役に委任し決定する。

(当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)

取締役会は、下記③に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額400百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は９名(うち社外取締役３名)です。また、金銭報酬とは別枠となる取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)の非金銭報酬(株式報酬)は、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会決議において、３事業年度ごとに２億円(１事業年度あたりの株数の上限を26,000株、３事業年度あたり78,000株)を上限と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は９名(うち社外取締役３名)、対象取締役は６名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度につきましては、2024年６月21日開催の取締役会において、代表取締役社長捧雄一郎に、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をいたしました。

その権限の内容は、決定方針に基づき、個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額を、業績指標や課題達成度、規程等を踏まえて決定するものであります。

当該委任の理由は、代表取締役社長捧雄一郎が会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。

取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役及び監査等委員である取締役がそのプロセスの監督を行っていることから、当該委任に基づく権限の行使の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。

④　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当事業年度につきましては、取締役及び監査等委員である取締役の報酬について、2024年６月21日開催の取締役会及び監査等委員の協議により決定しております。

社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の固定報酬及び賞与につきましては、自己評価を踏まえ、担当職務の内容や業務執行状況等に基づく職責や「課題の達成度」や「業績貢献度」等を勘案して、当社が定めた一定の基準に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会決議に基づき代表取締役に一任し決定しました。また、業績連動型株式報酬制度(ＢＢＴ(Board Benefit Trust)、以下「本制度」)に基づく当事業年度分の本制度に基づく報酬額につきましては、あらかじめ取締役会で定めた株式給付規程に基づき、2024年６月21日開催の取締役会におきまして決定しました。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

(注)　目標の数値は、業績予想修正前の数値となっております。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

2020年６月25日開催の取締役会において、独立社外取締役を委員の過半数とする３名以上の委員を選定し、「指名・報酬委員会」を設置いたしました。取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。

　当事業年度におきまして2024年５月・2025年２月の合計２回開催しました。指名・報酬委員会の運営等についての確認や取締役及び執行役員の指名および報酬に関する事項の審議等を行いました。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託に基づく株式報酬であります。

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧　使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別銘柄の株式の保有の適否について、必要に応じて、保有の必要性や事業戦略上の必要性及び情報収集が当社の企業価値向上に資するか等を総合的に勘案して検証することとしております。当該検証に基づき、保有の合理性が認められないと取締役会等で判断した場合は、株式の保有企業の状況や市場の状況等を勘案して売却することとしております。

2025年３月末時点において、保有している株式につきましては、継続保有が妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、情報収集を主として株式を保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会等にて保有目的と照らし合わせて行うこととしております。なお、当社は政策保有株式としての株式の保有は行っておりません。

２．㈱第四北越フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日を基準日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度及び当事業年度　　PwC Japan有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ライフコメリ

北星産業㈱

㈱ビット・エイ

㈱コメリキャピタル

㈱ムービータイム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

大連米利海辰商場有限公司他９社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(大連米利海辰商場有限公司他９社)は当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③　棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品については主として売価還元法を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～39年

機械装置及び運搬具　　８～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

なお、対価の受領は、顧客の選択した決済手段に従って、概ね商品の引渡しと同時に対価が支払われており、重大な金融要素は含んでおらず、また重要な変動対価も含んでおりません。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントについては、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして重要な権利を顧客に提供するものであるため、これを別個の履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

③　商品券に係る収益認識

当社が発行した商品券については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして重要な権利を顧客に提供するものであるため、これを履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)

③　ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(ホームセンター事業に係る資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

当連結会計年度

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を判定しております。当社グループが減損の兆候の判定に用いる各店舗別の営業損益には、直課又は一定の仮定により決定された配賦基準を用いて各店舗に配賦されるリベートが含まれております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率並びに販売費及び一般管理費などの将来予測を前提とし、一部の店舗においては、個別施策の効果による売上高の増加を過去の施策実績に基づき加味しており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※２」に記載のとおりであります。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」97百万円、「その他」229百万円は、「その他」326百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額5,666百万円を有形固定資産及び資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、314百万円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は314百万円減少しております。

(追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、112千株、当連結会計年度287百万円、127千株であります。

（株式給付信託（従業員持株会処分型）制度）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,186百万円、428千株、当連結会計年度849百万円、306千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 1,196百万円、当連結会計年度 788百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形、電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。