道後観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書－第58期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社に対する投資がないので持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３　当社は、潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

４　当社は非上場・非登録のため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。

当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社　　　　　　　　ゴルフ場の経営

有限会社白水園芸　　当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 労働組合の状況

現在、当社では労働組合は結成されておらず、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業者間の競争の激化による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。

この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、ゴルフ場経営において、サステナビリティへの積極的な取組をする予定であります。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会開発、経営発展を考慮した経営を追求すべく、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織が業務執行をする予定であります。

(2)戦略

近年、地球温暖化や気候変動、海洋汚染、資源枯渇といった環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれております。こうした中、環境問題解決に向けた取組が急務であると考えております。

当社では、環境保全の一環として「プラスチックごみ削減」に向けた取組を積極的に進め、事業活動により発生する環境負荷を低減し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。また、安定的な事業継続に向けた社内体制づくりを構築し、コースコンディションの更なる向上や接客サービスの向上に向けて取り組んでまいります。

更に、人材の確保及び育成については、次の取組を行ってまいります。

①即戦力確保のため継続的な中途採用（求人広告による募集活動）

②定期的な処遇改善（諸手当の見直し）

③接客サービス向上に向けた研修（キャディ研修）

(3)リスク管理

リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングして参ります。その中でも経営への影響が特に大きく、対策が必要なリスクは取締役会に報告し対応してまいります。

(4)指標及び目標

上記(2)において記載した、人材の確保及び育成の取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

(1) ゴルフ会員権相場下落による預り金返還請求の増加

景気の低迷、ゴルフ人口の減少等による会員権相場の下落は、預託金返還請求の増加となり、当社の資金繰り状況に影響する可能性があります。

(2) プレー料金の下落

経営破綻したゴルフ場が営業を継続し、極端に低いプレー料金を打ち出してくること等により、価格競争が激化し、売上が減少する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度における我が国の経済は、個人消費や所得環境の改善の動きによる経済活動の緩やかな回復基調を背景に、賃金と物価の連鎖的上昇が緩やかに進行しております。一方世界経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え中東などの地政学的な緊張を背景に、資材価格の高騰や不安定な為替動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社の属するゴルフ業界におきましては、ゴルフ愛好者の高齢化や夏季異常気象による屋外活動自粛など自然由来の厳しい環境が継続しておりますが、これに加え燃料光熱費や資材価格の上昇はとどまらず、さらに人件費の高騰など非常に厳しい経営環境にあります。

このような経営環境の中、営業活動の強化策としては、継続事業である松山市の経済活性化を目的とした地元ポイント事業や女性をメインターゲットに化粧品メーカーとタイアップしたイベントを実施いたしました。前年度から展開している首都圏及び六大都市在住者に向けた俱楽部紹介及び旅行プランモデルの掲載により、多くの国内客の誘致をいたしました。また、酷暑による来場者数減少の防止を目的として7月から9月までの限定的な開場時間の繰り上げを行いました。

設備面におきましては、クラブハウスでは、ＤＸ及びキャッシュレスのさらなる推進を目的に自動精算機を1台増設し、クラブハウス内環境改善及び美化を目的に、県産木材を活用したエントランスの改修を実施いたしました。

コース管理では、1月及び2月でのコースコンディション向上のための園地伐採事業を行いました。タンク車及びフェアウェイモアの更新そしてグリーン扇風機の導入を行いました。

財政面では、預り金返還請求の増加が懸念されますが、影響は限定的だと判断しております。

こうした営業努力にも関わらず、冬季に実施した集中的なコースメンテナンスによる臨時休業や夏季における災害級の酷暑の影響等により、入場者数では前事業年度に比し775名減の39,566名となり、営業収益においても入場者数の減少により、前事業年度に比し12,328千円（2.7％）減収の436,781千円となりました。営業損益においても同様の理由により前事業年度に比し10,434千円（35.1％）減益の19,263千円となり、経常損益においても、前事業年度に比し10,440千円（26.7％）減益の28,523千円の利益となりました。

最終的な当期純損益におきましても、前事業年度に比し12,708千円（42.9％）減益の16,896千円の利益を計上することとなりました。

(2) 財政状態

a. 流動資産

流動資産は、前事業年度末に比し20,419千円減少し、102,496千円となりました。これは主として現金及び預金が減少した為であります。

b. 固定資産

固定資産は、前事業年度末に比し7,818千円増加し、2,110,443千円となりました。これは主として、設備投資額が減価償却費を上回った為であります。

c. 流動負債

流動負債は、前事業年度末に比し1,314千円増加し、91,348千円となりました。これは主として一部借入金の完済に伴い1年以内返済長期借入金が減少したものの、前受収益に計上される名義変更手数料が増加したためであります。

d. 固定負債

固定負債は、前事業年度末に比し30,811千円減少し、1,603,129千円となりました。これは主として、会員権解約に伴う長期預り金返済が増加した為であります。

e. 純資産

純資産は、前事業年度末に比し16,896千円増加し、518,462千円となりました。これは当期純利益が16,896千円の利益となった為であります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少となり、前事業年度末に比し2,492千円（9.4％）減少し、当事業年度末には23,939千円となりました。

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し4,890千円増加の62,740千円となりました。これは主に法人税等の支払額が減少した為であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し4,910千円増加の△16,419千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が増加した為であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し11,025千円減少の△48,813千円となりました。これは主に長期預り金の受入による収入が減少した為であります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを運転資金の主たる財源とし、これに金融機関からの調達資金を加えて、設備投資資金及び預託金の償還資金を賄い、資金の流動性を確保しております。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a. 利用者実績

当事業年度の利用実績は次のとおりであります。

b. 営業実績

当事業年度の営業収益実績を科目別に示すと次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、コースレイアウトの充実・災害防止・安全面の確保・サービスの向上等を目的として、当事業年度において前事業年度からの計画を含め44,126千円の設備投資を行いました。
  主な設備投資として、法面崩落事故の復旧、乗用カート及び基幹システムサーバの更新やコース内カート道路舗装工事等を実施しました。 なお、当事業年度において収容能力、又は業績に影響を与える重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和７年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、立木及びリース資産であります。

２　上記の他重要な賃借設備は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　　3,000株　　道後ゴルフ倶楽部会員に対して２株宛割当を実施。

発行価格　　 10,000円

資本組入額　 10,000円

(5) 【所有者別状況】

令和７年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年９月30日現在

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、定款において期末配当を行うこととし、配当の決定については株主総会で決議することとしておりますが、事業の性格上創業以来株主に対する利益還元方法として株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービスの向上、設備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。内部保留資金については、経営体質の充実及び将来の事業展開に役立てることとしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上置くと定めておりますが、令和７年12月25日現在６名の取締役で構成され、原則として２ヶ月に１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。

監査役は、定款において２名以内を置くと定めており、令和７年12月25日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。

当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。

取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。

また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。

取締役の年間報酬は18,640千円、監査役の年間報酬は360千円であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注１)　取締役の中西　清、中西清大以外は社外取締役であります。

(注２)　専務取締役中西清大は代表取締役中西　清の次男であります。

(注３） 監査役平岡直哉は取締役平岡秀幸の次男であります。

(注４)　任期は令和６年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注５)　任期は令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注６)　任期は令和５年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、取締役会を含む重要な会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社は特に内部監査組織を設けていないが専務取締役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

　　　愛光監査法人

　ロ．継続監査期間

　　　25年

　　　愛光監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると継続監査期間は56年になります。

　ハ．業務を執行した公認会計士 　

　　　長岡　弘晃

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、愛光監査法人に所属しております。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査計画等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定しております。

　ヘ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人からの監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けた上で、当社の重要な決裁書類等を閲覧し、計算書類及びその附属明細書等について検討しており、その結果、適切な監査が実施されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　該当事項はありません。

　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

　　　該当事項はありません。

　ニ．監査報酬の決定方針

　　　当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和６年10月１日から令和７年９月30日まで)の財務諸表について、愛光監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)

  当事業年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法による原価基準(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用分)については、当社における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率による見積額を計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権

個別債権の回収可能性を検討し、必要額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。グリーンフィー、キャディフィー、食堂営業収入等は顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用又は食堂利用等した時点で収益を認識しております。名義変更手数料収入及び会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　前事業年度（令和６年９月30日）

繰延税金資産　2,474千円（繰延税金負債　　― 千円）

　当事業年度（令和７年９月30日）

繰延税金資産　2,666千円（繰延税金負債 　 ― 千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の収益力に基づく課税所得から、減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上高予想を作成しております。なお、様々なリスク要因により将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼすことがあります。

(貸借対照表関係)

※１　前事業年度(令和６年９月30日)

前受収益のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

当事業年度(令和７年９月30日)

前受収益のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※２　前事業年度(令和６年９月30日)

土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定されております。
　なお、期末現在における長期借入金（1年以内返済長期借入金を含む）伊予銀行 2,500千円は、上記抵当権を使用しております。

当事業年度(令和７年９月30日)

土地の一部847,230千円(帳簿価額)には、伊予銀行350,000千円、愛媛信用金庫240,000千円の根抵当権が設定されております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　前事業年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

固定資産除却損は、設備更新等による一部設備の除却損であります。

　　　当事業年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)

固定資産除却損は、設備更新等による一部設備の除却損であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金運用を主としていますが、関連当事者である有限会社白水園芸にその設備投資資金や運転資金を貸し付けております。

資金調達については、必要な資金の大半は自己資金を充当しておりますが、一部金融機関からの借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにその管理体制

売掛金等に係る信用リスクは、当社の場合少額で影響は軽微であり、また会員の未納年会費に係る信用リスクは、会員からの預託金で充当可能であります。有限会社白水園芸への貸付金については、当社の役員は同社の役員を兼任しており、同社の状況は常に把握・管理しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(令和６年９月30日)

　（単位：千円）

当事業年度(令和７年９月30日)

　（単位：千円）

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和６年９月30日)

(※)　１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

当事業年度(令和７年９月30日)

(※)　１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

（注２）長期借入金の決算日後の返還予定額

前事業年度(令和６年９月30日)

当事業年度(令和７年９月30日)

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和７年９月30日）

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年９月30日）

当事業年度（令和７年９月30日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金及び株主預り金

元本の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3)退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和８年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

(単位：千円）

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

(単位：千円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゴルフ場の経営を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当事業年度貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、当事業年度損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　有限会社白水園芸との賃貸借価額については、物件の時価、取得価格等を考慮して契約を締結しております。

（注２）　同社に対する貸付金利率については、当社の金融機関からの借入可能利率に基づいて決定しております。

（注３）　当社役員４名が議決権の80％を直接所有しております。

当事業年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　有限会社白水園芸との賃貸借価額については、物件の時価、取得価格等を考慮して契約を締結しております。

（注２）　同社に対する貸付金利率については、当社の金融機関からの借入可能利率に基づいて決定しております。

（注３）　当社役員４名が議決権の80％を直接所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　２　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を掲載しておりません。

　２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　営業未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　貯蔵品

⑤　営業未払金

⑥　長期預り金

⑦　株主預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和７年12月23日

道後観光ゴルフ株式会社

取締役会　御中

愛光監査法人

愛媛県松山市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている道後観光ゴルフ株式会社の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、道後観光ゴルフ株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。