6905 コーセル株式会社 半期報告書－第57期(2025/05/21－2026/05/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第56期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期及び第57期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期中間連結会計期間及び第56期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2025年11月４日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である上海科素商貿有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、解散及び清算結了となる予定です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国関税による悪影響の顕在化が懸念される中、各国の関税対応に加え、拡大するＡＩ関連需要が下支えとなり、総じて底堅い成長を維持しました。他方、主要国の政策金利動向に加え、日中関係の悪化など地政学リスクの高まりにより、先行きには不透明感が増しております。地域別には、米国では高関税下においても堅調さが継続し、欧州や日本でも内需の堅調さから緩やかな成長を維持しました。一方、中国においては政府の景気刺激策効果の縮減により、減速傾向がみられました。

　エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩを活用した社会のデジタル化への推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体需要の増加が続いておりますが、米中関税リスクの高まりにより、産業機器市場における設備投資は低調に推移しました。また自動車市場では、電気自動車関連需要の停滞が続き、電子部品や設備投資需要の低迷が継続しております。

　このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動、営業部門と開発部門の連携強化を継続して推進しており、新製品を中心に重点顧客への提案活動に注力いたしました。また、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITEON）との連携活動では、LITEONとの共同開発を推進し、新ブランド「COSELSYNC.」第一弾製品「ＣＸＬＡシリーズ」及びLITEON製品の拡販活動にも注力してまいりました。

　新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデル「ＰＤＡ３００F／６００F」を市場投入し、既存モデルと合わせて全７モデルを展開しております。また、低背タイプの小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＵシリーズ」拡充４モデル「ＭＵＳ６／ＭＵＷ６／ＭＵＳ１０／ＭＵＷ１０」を追加投入したことで、既存モデルを含め多彩なラインナップとなり、顧客ニーズへの対応力を強化いたしました。さらに、高入力電圧パワーモジュール電源「ＤＣＳ１４００Ｂ」を市場投入いたしました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は114億25百万円（前年同期比29.7％増）と回復傾向にありますが、売上高は111億34百万円（同25.0％減）となりました。利益面においては、売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費の削減効果があったものの、営業損失は６億59百万円（前年同期は営業利益６億34百万円）となりました。また、為替の影響等で経常利益は１億17百万円（前年同期比80.3％減）となり、さらに法人税等の負担の減少等があったものの、親会社株主に帰属する中間純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、ＡＩ活用による社会のデジタル化推進等を背景に、一部の半導体製造装置関連で需要回復と在庫消化が進んでおります。受注は緩やかな回復傾向にあり、受注実績については前年同期を大幅に上回ったものの、依然として顧客の多くは在庫過多であり、受注回復が想定を下回ったため売上高は低調となりました。

　営業活動につきましては、引き続き販売店との情報共有強化、訪問営業による新製品を中心とした拡販活動に加え、COSELSYNC.製品及びLITEON製品の拡販活動を活発化しております。

　この結果、外部顧客への売上高は63億29百万円（前年同期比35.3％減）、セグメント損失は３億95百万円（前年同期はセグメント利益６億47百万円）となりました。

②北米販売事業

　米国では、前連結会計年度の増産対応に伴う出荷により、顧客での在庫過多の解消が進まなかったことに加え、米国関税の影響の顕在化による先行きの不透明感から需要の調整局面が継続しております。顧客での発注調整が継続したことで、新規受注については前年同期に比べ伸び悩む結果となり、売上高については減少いたしました。

　営業活動につきましては、セールスレップとの連携強化、動画を用いた新製品のプロモーション強化等、拡販活動を継続しております。また、COSELSYNC.製品及びLITEON製品の拡販活動にも努めております。

　この結果、外部顧客への売上高は６億90百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント利益47百万円）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、景気の不透明感はやや後退したものの、依然として米国関税影響の顕在化リスクにさらされており、需要の調整局面が続きました。顧客での発注調整のため新規受注は前年同期に比べ減少し、売上高についても伸び悩み、前年同期と同水準の結果となりました。

　営業活動につきましては、訪問営業とテレワークの両面で拡販活動を増やしております。

　この結果、外部顧客への売上高は30億３百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント損失は３億41百万円（前年同期はセグメント損失３億43百万円）となりました。

④アジア販売事業

　アジアにおいては、中国の景気鈍化に加え、米中の関税動向の影響により、需要の調整局面が継続しております。顧客での発注調整により、新規受注が伸び悩んだ結果、売上高につきましても前年同期を下回る結果となりました。

　営業活動につきましては、新規開拓及び新製品拡販のためのウェブマーケティングに継続して取り組んでおります。

　この結果、外部顧客への売上高は11億11百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は28百万円（同36.1％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、既存製品、新製品ともに受注が低調に推移した影響で、生産調整を継続しております。しかしながら、当社グループ全体として受注は回復傾向にあり、「生産性の向上」、「品質の改善」、「コスト削減」をテーマとした生産改善活動を推進するとともに、今後の生産量の増加を見込んだ柔軟な増産体制の整備に努めております。また、新製品ＰＤＡシリーズの拡充モデルの生産体制の増強も推進いたしました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は７億95百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント利益69百万円）となりました。

(２)財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は474億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が16億12百万円、有価証券が３億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億92百万円、電子記録債権が１億74百万円、棚卸資産が10億65百万円、その他が８億14百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は125億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定等の増加により有形固定資産が２億74百万円、ソフトウエア等の増加により無形固定資産が31百万円、投資有価証券の増加により投資その他の資産が23百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は599億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は29億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。これは主に、未払金が１億４百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は15億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が２億32百万円増加した一方で、リース債務が32百万円、その他が26百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は44億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は555億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少いたしました。これは、その他の包括利益累計額が８億73百万円増加した一方で、株主資本が11億57百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が２億37百万円、為替換算調整勘定が６億96百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が60百万円減少したことによるものであります。株主資本の減少は、剰余金の配当11億51百万円があったこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は92.6％（前連結会計年度末は93.1％）となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、280億29百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、27億24百万円（前年同期は得られた資金20億48百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益１億13百万円、減価償却費６億95百万円、売上債権の減少額５億61百万円、棚卸資産の減少額13億49百万円、法人税等の還付額９億14百万円を計上した一方で、退職給付に係る資産の増加額66百万円、為替差益６億20百万円、仕入債務の減少額１億73百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、６億92百万円（前年同期は使用した資金９億92百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入97百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出７億43百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、12億19百万円（前年同期は得られた資金104億円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出68百万円、配当金の支払額11億51百万円があったこと等を反映したものであります。

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

新設

（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,147千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　1,863千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月21日から2025年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社整理損

　当社の海外子会社（連結子会社）である上海科素商貿有限公司の解散に伴い、将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を特別損失に計上しております。

※３　棚卸資産廃棄損

　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく廃絶対象物質を含有する棚卸資産について、今後使用見込みのないものを廃棄実施し、棚卸資産廃棄損として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONと資本業務提携契約を締結することを決議するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月11日に同社からの払込みが完了しました。これにより、新株式5,474,100株の発行及び自己株式2,476,900株の処分を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において資本金が3,987百万円、資本剰余金が4,861百万円増加し、自己株式が2,734百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月21日　至　2025年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額167百万円は、セグメント間の取引消去72百万円、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去94百万円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月21日　至　2025年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額125百万円は、セグメント間の取引消去58百万円、棚卸資産の未実現損益の消去67百万円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

当中間連結会計期間（自　2025年５月21日　至　2025年11月20日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年７月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 …………………………………… 1,151百万円

(ロ) １株当たりの金額 ……………………………… 28円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年７月18日

（注）2025年５月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年12月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 …………………………………… 1,110百万円

(ロ) １株当たりの金額 ……………………………… 27円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2026年２月３日

（注）2025年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2025年５月21日から2026年５月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月21日から2025年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2025年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。