【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年12月25日 |
| 【事業年度】 | 第69期（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
| 【会社名】 | 北陸観光開発株式会社 |
| 【英訳名】 | THE HOKURIKU SIGHTSEEING AND DEVELOPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮村 愼一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県加賀市新保町ト１番地の１ |
| 【電話番号】 | ０７６１－７４－０８１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 堀 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県加賀市新保町ト１番地の１ |
| 【電話番号】 | ０７６１－７４－０８１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 堀 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 令和３年９月 | 令和４年９月 | 令和５年９月 | 令和６年９月 | 令和７年９月 | |
| 売上高 | 百万円 | 1,282 | 1,347 | 1,363 | 1,594 | 1,659 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 17 | 44 | △30 | 33 | 77 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | 25 | 37 | 11 | △154 | 45 |
| 包括利益 | 百万円 | 25 | 37 | 11 | △154 | 45 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,976 | 1,024 | 1,035 | 881 | 926 |
| 総資産額 | 百万円 | 10,394 | 10,321 | 10,407 | 11,065 | 10,598 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 103,660.72 | 53,711.34 | 54,318.44 | 46,211.73 | 48,595.54 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | 1,327.99 | 1,955.38 | 607.10 | △8,106.71 | 2,383.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 19.0 | 9.9 | 10.0 | 8.0 | 8.7 |
| 自己資本利益率 | ％ | 1.3 | 3.7 | 1.1 | △16.1 | 5.0 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 177 | 233 | 292 | 802 | △133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △37 | △51 | △85 | △80 | △262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △110 | △119 | △122 | △132 | △268 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 153 | 215 | 300 | 890 | 225 |
| 従業員数 | 人 | 109 | 107 | 96 | 90 | 90 |
| （外．平均臨時雇用者数） | (75) | (78) | (83) | (89) | (89) | |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期連結会計年度の期首から適用しており第66期連結会計年度以降に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在していないため記載をしておりません。なお、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率について、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 令和３年９月 | 令和４年９月 | 令和５年９月 | 令和６年９月 | 令和７年９月 | |
| 営業収入 | 百万円 | 1,191 | 1,232 | 1,240 | 1,430 | 1,505 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 12 | 39 | △36 | 13 | 75 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | 19 | 33 | 9 | △169 | 45 |
| 資本金 | 百万円 | 953 | 953 | 953 | 953 | 953 |
| 発行済株式総数 | 株 | 19,067 | 19,067 | 19,067 | 19,067 | 19,067 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,997 | 1,041 | 1,050 | 881 | 926 |
| 総資産額 | 百万円 | 10,370 | 10,292 | 10,393 | 11,039 | 10,576 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 104,753.17 | 54,622.49 | 55,108.70 | 46,218.58 | 48,596.55 |
| １株当たり配当額 | 円 | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | 1,047.38 | 1,774.08 | 486.21 | △8,890.12 | 2,377.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 19.3 | 10.1 | 10.1 | 8.0 | 8.8 |
| 自己資本利益率 | ％ | 1.0 | 3.3 | 0.9 | △17.6 | 5.0 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | ％ | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | 人 | 85 | 81 | 73 | 67 | 67 |
| （外．平均臨時雇用者数） | (59) | (64) | (71) | (74) | (74) | |
| 株主総利回り | ％ | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | ％ | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | 円 | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | 円 | － | － | － | － | － |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期事業年度の期首から適用しており、第66期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、第68期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和32年６月 | 「北陸観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、資本金8,000万円にて金沢市に設立 |
| 昭和32年10月 | 片山津ゴルフ倶楽部の発足、白山コース９ホールズ完成 |
| 昭和33年９月 | 白山コース18ホールズ完成 |
| 昭和33年10月 | 第１回増資により資本金9,000万円になる |
| 昭和34年２月 | 第２回増資により資本金１億2,000万円になる |
| 昭和37年４月 | 第３回増資により資本金１億8,000万円になる |
| 昭和37年11月 | 日本海コース９ホールズ増設、27ホールズ完成 |
| 昭和38年12月 | 本店所在地を「金沢市」から「加賀市」に移転 |
| 昭和42年８月 | 日本海コース９ホールズ増設、36ホールズ完成 |
| 昭和45年８月 | 第２白山コース18ホールズ増設、54ホールズ完成 |
| 昭和45年10月 | 片山津ゴルフ倶楽部54ホールズ共通会員制を創設 |
| 昭和49年10月 | 山代山中ゴルフ場18ホールズ完成 |
| 昭和53年７月 | 片山津、山代山中ゴルフ場72ホールズ共通会員制を採用する |
| 昭和55年６月 | 山代山中ゴルフ場９ホールズ増設、81ホールズ完成 |
| 昭和55年６月 | 第２白山コースを片山津ゴルフ倶楽部の東コースとし、山代山中ゴルフ場の27ホールズを片山津ゴルフ倶楽部西コースとし、81ホールズ共通会員制 |
| 平成２年９月 | 西コース９ホールズ増設、90ホールズ完成 |
| 平成２年11月 | 片山津ゴルフ倶楽部片山津ゴルフ場54ホールズ、西コースを山代ゴルフ場36ホールズとし、90ホールズ共通会員制 |
| 平成４年４月 | 片山津ゴルフ場の東コースを加賀コースとし、山代ゴルフ場を山代山中ゴルフ場（あすなろコース・いぬわしコース）に名称を変更 |
| 平成11年12月 | 山代山中ゴルフ場36ホールズ単独会員制を採用する |
| 平成12年４月 | 第４回増資により資本金３億2,535万円になる |
| 平成14年３月 | 株式会社西ニューグリルを買収、株式会社グリル片山津に名称を変更し営業を開始（現・連結子会社） |
| 平成16年４月 | 片山津ゴルフ場54ホールズ単独会員制を採用する |
| 平成19年３月 | 第５回増資により資本金６億3,335万円になる |
| 平成30年３月 | 第６回増資により資本金９億5,335万円になる |
| 令和元年３月 | 片山津ゴルフ場を白山・加賀・日本海コースとし、山代山中ゴルフ場を西コース（だいにち・あすなろ・いぬわし・くろゆりコース）に名称を変更 |
| 令和６年６月 | 西コースを片山津ゴルフ倶楽部ウエスト（あすなろコース・いぬわしコース）に名称を変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| ゴルフ場経営 | 片山津ゴルフ倶楽部は、北陸観光開発株式会社（当社）の一定株数の所有権ならびに会社が定めた入会保証金を預託した者をもって、会員制を採用しています。 | |
| 会員資格については、以下のとおりです。 | 令和７年９月30日現在 | |
| １ 正会員 (1）株主会員 ① 法人会員 当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した法人であって、その法人内の個人名義を登録した者をいう。 | 2,094名 | |
| ② 通常会員 当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した個人であって、その名義を登録した者をいう。 | ||
| (2）預託会員 当社が定めた入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。 | ||
| (3）入会金会員 当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。 | ||
| ２ 白山・加賀・日本海コース単独会員 当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。 | 1,650名 | |
| ３ 白山・加賀・日本海コース平日会員 当社が定めた入会金を納入し、且つ、入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。 ４ ウエスト単独会員 会社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。 | 10名 901名 | |
| 食堂及びコース売店経営 | 上記、会員及び準会員（ビジター）を対象に飲食の提供を行っております。 |
なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意思に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。
（事業系統図）
当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。
４【関係会社の状況】
(1）親会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主な事業の内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱北國新聞社 | 金沢市南町 | 498,000 | 日刊新聞発行業 | 40.6 | 役員の兼任…有 借入金の債務保証…有 資金の借入 |
(2）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱グリル片山津 | 石川県加賀市 | 10,000 | 食堂及びコース売店経営 | 100 | 業務委託契約に基づき、当社の食堂を運営している。 なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
（注）債務超過会社。債務超過の金額は令和７年９月末日時点で103,999千円であります。
５【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1）連結会社の状況
令和７年９月30日現在
| 事業の部門別等の名称 | 従業員数（人） | |
| ゴルフ場部門 | 67 | (74) |
| 食堂部門 | 23 | (15) |
| 合計 | 90 | (89) |
（注）従業員数は就業人員（グループ外からのグループ内への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
ゴルフ場部門 令和７年９月30日現在
| 区分 | 人数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 社員 | 20 | 52.7 | 25.7 | 4,888 | |
| キャディ | 22 | (33) | 61.9 | 26.3 | 3,636 |
| その他 | 25 | (41) | 61.2 | 15.5 | 1,981 |
| 計 | 67 | (74) | 58.9 | 22.1 | 3,392 |
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者も含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時キャディ及び日雇い作業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、諸手当等を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針・経営戦略等
(a)会社の経営方針
当社グループはゴルフというグローバルなスポーツを通じて、人と人、企業と企業をつなぐ「地域貢献の社交場」として会員の親睦を図り、ゴルフ界の発展、普及と会員の本位向上と道義の涵養に資すると共に、明朗健全な社交機関にすることを目的としております。また、当社株主や会員及びゲストの顧客満足度の向上や信頼構築に努めることを経営方針としております。
(b)中長期的な経営戦略
このため、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益を生み出せる企業体質が重要と考えております。90ホールを有する片山津ゴルフ倶楽部では18ホール当たりの会員数は931人余りとなっております。安定経営のためには会員の増加が不可欠であります。会員の確保は平成23年から新規会員の募集を継続して行っており、今後も推進してまいります。ここ数年、中小企業の人手不足が問題になっておりますが、当社グループでも深刻な課題となっており、キャディの海外留学生インターンシップ制度や派遣社員の活用などに取り組んでおります。このため、セルフプレー化への対応として、キャディの代わりとなるナビゲーションシステム導入やカートの更新を実施し、メインの白山コースにはキャディ用の立ち乗り電動カートを導入し、労働環境の改善を行いました。片山津ゴルフ倶楽部ウエストでは全日本大学ゴルフ選手権が４回目を迎え、秋の一大イベントとして定着してきました。また、「ソニー日本女子プロゴルフ選手権2026」へ向けて、新たな集客の拡大に取り組んでおります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国の経済は穏やかに回復基調にあるものの、食料品やエネルギー等の物価上昇、トランプ関税の影響など、様々な不透明要因が残り、先行きは不安定な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、海外からのインバウンドや企業開催のコンペの復活など全体的に回復してきております。
このような状況の中で当社グループは、常態化しつつある異常気象に左右されながらも、入場者の確保を積極的に行ってきました。今後も①新規会員募集による会員数の安定化、②新規顧客の獲得、③業務の効率化などに努めていくべきと考えております。
具体的に、①新規会員募集については今期172件を販売し、順調に推移しております。②については、海外留学生インターンシップキャディを導入したことで安定的に白山コースの予約枠を確保でき、受入れ予約数を増加させました。またインターネット予約の枠を拡大して窓口を拡大させるため、③基幹システムを刷新し、外部ネット予約サイトとの連動を自動化した予約の24時間化や自動精算機やセルフチェックインなどの業務の効率化も図るなど、インフラ整備に設備投資いたしました。
しかしながら、冬期間の降雪クローズや夏の猛暑などにより、入場者数は前期に比べ6,718名減少し、78,906名となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響は、ほとんどなくなったとみておりますが、社員・キャディの慢性的な不足は喫緊の課題であり、世界情勢も先行きが不透明で、材料費、燃料費の高騰は業績の圧迫となっておりますが、2026年９月に白山コースで開催が決まっている「ソニー日本女子プロゴルフ選手権2026」に向けた取り組みや有名企業等によるコンペの誘致、若年層に向けたキャンペーン活動を行うなど、未来を見据えた施策を実施してまいります。今後とも会員制ゴルフ倶楽部として基盤強化を進めながら、より多くのプレーヤーのニーズにお応えできる体制を整えたいと考えております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、持続可能な社会の実現を目指して次のとおりの取り組みを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは経営会議において、ゴルフ場の運営に関するサスティナビリティ関連の課題について、持続可能な社会の実現に向け、環境保護や社会的貢献を考え、リスク及び機会を識別し、管理、分析などについて審議いたします。
(2）戦略
環境への取り組み
当社グループでは、広大なゴルフコースの樹木の維持や自然環境を考慮した取り組みを行っており、その一環として、「グリーン推進プロジェクト」を４年前から立ち上げております。コースをセパレートする松はコースの景観と安全面で特に重要であり、枯れ松の伐採や植樹などに注力しております。近年、松枯れの本数が多くなってきており、その費用負担は決して軽いものではないため、グリーン推進プロジェクトのほか、緑化協力金を入場者からいただいております。
人材育成への取り組み
当社グループでは、キャディの高齢化や社員の慢性的な不足は重要な課題であり、常に募集を行っています。また、子会社との連携をとり、相互の人的移動をスムーズにできるような取り組みを行っております。社会貢献の一環としてはジュニアゴルファー育成のため施設の開放を行っており、ゴルフ人口の拡充を目指しております。
社内環境整備への取り組み
当社グループでは、年齢、性別に区別されず、公平に評価される人事制度を整備してまいります。また、安全に勤務できる環境づくりを目指しております。
(3）リスク管理
当社グループでは、上記の取り組みに関し、方針の策定や重大な課題の監視及び管理を行う機関として、定期的に経営会議を開催し、確認を行い、必要に応じて課題を見直すなど適切に対応してまいります。
(4）指標及び目標
広大な自然環境を持つゴルフコースの維持を通して、お客様に満足していただくことで、片山津ゴルフ倶楽部の価値を高め、これにより、さらに入場者を増やせるよう目指しております。具体的な指数について、まずは年間入場者数10万人を目指してまいります。
人材育成のため毎年の新卒採用枠を設けておりますが、昨年同様、今年の採用も応募がありませんでした。
今後も３名以上の新卒採用を目標に社内環境の整備に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ゴルフ場の自然環境に係わるものについて
当社グループの運営する白山・加賀・日本海コースは松林でセパレートされたシーサイドコースで、近年松喰い虫の被害による松枯れが拡大しております。その対策費用は今後も増加する傾向にあると思われます。
対策として空中散布に変わる、地上からの薬剤散布車による集中散布はその効果が出ておりますが、今期の松枯れは前期にくらべ増加しております。今後は植樹などでコースの景観を取り戻していくための費用が必要と考えております。また、４年前から「グリーン推進プロジェクト」として、緑化を含むコース内整備事業に取り組んでおり、趣旨に賛同していただいた県内外の企業様よりご協賛をいただいており、対策費や植樹等に充てさせていただいております。
(2)競合等の影響について
近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、借入金等債務負担が軽減されたことでかなりの低料金での集客が可能となっております。このままの状況が続けば、低価格競争が激化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、他のゴルフ場との差別化を目指した、高品質のコース管理、サービスなど提供する一方で、ナビゲーション付きカートでのセルフプレーのコースでは、比較的安価で魅力あるキャンペーンなどを企画し、幅広いプレーヤーの獲得を目指しております。
(3)入会保証金の返還について
会員の預託金として預っている入会保証金5,397百万円及び入会登録保証金596百万円が返還請求可能となっております。預託者の請求が多くなれば、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。これに関しては金融機関に十分な借入枠を有しており、今のところ大きな影響はございません。
なお、当連結会計年度において返還した額は入会保証金149百万円、入会登録保証金23百万円となっております。
(4)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症は５類感染症への移行から２年以上経過し、落ち着いてきております。高齢者や疾患を持つ人にとってはいまだに脅威ではありますが、通常の生活に戻ってきていると判断しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となっておりますが、食料品やエネルギー等の価格上昇が続いております。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やトランプ関税の影響など様々な不透明要因があります。
このような情勢のなか、当社のゴルフ場運営は、ゲリラ豪雨や猛暑など異常気象ともいえる天候に左右されながらも、入場者の確保に努めてまいりました。昨年10月から11月までは前期から取り組んでいるインターネット予約の拡大などの効果がみられ、前期に比べて3,849人増となりました。しかしながら、２月は降雪によりほとんど営業が出来ず、４月からのシーズンインでは、様々な日用品の値上げがレジャーへの支出を圧迫し、夏の猛暑は高齢メンバーの稼働率をさげたため、入場者は減少傾向となりました。通年の入場者数については、前期比6,718名減の78,906名となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ467百万円（4.2％）減少し、10,598百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ512百万円（5.0％）減少し、9,671百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ45百万円（5.2％）増加し、926百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,659百万円で前年に比べ65百万円（4.1％）増加しました。費用面ではエネルギー資源の高騰による水道光熱費や燃料費の増加や松枯れの伐採処理、クラブハウス周辺の整備などで増加しておりますが、会員権販売による委託手数料が減少しており、営業利益は前年に比べ42百万円（131.2％）増加の74百万円となりました。経常利益は44百万円（132.9％）増加の77百万円で、税引前当期純利益は72百万円となりました。税効果会計による法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45百万円となりました。前期は収益認識に関する会計基準により履行義務へ分配する前の額が課税対象となり、法人税等は216百万円となっておりましたので、親会社株主に帰属する当期純損失154百万円でした。
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した経営成績は次のとおりであります。
ゴルフ場部門では、新規の会員権収入は順調に推移し、172口の販売ができました。入場者数は減少しましたが、ビジター比率があがり、客単価が上がったため、営業収入は76百万円（5.4％）増の1,491百万円となりました。
食堂部門では、企業コンペの復活やコンペパーティーが増えましたが、入場者の減少もあり、売上高は11百万円（6.1％）減の168百万円となりました。
あ）入場者及び収入の実績
(1）入場者実績
当連結会計年度の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。
| 区分 | 営業日数及び入場者数 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 営業日数（日） | 306 | 3.7 |
| メンバー（人） | 28,365 | △19.4 |
| ビジター（人） | 50,541 | 0.3 |
| 計（人） | 78,906 | △7.8 |
い）収入の実績
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した収入実績は次のとおりであります。
| 区分 | 売上高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ゴルフ場部門 | 1,491,094 | 5.4 |
| 食堂部門 | 168,864 | △6.1 |
| 計 | 1,659,959 | 4.1 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は業績の改善がみられ、税金等調整前当期純利益72百万円（前年に比べ41百万円増）となりました。借入金の返済や預託金の返還、設備投資などがあり、当連結会計年度末には225百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は133百万円で前年同期は802百万円の獲得でした。これは主に、法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は262百万円で前年同期より181百万円増加しております。これは主に、設備投資の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は268百万円で前年同期より135百万円増加しております。これは主に借入金の返済によるものです。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比で467百万円（4.2％）減少し、10,598百万円となりました。流動資産では前年同期比で529百万円（50.9％）減少し、510百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産では、設備投資などで前年同期比62百万円（0.6％）増加し、10,087百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期末比で512百万円（5.0％）減少し、9,671百万円となりました。これは主に借入金の返済、預託金の返還、未払法人税等の減少によるものです。流動負債では借入金の返済や未払法人税等の減少により前年同期末比で368百万円（16.3％)減少し、1,886百万円となりました。固定負債では預託金の返還などにより、前年同期末比で144百万円（1.8％）減少し、7,785百万円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期末比で45百万円（5.2％）の増加で926百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前年同期末の8.0％から8.7％となりました。
2）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、昨年10月から11月までは前期から取り組んでいるインターネット予約の拡大の効果により、ここ10年で最高の入場者数で各月１万１千名を超え、前期に比べて3,849人増加いたしました。しかしながら、２月は降雪によりほとんど営業が出来ず、４月からは様々な日用品が値上げし、レジャーへの支出を圧迫、夏の猛暑は高齢メンバーの来場回数を下げ、年間の総入場者数は前期比6,718人減の78,906人となりました。白山・加賀・日本海コース単独会員の会員権販売は172口と順調に推移し、ビジターの比率が上がり、客単価が上昇したため、売上高は1,659百万円となり（前期は1,594百万円）、コスト面では材料費、燃料費の高騰など水道光熱費の増加やハウス・コース管理の維持費が増大しましたが、会員権販売委託手数料が減少しております。
この結果、営業利益74百万円（前期は32百万円）で、経常利益77百万円（前期は33百万円）となりました。法人税等は20百万円にとどまり、税効果会計による法人税等調整額を６百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は45百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失154百万円）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
当社グループは、このような状況を踏まえて、新規募集による会員の増加、若年層に向けたセルフコースの新規企画によるキャンペーンや企業コンペ等の誘致、富裕層向けの企画など幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、ゴルフ場のコース管理維持費、借地料、一般管理費などのほか、預託金の返還があり、設備資金需要としてはカートの導入や施設の更新などがあります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っており、運転資金及び設備資金につきましては子会社を含め当社において一元管理しております。また、金融機関には十分な借入枠を有しております。平成30年３月には第三者割当による増資を行っており、ゴルフ場運営に資する新設備の導入や施設のリニューアルの原資とさせていただいております。このように当社グループは事業の拡大や自己資本の充実による経営基盤の安定を図っております。
②重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。これについては一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループはゴルフ場部門で芝刈り等、コース管理機器の更新や２人乗りカートの購入など総額188,888千円の投資を、食堂部門ではセルフオーダリングシステムの導入で13,150千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループの事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
令和７年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | 項目 | 設備の内容 | 面積（㎡） | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） |
| 片山津ゴルフ倶楽部 白山・加賀・日本海コース （加賀市新保町） | 建物 | その他の設備 | 475,599 | 59 (61) | |
| 構築物 | 〃 | 3,076,201 | |||
| 機械及び装置 | 〃 | 35,269 | |||
| 車両運搬具 | 〃 | 58,747 | |||
| 器具及び備品 | 〃 | 208,470 | |||
| 土地 | 石川県加賀市新保町山林ほか (新保町田ほか) | 2,055,239 (118,198) | 1,081,670 | ||
| 建設仮勘定 | その他の設備 | 55,751 | |||
| 小計 | 4,991,711 | ||||
| 片山津ゴルフ倶楽部ウエスト （加賀市永井町） | 建物 | その他の設備 | 364,639 | 8 (13) | |
| 構築物 | 〃 | 2,670,953 | |||
| 機械及び装置 | 〃 | 33,537 | |||
| 車両運搬具 | 〃 | 11,240 | |||
| 器具及び備品 | 〃 | 29,637 | |||
| 土地 | 石川県加賀市永井町山林ほか (福井県あわら市 吉崎町山林ほか) | 1,672,596 (286,739) | 1,735,747 | ||
| 小計 | 4,845,755 | ||||
| 合計 | 3,727,835 (404,397) | 9,837,467 | 67 (74) |
（注）１．面積の（ ）内は賃借中のものであり、外数であります。
２．従業員数の( )内は、臨時従業員数であり、外数であります。
(2）国内子会社
令和７年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 項目 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） |
| ㈱グリル片山津 | 片山津ゴルフ倶楽部 （加賀市新保町） | 車両運搬具 | その他の設備 | 0 | 23 (15) |
| 器具及び備品 | 生産設備 | 11,984 | |||
| 合計 | 11,984 | 23 (15) |
（注）従業員数の( )内は、臨時従業員数であり、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は提出会社を中心に策定しており、グループ会議において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000 |
| 計 | 26,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （令和７年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和７年12月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,067 | 19,067 | 該当事項なし | 当社は単元株制度は採用しておりません。（注） |
| 計 | 19,067 | 19,067 | － | － |
（注）すべての発行済株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日 （注） | 6,400 | 19,067 | 320,000 | 953,350 | － | 31,950 |
（注）第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
主な割当先 ㈱北國新聞社、小松精練㈱（現 小松マテーレ㈱）、清水建設㈱、㈱北國銀行、三谷産業㈱、大京㈱、東野産業㈱ほか４社
（５）【所有者別状況】
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 15 | 2 | 415 | － | 1 | 488 | 921 | － |
| 所有株式数（株） | － | 834 | 6 | 15,533 | － | 6 | 2,688 | 19,067 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 4.4 | 0.0 | 81.5 | － | 0.0 | 14.1 | 100 | － |
（６）【大株主の状況】
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社北國新聞社 | 金沢市南町2－1 | 7,748 | 40.6 |
| 小松マテーレ株式会社 | 能美市浜町ヌ167 | 1,054 | 5.5 |
| 大京株式会社 | 小松市串町工業団地1-1 | 857 | 4.5 |
| 株式会社北國銀行 | 金沢市広岡2-12-6 | 768 | 4.0 |
| 東野産業株式会社 | 加賀市動橋町ウ2 | 684 | 3.6 |
| 清水建設株式会社 | 中央区京橋2-16-1 | 612 | 3.2 |
| 三谷産業株式会社 | 金沢市玉川町1-5 | 400 | 2.1 |
| 北陸放送株式会社 | 金沢市本多町3-2-1 | 320 | 1.7 |
| 北陸鉄道株式会社 | 金沢市広岡3-1-1 | 308 | 1.6 |
| 株式会社小松製作所 | 港区赤坂2-3-6 | 242 | 1.3 |
| 株式会社大和 | 金沢市片町2-2-5 | 220 | 1.2 |
| 計 | － | 13,213 | 69.3 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,067 | 19,067 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,067 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 19,067 | － |
②【自己株式等】
令和７年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は安定配当を基本方針としております。
当社は年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当社は、「毎年９月30日を基準日として期末配当を行うほか基準日を定めて中間配当することができる」旨を定款に定めております。この場合の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、先行きについて不透明な部分もあります。よって誠に遺憾ながら前事業年度と同様に無配とさせていただきました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
① 取締役会
当社の取締役会は取締役10名（内、社外取締役５名）で構成されており、当事業年度において５回開催し、経営上の問題に対処しており、その活動状況は次のとおりであります。
| 開催日 | 検討内容 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 2024年12月６日 | 株式及び預託証書譲渡承認、決算承認、定時株主総会提出議案確定及び招集日時決定、冬期営業・冬期料金承認 | 取締役８名（濵中、砂塚、吉田、寺口、宮岸、米谷、青木、小竹）監査役１名（松本） |
| 2024年12月26日 | 代表者選任、取締役社長の職務代行者順、取締役報酬、倶楽部理事・役員選任、プレー料金承認、資産購入 | 取締役９名（濵中、飛田、砂塚、寺口、宮岸、米谷、宮村、島田、小竹）、監査役１名（松本） |
| 2025年３月７日 | 代表取締役１名追加選任、取締役社長の職務代行者順、財務報告、株式及び預託証書譲渡承認 | 取締役８名（濵中、飛田、砂塚、寺口、宮岸、米谷、島田、小竹）、監査役１名（松本） |
| 2025年７月３日 | 財務報告、株式及び預託証書譲渡承認 | 取締役６名（宮村、濵中、砂塚、宮岸、中山、小竹）、監査役１名（松本） |
| 2025年７月29日 | 取締役選任、臨時株主総会提出議案及び招集日決定 | 取締役６名（宮村、濵中、寺口、宮岸、中山、小竹）監査役１名（松本） |
② 監査役
当社では監査役１名で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。なお、当社は監査役会等を設置しておらず、必要に応じて、取締役会での検討内容の適正性などについて協議しております。具体的な検討内容と出席状況につきましては、（３）監査の状況①監査役監査の状況に記載のとおりであります。また、監査法人とのコミュニケーションを年３回行っております。
③ 管理体制全体図
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
（役員報酬の内容）
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。
| 取締役の年間報酬総額 | 10,200千円 | １名 （社外取締役 －千円） |
|---|---|---|
| 監査役の年間報酬総額 | －千円 | －名 （社外監査役 －千円） |
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
子会社である、㈱グリル片山津の業務の適正を確保するため、当社からの役員が２名兼任しております。また、業績報告が毎月あり、経営上の問題に対処しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 飛田 秀一 | 昭和17年３月18日生 | 昭和39年４月 ㈱北國新聞社 入社 昭和44年４月 同社 東京支社報道部 昭和48年10月 同社 編集局政治部 昭和55年２月 同社 編集局政治部長 昭和60年４月 同社 編集局長 昭和60年４月 同社 取締役編集局長 昭和60年８月 同社 常務取締役編集局長 昭和61年３月 同社 専務取締役編集局長 昭和61年12月 当社 取締役 平成元年３月 ㈱北國新聞社 代表取締役専務・主筆 平成３年１月 同社 代表取締役社長・主筆 平成９年12月 当社 代表取締役社長 平成13年12月 片山津ゴルフ倶楽部理事長 平成24年２月 ㈱北國新聞社 代表取締役会長 令和４年１月 片山津ゴルフ倶楽部理事会長（現任） 令和６年１月 ㈱北國新聞社 名誉会長（現任） 令和６年12月 令和７年11月 当社 取締役 当社 代表取締役会長（現任） | 昭和39年４月 | ㈱北國新聞社 入社 | 昭和44年４月 | 同社 東京支社報道部 | 昭和48年10月 | 同社 編集局政治部 | 昭和55年２月 | 同社 編集局政治部長 | 昭和60年４月 | 同社 編集局長 | 昭和60年４月 | 同社 取締役編集局長 | 昭和60年８月 | 同社 常務取締役編集局長 | 昭和61年３月 | 同社 専務取締役編集局長 | 昭和61年12月 | 当社 取締役 | 平成元年３月 | ㈱北國新聞社 代表取締役専務・主筆 | 平成３年１月 | 同社 代表取締役社長・主筆 | 平成９年12月 | 当社 代表取締役社長 | 平成13年12月 | 片山津ゴルフ倶楽部理事長 | 平成24年２月 | ㈱北國新聞社 代表取締役会長 | 令和４年１月 | 片山津ゴルフ倶楽部理事会長（現任） | 令和６年１月 | ㈱北國新聞社 名誉会長（現任） | 令和６年12月 令和７年11月 | 当社 取締役 当社 代表取締役会長（現任） | (注)２ | － | ||||
| 昭和39年４月 | ㈱北國新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和44年４月 | 同社 東京支社報道部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和48年10月 | 同社 編集局政治部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和55年２月 | 同社 編集局政治部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 同社 編集局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 同社 取締役編集局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年８月 | 同社 常務取締役編集局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年３月 | 同社 専務取締役編集局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年12月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年３月 | ㈱北國新聞社 代表取締役専務・主筆 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | 同社 代表取締役社長・主筆 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | 当社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 片山津ゴルフ倶楽部理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | ㈱北國新聞社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和４年１月 | 片山津ゴルフ倶楽部理事会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年１月 | ㈱北國新聞社 名誉会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年12月 令和７年11月 | 当社 取締役 当社 代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 宮村 愼一郎 | 昭和29年３月９日生 | 昭和52年4月 ㈱北國新聞社 入社 平成５年７月 同社 社長室秘書部長 平成７年１月 同社 東京支社長 平成11年１月 同社 社長室長 平成12年１月 同社 営業局長 平成14年１月 同社 メディア開発室長 平成17年１月 同社 総務局長 平成25年２月 同社 執行役員メディア本部長 平成25年８月 同社 執行役員総合企画室長 平成26年３月 同社 取締役メディア担当 兼 役員室長 平成26年６月 同社 取締役労務・総務担当 メディア担当 平成26年９月 同社 総務局長 兼務 平成27年８月 同社 メディア局長 兼務 平成28年３月 同社 常務取締役 令和２年３月 同社 専務取締役 令和６年４月 同社 特別顧問（現任） 令和６年12月 当社 取締役 令和７年８月 当社 代表取締役会長 令和７年11月 当社 代表取締役社長（現任） | 昭和52年4月 | ㈱北國新聞社 入社 | 平成５年７月 | 同社 社長室秘書部長 | 平成７年１月 | 同社 東京支社長 | 平成11年１月 | 同社 社長室長 | 平成12年１月 | 同社 営業局長 | 平成14年１月 | 同社 メディア開発室長 | 平成17年１月 | 同社 総務局長 | 平成25年２月 | 同社 執行役員メディア本部長 | 平成25年８月 | 同社 執行役員総合企画室長 | 平成26年３月 | 同社 取締役メディア担当 兼 役員室長 | 平成26年６月 | 同社 取締役労務・総務担当 メディア担当 | 平成26年９月 | 同社 総務局長 兼務 | 平成27年８月 | 同社 メディア局長 兼務 | 平成28年３月 | 同社 常務取締役 | 令和２年３月 | 同社 専務取締役 | 令和６年４月 | 同社 特別顧問（現任） | 令和６年12月 | 当社 取締役 | 令和７年８月 | 当社 代表取締役会長 | 令和７年11月 | 当社 代表取締役社長（現任） | (注)２ | － |
| 昭和52年4月 | ㈱北國新聞社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | 同社 社長室秘書部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年１月 | 同社 東京支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年１月 | 同社 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 同社 営業局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 同社 メディア開発室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 同社 総務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 同社 執行役員メディア本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 同社 執行役員総合企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 同社 取締役メディア担当 兼 役員室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同社 取締役労務・総務担当 メディア担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年９月 | 同社 総務局長 兼務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年８月 | 同社 メディア局長 兼務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 同社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年３月 | 同社 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年４月 | 同社 特別顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年12月 | 当社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和７年８月 | 当社 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和７年11月 | 当社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂野 洋一 | 昭和47年２月25日生 | 平成３年４月 平成22年１月 平成24年１月 平成28年６月 平成30年１月 令和２年10月 令和３年４月 令和５年１月 令和６年11月 令和６年12月 令和７年３月 令和７年８月 ㈱北國新聞社 入社 同社 編集局長経済部長 同社 編集局政治部長 同社 総務局次長兼人事部長兼広報部長 同社 出版局長 同社 編集局編集主幹 同社 編集局長 同社 取締役編集局長 当社 取締役経営企画局長 兼務 出向・地域未来創造 代表取締役社長（現任） ㈱北國新聞社 常務取締役（現任） 当社 取締役（現任） | 平成３年４月 平成22年１月 平成24年１月 平成28年６月 平成30年１月 令和２年10月 令和３年４月 令和５年１月 令和６年11月 令和６年12月 令和７年３月 令和７年８月 | ㈱北國新聞社 入社 同社 編集局長経済部長 同社 編集局政治部長 同社 総務局次長兼人事部長兼広報部長 同社 出版局長 同社 編集局編集主幹 同社 編集局長 同社 取締役編集局長 当社 取締役経営企画局長 兼務 出向・地域未来創造 代表取締役社長（現任） ㈱北國新聞社 常務取締役（現任） 当社 取締役（現任） | (注)２ | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年４月 平成22年１月 平成24年１月 平成28年６月 平成30年１月 令和２年10月 令和３年４月 令和５年１月 令和６年11月 令和６年12月 令和７年３月 令和７年８月 | ㈱北國新聞社 入社 同社 編集局長経済部長 同社 編集局政治部長 同社 総務局次長兼人事部長兼広報部長 同社 出版局長 同社 編集局編集主幹 同社 編集局長 同社 取締役編集局長 当社 取締役経営企画局長 兼務 出向・地域未来創造 代表取締役社長（現任） ㈱北國新聞社 常務取締役（現任） 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 寺口 時弘 | 昭和30年１月30日生 | 昭和53年４月 平成19年５月 平成23年５月 平成27年５月 平成29年12月 ㈱大和入社 同社 取締役 同社 常務取締役 同社 代表取締役専務（現任） 当社 取締役（現任） | 昭和53年４月 平成19年５月 平成23年５月 平成27年５月 平成29年12月 | ㈱大和入社 同社 取締役 同社 常務取締役 同社 代表取締役専務（現任） 当社 取締役（現任） | (注)２ | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和53年４月 平成19年５月 平成23年５月 平成27年５月 平成29年12月 | ㈱大和入社 同社 取締役 同社 常務取締役 同社 代表取締役専務（現任） 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中山 大輔 | 昭和44年10月６日生 | 平成４年４月 平成18年10月 平成21年６月 平成23年６月 平成26年６月 平成30年10月 令和元年６月 令和４年12月 令和５年１月 令和５年６月 令和６年６月 小松精練㈱ 入社 同社 国際営業部長兼市場開拓室長 同社 執行役員 同社 取締役 同社 常務取締役 小松マテーレ㈱（商号変更）常務取締役 同社 専務取締役 当社 取締役（現任） 片山津ゴルフ倶楽部理事（現任） 小松マテーレ㈱ 代表取締役専務 同社 代表取締役社長（現任） | 平成４年４月 平成18年10月 平成21年６月 平成23年６月 平成26年６月 平成30年10月 令和元年６月 令和４年12月 令和５年１月 令和５年６月 令和６年６月 | 小松精練㈱ 入社 同社 国際営業部長兼市場開拓室長 同社 執行役員 同社 取締役 同社 常務取締役 小松マテーレ㈱（商号変更）常務取締役 同社 専務取締役 当社 取締役（現任） 片山津ゴルフ倶楽部理事（現任） 小松マテーレ㈱ 代表取締役専務 同社 代表取締役社長（現任） | (注)２ | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 平成18年10月 平成21年６月 平成23年６月 平成26年６月 平成30年10月 令和元年６月 令和４年12月 令和５年１月 令和５年６月 令和６年６月 | 小松精練㈱ 入社 同社 国際営業部長兼市場開拓室長 同社 執行役員 同社 取締役 同社 常務取締役 小松マテーレ㈱（商号変更）常務取締役 同社 専務取締役 当社 取締役（現任） 片山津ゴルフ倶楽部理事（現任） 小松マテーレ㈱ 代表取締役専務 同社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 米谷 治彦 | 昭和45年12月７日生 | 平成５年４月 平成22年４月 平成28年４月 令和２年４月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月 令和６年３月 令和７年３月 ㈱北國銀行入行 同行 金沢中央支店副支店長 同行 本店営業部部長 同行 東京支店長 同行 執行役員 東京支店長 ㈱北國フィナンシャルホールディングス執行役員兼㈱北國銀行執行役員小松営業部長兼ＣＣイノベーション部長 ㈱北國銀行 常務執行役員法人部長 当社 取締役（現任） ㈱北國銀行 代表取締役社長（現任） | 平成５年４月 平成22年４月 平成28年４月 令和２年４月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月 令和６年３月 令和７年３月 | ㈱北國銀行入行 同行 金沢中央支店副支店長 同行 本店営業部部長 同行 東京支店長 同行 執行役員 東京支店長 ㈱北國フィナンシャルホールディングス執行役員兼㈱北國銀行執行役員小松営業部長兼ＣＣイノベーション部長 ㈱北國銀行 常務執行役員法人部長 当社 取締役（現任） ㈱北國銀行 代表取締役社長（現任） | (注)２ | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 平成22年４月 平成28年４月 令和２年４月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月 令和６年３月 令和７年３月 | ㈱北國銀行入行 同行 金沢中央支店副支店長 同行 本店営業部部長 同行 東京支店長 同行 執行役員 東京支店長 ㈱北國フィナンシャルホールディングス執行役員兼㈱北國銀行執行役員小松営業部長兼ＣＣイノベーション部長 ㈱北國銀行 常務執行役員法人部長 当社 取締役（現任） ㈱北國銀行 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 島田 喜広 | 昭和35年12月10日生 | 昭和59年4月 ㈱東京放送 入社 平成17年４月 ㈱ＴＢＳテレビ 報道局「イブニングファイブ」部長 プロデューサー 平成21年４月 同社 報道局ニュースセンター長 「総力報道・THE NEWS」プロデューサー 平成23年６月 TBS International,Inc. President 兼 ニューヨーク支局長 平成27年４月 ㈱ＴＢＳテレビ 情報製作局長 平成30年６月 ㈱テレパック 代表取締役社長 平成30年７月 ㈱ＴＢＳテレビ 総合戦略室担当局長 令和２年４月 同社 グループデザイン局担当局長 令和２年４月 同社 執行役員 令和２年６月 北陸放送㈱ 常務取締役 令和６年６月 同社 代表取締役社長（現任） 令和６年12月 当社 取締役（現任） | 昭和59年4月 | ㈱東京放送 入社 | 平成17年４月 | ㈱ＴＢＳテレビ 報道局「イブニングファイブ」部長 プロデューサー | 平成21年４月 | 同社 報道局ニュースセンター長 「総力報道・THE NEWS」プロデューサー | 平成23年６月 | TBS International,Inc. President 兼 ニューヨーク支局長 | 平成27年４月 | ㈱ＴＢＳテレビ 情報製作局長 | 平成30年６月 | ㈱テレパック 代表取締役社長 | 平成30年７月 | ㈱ＴＢＳテレビ 総合戦略室担当局長 | 令和２年４月 | 同社 グループデザイン局担当局長 | 令和２年４月 | 同社 執行役員 | 令和２年６月 | 北陸放送㈱ 常務取締役 | 令和６年６月 | 同社 代表取締役社長（現任） | 令和６年12月 | 当社 取締役（現任） | (注)２ | － | ||||||||||||||
| 昭和59年4月 | ㈱東京放送 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | ㈱ＴＢＳテレビ 報道局「イブニングファイブ」部長 プロデューサー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社 報道局ニュースセンター長 「総力報道・THE NEWS」プロデューサー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | TBS International,Inc. President 兼 ニューヨーク支局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | ㈱ＴＢＳテレビ 情報製作局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | ㈱テレパック 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年７月 | ㈱ＴＢＳテレビ 総合戦略室担当局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年４月 | 同社 グループデザイン局担当局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年４月 | 同社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年６月 | 北陸放送㈱ 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年６月 | 同社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令和６年12月 | 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小林 工 | 昭和40年３月29日生 | 昭和63年５月 平成24年７月 平成29年６月 令和元年６月 令和２年６月 令和４年６月 令和６年６月 令和７年６月 令和７年12月 北陸鉄道㈱ 入社 北鉄金沢中央バス㈱出向 部長 北陸鉄道㈱ 取締役 同社 取締役人事部長 同社 常務取締役 同社 代表取締役常務 同社 代表取締役専務 同社 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | 昭和63年５月 平成24年７月 平成29年６月 令和元年６月 令和２年６月 令和４年６月 令和６年６月 令和７年６月 令和７年12月 | 北陸鉄道㈱ 入社 北鉄金沢中央バス㈱出向 部長 北陸鉄道㈱ 取締役 同社 取締役人事部長 同社 常務取締役 同社 代表取締役常務 同社 代表取締役専務 同社 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | (注)２ | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年５月 平成24年７月 平成29年６月 令和元年６月 令和２年６月 令和４年６月 令和６年６月 令和７年６月 令和７年12月 | 北陸鉄道㈱ 入社 北鉄金沢中央バス㈱出向 部長 北陸鉄道㈱ 取締役 同社 取締役人事部長 同社 常務取締役 同社 代表取締役常務 同社 代表取締役専務 同社 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 道上 宗雅 | 昭和48年12月28日生 | 平成９年４月 平成24年１月 平成24年10月 平成25年２月 平成26年１月 平成28年１月 平成28年６月 平成30年１月 平成31年８月 令和２年３月 令和４年８月 令和５年10月 令和６年１月 令和６年11月 令和７年12月 ㈱北國新聞社 入社 同社 編集局運動部長 同社 編集局社会部報道デスク長 同社 小松支社長 同社 編集局社会部長 同社 総務局総務人事部長 同社 富山本社報道局社会部長 同社 編集局社会部長 同社 出版局出版部長 同社 編集局経済部長 同社 出版局長 同社 営業局長 同社 取締役営業局長 同社 取締役地域ビジネス局長（現任） 当社 取締役（現任） | 平成９年４月 平成24年１月 平成24年10月 平成25年２月 平成26年１月 平成28年１月 平成28年６月 平成30年１月 平成31年８月 令和２年３月 令和４年８月 令和５年10月 令和６年１月 令和６年11月 令和７年12月 | ㈱北國新聞社 入社 同社 編集局運動部長 同社 編集局社会部報道デスク長 同社 小松支社長 同社 編集局社会部長 同社 総務局総務人事部長 同社 富山本社報道局社会部長 同社 編集局社会部長 同社 出版局出版部長 同社 編集局経済部長 同社 出版局長 同社 営業局長 同社 取締役営業局長 同社 取締役地域ビジネス局長（現任） 当社 取締役（現任） | (注)２ | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 平成24年１月 平成24年10月 平成25年２月 平成26年１月 平成28年１月 平成28年６月 平成30年１月 平成31年８月 令和２年３月 令和４年８月 令和５年10月 令和６年１月 令和６年11月 令和７年12月 | ㈱北國新聞社 入社 同社 編集局運動部長 同社 編集局社会部報道デスク長 同社 小松支社長 同社 編集局社会部長 同社 総務局総務人事部長 同社 富山本社報道局社会部長 同社 編集局社会部長 同社 出版局出版部長 同社 編集局経済部長 同社 出版局長 同社 営業局長 同社 取締役営業局長 同社 取締役地域ビジネス局長（現任） 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 谷内 一夫 | 昭和43年12月14日生 | 平成３年４月 平成23年１月 平成25年２月 平成26年１月 平成26年６月 平成29年４月 平成31年１月 令和６年３月 令和７年３月 令和７年８月 ㈱北國新聞社 入社 同社 事業局事業部長 同社 事業局事業部長補佐 同社 事業局事業部長補佐兼赤羽ホール館長 同社 営業局広告部部長補佐 同社 事業局事業部専任部長兼赤羽ホール館長 出向 ㈱ケィ・シィ・エス代表取締役社長 ㈱北國新聞社 東京支社長 同社 富山本社業務局長 当社 取締役 片山津ゴルフ倶楽部総支配人（現任） | 平成３年４月 平成23年１月 平成25年２月 平成26年１月 平成26年６月 平成29年４月 平成31年１月 令和６年３月 令和７年３月 令和７年８月 | ㈱北國新聞社 入社 同社 事業局事業部長 同社 事業局事業部長補佐 同社 事業局事業部長補佐兼赤羽ホール館長 同社 営業局広告部部長補佐 同社 事業局事業部専任部長兼赤羽ホール館長 出向 ㈱ケィ・シィ・エス代表取締役社長 ㈱北國新聞社 東京支社長 同社 富山本社業務局長 当社 取締役 片山津ゴルフ倶楽部総支配人（現任） | (注)２ | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年４月 平成23年１月 平成25年２月 平成26年１月 平成26年６月 平成29年４月 平成31年１月 令和６年３月 令和７年３月 令和７年８月 | ㈱北國新聞社 入社 同社 事業局事業部長 同社 事業局事業部長補佐 同社 事業局事業部長補佐兼赤羽ホール館長 同社 営業局広告部部長補佐 同社 事業局事業部専任部長兼赤羽ホール館長 出向 ㈱ケィ・シィ・エス代表取締役社長 ㈱北國新聞社 東京支社長 同社 富山本社業務局長 当社 取締役 片山津ゴルフ倶楽部総支配人（現任） |
| 監査役 | 松本 和也 | 昭和50年２月12日生 | 平成11年４月 平成27年７月 平成29年４月 平成30年８月 令和元年11月 令和２年12月 令和４年６月 令和５年８月 令和５年11月 令和５年12月 ㈱北國新聞社入社 同社 東京支社報道部長 同社 編成局文化部長 同社 高岡支社長 同社 編集局政治部長 ㈱テレビ金沢 総務局長 同社 常務取締役総務局長 ㈱北國新聞社 総務局総務部長 同社 総務局次長兼総務部長兼財務部長（現任） 当社 監査役（現任） | 平成11年４月 平成27年７月 平成29年４月 平成30年８月 令和元年11月 令和２年12月 令和４年６月 令和５年８月 令和５年11月 令和５年12月 | ㈱北國新聞社入社 同社 東京支社報道部長 同社 編成局文化部長 同社 高岡支社長 同社 編集局政治部長 ㈱テレビ金沢 総務局長 同社 常務取締役総務局長 ㈱北國新聞社 総務局総務部長 同社 総務局次長兼総務部長兼財務部長（現任） 当社 監査役（現任） | (注)３ | － |
| 平成11年４月 平成27年７月 平成29年４月 平成30年８月 令和元年11月 令和２年12月 令和４年６月 令和５年８月 令和５年11月 令和５年12月 | ㈱北國新聞社入社 同社 東京支社報道部長 同社 編成局文化部長 同社 高岡支社長 同社 編集局政治部長 ㈱テレビ金沢 総務局長 同社 常務取締役総務局長 ㈱北國新聞社 総務局総務部長 同社 総務局次長兼総務部長兼財務部長（現任） 当社 監査役（現任） | ||||||
| 計 | － |
（注）１.取締役 寺口 時弘、中山 大輔、米谷 治彦、島田 喜広及び小林 工は社外取締役です。
２.令和７年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.令和５年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である寺口 時弘は当社の株式220株を所有する㈱大和の代表取締役専務であります。中山 大輔は当倶楽部の会員及び理事で、当社の株式1,054株を所有する小松マテーレ㈱の代表取締役社長であります。米谷 治彦は当倶楽部の会員で当社の株式768株を所有する㈱北國銀行の代表取締役社長であります。島田 喜広は当倶楽部の会員及び理事で、当社の株式320株を所有する北陸放送㈱の代表取締役社長であります。小林 工は当倶楽部の会員で、当社の株式308株を所有する北陸鉄道㈱の代表取締役社長であります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は１名で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。
なお、太茂野直利氏は令和７年３月７日付けで辞任しております。
監査役の取締役会出席状況は以下のとおりです。
松本 和也 ５回開催中、５回
具体的な検討内容は、代表取締役並びに役付取締役の選任や財務報告、ゴルフ場の利用料金等の件などに関してのご意見をいただきました。
② 内部監査の実効性を確保するための取組
取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、総務部において、コンプライアンスの取組みを統括しており、情報提供を受ける窓口を設置しております。また、監査役の職務を補助する組織を総務部としており、重要な影響を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに関する通報状況及びその内容を速やかに報告しており、定期的な意見交換会を設定しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
20年間
c. 業務を執行した会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方法と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人の監査能力、品質管理状況、独立性や費用面及びゴルフ事業分野への理解度等を総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 5,000 | － | 5,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 5,000 | － | 5,500 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は明確に監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが当社の事業規模、事業内容及び監査日数を勘案し、監査報酬を決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して監査役は、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し、妥当であると判断しております。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への参加を行っており、適正化に努めています。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和６年９月30日) | 当連結会計年度 (令和７年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 890,078 | 225,919 |
| 営業未収入金 | 140,349 | 87,653 |
| 商品 | 9,262 | 12,247 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,947 | 7,681 |
| その他 | 159 | 3,295 |
| 前払費用 | 3,764 | 45,778 |
| 未収還付法人税等 | － | 91,463 |
| 未収消費税等 | － | 43,921 |
| 貸倒引当金 | △10,209 | △7,487 |
| 流動資産合計 | 1,040,350 | 510,473 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 15,355,583 | ※１ 15,305,184 |
| 減価償却累計額 | △8,691,814 | △8,717,789 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,663,769 | 6,587,395 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,002,734 | 1,042,806 |
| 減価償却累計額 | △899,779 | △904,011 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 102,954 | 138,794 |
| 土地 | 2,817,418 | 2,817,418 |
| リース資産 | 139,900 | 139,900 |
| 減価償却累計額 | △139,900 | △139,900 |
| リース資産（純額） | － | － |
| 建設仮勘定 | 51,461 | 55,751 |
| その他 | 1,129,929 | 1,252,007 |
| 減価償却累計額 | △977,833 | △1,001,915 |
| その他（純額） | 152,095 | 250,092 |
| 有形固定資産合計 | 9,787,699 | 9,849,451 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 67,618 | 67,618 |
| その他 | 49,615 | 44,338 |
| 無形固定資産合計 | 117,233 | 111,956 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 1,731 | 1,731 |
| 取引保証金 | 88 | 588 |
| 長期前払費用 | － | 12,638 |
| 繰延税金資産 | 117,329 | 110,824 |
| その他 | 836 | 374 |
| 投資その他の資産合計 | 119,984 | 126,157 |
| 固定資産合計 | 10,024,918 | 10,087,566 |
| 資産合計 | 11,065,268 | 10,598,040 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和６年９月30日) | 当連結会計年度 (令和７年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,029 | 8,123 |
| 短期借入金 | 1,410,000 | 1,270,000 |
| 前受金 | 352,158 | 367,417 |
| 未払金 | 184,095 | 217,969 |
| 未払費用 | 8,810 | 8,095 |
| 未払法人税等 | 209,264 | 35 |
| 未払消費税等 | 60,091 | － |
| 預り金 | 21,991 | 14,486 |
| 流動負債合計 | 2,254,442 | 1,886,128 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 239,618 | 204,494 |
| 入会保証金 | 5,547,150 | 5,397,650 |
| 入会登録保証金 | 619,000 | 596,000 |
| 長期前受金 | 1,523,939 | 1,587,196 |
| 固定負債合計 | 7,929,707 | 7,785,340 |
| 負債合計 | 10,184,149 | 9,671,468 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 953,350 | 953,350 |
| 資本剰余金 | 31,950 | 31,950 |
| 利益剰余金 | △104,181 | △58,728 |
| 株主資本合計 | 881,118 | 926,571 |
| 純資産合計 | 881,118 | 926,571 |
| 負債純資産合計 | 11,065,268 | 10,598,040 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 1,594,533 | ※１ 1,659,959 |
| 売上原価 | 1,304,034 | 1,337,407 |
| 売上総利益 | 290,499 | 322,551 |
| 一般管理費 | ※２ 258,495 | ※２ 248,544 |
| 営業利益 | 32,003 | 74,007 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 448 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 損害保険金 | 200 | 1,135 |
| 受取賃貸料 | 3,795 | 3,296 |
| 受取報奨金 | 1,038 | 1,200 |
| 違約金収入 | － | 2,763 |
| その他 | 2,502 | 5,460 |
| 営業外収益合計 | 7,580 | 14,308 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,828 | 10,318 |
| その他 | 599 | 787 |
| 営業外費用合計 | 6,427 | 11,105 |
| 経常利益 | 33,156 | 77,209 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,832 | ※３ 4,418 |
| 特別損失合計 | 1,832 | 4,418 |
| 税金等調整前当期純利益 | 31,323 | 72,791 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 216,934 | 20,834 |
| 法人税等調整額 | △31,040 | 6,504 |
| 法人税等合計 | 185,894 | 27,338 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △154,570 | 45,452 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △154,570 | 45,452 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △154,570 | 45,452 |
| 包括利益 | △154,570 | 45,452 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △154,570 | 45,452 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 953,350 | 31,950 | 50,389 | 1,035,689 | 1,035,689 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △154,570 | △154,570 | △154,570 | ||
| 当期変動額合計 | － | － | △154,570 | △154,570 | △154,570 |
| 当期末残高 | 953,350 | 31,950 | △104,181 | 881,118 | 881,118 |
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 953,350 | 31,950 | △104,181 | 881,118 | 881,118 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 45,452 | 45,452 | 45,452 | ||
| 当期変動額合計 | － | － | 45,452 | 45,452 | 45,452 |
| 当期末残高 | 953,350 | 31,950 | △58,728 | 926,571 | 926,571 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 31,323 | 72,791 |
| 減価償却費 | 149,029 | 151,822 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 469 | △35,124 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △686 | △2,722 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △452 |
| 支払利息 | 5,828 | 10,318 |
| 固定資産除却損 | 1,832 | 4,418 |
| 受取保険金 | △200 | △1,135 |
| 未収債権の増減額（△は増加） | △54,821 | 7,970 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,336 | △3,719 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 14,484 | △56,826 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 113 | 94 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 83,458 | 15,258 |
| 長期前受金の増減額（△は減少） | 570,491 | 63,257 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 68,355 | △19,562 |
| 入会登録保証金の増減額（△は減少） | △15,000 | △24,000 |
| 小計 | 859,971 | 182,388 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 452 |
| 利息の支払額 | △6,068 | △10,679 |
| 保険金の受取額 | 200 | 1,135 |
| 法人税等の支払額 | △51,343 | △306,916 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 802,803 | △133,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,737 | △208,228 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,760 | △54,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,497 | △262,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △140,000 |
| 入会保証金の返還による支出 | △130,200 | △128,250 |
| リース債務の返済による支出 | △2,570 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,770 | △268,250 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 589,535 | △664,158 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 300,543 | 890,078 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 890,078 | ※１ 225,919 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
㈱グリル片山津
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱グリル片山津の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
ａ 商品、貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
最終仕入原価法
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～38年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 食堂収入については、直接来場者に食事の提供を行うものと、外部に委託して売上の一部を収益として得るものがあり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
④ 入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウスの利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
⑤ 名義書換料については、上記、会員資格を得たものが他の者に変更する場合の事務手数料で、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
⑥ 契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。
⑦ 年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。
⑧ 協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントが行われる際の広告の対価であり、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
（ヘ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した額であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |||
| 科 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 9,787,699 | 9,849,451 | |
| 無形固定資産 | 117,233 | 111,956 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の区分及び投資の意思決定の単位に基づき、片山津ゴルフ倶楽部白山コース、加賀コース、日本海コース及びウエストを一つの資産グループであると判断しています。
当該グルーピングに基づき、土地・建物等の時価の下落や収益性の低下など、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無の判定を行っております。資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当連結会計年度の損失として減損損失を認識する必要があります。
判定の結果、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象は認められておりませんが、今後の状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |||
| 科 目 | 前連結会計年度※ | 当連結会計年度※ | |
| 前受金 | 340,543 | 357,594 | |
| 長期前受金 | 1,523,939 | 1,587,196 | |
| 売上高 | 312,225 | 366,728 | |
※入会金及び名義書換料に関し各科目に計上されている金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
入会金及び名義書換料については、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たり、現在の会員が会員資格を継続すると見込まれる期間に対する当連結会計年度末までの経過期間に応じて収益を認識しております。なお、過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を現在の会員が会員資格を継続する期間であると仮定しており、当連結会計年度においては、過去の実績に基づき10年間で収益を認識しております。
今後の状況の変化により会員資格を継続すると見込まれる期間の見積りが変更となった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |||
| 科 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 117,329 | 110,824 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
また、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき算定しております。
経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な皆生基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 建物保険金差益を取得価額から控除しております。
| 前連結会計年度 （令和６年９月30日） | 当連結会計年度 （令和７年９月30日） |
|---|---|
| 7,082千円 | 7,082千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 諸給与 | 119,561千円 | 114,833千円 |
| 退職給付費用 | 11,512 | 6,042 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | ||
| 建物 | 728千円 | 1,442千円 | |
| 構築物 | － | 1,987 | |
| 機械装置 | 749 | 724 | |
| 車両運搬具 | 313 | 182 | |
| 器具備品 | 42 | 81 | |
| 合計 | 1,832 | 合計 | 4,418 |
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,067 | － | － | 19,067 |
| 合計 | 19,067 | － | － | 19,067 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,067 | － | － | 19,067 |
| 合計 | 19,067 | － | － | 19,067 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 890,078千円 | 225,919千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | - |
| 現金及び現金同等物 | 890,078 | 225,919 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ゴルフ場コース管理機械（その他器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関や親会社からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため信用リスクは低いものと認識しております。未払金については１年以内の支払期日であります。借入金及び入会保証金並びに入会登録保証金は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスクについては担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度末（令和６年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (１)入会保証金 | 5,547,150 | 3,550,133 | △1,997,016 |
| (２)入会登録保証金 | 619,000 | 494,026 | △124,973 |
| 負債計 | 6,166,150 | 4,044,159 | △2,121,990 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「営業未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度末（令和７年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (１)入会保証金 | 5,397,650 | 2,910,824 | △2,486,825 |
| (２)入会登録保証金 | 596,000 | 422,003 | △173,996 |
| 負債計 | 5,993,650 | 3,332,827 | △2,660,822 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「営業未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末（令和６年９月30日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 890,078 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 140,349 | － | － | － |
| 合計 | 1,030,427 | － | － | － |
当連結会計年度末（令和７年９月30日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 225,919 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 87,653 | － | － | － |
| 合計 | 313,573 | － | － | － |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年９月30日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 入会保証金 | － | 3,550,133 | － | 3,550,133 |
| 入会登録保証金 | － | 494,026 | － | 494,026 |
| 負債計 | － | 4,044,159 | － | 4,044,159 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
入会保証金及び入会登録保証金
これらの時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（令和７年９月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 入会保証金 | － | 2,910,824 | － | 2,910,824 |
| 入会登録保証金 | － | 422,003 | － | 422,003 |
| 負債計 | － | 3,332,827 | － | 3,332,827 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
入会保証金及び入会登録保証金
これらの時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和６年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 239,149千円 | 239,618千円 |
| 退職給付費用 | 21,797 | 17,204 |
| 退職給付の支払額 | 21,328 | 52,328 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 239,618 | 204,494 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務 | △239,618千円 | △204,494千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △239,618 | △204,494 |
| 退職給付に係る負債 | △239,618 | △204,494 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △239,618 | △204,494 |
(3）退職給付費用
| 前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 21,797千円 | 17,204千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （令和６年９月30日） | 当連結会計年度 （令和７年９月30日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 73,895 | 千円 | 64,989 | 千円 | |
| 減損損失 | 59,497 | 〃 | 60,031 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 3,109 | 〃 | 2,347 | 〃 | |
| 会費未収金取消分 | 5,474 | 〃 | 5,724 | 〃 | |
| 一括償却資産 | 622 | 〃 | 992 | 〃 | |
| 未払事業税 | 3,488 | 〃 | － | 〃 | |
| 前受金（契約債務） | 571,459 | 〃 | 609,660 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 717,547 | 〃 | 743,746 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △600,217 | 〃 | △629,323 | 〃 | |
| 評価性引当額小計（注） | △600,217 | 〃 | △629,323 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 117,329 | 〃 | 114,423 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 未収事業税 | － | 3,598 | |||
| 繰延税金負債合計 | － | 3,598 | |||
| 繰延税金資産純額 | 117,329 | 110,824 | |||
（注）評価性引当額が29,105千円増加しております。この増加の主な内容は、法定実効税率の変更等によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （令和６年９月30日） | 当連結会計年度 （令和７年９月30日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 〃 | 0.6 | 〃 | |
| 住民税均等割 | 1.9 | 〃 | 0.9 | 〃 | |
| 未払事業税 | 23.0 | 〃 | － | 〃 | |
| 評価性引当額 | 535.0 | 〃 | 6.0 | 〃 | |
| その他 | 1.0 | 〃 | △0.3 | 〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 593.4 | 〃 | 37.6 | 〃 | |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に影響はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
| 一時点で提供されるサービス | 一定期間にわたり提供されるサービス | 顧客との契約から生じる収益 | その他 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ゴルフ場収入 | 905,844 | － | 905,844 | － | 905,844 |
| 食堂収入 | 179,874 | － | 179,874 | － | 179,874 |
| コース使用料 | 7,104 | － | 7,104 | － | 7,104 |
| 入会金 | － | 262,992 | 262,992 | － | 262,992 |
| 名義書換料 | － | 49,232 | 49,232 | － | 49,232 |
| 契約ロッカー料 | － | 23,074 | 23,074 | － | 23,074 |
| 年会費 | － | 143,955 | 143,955 | － | 143,955 |
| 協賛金 | 22,454 | － | 22,454 | － | 22,454 |
| 計 | 1,115,277 | 479,255 | 1,594,533 | － | 1,594,533 |
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
| 一時点で提供されるサービス | 一定期間にわたり提供されるサービス | 顧客との契約から生じる収益 | その他 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ゴルフ場収入 | 915,788 | － | 915,788 | － | 915,788 |
| 食堂収入 | 168,864 | － | 168,864 | － | 168,864 |
| コース使用料 | 3,452 | － | 3,452 | － | 3,452 |
| 入会金 | － | 316,479 | 316,479 | － | 316,479 |
| 名義書換料 | － | 50,249 | 50,249 | － | 50,249 |
| 契約ロッカー料 | － | 21,367 | 21,367 | － | 21,367 |
| 年会費 | － | 174,285 | 174,285 | － | 174,285 |
| 協賛金 | 9,472 | － | 9,472 | － | 9,472 |
| 計 | 1,097,578 | 562,380 | 1,659,959 | － | 1,659,959 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(2) 顧客との契約に基づいて、財貨の交付又は役務の提供によって得ることが見込まれる対価の額（取引価格）を算定する際に用いた見積方法、インプット、仮定に関する情報
ゴルフ場の入会金、名義書換料、プレー料金、年会費、契約ロッカー料は、同業他社の価格を参考に当倶楽部に見合った価格を設定しており、倶楽部理事会、取締役会での承認を受けております。
食堂収入の委託手数料は、食堂売り上げの一部を契約に基づいた割合で算出しております。
コース使用料は、主催との契約で取決めた価格で行っております。
協賛金は、競技会、イベントの規模によって価格を想定し、契約によって決定しております。
(3) 取引価格を履行義務に配分する際に用いた見積方法、インプット、仮定に関する情報
入会金及び名義書換料については、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たり、現在の会員が会員資格を継続すると見込まれる期間に対する当連結会計年度末までの経過期間に応じて収益を認識しております。なお、過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を、現在の会員が会員資格を継続する期間であると仮定しており、当連結会計年度においては、過去の実績に基づき10年間で収益を認識しております。
年会費、契約ロッカー料については、契約期間が１年間であることから、契約期間に基づき収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 85,477千円 | 140,349千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 140,349 | 87,653 |
| 契約負債（期首残高） | 1,222,147 | 1,876,097 |
| 契約負債（期末残高） | 1,876,097 | 1,954,614 |
顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であります。
契約負債は前受金及び長期前受金であります。その内容は、入会金、名義書換料等で、会員登録から終了期間にわたり収益を認識するものであります。新規入会会員とのゴルフ倶楽部プレー予約、プレー料金割引や倶楽部施設利用権について、会員申込書及び名義書換申請書に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 2025年（令和７年）９月期 | 352,159 |
| 2026年（令和８年）９月期 | 313,171 |
| 2027年（令和９年）９月期 | 279,727 |
| 2028年（令和10年）９月期以降 | 931,040 |
| 合計 | 1,876,097 |
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 2026年（令和８年）９月期 | 367,417 |
| 2027年（令和９年）９月期 | 324,149 |
| 2028年（令和10年）９月期 | 288,176 |
| 2029年（令和11年）９月期以降 | 974,862 |
| 合計 | 1,954,614 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | ㈱北國新聞社 | 金沢市 | 498,000 | 日刊新聞 発行業 | （被所有） 直接 40.6 | 役員の 兼任 債務被保証 | 銀行の借入に対する債務被保証 | 1,270,000 | － | － |
| 資金の借入 | 運転資金の借入金 | 140,000 | 短期借入金 | 140,000 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
㈱北國新聞社より運転資金として、融資期間１年間の借入を行っており、１か月のTIBORレート＋0.5％の利息を支払っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱北國新聞社（非上場）
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | ㈱北國新聞社 | 金沢市 | 498,000 | 日刊新聞 発行業 | （被所有） 直接 40.6 | 役員の 兼任 債務被保証 | 銀行の借入に対する債務被保証 | 1,170,000 | － | － |
| 資金の借入 | 運転資金の借入金 | 100,000 | 短期借入金 | 100,000 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
㈱北國新聞社より運転資金として、融資期間１年間の借入を行っており、１か月のTIBORレート＋0.5％の利息を支払っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱北國新聞社（非上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | ||||
| １株当たり純資産額 46,211.73円 | １株当たり純資産額 | 46,211.73円 | １株当たり純資産額 48,596.54円 | １株当たり純資産額 | 48,596.54円 |
| １株当たり純資産額 | 46,211.73円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 48,596.54円 | ||||
| １株当たり当期純損失金額（△） △8,106.71円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △8,106.71円 | １株当たり当期純利益金額 2,383.82円 | １株当たり当期純利益金額 | 2,383.82円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △8,106.71円 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 2,383.82円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) | 当連結会計年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △154,570 | 45,452 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △154,570 | 45,452 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,067 | 19,067 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (令和６年９月30日) | 当連結会計年度末 (令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 881,118 | 926,571 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 881,118 | 926,571 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 19,067 | 19,067 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,410,000 | 1,270,000 | 0.87 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,410,000 | 1,270,000 | － | － |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和６年９月30日) | 当事業年度 (令和７年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 853,330 | 201,563 |
| 営業未収入金 | 139,654 | 87,799 |
| 商品 | 9,262 | 12,247 |
| 貯蔵品 | 4,278 | 4,233 |
| 前払費用 | 3,764 | 45,643 |
| 未収還付法人税等 | － | 90,308 |
| 未収消費税等 | － | 43,921 |
| その他 | 498 | 3,432 |
| 貸倒引当金 | △10,209 | △7,487 |
| 流動資産合計 | 1,000,578 | 481,662 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 5,502,453 | ※１ 5,489,925 |
| 減価償却累計額 | △4,630,327 | △4,649,685 |
| 建物（純額） | 872,126 | 840,239 |
| 構築物 | 9,853,130 | 9,815,259 |
| 減価償却累計額 | △4,061,486 | △4,068,103 |
| 構築物（純額） | 5,791,643 | 5,747,155 |
| 機械及び装置 | 734,664 | 735,482 |
| 減価償却累計額 | △668,329 | △666,675 |
| 機械及び装置（純額） | 66,335 | 68,807 |
| 車両運搬具 | 267,453 | 306,708 |
| 減価償却累計額 | △230,834 | △236,720 |
| 車両運搬具（純額） | 36,619 | 69,987 |
| 工具、器具及び備品 | 1,108,229 | 1,217,156 |
| 減価償却累計額 | △956,133 | △979,048 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 152,095 | 238,107 |
| 土地 | 2,817,418 | 2,817,418 |
| 建設仮勘定 | 51,461 | 55,751 |
| リース資産 | 139,900 | 139,900 |
| 減価償却累計額 | △139,900 | △139,900 |
| リース資産（純額） | － | － |
| 有形固定資産合計 | 9,787,699 | 9,837,467 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | ※２ 67,618 | ※２ 67,618 |
| ソフトウエア | 49,339 | 44,062 |
| 無形固定資産合計 | 116,957 | 111,680 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 20 | 20 |
| 出資金 | 311 | 311 |
| 関係会社長期貸付金 | 125,000 | 125,000 |
| 取引保証金 | 80 | 580 |
| 長期前払費用 | － | 12,638 |
| 繰延税金資産 | 117,329 | 110,824 |
| その他 | 836 | 374 |
| 貸倒引当金 | △108,900 | △104,000 |
| 投資その他の資産合計 | 134,676 | 145,749 |
| 固定資産合計 | 10,039,333 | 10,094,897 |
| 資産合計 | 11,039,911 | 10,576,559 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和６年９月30日) | 当事業年度 (令和７年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 128 | 1,723 |
| 短期借入金 | 1,410,000 | 1,270,000 |
| 未払金 | 174,641 | 209,001 |
| 未払費用 | 8,810 | 8,095 |
| 未払法人税等 | 205,740 | － |
| 未払消費税等 | 56,689 | － |
| 預り金 | 45,804 | 32,426 |
| 前受金 | 352,158 | 367,417 |
| 流動負債合計 | 2,253,972 | 1,888,663 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 214,601 | 180,459 |
| 入会保証金 | 5,547,150 | 5,397,650 |
| 入会登録保証金 | 619,000 | 596,000 |
| 長期前受金 | 1,523,939 | 1,587,196 |
| 固定負債合計 | 7,904,690 | 7,761,305 |
| 負債合計 | 10,158,662 | 9,649,969 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 953,350 | 953,350 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 31,950 | 31,950 |
| 資本剰余金合計 | 31,950 | 31,950 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 49,387 | 49,387 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △153,437 | △108,097 |
| 利益剰余金合計 | △104,050 | △58,709 |
| 株主資本合計 | 881,249 | 926,590 |
| 純資産合計 | 881,249 | 926,590 |
| 負債純資産合計 | 11,039,911 | 10,576,559 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) | 当事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) | |
| 営業収入 | ||
| 名義書換手数料 | 49,232 | 50,249 |
| 会費等 | 167,030 | 195,652 |
| ゴルフ場収入 | 877,588 | 892,598 |
| 会員入会金 | 262,992 | 316,479 |
| 食堂、売店手数料収入 | 15,174 | 14,500 |
| 直売品売上高 | 28,321 | 23,268 |
| その他の収入 | 30,559 | 12,925 |
| 営業収入合計 | 1,430,899 | 1,505,673 |
| 営業費用 | ||
| 人件費 | 230,854 | 231,723 |
| 物件費 | 431,448 | 502,218 |
| 経費 | 495,615 | 456,143 |
| 営業費用合計 | ※１ 1,157,918 | ※１ 1,190,085 |
| 営業総利益 | 272,980 | 315,587 |
| 一般管理費 | ||
| 人件費 | 155,222 | 143,200 |
| 物件費 | 10,289 | 15,077 |
| 経費 | 92,983 | 90,265 |
| 一般管理費合計 | ※２ 258,495 | ※２ 248,544 |
| 営業利益 | 14,485 | 67,043 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 677 | ※３ 1,493 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 損害保険金 | 200 | 1,135 |
| 受取賃貸料 | 3,795 | 3,296 |
| 受取報奨金 | 1,038 | 1,200 |
| 違約金収入 | － | 2,763 |
| 貸倒引当金戻入額 | 689 | ※３ 4,900 |
| その他 | 1,594 | 4,907 |
| 営業外収益合計 | 7,998 | 19,699 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,828 | 10,318 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※３ 3,000 | － |
| 雑損失 | 599 | 787 |
| 営業外費用合計 | 9,427 | 11,105 |
| 経常利益 | 13,057 | 75,637 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 1,832 | ※４ 4,418 |
| 特別損失合計 | 1,832 | 4,418 |
| 税引前当期純利益 | 11,224 | 71,218 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 211,773 | 19,373 |
| 法人税等調整額 | △31,040 | 6,504 |
| 法人税等合計 | 180,732 | 25,877 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △169,507 | 45,340 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 953,350 | 31,950 | 49,387 | 16,070 | 1,050,757 | 1,050,757 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失 | － | － | － | △169,507 | △169,507 | △169,507 |
| 当期変動額合計 | － | － | － | △169,507 | △169,507 | △169,507 |
| 当期末残高 | 953,350 | 31,950 | 49,387 | △153,437 | 881,249 | 881,249 |
当事業年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 953,350 | 31,950 | 49,387 | △153,437 | 881,249 | 881,249 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | － | － | － | 45,340 | 45,340 | 45,340 |
| 当期変動額合計 | － | － | － | 45,340 | 45,340 | 45,340 |
| 当期末残高 | 953,350 | 31,950 | 49,387 | △108,097 | 926,590 | 926,590 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品については、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年 構築物 10～38年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
(2)コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
(3)入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウスの利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
(4)名義書換料については、上記、会員資格を得た者が他の者に変更する場合の事務手数料で、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。
(5)契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。
(6)年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。
(7)協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントを行われる際の広告対価で、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１． 有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 科 目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 9,787,699 | 9,837,467 |
| 無形固定資産 | 116,957 | 111,680 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２.一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |||
| 科 目 | 前事業年度※ | 当事業年度※ | |
| 前受金 | 340,543 | 357,594 | |
| 長期前受金 | 1,523,939 | 1,587,196 | |
| 売上高 | 312,225 | 366,728 | |
※入会金及び名義書換料に関し各科目に計上されている金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 科 目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 117,329 | 110,824 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
４. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 科 目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 貸倒引当金 | 108,900 | 104,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社に対する貸付金に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる見込額を貸倒引当金に計上しております。
経営環境の変化により関係会社の財政状態等が変化した場合、当該引当金の繰入または戻入が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な皆生基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当事業年度の務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 建物保険金差益を控除しております。
| 前事業年度 （令和６年９月30日） | 当事業年度 （令和７年９月30日） |
|---|---|
| 7,082千円 | 7,082千円 |
※２ 東コース（現加賀コース）ならびに西コース（現ウエスト）用地の一部を借地するため支出したもので内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 （令和６年９月30日） | 当事業年度 （令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 国、県、市の補助金返還 | 14,099千円 | 14,099千円 |
| 地主借入金繰上償還分のかたがわり等 | 6,894 | 6,894 |
| 地上権等の補償 | 46,625 | 46,625 |
| 計 | 67,618 | 67,618 |
（損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(1）人件費
| 前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 諸給与 | 58,941千円 | 55,022千円 |
| 退職給付費用 | 7,415 | 7,220 |
| キャディ料 | 105,210 | 112,865 |
(2）物件費
| 前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| コース管理費 | 65,880千円 | 104,531千円 |
| 肥料薬品費 | 98,595 | 100,543 |
| 水道光熱費 | 108,203 | 119,997 |
(3）経費
| 前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賃借料 | 46,157千円 | 44,938千円 |
| 公租公課 | 71,204 | 75,552 |
| 減価償却費 | 136,734 | 140,370 |
| 諸手数料 | 147,937 | 82,675 |
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(1）人件費
| 前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 12,670千円 | 10,200千円 |
| 諸給与 | 119,561 | 114,833 |
| 退職給付費用 | 11,512 | 6,042 |
| 福利厚生費 | 11,354 | 11,969 |
(2）経費
| 前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 諸手数料 | 12,936千円 | 22,978千円 |
| 減価償却費 | 12,295 | 10,118 |
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 639千円 | 1,071千円 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 4,900 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,000 | － |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） | 当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 728千円 | 1,442千円 |
| 構築物 | － | 1,987 |
| 機械装置 | 749 | 724 |
| 車両運搬具 | 313 | 182 |
| 工具、器具及び備品 | 42 | 81 |
| 合計 | 1,832 | 4,418 |
（有価証券関係）
前事業年度（令和６年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がない株式であることから時価を記載しておりません。
当事業年度（令和７年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がない株式であることから時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （令和６年９月30日） | 当事業年度 （令和７年９月30日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 65,367 | 千円 | 56,591 | 千円 | |
| 減損損失 | 59,497 | 〃 | 59,048 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 36,280 | 〃 | 34,962 | 〃 | |
| 会費未収金取消分 | 5,474 | 〃 | 5,724 | 〃 | |
| 一括償却資産 | 622 | 〃 | 992 | 〃 | |
| 未払事業税 | 3,488 | 〃 | － | 〃 | |
| 前受金（契約負債） | 571,459 | 〃 | 609,660 | 〃 | |
| その他 | － | 〃 | 982 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 742,189 | 〃 | 767,962 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △624,860 | 〃 | △653,539 | 〃 | |
| 評価性引当額小計（注） | △624,860 | 〃 | △653,539 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 117,329 | 〃 | 114,423 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | 〃 | 〃 | |||
| 未収事業税 | － | 〃 | 3,598 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | － | 〃 | 3,598 | 〃 | |
| 繰延税金資産純額 | 117,329 | 〃 | 110,824 | 〃 | |
（注）評価性引当額が28,679千円増加しております。この増加の主な内容は、法定実効税率の変更等によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （令和６年９月30日） | 当事業年度 （令和７年９月30日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.6 | 〃 | 0.6 | 〃 | |
| 住民税均等割 | 4.8 | 〃 | 0.7 | 〃 | |
| 未払事業税 | 59.9 | 〃 | － | 〃 | |
| 評価性引当額 | 1,506.9 | 〃 | 4.5 | 〃 | |
| その他 | 2.5 | 〃 | △0.0 | 〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1,610.2 | 〃 | 36.3 | 〃 | |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額または償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,502,453 | 20,643 | 33,171 | 5,489,925 | 4,649,685 | 51,086 | 840,239 |
| 構築物 | 9,853,130 | 870 | 38,741 | 9,815,259 | 4,068,103 | 43,371 | 5,747,155 |
| 機械及び装置 | 734,664 | 7,649 | 6,831 | 735,482 | 666,675 | 4,452 | 68,807 |
| 車両運搬具 | 267,453 | 47,244 | 7,990 | 306,708 | 236,720 | 13,693 | 69,987 |
| 工具、器具及び備品 | 1,108,229 | 112,481 | 3,554 | 1,217,156 | 979,048 | 26,388 | 238,107 |
| 土地 | 2,817,418 | － | － | 2,817,418 | － | － | 2,817,418 |
| リース資産 | 139,900 | － | － | 139,900 | 139,900 | － | － |
| 建設仮勘定 | 51,461 | 4,460 | 170 | 55,751 | － | － | 55,751 |
| 有形固定資産計 | 20,474,711 | 193,349 | 90,458 | 20,577,601 | 10,740,133 | 138,991 | 9,837,467 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 67,618 | － | － | 67,618 | － | － | 67,618 |
| ソフトウエア | 62,324 | 6,220 | 6,591 | 61,953 | 17,890 | 11,496 | 44,062 |
| 無形固定資産計 | 129,942 | 6,220 | 6,591 | 129,571 | 17,890 | 11,496 | 111,680 |
| 長期前払費用 | － | 32,498 | － | 32,498 | 19,859 | 19,859 | 12,638 |
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
| 資産の種類 | （増加） |
|---|---|
| 建物 | クラブハウス ２Fルーム改修 4,080千円 冷暖房設備 事務所、ロッカー室外 3,300千円 電気設備 白山コース電気室外改修 1,363千円 衛生設備 キャディ室トイレ 1,810千円 給排水設備 ハウス給水加圧ポンプ外 8,620千円 |
| 構築物 | 給水設備 売店管理棟配管 330千円 泉源開発費 北稜加圧ポンプ 540千円 |
| 機械及び装置 | 揚水装置 加賀コース 水中ポンプ 2,500千円 揚水装置 ウエスト 高区水中ポンプ 2,421千円 散水設備 散水コントローラー 2,728千円 |
| 車両運搬具 | 乗用車 ホンダ インサイト 2,300千円 乗用車 中古 軽トラック外 1,336千円 白山コース 立乗り電動カート ５台 5,500千円 白山コース 2人乗りカート 20台 27,320千円 乗用カート バッテリー 32台 8,892千円 乗用カート ウエスト 中古６台 1,800千円 |
| 工具、器具及び備品 | 芝刈機外更新 10台 58,780千円 パソコン更新 19,336千円 電話交換機更新 10,850千円 コース管理機 3,800千円 白山カートナビ 20台 3,050千円 白山ナビシステム 50台 7,300千円 郵便計量器 1,240千円 衣類乾燥機 1,185千円 ボール洗浄機 1,180千円 厨房設備 製氷機外 4,058千円 |
当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
| 資産の種類 | （減少） |
|---|---|
| 建物 | 冷暖房設備 事務所、ロッカー室 862千円 給排水設備 加圧給水ポンプ 450千円 電気設備 白山コース高圧受電設備 130千円 |
| 構築物 | 看板 道路案内板外 1,882千円 温泉源開発費 北稜加圧ポンプ 105千円 |
| 機械及び装置 | 揚水装置 加賀コースポンプ小屋 ポンプ 626千円 |
| 車両及び運搬具 | 乗用カート バッテリー 146千円 |
| 工具、器具及び備品 | ボール洗浄機 72千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 119,109 | 5,280 | 7,475 | 5,427 | 111,487 |
| 退職給付引当金 | 214,601 | 13,262 | 47,404 | － | 180,459 |
（注）当期減少額（その他）は貸倒引当金の戻入額5,427千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 株券の種類 | １株券、３株券、６株券、10株券及び100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 |
| １単元の株式数 （当社は単元株制度を採用していない） | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 石川県加賀市新保町ト１番地の１ 北陸観光開発株式会社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 併合によるもの又は併合以外のもの共実費 |
| 単元未満株式の買取り | 該当なし |
| 公告掲載方法 | 金沢市において発行する北國新聞 |
| 株主に対する特典 | ３株以上の個人株主及び法人株主は理事会の承認を得、かつ所定の入会保証金及び入会金等を支払って、片山津ゴルフ倶楽部の会員となる事が出来る。 |
（注）すべての株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第68期）（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）令和６年12月26日北陸財務局長に提出
(2)半期報告書
（第69期中）（自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日）令和７年６月27日北陸財務局長に提出
(3)臨時報告書
令和７年９月９日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| 令和７年12月25日 | ||
|---|---|---|
| 北陸観光開発株式会社 |
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光開発株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 会員入会金及び名義書換手数料に係る収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（ホ）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会員入会金は、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウスの利用権などが付与される。また、名義書換手数料は、上記、会員資格を得た者が他の者から名義を変更する場合の事務手数料である。 当連結会計年度に計上した会員入会金及び名義書換手数料は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、366,728千円である。会社は、これらの売上は一定期間にわたり充足される履行義務に対する対価であると判断し、約束した会員サービスを提供することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識することとしている。履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たり、現在の会員が会員資格を継続すると見込まれる期間に対する当連結会計年度末までの経過期間に応じて収益を認識している。また、過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を、現在の会員が会員資格を継続する期間であると仮定しており、当該期間の見直しの要否を連結会計年度ごとに検討している。 会員入会金及び名義書換手数料に係る収益認識は、現在の会員が会員資格を継続する期間の見積りに関する仮定の選択に経営者の重要な判断を伴うとともに、連結財務諸表の利用者の重視する指標である売上高の計上に重要な影響を与えることから、当連結会計年度における監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会員入会金及び名義書換手数料に係る収益認識の妥当性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が採用した会計方針を理解し、収益認識に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 当連結会計年度において入会により発生した会員入会金及び名義変更により発生した名義書換手数料について、入会審査に係る承認書類の閲覧及び入金記録と照合を行い、当該取引が実際に発生していることを確かめた。 ・ 過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を、現在の会員が会員資格を継続する期間であるとする仮定について、代替的な仮定と比較しその妥当性を検討した。 ・ 過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間の算定のための資料を入手し、名義変更日及び退会者の会員登録日をシステムデータ及び入会審査に係る承認書類と突合するとともに、計算の正確性を検討した。 ・ 現在の会員が会員資格を継続すると見込まれる期間に対する経過期間に応じた売上高の算定に関し、再計算を実施し、これらの会計処理の正確性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 令和７年12月25日 | ||
|---|---|---|
| 北陸観光開発株式会社 |
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光開発株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 会員入会金及び名義書換手数料に係る収益認識 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会員入会金及び名義書換手数料に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。