423A 株式会社ライオン事務器 有価証券報告書－第125期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第121期及び第122期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期、第124期及び第125期は、潜在株式は存在するものの、当連結会計年度末時点で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率は、当連結会計年度末時点では当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数欄の［外書］は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第123期より、従来「売上高」から控除して表示しておりました紹介報酬手数料等は「販売費及び一般管理費」として表示方法の変更を行っており、第122期の売上高について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

６．第121期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。また、第122期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第121期及び第122期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期、第124期及び第125期は、潜在株式は存在するものの、当事業年度末時点で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率は、当事業年度末時点では当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数欄の［外書］は、嘱託と臨時従業員数であり、事業年度の平均人員で記載しております。

４．第121期の１株当たり配当額５円は、特別配当となります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第123期より、従来「売上高」から控除して表示しておりました紹介報酬手数料等は「販売費及び一般管理費」として表示方法の変更を行っており、第122期の売上高について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

７．第121期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。また、第122期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人の監査を受けております。

８．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当事業年度末時点で当社株式は非上場であるため記載しておりません。

なお、当社株式は2025年10月15日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

２【沿革】

（注）詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。

３【事業の内容】

(1) 当社グループの事業全体の概要

当社グループは、当社と子会社５社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売並びにeコマースを主な事業の内容としております。

商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」（※）を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しております。提案にあたっては、ＬＩＯＮブランドの商品を取り扱うメーカー機能のみならず、時流に合わせた商品を取り込んで多様な仕入商品を取り扱う商社機能も活用し、顧客に最適な提案を行っております。

また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」を有しております。

商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。

海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しております。中国子会社の福獅刅公用品貿易有限公司は、当社や日本国内企業への輸出、及び中国国内での商品販売を行っております。

当社グループの事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の３事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じて販売を行うEC事業の４つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれております。

※「オフィスまるごと提案」について

　当社が推進する「オフィスまるごと提案」は、従来の単発的な製品販売から脱却し、「幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上」および「顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大」への転換を図る施策であります。

①　幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上

　オフィス家具の販売にとどまらず、電気工事やLED設置など、同業他社が扱いにくい領域までを含めたワンストップソリューションを提供しております。複合的な提案により受注単価が上昇し、営業効率や生産性の向上を実現します。これは、エンドユーザーだけでなく、売上拡大を目指す販売店やパートナー企業にとっても大きなメリットとなります。

②　顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大

　単発の販売で終わらせず、「ナビリオン（NAVILION）」を通じた消耗品の継続購入や、次のオフィス改修に向けた提案などを通じて、顧客との接点を維持・拡大します。これにより、顧客との継続的な取引が発生し続ける仕組みを構築しております。課題解決型のアプローチを通じて、顧客のニーズに寄り添いながら、長期的な関係構築を図ってまいります。

①　販売店事業

（事業の概要）

全国の文具やオフィス用品等を取り扱う販売店が主要な顧客であり、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売しております。なお、一部、官公庁等のユーザーに直接販売している取引もあります。

当社グループの以下の部門が担当し、事業を推進しております。

・東日本事業部（東日本の大型・中型販売店を担当）

・西日本事業部（西日本の大型・中型販売店を担当）

・インサイドビジネスセンター（全国の小型販売店や遠隔地の販売店等を直接訪問することなく電話、メール等で担当し、顧客の購買データ分析や販売提案を行う。）

（事業の特徴）

当社設立時は文具の取り扱いが主であり、祖業から継続している事業となります。近年IT化により文具・事務用品の取り扱いが少なくなってきた販売店は、オフィス家具、事務機器等に商材を広げており、商社・メーカー両方の機能をもつ当社と長年にわたり事業を続けてきました。当事業の売上は横ばいではあるものの引き続き収益の基盤となっております。

販売店に対して、年に一度、約18,000点の商品を掲載した総合カタログを販売・配布して、最新の商品を認知していただいています。

②　エンタープライズ事業

（事業の概要）

文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、また、介護・福祉市場、海外市場向けの取引等により、商品（文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等）を販売する事業であります。販売店事業（①参照）が横ばい傾向であり、エンタープライズ事業の拡大に力を入れております。

主に、当社グループの以下の部門が担当しております。

・ソリューション事業部（大手パートナー、法人顧客、介護・福祉市場、海外市場、他社通販サービスへの販売等を担当）

・オフィス営業部（株式会社大塚商会を担当）

・海外子会社（米国市場、中国・アジア市場を担当）

（事業の特徴）

株式会社大塚商会との協業で培ったスキーム、すなわち、協業企業の顧客にオフィス家具等の需要があった場合に共同提案したり顧客の紹介を受けたりする関係を構築することで、安定的な収益獲得が可能となるよう、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業を強化しております。また、法人ユーザー顧客の新規開拓を進め、直接販売を行っております。その他、量販店向けメーカーへのOEM供給や、介護・福祉施設、病院医療施設市場への販売、さらには海外市場向けに80か国以上へ主に文具・事務用品を販売しております。

③　文教事業

（事業の概要）

自治体・教育委員会を通じて、公立の小中学校へICT機器（パソコン、タブレット等）や保守業務等を、主に入札により販売しております。自治体等に直接販売するケース以外に、リース会社等を経由して販売するケースがあります。

当社グループのIT事業部が担当しております。

（事業の特徴）

過去には、公立の小中学校にパソコン教室の整備に必要なパソコン、机や椅子、書画カメラ等を多く販売しておりましたが、近年は商材が変化しています。特にコロナ以降、GIGAスクール構想により、生徒１人に１台の端末が必要になり、文教向けICTニーズは急速に顕在化し、タブレットやタブレット充電収納保管庫の販売、それに伴う保守等が増加しました。当社が入札に参加することや、SIer(※)から各学校への端末の調達や設定、その後の保守等を受託することで、受注しております。当社は、長年にわたる文教市場への取り組みによる深い理解を有しており、ヘルプデスクを用意していることや、公立・私立を問わず幅広く現場ニーズを把握し、個別要件に柔軟に対応できることが強みです。当社は、東京都墨田区・板橋区・大田区、多摩市、横浜市等約36自治体をカバーしております。

定期的なリプレイスニーズを捕捉するとともに、ネットワーク対応等のICTインフラへのニーズ変容を見据え、ICT業務・保守を通じて信頼関係を築いてきた顧客基盤を活かしてSIerやICTベンダーとの協業を図り、新しいICTニーズに対応しております。また、新規顧客の獲得を進めるとの同時に、既存顧客には他事業で取り扱っている商材・サービス等の幅を広げた提案を実施して、事業拡大に努めてまいります。

※　システムインテグレーター（System Integrator）の略称。情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う企業を指す。

④　EC事業

（事業の概要）

ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」にて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。

当社では、ナビリオン営業部が、EC事業を促進する営業支援の役割を担っておりますが、上記①から③の各事業におけるターゲットチャネルに対して、横断的に取り組んでおります。

（事業の特徴）

「ナビリオン（NAVILION）」の仕組みは、株式会社大塚商会の「たのめーる」の仕組みが基盤にあり、当社ライオンブランドの豊富な文具・事務用品に加えて、コピー用紙、トナー、飲料等「たのめーる」で取り扱う多品目にわたるオフィスサプライ品を、顧客に供給するものです。

OAサプライ、PC周辺機器からお茶やティッシュに至るまでオフィスで購入されるものを幅広く揃え、Webでの取扱商品総数は約450,000点、１年に２回発刊される「ナビリオン・カタログ」の掲載件数は約31,000点で、その内の約2,900点が、当社ライオン事務器ブランドの文具・事務用品で構成されております。

ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」の強化・普及によって、ストックビジネスを次世代の収益基盤として成長加速させる方針です。当社の「ナビリオン（NAVILION）」の顧客は法人であり、景気動向の影響を比較的受けにくく、年々積み上がっていくビジネスであるため、ストックビジネスと捉えて推進しております。

(2) 製・商品及びサービスの特徴

①　文具・事務用品

オフィス向けのロングセラー商品をはじめ、環境に配慮した商品等、デザイン性と機能性に優れた多彩なステーショナリーを取り扱っております。

（主な文具・事務用品）

ファイル、フォルダ、パンチ、ステープラ、デスクマット、各種クリップ、定規、名札・ストラップ、指さっく等

②　オフィス家具

当社グループのオフィス家具は、オフィス向けに豊富な設計ノウハウと人間工学に基づいた技術力を駆使し、さまざまなワーキングシーンを想定した商品を開発しております。代表的な商品として、2005年に発売したフラッグシップのオフィスチェアー「i-Beetle」があり、現在も継続して販売しております。また、教育施設用家具や医療・福祉施設用家具等、オフィス以外の場所に対応した家具も取り扱っております。

（主なオフィス家具）

　デスク、チェアー、書庫、ロッカー、会議用テーブル、パーティション、個室ブース、教育施設向け家具、福祉施設向け家具等

このうち、書庫、ロッカー、会議用テーブル等を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

（オフィス提案の場：プレゼンテーションルーム）

近年、オフィス家具は単品での販売に加え、ワークスタイルに合わせて空間全体をトータルコーディネートした提案を行っております。2014年10月に東京ショールーム「WORK PALETTE」、2024年12月に大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設し、お客様への提案やコミュニケーションの場として活用しております。

③　事務機器・ICT機器

事務機器は、オフィス向けにシュレッダー・紙折機等を販売しております。またICT機器は、学校向けにパソコン等を販売するとともに、LAN構築などのICT環境を企画、設計、工事、導入後のサポートまでハードウェアとソフトウェアの両方から支援しております。

現在のオフィスシーンではリアルタイムでスピーディーな情報共有が求められています。オンラインコミュニケーションを促進するデジタルツールや、ミーティングルームの円滑で効率的な運用を促すICTツールで、業務効率化とコミュニケーションの活性化をサポートします。

（主な事務機器・ICT機器）

シュレッダー、紙折機、セキュリティ機器、PC、プロジェクター、タブレット充電収納保管庫、電子黒板等

このうち、シュレッダー（シュレッドギア）を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

　以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。なお、連結子会社のグループ外への売上については、全てエンタープライズ事業の売上としております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．㈱大塚商会は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。

４．海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。

５．全社（共通）として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。

４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。

５．全社（共通）として記載している従業員数は、人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には労働組合はありません。

　連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。

３　労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。

４　管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しておりますが、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)指標及び目標」において、女性管理職比率を任意で記載しております。

　　②連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営方針〕

　当社グループは、ライオン事務器の社是「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。」の精神に則り、グループ連携により「メーカー機能」と「商社機能」を駆使し幅広い需要を取り込んだ「オフィスまるごと提案」に取り組んでまいります。「メーカー機能」としては、ＬＩＯＮのナショナルブランドを冠したオリジナル製品を関係会社や協力会社が製造し、「商社機能」としては、当社製品でカバーできないニーズに対して他社商品を仕入れることで柔軟な対応に心がけております。

　社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。

〔経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〕

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業の収益にかげりが見えたものの、非製造業では高い水準が維持され、情報関連インフラ等への投資も旺盛であり、国内景気は堅調に推移しました。また大阪・関西万博の開催もあり訪日外国人観光客数が過去最高を記録する等インバウンド需要も景気の押し上げに働きました。

　一方、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　かかる環境下、当社グループは企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。

(1）時代の変化に対応

　市場環境・業界動向に変化がある中、コロナ禍を経てオフィス回帰が本格化しています。Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」等の仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。

　BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes（ファンデス）」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。

　文教事業においては、GIGAスクール需要第１期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。GIGAスクール構想第２期の需要は翌連結会計年度にかけて継続する見込みです。また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。

　関西エリアにおいては、今期開設いたしました大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」で「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。

　また社内では、将来のAI活用を見据えて基幹システムの整備や営業関連システムの導入を進めております。受発注データや、SFA・CRMで収集・蓄積したデータをAIで分析し、営業活動の見える化、顧客管理の強化、営業活動の支援と高度化につなげてまいります。

(2）新規取引の拡大

　販売店事業における従来からのルート営業に加え、エンタープライズ事業における大手パートナー企業との協業や新規法人顧客との直接取引の拡大を図り、新たな収益基盤の柱を構築してまいります。

(3）持続的な成長に向けたマーケティング戦略

　社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、RPAやSFAの導入で事業の効率化を図り、生産性を向上させております。また、今後CRMの導入も検討しており営業支援体制を強化することで、付加価値の高い提案に努めてまいります。

(4）安定した収益基盤の確立

　ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」で、オフィスサプライ品を継続して購入していただく顧客を増やしていくことは、ストックビジネスの強化につながります。また、訪問営業がし辛い遠隔地顧客への電話やメールでのインサイドセールスも強化することで、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。

(5）コーポレート・ガバナンスの強化

　内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、企業法務のみならずメーカーとして知的財産を含めた法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。さらにコンプライアンスやリスクマネジメントも機能強化を図ります。

(6）社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成

　社員の処遇改善や給与体系の見直しを図るべく121期よりスタートした人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供すべく、女性活躍推進プロジェクトはスタートから３期目に入りました。

　上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、ライオン事務器の「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。」という社是のもと、サステナビリティに取り組んでおります。サステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりとなります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは中期経営計画においてサステナビリティに関する考え方として、環境、社会、ガバナンスの観点に基づき、特に優先する重要課題をマテリアリティに定め、事業活動の経済的側面・社会的側面・環境的側面の重要性を認識したうえで、企業の社会的責任を果たすべく経営に取り組んでおります。マテリアリティは、「SDGs、ESG対応」および「気候変動への対策」の2つの大項目に分類しております。

サステナビリティに関する取組は、２か月に１回開催されるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会においてモニタリングしており、取締役である同委員長が直後の取締役会にて報告することで、サステナビリティ経営を監督するというガバナンス体制をとっております。

〔当社グループのマテリアリティ〕

(2）リスク管理

当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、２か月に１度開催しております。同委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含む経営上のリスク及び機会を①識別（事業活動やバリューチェーンが、環境や社会に与える影響の特定）、②評価（特定されたリスクと機会の重要度と発生可能性を評価）し、対応方針、実行方針等の審議・監督を行っております。またその③管理（策定された戦略を実行し、その進捗を定期的に監視すること）については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の審議を委員長が取りまとめ、取締役会に報告を行っております。

(3）戦略、指標及び目標

当社グループは従前より、環境マネジメントシステム（ISO14001／EMS）の認証を取得し、「環境方針」に基づき地球環境保全に向けた取組を推進しております。またグリーン購入法・エコマーク等の取得、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」におけるグリーン調達の見える化等に注力してきました。サプライチェーンにおいても、サステナビリティの考え方をお客様、サプライヤーを中心とする様々なステークホルダーと共有し、進化を遂げていきたいと考えております。なお、当社ホームページ（※）において、サステナビリティに関する取組や、Scope1,2のCO₂排出量削減目標 を公表しております。

　当社グループは、経営戦略とSDGsを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えております。そのため、当社の事業・経営資源とSDGsとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先して取り組んでおります。その一例として、環境配慮型商品の開発や再生可能エネルギーの活用、エコカーへの積極切替などへの対応を積極的に検討してまいります。

（※）当社ホームページURL　https://www.lion-jimuki.co.jp/ja/sustainability.html

①　人的資本に関する事項

人的資本の重要性

当社グループの事業推進のためには、当社グループのモノやサービス等「オフィスまるごと提案」関連ならびに文教関連を顧客に一括して提案できるコンサルティング能力に長けた人材を中心に優秀な人材の確保が必要であります。そうした人材確保に向け、人材育成のための社内外の研修機会の充実を図るとともに、中途採用による即戦力の人材獲得といった人的資本への投資を積極的に行います。また、メーカーとして知的財産を最大限活用するために、社員の育成を目的とした人的資本への適切な投資を進めてまいります。

当社グループの持続的成長の観点からサステナビリティ経営において、従業員一人ひとりの知識、スキル、経験、能力等を指す人的資本は大変重要であると考えております。

かかる観点より当社グループは以下の内容を実施しております。

〔社内環境整備方針〕

すべての社員にとってWell-beingな状態であることを目指すための要素のひとつとして、“働く環境づくり”が重要だと考えております。本社及び各拠点の移転・リニューアルに着手し、「行きたくなるオフィス」を基点に考えたオフィスづくりを心掛けております。社内環境整備のために、必要に応じて随時投資を行っております。具体的には、2024年12月に大阪市内にプレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設した他、営業活動の生産性向上と働きやすさを高めるためにサテライト型オフィスの利用を2025年８月から開始しました。

〔人材育成方針〕

当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりの能力や個性を発揮できる環境をつくります。当社の女性社員数は10年前と比較すると107.7％増となっています。特に新卒採用では積極的に女性の採用を行っております。事務職のみならず営業職でも多くのメンバーが活躍することで組織の多様性を高めております。また、女性の管理職または管理職候補を拡大する方向で取り組みを進めております。当社の女性管理職比率は、2027年9月期までに5％まで引き上げることを目標としております。仕事と育児の両立がしやすい環境を整えるための施策として、女性・男性問わず育児休業取得を積極的に推進する他、在宅勤務ができる体制も整備しております。今後も様々な施策を検討し随時実施してまいります。

上記の取り組みについては、連結グループ全体で取り組んでまいりますが、当該指標及び目標につきましては、現時点においては提出会社においてのみ実施されているものであり、以下の指標については、主要な事業を営む当社単体の数値で記載しております。なお、本書提出日現在において、女性管理職比率以外の指標の目標は設定しておりません。

（注）育児休業の取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員数に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合であります。なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。

②　人的資本以外に関する事項

気候変動

マテリアリティの中で特筆すべきものとして、マテリアリティ２．の「持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革〔気候変動〕」として、LEDや省エネ空調設備の導入支援などを積極的に行い、サプライチェーン全体のCO₂排出量の削減に努めております。また、再生エネルギーなどを効果的に活用し、CO₂排出量削減に向けて取り組んでまいります。

〔当社のCO₂排出量実績〕

2024年度(2024年10月～2025年９月)　Scope1　229t-CO₂、Scope2　455t-CO₂

※Scope3は現在算定中です。

CO₂排出量の実績は、当社単体の数値を記載しております。CO₂排出量の算定は段階的に取り組んでおり、まずは当社単体での算定・開示を行い、その後、グループ全体での開示に向けた体制整備を進める計画であります。2026年９月期より、連結グループ全体での算定に着手してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

①　国内市場の動向について

　当社グループの売上高の大半は日本国内向けのため（日本国内向けの売上高が全体の90％超）、国内市場に大きく依存しており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きな影響を受けます。

　企業収益の悪化に伴い企業の設備投資意欲が減退した場合、また、国や地方自治体の公共投資が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境の変化について

　当社グループで取り扱っている文具・事務用品やオフィス家具には、紙を前提とした製品が多くあります（ファイル、収納庫、紙折り機、シュレッダー等）。デジタル化、ペーパーレス化の進展に伴い、取扱いが減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、新たな商材（個室ブース、Web会議用ツール等）の取扱いや、オフィスまるごと提案を積極的に推進しております。

③　競合との競争激化について

　当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、異業種からの参入等激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 仕入価格の変動並びに為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが行っている外貨建取引の割合は大きくないものの、為替相場の変動により、仕入価格が変動する他、外貨建債権等の評価替えに伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品、商品及びサービスの品質不良に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っております。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコールが発生する可能性があります。製造物責任賠償及びリコール等の保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 売上債権の貸倒れに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております（連結売上高に占める提出会社の売上高は90％超）。売上債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、大口案件の受注に当たっては、取締役会での審議を通じて、売上債権の貸倒リスクを低減する他、保証ファクタリングの利用や必要に応じて保険を付保する等の対策を講じております。

(5) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する規程を基に管理しております。また、提出会社において、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、あるいは委託先管理の不備により、システム障害や情報漏洩が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、大規模な地震や洪水等予想を超える災害やテロ行為が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、サプライチェーンが停滞する可能性があります。また、外部データセンターの被災や、通信システムの遮断により、業務遂行に支障を来す可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令遵守・公的規則に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会計基準等の法規制を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うため、法令改正に関する情報収集を行うとともに、「コンプライアンス規程」「リスクマネジメント規程」等を定め、また、定期的に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催するほか、コンプライアンス研修を開催することにより、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できなかった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、許認可等のために必要な資格保持者の雇用が維持できない場合には、許認可等が取り消され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、建築や内装仕上の特定建設業の許認可のためには、一級建築士や一級建築施工管理技士の資格保持者の雇用の維持が必要です。

(8) 知的財産に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を完全に排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプションとして新株予約権を発行しております。本書提出日の前月末時点における新株予約権による潜在株式数は2,662,000株であり、発行済株式総数32,022,000株の8.31％に相当します。

　今後、ストック・オプションが行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(10) 環境、気候変動問題に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは環境、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境、気候変動問題への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人権に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業活動とサプライチェーンは多岐にわたっています。当社グループは、「コンプライアンス行動指針」を制定し、従業員の人権を尊重し、差別的言動、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行わないことを宣言し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。しかしながら、これらの活動が適切に推進できず、事業活動の中でハラスメント行為が行われた場合や、サプライチェーンの中で人権問題が発生した場合には、レピュテーションの低下や売上の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの成長のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠であり、職場環境の整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しております。企業間での人材獲得競争は激しさを増しており、採用コストや人件費負担の増加の可能性がある他、人材確保や人材育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、土地・建物等の固定資産を保有しております。保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 株式会社大塚商会との関係に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおり、2008年に株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結しており、同社は、本書提出日の前月末現在、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の37.47％を保有する、当社のその他の関係会社かつ筆頭株主であります。このため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。

　当社グループの当連結会計年度の売上高の12.9％、仕入高の14.8％は、株式会社大塚商会との取引によるものであり、また、当社が運営しているECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」は株式会社大塚商会の通販サイト「たのめーる」の情報システム及び物流システムを基盤としており、当社が従来から取り扱っている文具・事務用品・オフィス家具のほかに、「たのめーる」に掲載されている消耗品も多く含まれております。このため、当社と株式会社大塚商会との関係性に変化が生じた場合、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、株式会社大塚商会以外の取引先との協業等も積極的に進めており、当社グループ全体の売上高を拡大することにより、株式会社大塚商会との取引割合が著しく増加しないようにしてまいります。

　株式会社大塚商会は、将来において、保有する当社株式を売却する可能性があり、当社と株式会社大塚商会との取引関係に影響を与える可能性があります。なお、資本業務提携契約において、株式会社大塚商会が保有する当社の普通株式数が、発行済の普通株式数（自己株式その他議決権のない株式を除く。）の15％を下回ることになったとき、資本業務提携契約が終了することとされていますが、本書提出日の前月末時点で株式会社大塚商会は当社株式の３分の１以上を保有し、同社が保有する当社の普通株式数が、発行済の普通株式数の15％を下回ることは想定されておりません。また、当社と株式会社大塚商会は両者の属する業界、得意とする分野が異なっており、補完関係にあることから、仮に同社における当社株式の保有割合が15％を下回ったとしても、事業上の協力関係が消滅する可能性は低いと考えております。

①　人的関係について

ア．当社と株式会社大塚商会との間において、従業員の出向関係はありません。

イ．当社の監査役総数４名の内、畝野一夫氏は、株式会社大塚商会の取締役兼上席執行役員経理財務部長を兼任しております。これは、畝野氏の株式会社大塚商会経理財務部長としての豊富な知識と経験から、有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。監査の過程において、上場会社における実務経験を活かし、適宜、専門的知見や示唆の提供を受けております。

②　株式会社大塚商会からの独立性の確保について

　当社の役員には、上場金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。

　また、株式会社大塚商会は当社のその他の関係会社であるため同社に対して業績に関する事後報告はあるものの事前承認を必要とする事項はなく、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。

③　株式会社大塚商会との競合について

当社は、文具・事務用品を中心にECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を運営しておりますが、株式会社大塚商会においても通販サイト「たのめーる」を運営しており、同社とは競合となる可能性があります。ただし、当社はオフィス家具・事務用品業界に属しており、株式会社大塚商会はIT業界に属しているため、主な顧客層が異なっています。また、当社の「ナビリオン（NAVILION）」は販売店を経由してエンドユーザーに販売することが大半である一方、株式会社大塚商会の「たのめーる」はエンドユーザーに直接販売することが大半であるため、この点でも大きな競合とはならないと認識しております。なお、「ナビリオン（NAVILION)」には「たのめーる」で掲載されている消耗品も数多く含まれており、競合ではなく協業の側面も有しています。

④　株式会社大塚商会との取引プロセスについて

株式会社大塚商会との取引については、関連当事者等管理規程に基づき、承認・報告を行うことで、適正性を確保しております。具体的には、原則として、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性等の取引内容について審議し、独立役員、監査役の見解を踏まえたうえで当社の取締役会の承認を得ることとしております。また、関連当事者等との取引については、年度終了後に当社の取締役会に報告することとしております。

(15) 業績変動に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの主要事業の１つである文教事業における文教市場に対するICT機器等の販売は、政府の方針や地方自治体の予算に大きく影響を受けます。文部科学省から提唱された児童生徒１人１台端末環境の整備、いわゆるGIGAスクール構想が、新型コロナウイルス感染症への対策として前倒しで実行されることとなり、2021年９月期に、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等が大きく前年に比較して増加しました。今後においても、政府方針、自治体予算等によって、当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。

　また、当社が属するオフィス家具・事務用品業界は３月が需要期となり、３月の売上・利益が大きく増加します。これにより、通常、第２四半期会計期間の売上・利益が大きくなる傾向があります。なお、年間通じて安定した業績を上げられるよう、上半期偏重の是正に向けて継続して取り組んでおります。上半期偏重の要因は、主に販売店事業において官公庁向けの販売が多いことによりますが、エンタープライズ事業を成長させることで、３月以外の販売が多くなると想定しております。また、文教事業において入札を獲得していくこと、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を拡大することによって、業績の平準化につながると想定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

ａ．資産の部

　当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加（前連結会計年度末比7.7％増）し、250億56百万円となりました。主なものとしては、棚卸資産の増加15億26百万円、受取手形及び売掛金の増加７億54百万円、現金及び預金の減少５億53百万円であります。

ｂ．負債の部

　当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）し、128億29百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加６億63百万円、前受金の増加７億98百万円、未払金の減少２億29百万円、未払法人税等の減少２億10百万円であります。

　なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円減少（前連結会計年度末比4.4％減）し、12億33百万円となりました。

ｃ．純資産の部

　当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加（前連結会計年度比7.0％増）し、122億26百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上９億12百万円、剰余金の配当89百万円であります。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度の49.1％から48.8％に下落しました。

②　経営成績の状況

　当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、事業ユニット別に記載しております。

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業の収益にかげりが見えたものの、非製造業では高い水準が維持され、情報関連インフラ等への投資も旺盛であり、国内景気は堅調に推移しました。また大阪・関西万博の開催もあり訪日外国人観光客数が過去最高を記録する等インバウンド需要も景気の押し上げに働きました。

　一方、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰の見直しによって、以前にも増してABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）による多様な働き方が重視されております。昨年12月に開設した大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」では、大手パートナーとのコラボ企画や、文教市場向けイベントを行うなど有効に活用し、今後も顧客接点の強化を図る場として、付加価値の高いソリューション提案活動を積極的に行ってまいります。関西圏を中心に今まで以上にスムーズなオフィス提案が進むと考えております。

　Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）type S」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」などの仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。

　BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes（ファンデス）」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。

　文教事業においては、GIGAスクール需要第１期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。GIGAスクール構想第２期の需要は2026年度にかけて継続する見込みです。また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。前述の「soLid LABO」では「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は370億22百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は11億89百万円（前連結会計年度比9.1％増）、経常利益は12億75百万円（前連結会計年度比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億12百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。

　当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。

［販売店事業］

　販売店事業におきましては、働き方改革やリニューアル需要を背景に、販売店との協業のもと、提案型営業を強化し活動してまいりました。特に快適で生産性の高いオフィス空間づくりを支援するため、オフィス家具の販売に加えて設計・施工・アフターサービスまでを一貫して行う体制の推進、EC事業であるナビリオンの推進、蛍光灯2027年問題に即したLED照明販売等、「オフィスまるごと提案」を展開してまいりました。

　結果、当連結会計年度の売上高は157億14百万円（前連結会計年度比6.1%増）となりました。

［エンタープライズ事業］

　エンタープライズ事業におきましては、文具・事務用品業界とは異なる大手パートナー企業との協業により、働き方改革およびエンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと提案」を展開いたしました。ナビリオンを活用し新規顧客の開拓に取り組んだほか、伸長が見込まれる福祉医療施設向け市場においては、ユーザー特性に応じた多方面の商材を組み合わせることで、他社との差別化を図りました。

　海外市場では当社のグローバルネットワークを活用し、文具・事務用品を販売するとともに、海外展開を目指す文具メーカーとも協業すべく新規開拓・販売促進にも注力いたしました。

　また、近年増加傾向にあるECサイト運営会社に対して積極的なアプローチを行い、商材の拡販活動を展開いたしました。

　しかしながら、販売先の在庫調整の影響や、得意先のカタログ掲載品の見直しの影響等もあり、売上が減少した得意先もありました。

　結果、当連結会計年度の売上高は108億72百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。

［文教事業］

　文教事業におきましては、校務DXや学校のセキュリティ対策の高度化などが叫ばれている中での既知の課題を解決すべく、現在利用している端末やICT機器の更新、GIGA端末の更新に向けた提案を行いました。

　関東圏では、電子黒板や複数自治体での教育用端末の更新が、業績の下支えとなりました。また関西圏におきましては、校務システムや校務端末の更新、各学校ネットワークシステムの更新が業績の下支えとなりました。加えてGIGA端末の更新案件において、関東圏で１自治体・関西圏で３自治体からの受注を獲得したことが、大きく業績を引き上げる結果につながりました。

　そして、少子化に伴う学校の統廃合が進む中、soLid LABOにて「学校×LION」と題した学校環境の提案イベントを開催し、ICT機器だけではないソリューションの訴求活動を行いました。また、クラウドシステム・学校の安全安心・不登校対策など、さまざまな切り口での提案活動も継続し努めてまいりました。

　結果、当連結会計年度の売上高は104億35百万円（前連結会計年度比18.5%増）となりました。

［EC事業］

　EC事業におきましては、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との関係強化とその取引先であるユーザーの獲得、および当社直販ユーザーへの提案を推進しました。

　また、秋冬号と春夏号の年2回の新カタログ発刊を通じ、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。また、季節に応じてのニーズを先取りして情報発信を行い、冬季の防寒対策商品や夏季における熱中症対策商品等に対する高い需要に応え、結果として生活用品や食品・飲料カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。さらに顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンの実施や、オリジナルノベルティの配布を通じ、サービスの周知と魅力を高める取組にも努めてまいりました。

　結果、当連結会計年度の売上高は29億27百万円（前連結会計年度比6.0%増）となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は59億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が４億43百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度に使用した資金は６百万円（前連結会計年度は17億53百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益12億74百万円（前連結会計年度は11億34百万円）、仕入債務の増加額６億74百万円（前連結会計年度は仕入債務の減少額１億88百万円）、前受金の増加額７億77百万円（前連結会計年度は前受金の減少額９億53百万円）、売上債権の増加額７億72百万円（前連結会計年度は売上債権の減少額８億73百万円）、棚卸資産の増加額15億38百万円（前連結会計年度は２億39百万円）、法人税等の支払額５億32百万円（前連結会計年度は１億21百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度に使用した資金は２億24百万円（前連結会計年度は１億26百万円の使用）となりました。これは主として固定資産の取得による支出３億16百万円（前連結会計年度は83百万円）、定期預金の払戻による収入１億10百万円（前連結会計年度は60百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度に使用した資金は１億75百万円（前連結会計年度は１億96百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減少額60百万円（前連結会計年度は短期借入金の純増加額35百万円）、長期借入金の返済による支出96百万円（前連結会計年度は４億13百万円）、配当金の支払額89百万円（前連結会計年度は89百万円）、長期借入れによる収入１億円（前連結会計年度は３億10百万円）によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当社グループは、生産実績を事業ユニット別に把握することが困難なため、生産部門の生産高合計を記載しております。

ｂ　商品仕入実績

　当社グループは、仕入実績を事業ユニット別に把握することが困難なため、事業部門別に記載しております。

ｃ　受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ　販売実績

　当社グループは単一セグメントであるため、事業ユニット別に記載しております。

　　　　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。

　当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．収益の認識について

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

ｂ．貸倒引当金について

　当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。

ｃ．棚卸資産について

　当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。

ｄ．投資の減損について

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。市場価格のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。

ｅ．繰延税金資産について

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績の分析）

ａ．概況

　当社グループの属する業界においては、Web会議やリモート会議が定着してきた一方で、コロナ禍を経てオフィス回帰が本格化しています。対面によるコミュニケーションで生産性や帰属意識を高めようとする動きも広がっており、オフィスの価値の見直しが行われております。

　当社グループにおいても、かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件が増加し、Web会議やリモート会議の環境が未整備の企業から、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）」を中心とした商材の引き合いが依然好調でした。

ｂ．売上高

　当連結会計年度は、販売店事業においては、「オフィスまるごと提案」の訴求、新規得意先獲得強化、既存得意先の継続的な購入・再購入の促進営業強化を方針として活動してまいりました。エンタープライズ事業においては、大手パートナーとの協業展開を強化し、働き方改革・エンゲージメント強化を織り込んだ「オフィスまるごと」のトータル提案を行い、既存顧客の深掘と新規取引開拓促進を目指し活動いたしました。文教事業においては、通常更新案件の提案に加えて、GIGAスクール需要の更新時期にありましたので端末等の更新や運用サポート提案を中心に提案を行いました。また、EC事業においては、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」での営業レスでの利用促進と新規先へのドアノックツールとしての活用に注力しました。

　結果、売上高は370億22百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

ｃ．売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ17億20百万円増加し、279億64百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、売上原価率は75.5％（前連結会計年度は75.2％）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。その結果、78億68百万円（前連結会計年度比4.1％増）となり、売上高比は21.3％（前連結会計年度は21.7％）となりました。

ｄ．営業外収益及び営業外費用

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、１億20百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、33百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。

ｅ．特別利益及び特別損失

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少しました。当連結会計年度の特別利益の計上はありません。

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、１百万円となりました。

ｆ．法人税等

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、３億61百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。

５【重要な契約等】

　当社は、2008年４月11日付けで株式会社大塚商会との間で資本業務提携契約を締結し、2008年５月28日付けで株式会社大塚商会に対して第三者割当増資（発行株数　普通株式12,000千株、発行額の総額　1,044百万円）を実施しました。その結果、株式会社大塚商会は当社の発行済株式数（自己株式を除く。）の40.18％（注１）を所有するその他の関係会社となっております。本資本業務提携契約の概要は以下のとおりであります。なお、株式会社大塚商会との関係について、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。当該資本業務提携契約では、当社の取締役及び監査役候補者を指名する権利を有する旨の合意がありますが、2024年10月１日前に締結されているため、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

（注１）本報告書提出日の前月末現在において37.47％

(1) 本資本業務提携の相手先の概要

(2) 本資本業務提携契約の内容

①　株式会社大塚商会の販売チャネル「たのめーる」における、オフィス家具の協働拡販体制の構築

②　オフィス家具分野における、オフィスソリューション機能や物流の相互乗り入れなどの協働展開

③　事務用品分野やその他分野における、販売拡大や商品開発などの協働

④　株式会社大塚商会の「たのめーる」事業でのスキームをOEM提供した、当社のブランドでのカタログ通販ビジネスの展開

⑤　株式会社大塚商会の商品調達力を活用した、同社の得意分野の商材に関する当社の株式会社大塚商会からの仕入

　なお、当社は、2024年10月７日付けで大塚商会との間で、当社の金融商品取引所への上場申請の時をもって本資本業務提携契約の一部について効力を失う（ただし、上場申請後１年以内に上場が行われなかった場合、もしくは上場申請が取り下げられた場合には、再び効力を生じる。）ことを定めた覚書を締結し、2025年10月15日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、以下の内容について効力を失っております。

（効力を失うこととした本資本業務提携契約の内容）

①　株式会社大塚商会は、当社に派遣するために、2名以内の取締役候補者及び1名以内の監査役候補者を指名する権利を有する。

②　当社が、株式会社大塚商会の出資比率を低下させる行為を行う場合には、株式会社大塚商会との間で十分な協議を行う。

③　株式会社大塚商会が、同社の保有する当社株式の全部又は一部について、第三者への譲渡、担保提供その他の処分を行う場合には、当社との間で十分かつ誠実な協議を行う。

６【研究開発活動】

　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、研究開発活動は事業ユニット別に区分できないため、取扱品目別に記載しております。

　社会の変化に合わせて働き方も変化しオフィスの価値観も変化してきました。働く場所も多様化し、それぞれに合ったツールも多様性が求められています。オフィスは仕事をする空間というだけでなく、ワーカーの快適性や効率性を求めるとともに、企業コンセプトを示し社外や求職者に企業の価値を表現する空間になりました。働く環境の変化とともに生活環境の変化も研究開発の範囲として取り組んでまいります。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は8百万円であります。

［文具・事務用品］

　文具・事務用品では、新しい市場や最新トレンドを開発のテーマとし、生活環境の改善や幸福感の向上など、生活全般を研究開発範囲と捉えた商品開発に取り組んでまいりました。

　収納物や収納場所に合わせて２種類の高さをラインアップしたボックスファイル「スマフィ」を発売しました。

　家庭で発生する書類や日用品のストック、雑貨や趣味のグッズなど、かさばるものもまとめて収容可能です。インテリアに馴染むカラーリングで、厚みのある背幅でフタと把手がついて持ち運びにも便利なアイテムです。

　幅広い年代に浸透した「推し活」を収納や持ち運ぶ事でサポートするファイルシリーズ「ファンデス」は、大切なコレクションを整理したり持ち歩いたりできるアイテムです。５色展開している「カード用ケース」はお気に入りのカードを忍ばせてこっそり持ち歩くことができます。大切な「推し」のコレクションを選抜して持ち運べる「グッズ用ケース」は、アクリルスタンドや缶バッジなどやや厚みのあるグッズも収容可能です。「コレクション用バインダー」は、カードの向きを揃えて収容できる独自開発の縦横兼用ポケット付きのバインダーです。

［オフィス家具］

　オフィス家具では、ワーカーが行きたくなるセンターオフィスを開発のテーマとしております。フレキシブルワークやラウンジワーク、ウェブミーティングをキーワードにした商品開発と併せて、使用シーンに合ったカラーや素材の見直しなど、五感を要素とした商品開発に取り組んでまいりました。

　販売好調な個室ブースの追加アイテムとして「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」、「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ　２人用」を発売しました。「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」は現行モデルよりも約37％設置面積をサイズダウンした省スペース設置型のドア付ワーキングブースです。通路幅が狭い場所や天井高2,300㎜以上で設置可能です。「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ　２人用」は1on1ミーティングや対面者２人のWEB会議など集中とコミュニケーションの両立が求められるスペースの確保に適したアイテムです。

　WEBミーティング用テーブル「バスコ」は、ミーティングに参加している全メンバーがカメラに映りやすく、親密度が高まる扇形天板のテーブルです。カメラ画角への配慮により、リアルな感覚に近いコミュニケーションが可能になります。

　フレキシブルファニチュア「ミネラ」は、ひとりでも、チームでも、その時々のメンバーや活動に合わせた空間づくりをご提案するフレキシブルファニチュアです。動かして、組み替えて、柔軟なレイアウトに対応します。

　ワーキングブース「コモーレ」に、仮眠ができるタイプ「コモーレ１人用仮眠型」をラインアップとして追加しました。パフォーマンスの向上やストレスの軽減が期待される短時間の仮眠に対応したワーキングブースです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資については、販売部門の充実並びに生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は355百万円であります。設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1）提出会社

2025年９月30日現在

　（注）１．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

２．従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。

３．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

2025年９月30日現在

　（注）１．従業員数の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

２．土地のうち、140百万円（9,458㎡）は、提出会社が所有しているものであります。

(3）在外子会社

2025年９月30日現在

　（注）１．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

２．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　　(1)重要な設備の新設等

(注)１　投資予定額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

　　２　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であることから記載をしておりません。

　　(2)重要な設備の除却等

（注）従来、売却予定年月を2025年12月頃（予定）としておりましたが、2026年９月頃（予定）に変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社株式は2025年10月15日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．割当先を株式会社大塚商会とした第三者割当増資を実施し、2008年５月28日に新株式を発行し、発行済株式総数が12,000,000株、資本金が522百万円及び資本準備金が522百万円増加しております。

（発行価格87円　資本組入額43.50円）

２．決算日後、2025年10月14日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,469,000株（発行価格213円、引受価額195.96円、資本組入額97.98円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ143百万円増加しております。

３．決算日後、2025年11月12日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式639,900株（割当価格195.96円、資本組入額97.98円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ62百万円増加しております。

４．決算日後、2025年10月１日から2025年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,100株、資本金および資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式31,775株は「個人その他」に317単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置付けており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向40％、DOE（連結株主資本配当率）３％を中期的な目標としております。

　当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、優秀な人材の採用・教育、AI等を活用した生産性の向上、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資してまいります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループは、ライオン事務器の社是「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、経営方針である「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上させることが重要な課題と考えております。

　継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

　提出会社の「取締役会」は提出日現在、取締役９名で構成され、うち２名が社外取締役であり、取締役会及び監査役により取締役の業務執行について監視・監督を行うことで取締役会による経営の監視機能の強化を図っております。また、取締役会の経営監督機能の明確化、業務執行機能の強化及び経営の迅速化を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。

　当社では、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、監査役会において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外監査役は、提出会社との間に、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　②　社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。

　また、当社では、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。

ｂ　当該体制を採用する理由

　当社は、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から、当社の企業規模や事業内容等を総合的に勘案し、監査役会設置会社を採用しております。当該体制の下で、社外取締役２名、監査役４名（うち、社外監査役３名）を選任することにより、経営の透明性を高め、ガバナンス強化を図っております。また、取締役会の経営監督機能の明確化、業務執行機能の強化及び経営の迅速化を確保するため、執行役員制度を採用しております。さらに、取締役の選任・解任や取締役の報酬に関する意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会を設置しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

　提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セキュリティ規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。

　当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決議し、当該基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、健全かつ公正な経営を推進するため、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の強化・推進に向けて内部統制システムを構築する。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)役職員は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、代表取締役社長をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を当社及びグループ各関係会社の役職員に周知徹底する。

(2)取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。

(3)取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は法令、定款及び定められた規程に従い業務を執行する。

(4)取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。

(5)内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。

(6)役職員が法令、定款に違反する行為を発見した場合、「コンプライアンス規程」に従い報告する。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会（メンバーは主要部門のマネジャークラスで構成され、２ヶ月毎に開催されます。社内で発生した課題や問題を報告するとともに、社内のリスクについてはリスク分析表にて適宜マネジメントを行っております。また、具体的な対応については、委員会開催直後の取締役会にて、委員長より報告を行っております。）を設置し、法令違反行為等の未然防止に努めるとともに、違反行為及びそのおそれがある事象を発見した場合に、事実関係の調査、関係者の処分、再発防止策の策定を適切に行う。

(7)役職員が法令及び定款に違反する行為が行われていることを知った場合に相談又は通報できる、社外の弁護士を直接の情報受領者とする公益通報制度の整備、運用を行う。

(8)必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。

②　取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるようにする。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)各部門は、担当事業・業務に関するリスクの把握に努め、業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。

(2)各部門は、様々なリスクに応じた適切な対応策を準備し、また「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)定時取締役会を月一回開催する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。事業計画を制定し、議論・審議を行うことにより情報の共有化及び経営意思決定の迅速化を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。

(2)迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営会議を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。また「業務分掌規程」「組織規程」「稟議規程」に基づき、意思決定を迅速に行うことで、効率的な職務執行を行う。

⑤　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、子会社の法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

(2)子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会において協議する。また、経営内容を的確に把握するために定期的に事業概況、経営状況等の報告を受ける。

(3)法令及び定款に適合することを確保するための内部監査は、当社の内部監査を担当する部門が関連規程に基づき実施する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(1)監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じその人員を確保する。

(2)当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該従業員の人事評価については、当初の人事考課制度による評価対象外とする。

⑦　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役の報告に関する体制

(1)監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、役職員から職務執行状況の報告を求めることができる。

(2)役職員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

(3)役職員は、監査役会の定めに従い、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

⑧　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行上必要と認める費用は、監査計画に基づき予め予算化する。緊急または臨時に支出した費用は、会社に対して事後償還の請求ができる。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)役職員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、子会社の取締役及び従業員に対して、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うように指導する。

(2)監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、社内システムを閲覧することができ、役職員は監査役から説明を求められた場合は詳細に説明することとする。

(3)監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、調査等について、内部監査室の協力を求めることができる。

(4)監査役は、必要に応じて、弁護士等の社外専門家の助言を受けられることとする。

⑩　財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項のひとつと位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

(2)財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。

(3)財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。

(4)必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運用を行う。

⑪　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む姿勢を維持することに努める。そのため、反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶する。

当社の対応部署を人事総務部とし、事案により、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、経営管理本部、関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応する体制を構築する。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、コンプライアンス及びリスクマネジメントを推進しております。

　個人情報保護管理については、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、2006年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記ａ「内部統制システム構築の基本方針」の「⑤　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ｅ　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ｆ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ｇ　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

ｈ　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件は特に定めておりません。

ｉ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｊ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ　株式会社の支配に関する基本方針

　当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

ｌ　取締役会の活動状況

　取締役会においては、取締役及び使用人人事に関する事項、会社規程の改定等に関する事項、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場申請の件、社会貢献活動に関する事項、大口案件に関する事項等重要な業務執行について決議し、決算に関する事項、コンプライアンス・リスクマネジメントに関する事項、内部監査に関する事項等重要な業務執行につき報告を行いました。

　当事業年度において当社は取締役会を合計20回（他に書面決議１回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ｍ　任意の指名・報酬委員会の活動状況

　当社の任意の指名・報酬委員会は、水沼久雄取締役（社外取締役）を委員長とし、首藤正治取締役（社外取締役）、髙橋俊泰代表取締役社長の合計３名で構成され、必要に応じて開催することとしております。

　2025年６月12日に任意の指名・報酬委員会を設置し、2025年７月24日に第１回、2025年９月５日に第２回の指名・報酬委員会を開催し、いずれも３名の委員全員が出席しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の水沼久雄及び首藤正治は社外取締役であります。

２　監査役の久堀好之、筬島裕斗志及び畝野一夫は社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の16名で構成されております。販売店事業全国担当鎌田龍雄（取締役兼任）、経営管理本部本部長兼経営企画部長茶谷英二（取締役兼任）、商品本部長島徹（取締役兼任）、営業本部長兼ソリューション事業部長大庭忠良（取締役兼任）、財務部長森貴文（取締役兼任）、経営管理本部副本部長兼人事総務部長山名則之、経営管理本部副本部長兼情報システム部長三島健史、ナビリオン営業部長伊東俊哉、ソリューション事業部副事業部長法人営業課担当望月良浩、営業本部長（販売店事業・文教事業担当）相馬正路、営業本部西日本事業部長兼大阪本店長大曽根要、ＩＴ事業部担当部長並木稔、東日本事業部長兼東京本店長山崎光弘、社長室長髙松英則、大阪ソリューション営業部長富永和夫、特販営業部長高橋孝次

４　2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の水沼久雄氏は、出身分野である証券市場に関する豊富な経験と専門知識を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行状況の監督機能の強化に活かしていただけると判断していることから、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の首藤正治氏は、事務機器業界において長年経営に携わり、経営者として培われた業界への深い知見や、地方自治体での市長職及び大学教授・理事・副学長を務めた豊富な経験を有することから社外取締役に選任しております。

　社外監査役の久堀好之氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏は提出日現在当社株式を３千株所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役の筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である島田法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外監査役の畝野一夫氏は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役兼上席執行役員であり、その取引の主要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、経理財務等の高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。また、同氏と当社との間には、社外監査役の職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。なお、同氏の重要な兼職先である株式会社バーズ・コーポレーション及びＲＯホールディングス株式会社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監督を期待し選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、高い専門性や豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監査を期待し選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席して必要な情報を収集するとともに、専門知識および豊富な経験に基づき意見表明を行い、取締役の職務の執行を監督しております。これにより、取締役会の意思決定プロセスの透明性と公正性を確保し、企業のガバナンスを強化する役割を担っており、取締役会全体の監督機能を強化しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し、意見や助言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

　社外監査役は、取締役会および監査役会に出席して必要な情報を収集し、内部統制部門および監査法人と定期的に情報交換を行っております。これにより、社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を踏まえた適切な監督を行うことができ、企業の内部統制システムの強化に寄与しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（内、社外監査役３名）で構成されており、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換するなど連携に努めております。

　社外監査役久堀好之氏は公認会計士及び税理士として高度な専門性と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有しております。

　社外監査役畝野一夫氏は、当社のその他の関係会社である株式会社大塚商会において経理財務部長を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施結果について適宜報告し、また、代表取締役とは定期的な会議を行うことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。

　さらに、主要な稟議書や業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び執行役員、使用人に対し、その説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

監査役会における当事業年度に決議した監査方針・計画に基づく重点監査項目は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、独立した部門である内部監査室（提出日現在３名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を代表取締役社長へ報告しております。また、取締役会及び監査役会へ直接報告を行うデュアルレポーティング体制を採用しております。被監査部門に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。

　また、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部管理体制の連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

史彩監査法人

b　継続監査期間

2022年９月期以降

c　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　伊藤　肇

指定社員　業務執行社員　　西田　友洋

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、会計士試験合格者　５名、その他　３名

e　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断し選定したものであります。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の企業規模や特性、監査日数等を考慮して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしたものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会において定めており、取締役報酬の水準は、当社の規模、取締役の職責、職位、業績水準、及び従業員給与・賞与水準等を総合的に勘案した水準とします。

　取締役報酬は、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内とし、個々の取締役報酬は当面は固定報酬のみとします。個々の取締役の固定報酬については役割、職責、職位及び従業員給与水準等を考慮して予め定めたテーブルに基づき決定します。

　株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で代表取締役が取締役報酬案を策定し、指名・報酬委員会に提示します。指名・報酬委員会は同報酬案を前記の基本方針に基づく審議を経て監査役会の意見を求めたうえで、取締役報酬案を取締役会に答申します。取締役会においては指名・報酬委員会の答申を踏まえて審議のうえ、最終的に決定します。

　非金銭報酬等はストック・オプションとし、株主総会にて発行枠の決議を受けた後、取締役会にて詳細内容の発行決議を経て付与しております。支給する個数は、役位、職責、他社水準を考慮しながら、取締役会が総合的に勘案して決定しております。

　監査役の報酬等の額については、株主総会において承認された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定します。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役の報酬の額は、2022年12月27日開催の株主総会において年額300百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役数は７名です。

　また別枠で2022年12月27日開催の株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として、当社普通株式1,500,000株以内の範囲にて、ストック・オプションとして新株予約権を発行可能と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役数は６名です。

　当社監査役の報酬の額は、1992年６月29日開催の株主総会において年額60百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役数は２名です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置しており、個人別の報酬額については、同委員会の答申・助言を踏まえ、取締役会が決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当社の2025年９月期における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（注）社外役員の対象となる役員の員数は、無報酬の社外役員１名を除いております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有することがあります。毎期、取締役会で保有株式の状況について報告を行い、当該株式の保有の合理性及び保有の適否について、保有の伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、総合的な検証を行っております。その上で、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、当事業年度末現在において、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。なお、当社株式の東京証券取引所への上場に際し、㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は保有する当社株式を2025年10月15日に全て売り出しています。

３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、当事業年度末現在において、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しています。なお、当社株式の東京証券取引所への上場に際し、㈱三菱ＵＦＪ銀行は保有する当社株式を2025年10月15日に全て売り出しています。

４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、当事業年度末現在において、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。なお、当社株式の東京証券取引所への上場に際し、㈱三井住友銀行は保有する当社株式を2025年10月15日に全て売り出しています。

５．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月1日を効力発生日（2024年９月30日を基準日）として普通株式１株につき３株の割合による株式分割を行っており、前事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

5社

株式会社サンライテック

株式会社ライオンロジスティクス

LION OFFICE PRODUCTS,INC.

福獅事務機器股份有限公司

福獅刅公用品貿易有限公司

(2）非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司及び福獅刅公用品貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、2025年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、2025年７月１日から連結決算日2025年９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　主要な事業における主な履行義務の内容

　当社グループの主な事業内容は、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、並びにICT機器の文教市場向け販売であります。当社グループは、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎として、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の３事業ユニットに区分しております。

　各事業ユニットにおける主な履行義務の内容は、以下のとおりであります。

（販売店事業）

　　主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等

（エンタープライズ事業）

　　主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等

（文教事業）

　　主に、ICT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等

　なお、EC事業においては、上記各事業におけるターゲットチャネルに対して全社横断的に取り組んでおり、「ナビリオン（NAVILION）」を通じて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。

②　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

　保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産は、将来の事業計画等の税引前利益をもとに一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や売上予測等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(訴訟関連)

　当社グループの連結子会社である株式会社サンライテックは、2014年７月15日に当該連結子会社で発生した労働災害事故の被害者である従業員より2023年４月18日付けで、損害賠償及び遅延損害金の合計97百万円を請求する通知を受けました。

　また、2023年10月14日付けで、損害賠償及び遅延損害金の合計額を75百万円に修正した通知を受けました。

　その後、2024年３月29日付けで、和解が成立し、損害賠償金及び弁護士費用の合計33百万円を損害賠償金として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

　（注）建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても差し入れております。

(2）担保付債務

※２　土地の再評価

　当社においては、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価の方法により算出

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

※３　当座貸越契約

　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　棚卸資産

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

貸倒引当金繰入額（△は戻入額）について、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より注記しておりません。

※４　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

　また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度は、提出会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額としております。

　減損損失を認識した資産の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

　また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額としております。

　減損損失を認識した資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　250株

３　新株予約権等に関する事項

　（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　525株

３　新株予約権等に関する事項

　（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務の一部に対して先物為替予約を行う場合があります。借入金は、主に主要設備及び営業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年以内であります。

　また、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行う場合があります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と経営企画部とが連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を利用し、ヘッジする場合があります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、全社の資金を効率よく集中し、手許流動性を可能な限り厚く維持することなどにより、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち9.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※4)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※4)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

　（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

　（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

４　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

前連結会計年度において従来関係会社株式として保有しておりました株式会社サンワブロードビジネスの株式をその他有価証券（連結貸借対照表計上額：５百万円）に変更しております。これは、該当株式の一部を譲渡したことにより関係会社に該当しなくなったため変更したものであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11百万円 当連結会計年度 10百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度35百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

※　当連結会計年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率

２．新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げる。

①当社が株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を有することを要するものとする。

②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとし、上場日（2025年10月15日）から権利行使が可能となるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社(以上を総称して以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

②新株予約権の目的となる株式の数

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる株式の種類

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編の条件等を勘案のうえ、上記１．で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社株式は当連結会計年度末時点では非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円増加し、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は19百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～60年と見積り、割引率は0.00％～1.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、当社が保有する一部の賃貸等不動産において石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務に関して売却の意思決定を行った等に伴い、新たな情報を入手したことから見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額44百万円を変更前の資産除去債務から減額しております。

　なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、主として文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造・販売を行っております。

　事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,075百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、243百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、608百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,386百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　（注）　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　（注）　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　（注）取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当連結会計年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2025年10月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年９月５日及び2025年９月25日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年10月14日に払込が完了いたしました。

（一般募集による自己株式の処分）

　当社は、2025年10月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年９月５日及び2025年９月25日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2025年10月14日に払込が完了いたしました。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2025年10月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年９月５日及び2025年９月25日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年11月12日に払込が完了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、連結会計年度末における借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．返済期限は、長期借入金及びリース債務の最終返済期日を記載しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、構築物　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）主要な事業における主な履行義務の内容

　当社の主な事業内容は、文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造販売であります。当社は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎として、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の３事業ユニットに区分しております。

各事業ユニットにおける主な履行義務の内容は、以下のとおりであります。

（販売店事業）

　　主に、文具・事務用品、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等

（エンタープライズ事業）

　　主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等

（文教事業）

　　主に、ICT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等

　なお、EC事業においては、上記各事業におけるターゲットチャネルに対して全社横断的に取り組んでおり、「ナビリオン（NAVILION）」を通じて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。

(2）当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

　保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

　（注）建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても差し入れております。

(2）担保付債務

　該当事項はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度８行）と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

（表示方法の変更）

貸倒引当金繰入額（△は戻入額）について、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より注記しておりません。

おおよその割合

※２　他勘定振替高の内訳

※３　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

前事業年度（2024年９月30日）

(単位：百万円)

当事業年度（2025年９月30日）

(単位：百万円)

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は18百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、主として文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造・販売を行っております。

　事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、貸借対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,067百万円であります。また、前事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、236百万円であります。また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、602百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,386百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）