トーハツ株式会社 半期報告書－第122期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2025年９月30日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の２組合で構成されております。労使関係は円満に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみております。

なお、2025年９月30日現在の組合員は380名であります。

連結子会社については、該当はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
  また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
  また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、慢性的な物価上昇に加え、中東やウクライナ情勢の長期化、米国による関税・通商政策の見直しなどを受け、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。

このような情勢下にありまして、当社グループは、「基盤事業の深化と新たなビジネスモデルの創出」を経営方針に掲げ、基盤事業を一層深掘りすることで、当社グループの強みを生かした収益力の強化に取り組みました。併せて、新製品の開発や従来にとらわれない販売手法・販売網の構築などを通じて、新たなビジネスモデルの創出にも注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は北米や欧州での船外機受注増加により前年同期に比べ14.0％増の20,054百万円となりました。損益面では、為替相場が前期末に比べて円高に推移したことにより、期末在庫に含まれる未実現利益が減少し、その結果、売上高に対する実現利益の比率が前年に比べて高まりました。売上高総利益率は前年同期比で0.1％改善し、営業利益は前年同期に比べ42.8％増の2,305百万円、経常利益は前年同期に比べ54.9％増の2,273百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ51.0％増の1,509百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

マリン事業

国内では、物価高や消費の伸び悩みによるレジャー需要の低迷に加え、漁獲量の減少や海洋環境の変化などの影響により、舟艇や船外機の受注が減少しました。売上高は前年同期に比べ6.5％減の413百万円となりました。

海外では、米国の関税政策の影響を受けたものの、米国および欧州において船外機の受注・販売台数が増加したことに加え、為替相場が円安に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ19.8％増の17,069百万円となりました。

この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ19.0％増の17,483百万円となりました。

また、営業利益は、前年同期に比べ172.7％増の1,414百万円となりました。

防災事業

国内では、可搬消防ポンプを搭載した多機能車などの消防車両や防災用品における大口受注が減少しました。令和６年能登半島地震に際しては、全国の自治体から被災地支援のために派遣された応援職員の受け入れに関連する支援事業を展開しておりましたが、当該支援活動が終了したことも影響し、売上高は前年同期に比べ13.0％減の927百万円となりました。

海外では、アジアにおいて、行政組織再編に伴う入札案件の減少などを背景に、可搬消防ポンプの需要が減少したことから、売上高は前年同期に比べ20.5％減の752百万円となりました。

この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ16.5％減の1,680百万円となりました。

また、営業利益は、前年同期に比べ46.8％減の233百万円となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの854百万円となりました。

また、営業利益は、前年同期に比べ0.5％増の663百万円となりました。

その他

その他事業では、ユニットバス等FRP加工品の受注増加により、売上高は前年同期に比べ4.2％増の35百万円となりました。

また、営業損失は、△6百万円（前年同期に比べ2百万円悪化）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は15,990百万円と前年同期に比べ1,959百万円（13.9％）の増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,177百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の増減額が前年同期に比べ1,089百万円減少したことに加え、売上債権の増減額も700百万円減少したことにより、5,105百万円と前年同期に比べ収入が1,570百万円（23.5％）減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ398百万円減少したことから△474百万円となり、前年同期に比べ支出は393百万円（45.3％）減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が前年同期に比べ433百万円減少したほか、セール・アンド・リースバックによる収入が377百万円減少したため、△2,104百万円となりました。この結果、前年同期に比べ支出が813百万円（63.0％）増加しました。

③生産、受注及び販売の状況

(a)生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格により算出しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(b)受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(c)販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。

なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。

(a)経営成績の分析

（売上高）

当中間連結会計期間における売上高は20,054百万円となり、前年同期に比べて2,463百万円（同14.0％）の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当中間連結会計期間における売上総利益は4,984百万円となり、前年同期に比べて637百万円（同14.6％）の増益となりました。USドル建て売上に係る加重平均レートは１ドル146円04銭となり、前年同期に比べて8円08銭の円高で推移しました。この円高の影響が利益率の大きな下押し要因となったものの、売上高総利益率は24.8％（前年同期比0.1％の改善）となりました。

（営業利益）

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、2,679百万円となり、前年同期に比べて54百万円の減少となりました。費目別では、広告宣伝費が減少しました。

この結果、当中間連結会計期間の営業利益は2,305百万円となり、前年同期に比べ691百万円（同42.8％）の増益となりました。また、売上高営業利益率は11.4％（前年同期比2.3％の改善）となりました。

（経常利益）

当中間連結会計期間における営業外損益は31百万円の損失であり、前年同期に比べて114百万円の改善となりました。為替相場の変動に対するリスク管理の強化により、為替差損が減少したことが主な要因です。

この結果、当中間連結会計期間における経常利益は2,273百万円となり、前年同期に比べて806百万円(同54.9％)の増益となりました。

（税金等調整前中間純利益）

当中間連結会計期間の特別損益は3百万円の利益であり、前年同期に比べて3百万円の改善となりました。

この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は2,276百万円となり、前年同期に比べて809百万円（同55.1％）の増益となりました。

（税金費用）

当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は692百万円となり、前年同期に比べて226百万円（48.5％）の増加となりました。

（非支配株主に帰属する中間純利益）

当社グループの非支配株主に帰属する中間純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純利益は74百万円となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は1,509百万円となり、前年同期に比べて510百万円（同51.0%）の増益となりました。また、１株当たり中間純利益は239円84銭となりました。

(b)財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は45,794百万円となり、前連結会計年度末に比べて416百万円減少しました。

流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が2,345百万円増加しました（「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照）。

また、売上債権の回収に伴い、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて1,234百万円減少しました。

固定資産では、有形固定資産は工具器具備品が取得により増加しましたが、総じて減価償却費による減少が上回りました。

投資その他の資産は、保有する株式の時価評価の増加により投資有価証券が増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債総額は19,371百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円減少しました。

流動負債では、防災用品等の仕入が増加したことにより、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は前連結会計年度末に比べて407百万円増加した一方、短期借入金は914百万円減少しました。

また、固定負債では、長期リース債務が237百万円減少したほか、長期借入金が287百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は26,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が691百万円増加しました。

また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が277百万円減少、繰延ヘッジ損益が76百万円減少しました。

なお、自己資本比率は57.4％と前連結会計年度末に比べて1.2％改善しております。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部はリース取引を行っております。

当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて1,959百万円増加の15,990百万円となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増減額が減少し、前中間連結会計期間末に比べて1,570百万円減少の5,105百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少し、前中間連結会計期間末に比べて393百万円増加の474百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額の減少およびセール・アンド・リースバックによる収入の減少により、前中間連結会計期間末に比べて813百万円減少の2,104百万円の支出となりました。

なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。

４ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、企業理念である「社会貢献」を基軸として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、851百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)マリン事業

マリン事業では、シンプルで使いやすい、且つ高品質な製品をお客様へお届けすることを目指し、船外機の研究開発を行っております。

当報告期間では、環境対応型４ストローク船外機の新機種開発を推進しております。

また、株式会社本田技術研究所と締結した共同開発契約に基づき、開発した小型電動船外機の実証実験を進める他、米国Ilmor Engineering社とのパートナーシップ契約に基づく協業事業の一環として、小型電動船外機のティラーハンドル仕様モデルの開発を支援し、量産を開始しました。

更に、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後ますます強化される各国の環境法規制へ対応していくため、次世代の環境対応型船外機の研究を進めております。

その他、現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するため、製品化に向け研究開発を推進しております。

当事業に係る研究開発費は、709百万円であります。

(2)防災事業

防災事業では、「地域の防災力を創る」をミッションに掲げ、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車の研究開発を行っております。

当報告期間では、世界初となる電動可搬消防ポンプの開発を推進し、製品化へ向けた取組を進めております。

その他、軽量・コンパクトで操作性に優れた可搬消防ポンプの開発や、次世代の環境対応型可搬消防ポンプの先行研究、現行モデルの改良など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化へ取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、142百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）当社の保有自己株式数は3,706,828株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式828株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間財務諸表について、仰星監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称

トーハツマリーン株式会社

テクノ化成工業株式会社

TOHATSU AMERICA CORPORATION(在外会社)

(2) 非連結子会社名

有限会社マリーン興産

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

有限会社マリーン興産

中部トーハツ防災株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等

トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ７～50年

機械及び装置    ４～９年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　　なお、取引の対価は履行義務の充足後１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判断は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産

担保付債務

  上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。

  工場抵当付債務は次のとおりであります。

※２  受取手形割引高

※３　消費税等の取扱い

連結子会社の仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえで、流動資産及び流動負債の「その他」として表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  中間連結会計期間における税金費用については、主として簡便法により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　1,160株

　３　配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

　３　配当に関する事項

　配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、マリン事業における塗装組立設備(機械及び装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

  ※ １ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金、電子記録債権」、「支払手形及び買掛金、電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

  ※ ３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位：千円)

　※ １ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金、電子記録債権」、「支払手形及び買掛金、電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  ※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

　※ ３ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュフローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注１)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注１)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

Ⅰ  前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

   (単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費191,597千円であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至　2025年９月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計年度末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当中間連結会計年度の収益として認識されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△169,748千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額10,228,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,237,035千円及びセグメント間取引消去△8,400千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△163,800千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額12,281,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,286,697千円及びセグメント間取引消去△5,294千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。

【関連情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

  当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

①  商品・製品・貯蔵品・原材料

移動平均法

②  仕掛品

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については、定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、法人税法に定める定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           ７～50年

機械及び装置   ４～９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ　

る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足後１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利スワップについては、実需に伴う取引に限定しており、特例処理の要件を満たしております。

　また、当社におけるデリバティブ取引は社内規定に則って執行されており、投機的な取引は一切行わない方針

にしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産

担保付債務

  上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。

  工場抵当付債務は次のとおりであります。

※２  受取手形割引高

※３ 保証債務等

※４  消費税等の取扱い

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえで流動資産の「その他」に計上しております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２  営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※３  特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

※４  特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

※５  中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

６  減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当中間会計期間(2025年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第121期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月27日関東財務局長に提出。

  (2) 有価証券報告書の訂正報告書

   訂正報告書（上記(1)有価証券報告書の訂正報告書）  2025年７月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月24日

トーハツ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーハツ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーハツ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク

　に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監

　査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続

　の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基

　づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス

　ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報

　の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠

　に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど

　うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告

　書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる

　可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基

　準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中

　間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証

　拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関

　する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人　は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。　

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月24日

トーハツ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーハツ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第122期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、トーハツ株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対

　応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の

　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一

　部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、

　分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に

　関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財

　務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し

　た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠

　しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が

　基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。