6731 株式会社ピクセラ 有価証券報告書－第44期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ２　2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。第40期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３　第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。第40期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３　第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第43期（2024年９月期）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、Ａ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの事業内容は下記の８つとなります。

１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用

２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営

３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営）

４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング

５. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理

６. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業

７. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート

８. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守

　当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。
　当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

(ＡＶ関連事業)

１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用

２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営

３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営）

４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング

５. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業

６. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート

７. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守

［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream

(家電事業)

１. ウェルネス・ライフスタイル製品（生活家電、理美容家電、オーガニックプロダクト等）の企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用

２. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理

３. D2C／EC及び国内外販売・代理店事業

［主な関係会社］株式会社A-Stage

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で765,568千円となっております。

３　2020年9月30日付で休眠会社となりました。

４　特定子会社であります。

５　株式会社A-Stageについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で85,302千円となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者７名を含んでおります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が６名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４　従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者３名を含んでおりますが、平均年齢及び平均勤続年数の計算には含めておりません。

５　前事業年度末に比べ従業員数が４名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

1．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

AV関連事業においては、主力製品であるワイヤレステレビチューナー「XIT-AIR120CW」及び「LTE対応 SIMフリーホームルーター PIX-RT100」の安定供給と販売機会の最大化を目指しています。また、これらの分野の新製品の開発を進めています。

また、強みであるソフトウェア及びハードウェア開発の技術力を活かし、新興ブランドとして、ウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、スキンケア、ヘアケア、オーラルケアなど、健康維持や美容に貢献する製品群を展開していきます。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。

家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。

さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社グループは急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。さらに、当社グループは新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立を通じて、Web3ヘルスケア分野でのリーディングカンパニーを目指しています。当社グループは、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠を超えた価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。厳しい経営環境の中でも、迅速かつ大胆な事業構造の転換と持続可能な成長戦略の実行に全力で取り組んでいます。

（３）中長期的な会社の経営戦略

AV関連事業においては、ウェルネス及びヘルスケア関連の新製品開発に本格的に取り組んでおり、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリングをリリースしました。引き続きこれまでの技術的な経験を活かし、機能拡充をすすめお客様に魅力的で革新的な製品とサービスを提供することで、新たな価値を創出することを目指しています。

家電事業は、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社グループの技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。

当社グループは、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　2．経営環境及び対処すべき課題

デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①事業の転換

長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。

第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。

第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。

そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。

同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。

インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。

②ブランド戦略の遂行

Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。

プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。

Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。

グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。

グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。

Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage（ピクセラグループ）のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。

③経営戦略資金の確保

当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までに全ての新株予約権が行使され15億円を調達しております。

また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第13回無担保普通社債３億円を発行しました。

　　引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

投資家の皆様におかれましては、今後も市場環境の変化に迅速に対応し、効率的な経営を推進することで、株主価値の最大化に努めてまいります。引き続きのご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「社会・環境と調和する自律した個の力を結集し、次世代スタンダードとなる新価値を創出する」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。

（１）ガバナンス

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。

（２）戦略

①気候変動に関する方針、戦略

当社グループは環境方針の下、技術開発を通じて環境への負荷を最小限にとどめる製品づくりに取り組んでおります。省エネルギー設計やリサイクル素材の採用等を進め環境負荷の軽減に取り組み、サステナブルな製品づくりを推進しております。また、エコフレンドリーな製品設計の導入等を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を目指してまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用を問わず多様な人材活用を推進してまいります。

また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。

（３）リスク管理

当社は、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理基本規程を定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会および常務会において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理基本規程に従い各部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。

（４）指標及び目標

　　①気候変動に関する指標及び目標

当社グループでは、環境負荷の軽減に取り組んでおりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。取り組みの進展に応じて、指標及び目標設定を検討してまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標

当社グループでは、経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業活動におけるリスク

①当社グループ製品の需要変動について

当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の大きい市場であるため、その増減により当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②OEM（相手先ブランドによる生産）による販売について

当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③OS（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について

当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④広告市場の動向の変化について

エブリポイントのポイ活アプリ事業を対象とするスマートフォン広告市場は拡大基調にあり、今後も当該市場は拡大を続けていくものと想定されております。

しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受けやすく、今後急激な景気動向の変化が生じた場合には、広告需要に影響を及ぼす可能性があります。また、他の広告媒体の拡大や過度な競争等により、スマートフォン広告の媒体としての価値が低下し、スマートフォン広告市場が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　システム障害について

当社グループが運営するアプリ「エブリポイント」のサービスはインターネットを利用して提供されているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバーやネットワーク機器の動作不能などのシステム障害が発生した場合には、サービス提供が停止する可能性があります。このようなシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥競合について

1) 価格競争について

デジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保できる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2) 技術革新について

デジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかしながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦開発投資について

デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測から大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧製造について

1) 原材料等の調達について

当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。

しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等によっては特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。

2) 製造委託について

当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産等の重大な問題が発生するなど特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。

また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。

3) 為替変動リスクについて

当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンスによるリスク

①知的所有権について

当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、当社グループの開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っております。

一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②製品の不具合・欠陥の発生について

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客における製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じる可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③情報セキュリティについて

当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

①将来の見通し等の未達リスク

当社グループが参入するデジタル機器市場、家電市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化しております。また、新規参入する新事業分野におきましては、基礎研究開発段階からの開発となっております。そのため、いずれの市場、分野も、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。

②関係会社の業績・財政状態

当社は、子会社２社及び関連会社１社の株式を保有しており、うち子会社１社及び関連会社１社は債務超過状態であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び12期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①事業の転換

長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。

第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。

第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。

そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。

同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。

インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。

②ブランド戦略の遂行

Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。

プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。

Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。

グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。

グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。

Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage（ピクセラグループ）のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。

③経営戦略資金の確保

当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までに全ての新株予約権が行使され15億円を調達しております。

また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第13回無担保普通社債３億円を発行しました。

引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの2025年９月期連結会計年度においては、2023年より当社グループで２度に渡る大規模な構造改革を推し進めた結果、事業の構造を抜本的に転換し、新たな成長ステージへ移行するための好機と捉え、策定した新成長戦略に基づき、いち早い新事業への転換を図ってまいりました。

当社グループでの業務の統合やスリム化を図り、各部門の業務内容や人員構成の見直しを進め、固定費の削減に取り組みました。また、既存事業の効率化に向けては、製品ラインナップの最適化、コミュニケーション戦略の見直し、デザインの刷新、Webサイトの強化などを進めてまいりました。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げ、ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステムの構築を志向しております。

今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデル確立に注力してまいります。特に、Web3ヘルスケア領域においては、リーディングカンパニーを目指しています。

また当社グループは、2027年までにウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」をアジアの主要５地域(台湾、韓国、中国、シンガポール、香港)へ展開する目標を掲げ、積極的な海外グローバル展開を着実に進めて行き、海外ブランドとしての認知を高めてまいります。

当社グループは、これらの新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠組みを超えた新たな価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。依然として不透明な経営環境が続く中にあっても、柔軟かつ戦略的な意思決定を通じて、事業構造の大胆な転換と持続的成長の両立に取り組んでまいります。

AV関連事業においては、ウェルネスおよびヘルスケア分野における既存製品に対する保守・機能アップデート、および新規製品の開発に取り組んでおります。また、新規事業としてのポイ活サービス・アプリをスタートし、サービス向上に向けて注力しております。引き続きこれらに続くサービス、製品の開発に努め、今後も、当社が培ってきた技術的知見を活かしつつ、製品の機能強化とサービスの付加価値向上を進めることで、ユーザーにとって魅力的かつ革新的なソリューションを提供し、新たな価値の創出を目指してまいります。

家電事業においては、事業の持続的成長と競争力の強化に向け、戦略的な取り組みを継続的に推進しております。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場トレンドを先取りした製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を進めてまいりました。

同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。

今後の成長戦略として、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社の技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。

当社グループは、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

これらの結果、売上高は10億１百万円（前期比13.9％減）、営業損失は７億96百万円（前期は８億46百万円の営業損失）、経常損失は８億17百万円（前期は８億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億53百万円（前期は12億２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔ＡＶ関連事業〕

ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューションの家電メーカーでの採用が終了し、そのロイヤリティの売上高が１百万円（前期比97.6％減）となりました。Xit-AirBoxの売上高は１億50百万円（前期比23.3％減）、Xit-Stickの売上高は８百万円（前期比61.5％減）と前期と比べ低調な結果となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いが継続的にあるものの一部は受注前の段階であり、売上高はゼロとなりました。また、業務ブランド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは、８百万円（前期比166.2％増）となりました。その他として新製品であるRe・Deランタンスピーカーの投入およびソフトウェアの有償保守費用等で21百万円（前期比74.2％増）の売上高があり、その結果、売上高は１億91百万円（前期比36.8％減）となりました。

IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が43百万円（前期比53.0％減）となり、4GLTEルーターの売上高は44百万円（前期比60.9％減）となりました。その他、修理費などで売上高は20百万円（前期比33.2％減）となりました。その結果、売上高は１億８百万円（前期比54.2％減）となりました。

パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は１億57百万円（前期比1.6％増）となりました。

そのほかに、新規事業のスマートリングカメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が46百万円（前期比667.8％増）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は５億４百万円（前期比28.2％減）、セグメント損失（営業損失）は１億55百万円（前期はセグメント損失35百万円）となりました。

〔家電事業〕

家電事業の当連結会計年度におきましては、「ブランド価値の向上」と「お客様への付加価値の高い商品ラインナップの拡充」、「理美容家電市場への参入強化」、「海外市場の開拓」「お客様とのタッチポイントの強化」を強力に遂行し、収益構造の抜本的改革を着実に推し進めてまいりました。その結果、売上高が４億96百万円（前期比7.8％増）、セグメント損失（営業損失）は２億３百万円（前期はセグメント損失3億42百万円）と大幅な業績の回復を実現いたしました。事業のハイライトと今後の成長戦略についてご報告いたします。

　　１．事業のハイライト

当連結会計年度の成長を力強く牽引したのは、プレミアムブランド「Re・De」シリーズ商品の拡販と新製品の発売となりました。

Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対する構成比が58.9％（前期40.7％）と、引き続き高い成長を維持いたしました。

なかでも、理美容家電のドライヤー「Re・De Hairdry」が顕著に伸長し、売上高１億26百万円（前期比79.8％増）と事業全体を力強く牽引しています。大風量と圧倒的な軽さという一見矛盾する二つの機能を同時に実現した革新的な製品であると、お客様より高く評価され、人気商品となり、著しく売上に貢献いたしました。

また、開発を進めていた「いつでもどこでも本格的なケアを可能にする」フェイスケア美容機器「Re・De Suhada スティック美顔器」を2025年７月より一般販売を開始し、販売初期から売上高８百万円を計上いたしました。Re・De Suhadaは、革新的なスキンケア体験で日常に新しい美習慣を提案いたします。

さらに、調理家電分野の新製品の販売が大きく貢献いたしました。Re・Deブランドでは、プレミアムオーブンレンジ「Re・De Range」を2025年２月から一般販売を開始し、A-Stageブランドでは、縦型トースター「爆速リベイクトースター」を2025年３月より一般販売を開始しております。そして、2020年に発売してからのべ11万台を販売した、ロングランの人気商品である電気圧力鍋「Re・De Pot」をフルリニューアルし、2025年7月に先行発売、年内に一般販売を予定しております。Re・De Potの売上高は１億４百万円（前期比10.8％増）と堅調に推移しており、シリーズ全体では依然高い支持を獲得しています。

　　２．カテゴリ別業績

当連結会計年度における業績としては、前期比で売上高・粗利益額（率）ともに増加、特に調理家電・理美容家電カテゴリの高成長が事業全体を牽引いたしました。

理美容家電分野においては、圧倒的な軽さと風量でご好評いただいているドライヤー「Re・De Hairdry」、「Re・De Suhada スティック美顔器」が牽引し、リベートを差し引いた売上高は１億17百万円（前期比56.6%増）と顕著に売上高、粗利益額（率）ともに伸ばし成長を達成しました。

調理家電分野においては、上記新製品の「Re・De Range」、縦型トースター「爆速リベイクトースター」が加わり、ロングラン商品の電気圧力鍋「Re・De Pot」も好調なことから調理家電分野の売上高は、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせ１億80百万円（前期比33.9％増）と堅調に伸び、売上、粗利益額（率）ともに貢献いたしました。

生活家電分野では、洗濯機の売上高が、前期比55.3％と大幅に増加し、Re・Deブランドのスマートダストボックス「Re・De Bin」の売上高も好調に推移し、生活家電分野の売上高は、38百万円（前期比24.1％増）と貢献しました。

一方、白物家電については、食材宅配サービス運営会社との連携キャンペーンが奏功し、冷凍庫の販売が拡大しましたが、白物家電全体については、売上高１億56百万円（前期比18.9％減）となりました。

　　３．海外成長戦略：台湾市場への本格参入

2027年までにウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」をアジア主要５地域へ展開する目標を掲げ、第一弾として2025年７月、台湾の有力代理店であるLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結いたしました。これにより、2026年９月期より台湾の主要家電量販店およびECサイトでの展開を開始し、グローバル戦略を加速させてまいります。

　　４．営業・メディア戦略：ブランド認知度と顧客接点の強化

商品力に加え、お客様とのタッチポイントを最重要視し、以下の戦略を展開いたしました。

体験機会の拡大: 新製品発売に合わせ、全国主要都市で体感イベントを開催し、商品の魅力を直接お伝えする機会を拡大しました。

販路拡大: 商品の魅力が直観的に伝わる展示ディスプレイを導入し、実店舗での販売網を着実に拡大しました。

メディア露出: 各種雑誌、Webサイト、地上波テレビ等で幅広く取り上げられ、「Re・De」「A-Stage」両ブランドの認知度が飛躍的に向上し、市場での高い評価を確立いたしました。

　　５．開発戦略

新製品開発では、理美容分野における「Re・De Suhada」の開発、調理家電分野における「Re・De Range」や「Re・De Pot」のフルリニューアルなど、お客様のニーズに応える製品開発を推進しました。今後もプレミアム＆ウェルネス領域での新製品開発を続々と進めてまいります。

　　６．今後の成長戦略

今後は以下の戦略に注力し、業績の回復と成長を目指してまいります。

① Re・Deブランドの深化―プレミアム＆ウェルネス領域での新製品開発

② 理美容家電の拡充―高成長カテゴリーに集中投資

③ 海外成長戦略―ウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」のアジア展開

④ SNSマーケティング強化―費用対効果の高いデジタル販促でファン層を拡大

これらの施策により、市場変化に柔軟に対応しつつ“黒字化の回復ライン”を確実に捉え、持続的な成長と収益性向上を実現してまいります。これらの施策を通じて、市場環境の変化に適応しつつ、持続的な成長と収益性の改善を図ってまいります。引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上の結果、当事業の売上高は４億96百万円（前期比7.8％増）、セグメント損失（営業損失）は２億３百万円（前期はセグメント損失３億42百万円）となりました。

(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用４億36百万円（前期比6.8％減）を配分する前の金額であります。

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。

(流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は10億91百万円で、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が55百万円、売掛金が28百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円減少したものの、現金及び預金が４億80百万円、商品及び製品が１億11百万円、流動資産その他が17百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
　当連結会計年度末における固定資産の残高は23百万円で、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が７百万円減少したことなどによるものであります。
(繰延資産)
　当連結会計年度末における繰延資産の残高は11百万円で、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、株式交付費が３百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
　当連結会計年度末における流動負債の残高は２億38百万円で、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が46百万円、未払費用が19百万円、契約負債が18百万円、契約損失引当金が17百万円、未払金が12百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
　当連結会計年度末における固定負債の残高は42百万円で、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、契約損失引当金が31百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)
　当連結会計年度末における純資産の残高は８億45百万円で、前連結会計年度末に比べ６億45百万円増加いたしました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７億50百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を８億53百万円計上したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、５億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、９億97百万円（前期は６億55百万円の使用）となりました。これは、主に、棚卸資産評価損34百万円の計上、減損損失30百万円、売上債権の減少29百万円があったものの、税金等調整前当期純損失８億48百万円の計上、棚卸資産の増加１億31百万円、契約損失引当金の減少48百万円、仕入債務の減少46百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、２百万円（前期は43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円、資産除去債務の履行による支出27百万円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入58百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、14億74百万円（前期は７億50百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出10億50百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入14億91百万円、社債の発行による収入10億42百万円があったことなどによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、家電事業において、開発をしてまいりました新製品を続々と投入した事と、売れ筋製品の受注・販売実績が好調に推移した結果、生産実績が大きく増加いたしました。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはAV関連事業においては、法人向けの他社ブランドの委託ビジネスの終息と減少によるものであり、より利益を得やすい自社製品への開発・販売を強化し選択と集中を進めている事による結果であります。また家電事業においては、開発をしてまいりました新製品を続々と投入した事と、売れ筋製品の受注・販売実績が好調に推移した結果、受注実績が大きく増加いたしました。今後も新製品の開発の早期の上市を目指し、利益率が高く売れ筋の製品を市場に投入し、販売実績を伸ばすことで、売上と利益の両方を伸ばしてまいります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはAV関連事業においては、受注実績と同様に、自社製品への開発・販売を強化し選択と集中を進め、売上よりも利益に重点を置いた営業活動を推し進めている事から、法人向けの他社ブランドの委託ビジネスが終了や減少したことによるものであります。また家電事業においては、生産実績、受注実績と同様に、開発をしてまいりました新製品を続々と投入した事で売れ筋製品の受注実績が大きく増加し、販売実績も伸びたことによる結果であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高及び売上総利益)

売上高は、10億１百万円（前期比13.9％減）となりました。

これは主に、家電事業における白物家電製品及び調理家電製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は27.7％で売上総利益は２億76百万円（同20.2％増）となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、10億72百万円（前期比0.4％減）となりました。

主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）２億83百万円（同20.9％減）、業務委託費１億24百万円（同4.1％減）、運送費64百万円（同13.4％減）、賃借料28百万円（同59.2％減）、研究開発費１億35百万円（同99.5％増）、販売促進費１億26百万円（同178.4％増）です。

(営業損益)

当連結会計年度における営業損失は７億96百万円（前連結会計年度は８億46百万円の営業損失）となりました。

これは主に売上総利益の増加や販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。

(経常損益)

当連結会計年度における経常損失は８億17百万円（前連結会計年度は８億46百万円の経常損失）となりました。主な営業外費用は、新株予約権発行費償却８百万円（前期比25.9％増）、社債発行費償却７百万円（前期ゼロ）であります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

税金等調整前当期純損失は８億48百万円（前連結会計年度は11億98百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。特別損失は、減損損失30百万円（前期比55.1％減）であります。

法人税、住民税及び事業税を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は８億53万円（前連結会計年度は12億２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。
　これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（１）　独占販売代理店契約

（２）　第13回無担保普通社債買取契約

　　当社は、繰上償還に関する特約が付された無担保普通社債買取契約を締結いたしました。

　　当該契約の内容等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

（３）　企業・株主間のガバナンスに関する合意

　　2024年４月１日前に締結された企業・株主間のガバナンスに関する合意については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、これまでに培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスといった新たな製品群の創出のための研究開発に注力しております。ウェルネス関連製品に限らず、これまで販売してきているチューナー関連製品から得られるデータや、Healthcare to EarnやWatch to EarnなどのWeb3技術を活用し応用するサービスの研究開発も進めてまいります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

(ＡＶ関連事業)

ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品を今後も継続して投入するに当たり、試作・検証を進めております。また、それら製品から入手できるデータを活用し、特徴のある機能を開発するための研究開発活動を行っております。

さらに、ウェルネス関連製品に限らず、これまでに販売したチューナー関連製品からも取得できるデータを活用し、Web3技術を応用したサービスへ展開するための研究開発を継続的に進めております。

なお、2025年９月期末現在の従業員32名のうち、研究開発スタッフは21名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は129百万円となっております。

(家電事業)

当連結会計年度の研究開発では、都市型ライフスタイルと健康志向の高まりを受け、前期から継続して、プレミアムでコンパクトな家電を実現するための設計を進め、市場調査やユーザーニーズの分析をもとに、試作品のデザイン、色味、機能性を細部に至るまで検証し、必要に応じて仕様を調整することで、最高のユーザー体験を提供できる製品を開発し、製品化しております。

また、操作性を革新する２つのダイヤル設計を採用し、直感的かつ簡単に操作できる製品開発を続けております。これにより、忙しい現代のライフスタイルに適応しながらも使いやすさを追求しています。さらに、省エネルギー設計やリサイクル素材の採用など、環境負荷の軽減にも取り組み、サステナブルな製品づくりを推進しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は6百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

ＡＶ関連事業において、工具、器具及び備品2,530千円の投資を行いました。

また、家電事業においては、工具、器具及び備品29,422千円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、本社のほか、東京営業所を設けております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年９月30日現在

(注) 建物は賃借中であり、年間賃借料は25,952千円です。

(2) 国内子会社

2025年９月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2025年12月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決されたことにより、同日付でＡ種種類株式の発行可能種類株式総数の規定を削除しております。これにより発行可能株式総数は普通株式109,866,744株及びＢ種種類株式40,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) Ａ種種類株式の概要は次のとおりであります。なお、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づきＡ種種類株式の自己株式全ての消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施しております。

　　　①単元株式数は１株であります。

② 剰余金の配当

当社は、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）及びＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせて以下「Ａ種種類株主等」という。）に対しては、配当を行わない。

③ 残余財産の分配

ア 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（普通株主とあわせて以下「普通株主等」という。）に先立ち、当社Ｂ種種類株式（以下「Ｂ種種類株式」という。）を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）及びＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主とあわせて以下「Ｂ種種類株主等」という。）と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、10,000円の金銭を支払う。

イ 非参加条項

　Ａ種種類株主等に対しては、上記③アのほか、残余財産の分配は行わない。

④ 議決権

　Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、当社の株主総会において議決権を有しない。

⑤ 種類株主総会の議決権

　当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

⑥ 株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利

ア　当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

　 イ　当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

ウ　当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当又は新株予約権無償割当を行わない。

⑦ 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

ア 取得時期

　Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限り、毎月１日（当該日が銀行営業日でない場合には翌銀行営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の３営業日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に10,000円を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

　但し、同一の日を償還請求日として償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における償還請求可能額を超える場合には、償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる合計額が償還請求可能額を超えない範囲内においてのみＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

イ 償還請求受付場所

　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

ウ 償還請求の効力発生

　償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記⑦イに記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

⑧ 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

ア 取得時期

　Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、転換請求日（以下に定義する。）の３営業日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「転換請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して当社普通株式の交付と引き換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、当社は、当該転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、以下に定める算定方法に従って算出される数の当社普通株式（以下「対価普通株式」という。）を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。但し、⑨に基づき交付される普通株式数が転換可能株式数を超える場合には、転換可能株式数を超えない範囲内においてのみ転換請求の効力が生じるものとし、転換可能株式数を超えることとなる部分については転換請求がなされなかったものとみなす。上記の但書において「転換可能株式数」とは、転換請求が効力を生じる日（以下「転換請求日」という。）における（ア）当社の発行可能株式総数から、転換請求日における当社の発行済株式総数及び転換請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。以下⑧アにおいて同じ。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数と、（イ）当社の普通株式の発行可能種類株式総数から、転換請求日における当社の発行済普通株式数及び転換請求日における新株予約権の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか少ない数を控除した数をいう。

イ 取得と引換えに交付する普通株式の数

　対価普通株式の数は、転換請求に係るＡ種種類株式の数に10,000円を乗じて得られる額を、下記⑧ウ及び⑧エに定める転換価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

ウ 当初転換価額

　転換価額は、当初40円とする。但し、転換価額は、下記⑧エの規定により調整されることがある。

エ 転換価額の調整

(1) 当社は、2023年12月30日以降、下記⑧エ(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(2) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 (a)  当社普通株式を新たに交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合（但し、株式無償割当の場合、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 (b)  株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

 (c)  取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後転換価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

 (d)　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得条項に基づく取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

 (e)　上記⑧エ(2)(a)から(c)の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記⑧エ(2)(a)から(c)の定めにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに⑧に定める取得請求権を行使したＡ種種類株主に対しては、次の算式に従って当社普通株式を交付する。

　　この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.01円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後の転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) 転換価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

(a)  0.01円未満の端数を四捨五入する。

(b)　転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記⑧エ(2)(b)の場合には、転換価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記⑧エ(2)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、2023年12月30日以降、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

(a)　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

(b)　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(c)　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記⑧エに定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までにＡ種種類株主に通知する。但し、上記⑧エ(2)(e)の場合その他適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

オ 転換請求受付場所

　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

カ  転換請求の効力発生

　転換請求事前通知の効力は、転換請求事前通知に要する書類が上記⑧オに記載する転換請求受付場所に到達したときに発生する。転換請求の効力は、当該転換請求事前通知に係る転換請求日において発生する。

⑨ 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

　当社は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、当該償還日の２週間前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還にかかるＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還請求に係るＡ種種類株式の数に10,000円を乗じて得られる額の金銭をＡ種種類株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。

⑩ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め

　当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種種類株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、当社の株主総会における議決権がないため、単元株式数は１株としています。

⑪ 議決権の有無又はその内容の差異

　普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。Ａ種種類株式は、法定に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響に配慮したためであります。なお、Ａ種種類株主は残余財産の分配について優先権を有しております。

⑫ 種類株主総会の決議

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）　連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第14回新株予約権

 ※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。なお、2023年12月29日付で普通株式100株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうち資本組入額

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使しうる株式数を上限としてこれを行使することができる。

(3)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1)　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第19回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．Ｂ種種類株式の概要

① 剰余金の配当

 当社は、Ｂ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）及びＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主とあわせて以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対しては、配当を行わない。

② 残余財産の分配

ア 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対して、普通株主等に先立ち、当社Ａ種種類株式（以下「Ａ種種類株式」という。）を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）及びＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせて以下「Ａ種種類株主等」という。）と同順位にて、Ｂ種種類株式１株につき、10,000円の金銭を支払う。

イ 非参加条項

  Ｂ種種類株主等に対しては、上記②アのほか、残余財産の分配は行わない。

③ 議決権

 Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、当社の株主総会において議決権を有しない。

④ 種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

⑤ 株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利

ア　当社は、Ｂ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

イ　当社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

ウ　当社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当又は新株予約権無償割当を行わない。

⑥ 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

ア 取得時期

　Ｂ種種類株主は、Ｂ種種類株式の発行日以降いつでも、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限り、毎月１日（当該日が銀行営業日でない場合には翌銀行営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の３営業日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数に10,000円を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。

　但し、同一の日を償還請求日として償還請求がなされたＢ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における償還請求可能額を超える場合には、償還請求がなされたＢ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる合計額が償還請求可能額を超えない範囲内においてのみＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

イ 償還請求受付場所

　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

ウ 償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記⑥イに記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

⑦ 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

当社は、Ｂ種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、当該償還日の２週間前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還にかかるＢ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還請求に係るＢ種種類株式の数に10,000円を乗じて得られる額の金銭をＢ種種類株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。

２．第19回新株予約権の目的である株式の総数はＢ種種類株式40,000株（第19回新株予約権１個あたり１株（以下「割当株式数」という。））とする。

なお、第19回新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額

① 第19回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各第19回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

② 第19回新株予約権の行使により当社がＢ種種類株式を交付（Ｂ種種類株式を新たに発行し、又は当社の保有するＢ種種類株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合におけるＢ種種類株式１株あたりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、10,000円とする。

③ 行使価額の修正

　行使価額の修正は行わない。

④ 行使価額の調整

　当社は、第19回新株予約権の割当日後に当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整できることとし、調整により生じる1円未満の端数については、これを切り上げることとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

400,040,000円

　 上記３④により、行使価額が調整された場合には、第19回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第19回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、第19回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.新株予約権の権利行使による増加であります。

２.転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使及び新株予約権の権利行使による増加であります。

３.2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っており、これにより発行済株式総数が687,582,382株減少しております。

４.Ａ種種類株主の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）の行使を受けたことにより、Ａ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式250株を交付したことによる増加であります。

５.2023年12月28日開催の定時株主総会決議により、繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金を57億33百万円（減資割合95.4％）、資本準備金を39億91百万円（減資割合81.4％）減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

６.2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づきＡ種種類株式の自己株式全ての消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は普通株式102,415,276株となっております。

７.2025年12月25日開催の第44期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本金は1,191百万円減少し、資本準備金は622百万円減少する予定です。なお、効力発生日は、2026年２月27日を予定しております。

８.2024年９月26日付「有価証券届出書」に記載しました第20回新株予約権の「手取金の使途」について、2025年６月11日付「第20回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、以下の通り資金の使途を変更しております。

(当初予定していた資金の使途)

(変更の理由)

2025年６月13日に第12回無担保社債を発行いたしました。第20回新株予約権の資金使途としておりました生産資金の一部については、第12回無担保社債により賄うことといたしました。

これにより、当初予定の資金使途より、下記のとおり、資金使途を変更いたしました。

(変更後の資金使途)

(注)　第20回新株予約権の調達額約15億円から発行諸費用を控除した差引手取額となります。

(5) 【所有者別状況】

　普通株式

2025年９月30日現在

(注)　自己株式39,011株は、「個人その他」に390単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

　Ａ種種類株式

2025年９月30日現在

(注)　自己株式81,880株は、「個人その他」に81,880単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（普通株式39,011株及びＡ種種類株式81,880株）を控除して計算しております。また、Ａ種種類株式は無議決権株式であり、全て自己株式であるため、所有議決権数別の記載は省略しております。

　　　２．エボ　ファンド（Evo Fund）から2024年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年12月３日付、2025年１月20日付、2025年７月９日付、2025年８月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)１．Ａ種種類株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。

 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

(注)１．上記に記載されたものは普通株式であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合も、普通株式について計算しております。

 ２．上記のほか、無議決権株式であるＡ種種類株式の自己株式81,880株があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

②Ａ種種類株式

３ 【配当政策】

当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用するなど、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

また、2026年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし継続的に成長するためには、法令を遵守して公正な経営を実現し、経営諸活動の全般にわたって透明性と客観性を確保することが重要であるというものであります。そのために、監査役監査や内部監査による監督機能を強化し、顧問弁護士等の外部専門家の助言を取り入れるなど必要な社内体制の整備拡充に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

会社の機関及び内部統制の企業統治体制は、以下のとおりであります。

（取締役会）

経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会は、取締役７名（議長/代表取締役社長　藤岡毅、取締役　上田賢嗣、取締役　廣岡大輔、取締役　遠藤暢克、取締役　成田友依、取締役　岩井亨、取締役　真鍋孔明）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項を決定しております。さらに週次で役員ミーティングを開催し、最新情報の共有と迅速な意思決定のための協議を行っております。

また、当社は代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、経営活動全般にわたる内部統制の妥当性の評価、並びにその結果に基づいた改善、合理化の助言・提案等を行っております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤の社外監査役１名（藤原豊和）と非常勤の社外監査役２名（平松仁昌、十代田敦）で構成されております。各監査役は原則月１回開催される監査役会に出席するほか、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、客観的かつ公正な観点から意見陳述を行っております。

また、自らの計画に基づいて定期的に各執行部門の監査を実施するとともに、営業報告の聴取や社内会議への出席、会計監査人からの報告聴取等を積極的に行うことにより監査の実効性を高めております。

（経営会議）

営業状況の報告や重要事項の審議及び経営方針の確認を行う経営会議を適宜開催し、役員及び幹部社員が出席しております。

（プロジェクト推進会議）

経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、研究・開発等の社内の各プロジェクトがより効率的・有機的であるべく、プロジェクト推進会議を開催しプロジェクト推進状況の検証を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社が企業統治の体制として採用する監査役設置会社の下では、業界に精通した経験豊富な取締役と経営管理や製品技術に関する専門的な知識を有する監査役が、各々の知識と経験を背景に意見を交わすことにより、適正な牽制と迅速な意思決定が確保されるものと考えているためであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について、以下のような基本方針を決定しております。

a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライアンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管掌取締役は、コンプライアンスに対する取り組みを全社横断的に推進する。

・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。

・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。

・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努める。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。その体制として、対応部署を経営管理本部とし、社内関係部署及び外部専門機関（企業防衛対策協議会等）との協力体制を整備する。

b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用する。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。

c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管掌取締役は、リスク管理に対する取り組みを全社横断的に推進する。

・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。

d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂行を図る。

・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を報告する。

・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務を遂行する。

e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・内部監査室により、定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その維持・改善に努める。

・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。

f）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社管理者は、定期的または適時に関係会社の取締役等にその職務執行の状況その他の報告をさせ、必要に応じて当社取締役会及び関連部署に報告する。

・関係会社の代表取締役自身に当該関係会社におけるリスク管理の最高責任者として管理体制を構築する義務を負わせた上で、管理状況及び事象の発生を報告させ、必要に応じて指導や是正措置を講じる。

・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるために、必要に応じて当社役員または従業員を取締役として派遣して密接な連携を保ちつつ機動的運営を図るとともに、当該職務に関連する当社の各部門は必要に応じて指導育成を実施する。

・関係会社の取締役等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、当社監査役は事業の経過の概要につき報告を求め、さらに業務及び財産の状況を調査することができる。また、当社内部監査室は、関係会社に対して当社内部監査規程に準じた内部監査を定期的または臨時に実施する。

・当社は、関係会社がコンプライアンスを遵守し、独立性・独自性を堅持した企業運営を行うことを尊重する。

g）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役から監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲で設置するものとする。

h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び人事考課は、監査役との協議の上決定する。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。

i）監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人による監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。

・関連会社の取締役等や当社取締役等から報告を受けた者は、当社関係会社管理規程に定めるところに従い、適時かつ適切に監査役に必要事項を報告する。

・当社監査役会規則や内部通報制度規程に定めるとおり、監査役に対する報告をした者や内部通報制度の利用者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

・監査役の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針は、監査役監査基準に明記しており、当該費用等は予め予算計上しておくものとするが、緊急または臨時に支出したものについては、当社に償還請求できるものとする。

j）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査役会との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。

・監査役は必要に応じて内部監査室、会計監査人並びに顧問弁護士と協議の機会を設け、情報交換、意見交換を通じて連携を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的、個別的なリスクの把握とリスクがもたらす損失の極小化を図るため、代表取締役を最高責任者、各取締役を責任者とするリスク管理体制を整備しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、管掌取締役が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。さらに、健全な事業活動を推進するため、コンプライアンス委員会を必要に応じて開催しております。これにより、社内に潜在する違法・不法行為等の未然防止と発生の抑制を図っております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容は以下のとおりであります。

当該契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役であり、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することになった訴訟費用及び損害賠償金（保険約款に基づく免責事由に該当するものを除く。）を補填することとし、その保険料は会社が全額負担しております。

ニ．当社定款において定めている事項

a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ．自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

ⅱ．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

b) 取締役の定数

当社は、取締役３名以上を置く旨、定款に定めております。

c) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

d) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

e) 責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

f) 種類株式

当社は、普通株式のほか、Ｂ種種類株式を発行できる旨を定款で定めております。

普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ｂ種種類株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、当社の株主総会における議決権がないため、単元株式数は１株としています。

また普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ｂ種種類株式は、法定に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響に配慮したためであります。なお、Ｂ種種類株主は残余財産の分配について優先権を有しております。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、このほかに会社法第370条に基づく書面決議が３回ありました。

（注）成田友依氏、岩井亨氏、真鍋孔明氏は、2024年11月22日開催の臨時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会では、経営戦略に関する事項、事業報告・計算書類等の承認、重要な組織及び人事に関する事項、資金調達に関する事項のほか、その他法令、定款及び当社取締役会規程に定められた事項等について審議、決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役　真鍋孔明は社外取締役であります。

２　監査役　藤原豊和、平松仁昌および十代田敦は社外監査役であります。

３　2025年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2025年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　代表取締役社長　藤岡毅は、保有株式8,000株（0.01％）を貸株として貸し出しておりましたが、2025年２月７日に全貸株の返還を受けております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。

真鍋孔明氏は、ソフトウエア業界、クロスボーダーEC業界に精通し、起業家としてベンチャー企業を立ち上げ、企業経営者として、クロスボーダーEC業界において顧客ニーズに合致する製品を生み出す顧客開発力、製品を軸に収益モデルを構築する事業開発力において豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただくことにより、当社の意思決定の健全性・透明性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化を期待しております。

また、真鍋孔明氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役は３名であります。

藤原豊和氏は、大手電機メーカーにおける新規サービスの事業化、国内外営業企画などの知識・経験に加え、総務、人事、管理、経理業務や企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識と経験を当社の経営全般の監視に活かしていただくことを期待しております。

平松仁昌氏は、大手電機メーカーにおけるマーケティング、商品企画、商品開発、拡販戦略及び営業支援など、当業界における幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。

十代田敦氏は、建築設計及びデザインの分野での知識・経験に加え、企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。

また、平松仁昌氏及び十代田敦氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は、常勤１名、非常勤２名で構成されております。各監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監督を行うほか、重要な社内会議への出席や実務担当者へのヒアリングを通じ法令遵守や内部統制の状況等を確認しております。また、実地棚卸の立会いや各種書類の閲覧等による会計監査を行っております。さらに、会計監査人や内部監査室と連携を図ることにより監査機能の強化を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。

監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受などのほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査、現場視察等を通じて、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、取締役の業務執行状況に関しては、定時取締役会開催日に社外監査役に報告を行い、必要に応じて取締役会で意見の提案を行っております。

社外監査役は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことで当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っており、常勤監査役、内部監査室、会計監査人と連携を取りながら意見交換を行い、監査効率の向上に努めております。

また、常勤監査役の活動として、本社に常駐し日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査しております。

② 内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、構成員は専任の１名であります。内部監査室は、会計監査人、監査役と連携を取りながら、社内の各業務が社内規程や会計基準等に準拠して行われているか、法令が遵守されているか等の観点から、定期的に各部門を巡回監査しております。

また、内部監査室は必要に応じて監査役に内部監査の立会いを求め、共同で監査を行っております。さらに、内部監査の結果については、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告を行う体制としております。

監査の手続きにつきましては、内部監査規程に基づき、以下の要領で実施しております。

ⅰ 監査計画書を代表取締役社長に提出

ⅱ 監査実施を被監査部署へ通知

ⅲ 監査終了後、監査報告書兼対応指示書を代表取締役社長に提出

ⅳ 被監査部門に監査報告書兼対応指示書を提出、監査結果対応指示回答書を入手

ⅴ 監査結果対応指示回答書を代表取締役社長に提出、その後、改善状況を確認

ⅵ 監査報告書兼対応指示書及び監査結果対応指示回答書の写しを監査役に提出

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

あおい監査法人

ロ．継続監査期間

３年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　惠良　健太郎

指定社員・業務執行社員　丸木　章道

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他４名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、あおい監査法人は、当社グループの会計監査人として適任と判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意 に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を評価し、あおい監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらが妥当であると認められたため、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に基づいて決定されているため、取締役会として、報酬等の内容は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬としての基本報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じた適正な水準としております。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決定した報酬総額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じ業績、他社水準等をも考慮し、総合的に勘案して決定しております。

ハ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定の方法に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、当社と同程度の事業規模や同じ業種・業態の企業の水準をベンチマークとしつつ、報酬決定の方針に従い取締役会で決定しております。

なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会により、取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内（当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名）としております。

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会により、監査役の報酬限度額は月額2,000千円以内（当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名）としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含めておりません。有償新株予約権については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年9月30日まで)の財務諸表について、あおい監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入や情報収集のための関連セミナーへの参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度 (自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当連結会計年度 (自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び12期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①事業の転換

長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。

第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。

第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。

そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。

同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。

インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。

②ブランド戦略の遂行

Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。

プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。

Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。

グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。

グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。

Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage（ピクセラグループ）のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。

③経営戦略資金の確保

当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までに全ての新株予約権が行使され1,500,000千円を調達しております。

また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第13回無担保普通社債300,000千円を発行しました。

引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社RfStream、株式会社A-Stage

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

biz・Creave株式会社

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

biz・Creave株式会社の決算日は連結決算日と異なることから、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社RfStreamの事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、株式会社A-Stageの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア：
(市場販売目的のソフトウエア)

当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。

(自社利用目的のソフトウエア)

当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　新株予約権発行費

新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。

②　社債発行費

 社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

③　株式交付費

 株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

③　ユーザー還元引当金

ユーザーに対して付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ＡＶ関連事業

ＡＶ関連事業においては、主にデジタルＡＶ家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾、自社アプリ内で広告配信をしております。

製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。

製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。

自社アプリ内での広告配信は、当社が管理及び運営するアプリ内において広告の掲載を行い、主にユーザーが広告を視聴した時点やユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で顧客への履行義務が充足し、収益を認識しております。

②家電事業

家電事業においては、家電量販店やＥＣサイトを通じて家電製品等の販売をしております。

製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、予測不能な環境変化等により価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

２．資産除去債務

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、本社及び営業所等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。

資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。

有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、当該資産の耐用年数に基づいて決定しております。

資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。

(連結損益計算書関係)

　※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

また、前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「賃借料」及び「運送費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「賃借料」は70,631千円、「運送費」は74,919千円であります。

※４　研究開発費の総額

※５　新株予約権戻入益

新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68,820千円）として特別損失に計上しました。
　その内訳は、株式会社ピクセラ本社38,308千円（内、建物及び構築物21,676千円、工具、器具及び備品13,159千円、長期前払費用3,473千円）、株式会社A-Stage30,511千円（内、工具、器具及び備品30,511千円）であります。
　なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産について原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,928千円）として特別損失に計上しました。
　その内訳は、株式会社ピクセラ本社2,361千円（内、工具、器具及び備品2,361千円）、株式会社A-Stage28,567千円（内、工具、器具及び備品28,567千円）であります。
　なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加は、32,500,000株が新株予約権の権利行使によるもの及び20,470,000株がＡ種種類株主の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）の行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式数の減少は、2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

３．Ａ種種類株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

５．普通株式の自己株式数の減少は、117,525株が2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるもの及び303株が単元未満株式の買増請求によるものであります。

６．Ａ種種類株式の自己株式の増加は、Ａ種種類株主の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）の行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

    第18回及び第19回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

    第14回新株予約権の減少は、株式併合によるものであります。

    第16回新株予約権の減少は、32,500,000株が権利行使によるもの及び252,500,000株が消却によるものであります。

    第18回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

    第20回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

    第20回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２　重要な非資金取引の内容

    重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、社債発行及び株式発行により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。

敷金はオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

（※）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年９月30日)

（※）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

（注）２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

(1）採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。

(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額　

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

 ２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。また、2023年12月29日付で普通株式100株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

 ３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

　　 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 ４．行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年７月20日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金９円とする。当該終値は、普通株式100株を1株にする株式併合実施前の株価であります。

　   なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　 また、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうち資本組入額

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使しうる株式数を上限としてこれを行使することができる。

(3)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の取得に関する事項

(1)　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上表５に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記６に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

　上記７に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2023年12月29日に普通株式100株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(注) １．評価性引当額が67,172千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額が16,504千円増加したものの、当社において減価償却費に係る評価性引当額が17,295千円、契約損失引当金に係る評価性引当額が13,985千円及び当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が53,244千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　前連結会計年度（2024年９月30日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　当連結会計年度（2025年９月30日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、30.58％から31.47％に変更しております。

　なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社及び営業所等建物について不動産賃貸契約を締結しており、当該不動産賃貸契約における賃貸契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は15年と見積り、割引率は0.758％から1.524％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社の東京支社の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、資産除去債務13,107千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減損損失13,034千円を特別損失に計上しました。

当該見積りの変更の結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失が13,107千円増加しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権には、売掛金、電子記録債権が含まれます。

契約負債は、保守サービス契約及び顧客から商品代金として受け入れた前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、515千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が23,512千円増加した主な理由は、顧客から商品代金として受け入れた前受金の増加によるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権には、売掛金、電子記録債権が含まれます。

契約負債は、保守サービス契約及び顧客から商品代金として受け入れた前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,027千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が18,216千円減少した主な理由は、顧客から商品代金として受け入れた前受金の減少によるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発、並びに広告配信・ポイントサービス事業等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

      該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．当社は2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

　2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施しました。

１．自己株式の消却を行う理由

資本構成の簡素化、管理効率の向上、将来の資本政策の柔軟性確保等のため

２．自己株式の消却の内容

消却する株式の種類　　　　　当社Ａ種種類株式

消却する株式の総数　　　　　81,880株（発行済みのＡ種種類株式の全て）

消却日　　　　　　　　　　　2025年10月31日

（第13回無担保普通社債の発行）

　当社は、2025年11月25日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。

＜本社債の概要＞

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年12月25日の第44期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額　　　　　　　　　　　  　1,191,946,318円

(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日 　　　2026年２月27日（予定）

　これにより、減少後の資本金の額は10,000,000円になります。

なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

３．資本準備金の額の減少の内容

　(1) 減少する資本準備金の額　　　　　  　　　　　  622,852,845円

　(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 　2026年２月27日（予定）

これにより、減少後の資本準備金の額は、1,219,145,848円となります。

なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

４．剰余金の処分の内容

下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。

　(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　1,814,799,163円

　(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　1,814,799,163円

　(3) 剰余金の処分がその効力を生ずる日

2026年２月27日（予定）

５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

　(1) 取締役会決議日　　　　　　2025年11月14日

　(2) 株主総会決議日　　　　　　2025年12月25日

　(3) 債権者異議申述公告日　　　2026年１月13日（予定）

　(4) 債権者異議申述最終期日　　2026年２月17日（予定）

　(5) 効力発生日　　　　　　　　2026年２月27日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社は、当事業年度において、８期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①事業の転換

長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。

第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。

第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。

そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。

同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。

インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。

②ブランド戦略の遂行

Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。

プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。

Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。

グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。

グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。

Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage（ピクセラグループ）のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。

③経営戦略資金の確保

当事業年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当事業年度末までに全ての新株予約権が行使され1,500,000千円を調達しております。

また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第13回無担保普通社債300,000千円を発行しました。

引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…８～18年
車両運搬具…６年
工具器具備品…２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
　また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

(1) 新株予約権発行費

新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。

(2) 社債発行費

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

(3) 株式交付費

株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(3) ユーザー還元引当金

ユーザーに対して付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主にデジタルＡＶ家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾、自社アプリ内で広告配信をしております。

製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。

製品の保守サービスについては、一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。

自社アプリ内での広告配信は、当社が管理及び運営するアプリ内において広告の掲載を行い、主にユーザーが広告を視聴した時点やユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で顧客への履行義務が充足し、収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付制度

当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　１．棚卸資産の評価　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

２．資産除去債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　２．資産除去債務　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次の通りです。

(損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費

前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

販売費に属する費用のおおよその割合は3.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.3％であります。

当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

販売費に属する費用のおおよその割合は5.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94.5％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

また、前事業年度において、主要な費目として表示していた「賃借料」及び「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「賃借料」は62,337千円、「販売促進費」は8,741千円であります。

　※２　関係会社との取引高