株式会社　りゅうせき 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は以下のとおりである。

（1）その他異動

当社による追加取得により、議決権の所有割合又は被所有割合が80％から100％となった。

（2）除外

当社の持分法適用関連会社であった㈱りゅうせき低温流通は、保有株式を売却したことにより、当社の関係会社から除外している。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断

するための客観的な指標等に重要な変更はない。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における沖縄県経済は、建設関連において資材価格の高止まりや人手不足があったものの、消費関連・観光関連において国内外の旅行需要が好調に推移し、力強く拡大していることなどから、総じて県内景気は緩やかに拡大した。

このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、経営スローガンに「今を支え、未来へ挑戦」、重点課題に「事業収益力の強化」「人財育成と組織風土改革」「コンプライアンスの徹底」を掲げ、取り組んだ。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高54,151百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益2,337百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益2,420百万円（前年同期比6.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,832百万円（前年同期比22.6％増）となった。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

石油関連事業において、県内のＳＳ市場では、今期に入りフルサービス型店舗数が2店減少し、不採算店舗の閉鎖が進んだ。また、産業燃料油市場では、低価格での応札が散見される等、厳しい価格競争となった。

このような中、ＳＳ事業では、本島内市場において外資系大型流通企業併設ＳＳによる低価格競争影響を受け、販売数量が減少した。一方で、産業燃料油事業では、発電用燃料向け需要増に伴い、販売数量が増加した。 また、海上輸送事業においては悪天候の影響を複数回受けた一方で、那覇空港ジェット燃料が順調に推移した結果、輸送量は前期並みとなった。

その結果、売上高は、40,379百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は、2,504百万円（前年同期比2.9％減）となった。

ガス関連事業において、県需は前年同期比で増加した。消費関連では節約志向が継続しつつも、観光関連では入域観光客が連続で前年を上回るなど、緩やかな拡大を続けたことが要因となった。

このような中、家庭用におけるプロパン販売では、ガス給湯需要の増加により単位消費量が上がり、販売数量が増加したことに加え、都市ガス販売でも単位消費量が上がり、販売数量が増加した。

業務用におけるプロパン販売では、GHP空調需要における機器稼働減があったものの、ホテルなどの需要増により販売数量が増加した。一方でＬＮＧ販売では、取引先の稼働減により、販売数量が減少した。

その結果、売上高は、3,633百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は、180百万円（前年同期比34.1％増）となった。

商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、元売りの販売強化策に沿って推進した催事イベントや家電営業等の強化に伴う新規増販に加え、端末価格の高止まり等により増収となった。また、カーブス事業では、延べ会員数が対前期108.1％と順調に推移したことで、会費収入が増加した結果、増収となった。食品卸売事業においても、引き続き旺盛な観光需要や原材料価格の上昇に伴い、増収となった。

一方、ソリューション事業では、システム開発案件における大型案件の反動減及び派遣営業でのマッチング不足に伴う稼働人数減少により、減収となった。ホテル飲食事業においては、3月末に2ホテルの事業承継を実施したことに加え、6月末に1ホテル及び併設レストランの営業を終了したことに伴い、減収となった。

その結果、売上高は、10,576百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は、202百万円（前年同期比357.8％増）となった。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益2,535百万円（前年同期比11.7％増）が計上され、棚卸資産の増加、契約負債の増加、法人税等の支払い、未払金の減少の要因により、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、当中間連結会計期間末には6,191百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,876百万円（前年同期は1,231百万円の獲得）であった。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,535百万円の計上、契約負債の増加額449百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額876百万円、棚卸資産の増加額496百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,115百万円（前年同期は828百万円の使用）であった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入106百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,144百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、873百万円（前年同期は797百万円の使用）であった。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更に伴わない子会社株式の取得による支出513百万円、リース債務の返済による支出186百万円、配当金の支出額120百万円である。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.仕入実績

当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去している。

ｂ.受注実績

該当事項なし。

ｃ.販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）1.セグメント間の取引については、相殺消去している。

2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績

及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、25,040百万円（前連結会計年度は24,057百万円）となり、982百万円増加した。増減の主なものは、現金及び預金（5,354百万円から6,242百万円へ887百万円増)、棚卸資産(5,616百万円から6,113百万円へ497百万円増)の増加、受取手形及び売掛金（12,150百万円から11,859百万円へ291百万円減）の減少である。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、30,426百万円（前連結会計年度は30,618百万円）となり、191百万円減少した。増減の主なものは、有形固定資産（26,381百万円から26,287百万円へ94百万円減）の減少、投資その他の資産（3,922百万円から3,837百万円へ84百万円減）の減少である。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,137百万円（前連結会計年度は14,771百万円）となり、633百万円減少した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金(6,641百万円から6,741百万円へ99百万円増)の増加、未払法人税等（892百万円から447百万円へ444百万円減）の減少である。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、4,606百万円（前連結会計年度は4,610百万円）となり、3百万円減少した。増減の主なものは、繰延税金負債（71百万円から99百万円へ27百万円増)の増加、リース債務(1,101百万円から1,082百万円へ18百万円減)の減少である。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、36,721百万円（前連結会計年度は35,294百万円）となり、1,427百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金（30,979百万円から32,691百万円へ1,712百万円増）の増加、資本剰余金（500百万円から408百万円へ91百万円減）の減少である。

②経営成績の分析

経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載している。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.資本の財源

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。

ｂ.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

４【重要な契約等】

該当事項なし。

５【研究開発活動】

該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】

（1）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

（2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修について完了したものは次のとおりである。

①重要な設備の新設

②重要な設備の改修

株式会社りゅうせきにおいて、前連結会計年度末に計画であった重要な設備の改修について完了したものはない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.株式の譲渡制限に関する規定は、次のとおりである。

当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

２.当社は、単元株制度は採用していない。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

②【自己株式等】

該当事項なし。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成している。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人東海会計社により中間監査を受けている。

１【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数10社

主要な連結子会社名

㈱りゅうせきビジネスサービス、㈱りゅうせき建設、㈱りゅうせきケアプロ、

㈱りゅうせきライフサポート、㈱りゅうせきフロントライン、㈱大亜、沖縄マリンサービス㈱、他3社

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名　　㈲ロコファーム

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は休眠会社であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社

　　　当社の持分法適用会社であった㈱りゅうせき低温流通は、保有株式を売却したことにより、関連会社から除外している。(2）持分法を適用しない会社の数　　1社

　　　非連結子会社名　　㈲ロコファーム

　　(持分法を適用しない理由)

　　　持分法を適用しない非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用している。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法により評価している。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する見積額を計上している。

③　船舶修繕引当金

船舶の定期検査の支出に備えるため、当中間連結会計期間末に負担すべき見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。

なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。

ガス関連事業においては、主にＬＰガス、天然ガス等の販売を行っている。ＬＰガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。

商品・サービス関連事業においては、主に卸売による販売及び役務サービスの提供であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は役務サービスを引き渡す履行義務を負っている。

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※３　国庫補助金等の受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関７社との間に当座借越契約を締結

している。これら契約に基づく借入の実行状況は、以下のとおりである。

※５　消費税等の取扱い

当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、

流動負債の「その他」に含めて表示している。

※６　保証債務

　　　下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っている。債務保証の極度額は下記のとおりである。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　事業整理損失戻入額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

ホテル飲食事業における事業整理で発生した費用の精算額が決定したため事業整理損失戻入額として、

102百万円を特別利益に計上している。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりである。

（単位：百万円）

（※3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円）

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失

累計額を控除した金額である。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却額（△47百万円)、賃貸等

　　不動産の売却(△41百万円)であり、当中間連結会計期間の主なものは、事業用資産から賃貸等不動産

　　への振替（312百万円）、減価償却額(△23百万円)、賃貸等不動産の売却(△4百万円)である。

３．中間期末（期末）時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用

いて調整を行ったものを含む。）である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、不動産賃貸収入である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、主に、建設業関連において工事請負契約の対価に対する権利のうち履行義務を充足する前のものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、476百万円である。また、当中間連結会計期間において、契約負債が449百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の増加であり、これにより443百万円増加している。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はない。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中で、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△539百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、全社費用△509

百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額6,536百万円は、本社管理部門に係る資産である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△549百万円には、セグメント間取引消去52百万円、全社費用△602

百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額8,657百万円は、本社管理部門に係る資産である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりである。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

(2)【その他】

該当事項なし。

２【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月1日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用している。

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

主として移動平均法による原価法を採用している。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　：２～50年

タンク設備　：２～32年

構築物　　　：２～45年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計上している。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする見込額を計上している。

（4）船舶修繕引当金

船舶の定期検査の支出に備えるため、当中間会計期間末に負担すべき見積額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。

なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。

ガス関連事業においては、主にＬＰガス、天然ガス等の販売を行っている。ＬＰガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

また、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※２　国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関７社との間に当座借越契約を締結している。

　　これら契約に基づく借入の実行状況は、以下のとおりである。

※４　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流

動負債の「その他」に含めて表示している。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

※２　事業整理損失戻入額

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項なし。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

ホテル飲食事業における事業整理で発生した費用の精算額が決定したため事業整理損失戻入額として、102百万

円を特別利益に計上している。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、次のとおりである。

（単位：百万円）

（企業結合等関係）

子会社株式の追加取得

当社は、2025年７月付で、沖縄マリンサービス株式会社の株式を追加取得している。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：　沖縄マリンサービス株式会社

事業の内容　　　　：　曳船業

（2）企業結合日

2025年３月31日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（4）結合後企業の名称

変更なし。

（5）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　80.0％

企業結合後に取得した議決権比率　　　　　20.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

（6）その他取引の概要に関する事項

　当該取引は沖縄マリンサービス株式会社を完全子会社とし、より一層の連携強化を図るために行ったものである。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理して

いる。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持ち分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　91百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

(2)【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第74期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日沖縄総合事務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りゅうせき及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。 ２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの2025年４月１日から2026年３月31日までの第75期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りゅうせきの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。 ２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。