3672 株式会社オルトプラス 有価証券報告書－第16期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第12期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第12期から第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第14期の売上高には、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含まれております。

６．第15期より、資金調達費用及び組織再編費用の表示方法を「販売費及び一般管理費」から「営業外費用」へ変更し、第14期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第12期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第12期から第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は年間平均人員を(　)内にて外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

２ 【沿革】

(注) ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）のもと、エンターテインメント＆ソリューション事業として、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。

なお、当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

(1) ゲーム事業

当社グループは、主にスマートフォン向けアプリを中心とするオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。そのゲームタイトルは主にApple Inc.及びGoogle Inc.に代表されるプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて提供されており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。

提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社のゲームタイトルの運営を受託する「運営受託タイトル」があります。また、他のゲーム会社からオンラインゲーム等の開発受託も行っております。

2025年９月現在、当社グループが提供している運営タイトル数は４タイトル（自社パブリッシングタイトル３、運営受託タイトル１）、開発受託件数は３件であり、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。

2025年９月30日現在

(2) サービス開発事業

当社グループでは、「受託開発」と「共同開発」の２つの形態で展開しています。

受託開発では、法人顧客向けにライセンスやビジネスアセットの提供を含む包括的なソリューションを実現。長年培ってきた開発ノウハウと技術力を活かし、クライアントのニーズに応じた高品質なサービス開発を提供しています。一方、パートナー企業との共同開発では、双方の強みを活かした革新的なサービスの創出に取り組んでおり、収益配分を通じた継続的なビジネス展開を実現しています。

(3) 技術・人材支援事業

当社グループでは、ゲーム開発における共同開発・受託開発を通じて、高度な技術力と開発ノウハウを蓄積してきました。その過程で、実践的な環境での人材育成にも注力し、即戦力となる優秀な開発人材を数多く輩出しています。この強みを活かし、ゲーム開発の人材を必要とされる企業様に対して、子会社「株式会社STAND」を展開。実務経験豊富な人材を派遣することで、お客様のゲーム開発プロジェクトを強力にサポートしています。また、グループ会社「株式会社オルトプラス高知」との連携により、さらなる人材育成体制の強化を図り、業界のニーズに応える高品質な人材サービスの提供を実現しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2025年９月30日現在

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社は以下のとおりです。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。現在生じている男女の賃金の差異は、職種・職位・年齢構成・労働時間の違いによるものであり、主に女性の上位職位者が少ないこと、女性の平均年齢が男性より約２年若く、経験年数・熟練度に差があることが挙げられます。

　② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』をパーパス（存在意義）とし、ゲームというエンターテインメントを通じて、ユーザーをはじめとして、従業員、株主の皆様、お取引先など、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを経営の基本方針としております。

当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業活動を行い、企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な事業成長と収益基盤の確保・安定化を経営上の重要課題として認識しており、事業規模を示す『売上高』と、事業活動における収益を示す『経常利益』を重要な経営指標としております。

(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失467,294千円、経常損失442,449千円、親会社株主に帰属する当期純損失434,656千円となりました。

このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、新たな収益機会の獲得により収益力を向上させ、早期に黒字化を実現することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

また、当社グループが安定的な収益基盤のもとで継続して成長するために、以下の重要課題に取り組んでおります。

①　ゲーム事業の収益力向上

当社グループが、黒字化を実現するためには、まずは主力事業であるゲーム事業の収益力の向上が不可欠であり、開発受託・運営受託により一定の収益を確保しつつも、今後は高い収益が期待できるゲームタイトルを自ら継続して提供することが必要だと考えております。そのため、業務提携等によるパートナー案件の積み上げやゲーム周辺領域からの受注を拡大させて安定的に収益を確保する一方で、ゲーム化・商品化が可能な国内外の有力なIPの権利獲得を積極的に進め、ゲームタイトルとして提供するだけでなく、ゲームから派生するコンテンツの商品化など、重層的に展開することで高い収益を獲得することを目指してまいります。

②　新技術・新サービスへの対応

技術革新が進むゲーム業界において持続的な成長を図るためには、新技術等に対する対応が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループは、特にゲーム事業においてAI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めてまいります。

③　システム技術・インフラの強化

当社グループは、モバイル端末を通じてインターネット上で提供されるゲームタイトルの開発・運用を行っていることから、システムインフラの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要であると認識しております。そのため、優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。

④　優秀な人材の確保と育成

当社グループが、今後事業構造を改善し、安定的な収益基盤を確保するためには、優秀な人材の確保と組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため多様な勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境の整備・運用に努めるとともに、積極的に採用活動を行い、人材の確保に注力しております。また、従業員のスキル・勤続年数等に応じた段階別の研修プログラム等を体系的に実施することで社内人材の育成を図ってまいります。

⑤　グループ経営体制及び内部管理体制の強化

当社グループが、持続的な成長を達成するためには、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題と認識しており、グループ各社の経営体制についても見直しを進めてまいりました。引き続き、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に継続的に取り組むことにより、グループ経営体制の強化改善に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営の基本方針のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境・人的資本・ガバナンスなど持続可能な価値創造の取組を進めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております体制により事業活動を行っております。そのうち、サステナビリティ・BCM委員会では、グループ全体で連携した取組を推進するために、重要なサステナビリティ項目及びBCP（事業継続計画）関連事項についての戦略や方針の設定、目標管理、リスク管理等を目的とした議論を行い、定期的に取締役会へ活動状況の報告を行い、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っていくこととしております。

（2）戦略

当社グループは、サステナビリティに関する戦略として具体的に以下の項目に取り組んでおります。

①環境負荷低減による持続的な社会の実現

当社グループは、事業活動を通じ、環境負荷の低減や社会への貢献へ取り組み、持続的な社会の実現を目指します。

・オフィスに於けるゴミの分別回収

・オフィス空調温度の適正化

・ペーパーレス化

・クラウドサービスの積極活用による省電力化

②次世代を中心とした人材育成による持続的な企業成長の推進

当社グループは、役職員の成長・活躍を促進する職場環境と教育環境を整え、役職員の成長を促し、当社の持続的な企業成長を目指します。

・定期的な社内研修の実施

・e-learningシステムによる持続的な自己研鑽が可能な環境の整備

・業務関連図書の購入補助制度

③多様で持続可能なワーク・ライフスタイルの追求

当社グループは、多様な役職員が働きやすく、能力を最大限発揮出来る職場環境をつくるため、各種施策の制度化を実施し、当社へのロイヤルティ向上と、持続可能なワーク・ライフスタイルの実現を目指します。

・社内コミュニケーション活性化のための各種イベント及び費用補助

・ライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態と休暇制度

・女性の働きやすさの推進策及び育児支援等

・予防接種費用補助、健康診断、ストレスチェック、ウォーキングイベント等による健康維持支援

・業務災害保険等の任意保険による補償等

（3）指標及び目標

当社グループは、人材の採用にあたって、候補者の性別、国籍等の属性を問わず、必要なスキルを有する人材の採用を行っております。また管理職においても、年齢、国籍、性別等によらず有能な人材を登用するようにしておりますので、特に属性毎の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。

ただし、人材戦略が今後の当社グループの持続的な企業成長にとって重要であるとの認識のもと、多様性の確保に留意しつつ、人材の育成や社内環境整備に努めております。

なお、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」、「男女間賃金格差」については、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

 ① 市場動向について

当社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、これまでスマートフォンやタブレット端末等の高機能なモバイル端末の普及に伴い成長を続けてまいりました。当社グループでは、市場成長に鈍化の兆しはあるものの、今後安定的に推移するものと見込んでおり、引き続きモバイル端末を中心とするオンラインゲームを開発・運営できる体制を確保・維持してまいりますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により、市場環境が阻害されるような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 技術革新について

当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界は、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに対応する新たなサービスが次々と出現しております。

当社グループは、AI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ プラットフォーム運営事業者の動向について

当社グループが開発、運営するオンラインゲームは、主に国内外のプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーにサービス提供されております。当社グループは、各運営事業者の定める規約を順守したゲームの開発、サービス運営を行っておりますが、今後、各運営事業者の事業戦略の転換や規約の変更等が生じた場合には、サービスの停止、サービス内容の変更、手数料等の料率の変更等により、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 競合他社の動向について

当社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、競合他社が多数存在しております。当社グループは、日々のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組み、これまで培ってきたゲーム開発及び運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合わせるとともに、他社のオンラインゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの提供するオンラインゲームの利用者数の減少や開発・運営受託案件の減少や縮小等により、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク

 ① ゲームタイトルの企画・開発・運営について

当社グループは、ゲーム開発事業として、オンラインゲームの企画・開発・運営を主な事業として展開しております。オンラインゲームで安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社グループは、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めるとともに、他社タイトルの開発・運営案件を獲得することにより、継続して複数のタイトルを開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、IPが利用できなくなること等により、タイトルの開発・運営が困難となり、十分なユーザー獲得ができなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 協業先との関係について

当社グループは、有力なIPを保有する他社との協業により当該IPを利用することで多数のユーザー獲得が見込まれるゲームタイトル等の開発・運営を受託しております。当社グループは、協業先である各IP保有会社及び開発・運営の委託元会社との友好的な関係を維持するように努め、事業展開を進めてまいりますが、各社の方針又は事業戦略に変化が生じ、各サービスが継続して提供できなくなった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 開発費、広告費の負担について

オンラインゲームは、機能や表現の高度化が進んでおり、開発期間が長期化するとともに、並行して開発人材の人件費も高騰傾向にあるため、開発費が増加傾向にあります。また、競合他社との競争激化に伴い、新規タイトルのユーザー獲得のための多額の広告宣伝費が必要となるケースが増加しております。そのため、当社グループでは、開発費や広告宣伝費を協業先が負担する等の契約を締結することにより、費用の抑制に努めておりますが、市場環境の変化等により、費用負担が想定を上回る等の状況が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 受注損失の発生について

当社グループは、経営会議にて受託開発案件の進捗状況を確認し、見積りの精度を高めるなどの体制で運用しております。しかしながら、開発の遅れ、仕様の変更や人件費の高騰等により、当初の見積原価総額が大きく変動した場合は、進捗率の変更による収益の見積りが変更されます。また、見積原価総額が契約金額を超過する場合は、受注損失引当金を計上する必要があることから、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 契約不適合責任について

当社グループの主要な事業であるゲームの受託開発・運営の一部は、業務委託契約に基づいており、開発・運営における成果物や遂行すべき業務に対して対価を受領しております。契約締結時に成果物・業務の仕様や検収方法等を明確化するとともに、進捗状況の確認等のプロジェクト管理による品質管理を行なっておりますが、当社グループの過失等に起因して契約不適合が発生することにより、大規模な改修やサービスの中断・中止が生じた場合、当該事象に係る損害等の賠償を請求される恐れがあります。その場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 人材関連サービスについて

当社グループで行なっている人材関連のサービスの一部は、「労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）」に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において順守すべき事項が示されております。

当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス教育及び研修等の実施によって各種法令の順守を徹底し、継続的に調査・確認を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。

しかしながら、これらの法令等に抵触したことにより処分等を受けたり、新たな法令・基準の制定や改正などが行われ対応が遅れた場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 暗号資産保有・運用に関するリスク

当社グループでは、中長期的な企業価値向上と財務基盤の強化を目的として、暗号資産の購入及び運用事業を開始することを予定しております。保有する暗号資産については暗号資産取引所を通じて暗号資産を取得しますが、取引所がシステム障害やサイバー攻撃を受けた場合の損失は、暗号資産の管理者より補償されない可能性があります。また、暗号資産は短期的に取引価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益の安定化を目指して、成長が期待できる新たな分野や市場への展開に取り組むことを検討しております。そのために、新たな人材の確保やシステム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出の発生や、当該市場等における規模や需要の急激な変化による影響等、当社グループが今まで想定していない新たなリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織運営・ガバナンス体制に関するリスク

 ① 人材の確保、育成について

当社グループが、今後事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため採用活動を継続して行うとともに、福利厚生の充実、教育研修の整備・充実に努めております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、業務運営や事業展開の制約要因となり、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 内部管理体制について

当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査等委員会の設置や内部監査の実施、社外の弁護士相談窓口を含む内部通報窓口の設置・周知等により内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ システム障害について

当社グループが運営するオンラインゲームは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存していることから、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 取引先等の信用リスクについて

当社グループは、事業・サービスの展開にあたり多岐にわたる事業者と様々な取引を行っております。新規取引を開始する際の与信管理の徹底、事業状況の継続的な確認等により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、取引先事業者の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延や回収不能が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンス・紛争等に関するリスク

 ① オンラインゲーム内の課金システムに対する法的規制等について

オンラインゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年７月１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、当社グループによるタイトルは、業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従って開発・運営され、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制が適用されております。

当社グループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めてまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報管理について

当社グループは、ゲーム開発・運営、人材サービスをはじめとして幅広く事業を展開していることから、個人情報や開発・営業にかかる技術上又は営業上の情報資産（いわゆる営業秘密を含む。）を保有しております。

このため、当社グループでは、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準等を含む各種社内規則等を制定・順守し、かつ当社にて情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2022）を取得するなど、情報の適切な管理を徹底するとともに、役職員への教育及び研修等を通じて情報管理意識の向上に努めております。

しかしながら、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセスの発生等により、これらの営業秘密等の漏洩又は改竄等が発生した場合、当社グループの競争優位性の衰耗もしくは喪失、又は協業先等からの損害賠償請求等の提訴若しくは当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの今後の事業展開及び業績を及ぼす可能性があります。

 ③ 知的財産権の管理について

当社グループは、事業を展開するうえで必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産の権利化を行うとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。

しかしながら、当社グループが保有する知的財産権等について、第三者により侵害等がなされ、当社グループの競争優位性が衰耗又は喪失する可能性があり、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社又は当社への開発・運営委託元が当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の提訴を受け、これらに対する対価の支払い等やこれらに起因する当社グループの信用失墜が発生する可能性があります。こうした場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 訴訟などに関するリスクについて

当社グループは法令順守を基本としたコンプライアンスを推進することにより、役員、従業員の法令違反等の根絶に努めております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反の有無にかかわらず、ユーザー、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。その内容及び結果、損害賠償の金額によっては、当社グループの今後の事業展開及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスク

 ① 自然災害・感染症の拡大・事故等について

当社グループの所在地やサービス展開地域において大地震、台風等の自然災害、伝染病や事故・火災等が発生した場合には、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が生じ、開発・運営業務の停止又はサービス業務の一時停止など事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 固定資産の減損等について

当社グループは、継続して企業価値を向上させるために、IT関連の設備投資や技術開発投資に加えて、外部企業の買収や事業譲受等のM&Aも重要な手段の一つして考えております。これらの投資活動については、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、想定通りに事業展開できない場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、投資活動により発生したのれん及びその他の固定資産の減損を認識する必要が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社は、2025年12月25日開催の第16回定時株主総会にて、第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を決議いたしました。第９回新株予約権の未行使分、第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の想定以上に株価が下落し、行使価額を下回り、当該新株予約権が権利行使されない場合、資金調達が出来ず、新規タイトルの開発・運営、開発要員確保、M&Aと暗号資産の購入と運用が難しくなり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在における潜在株式数と第11回及び第12回新株予約権の発行による潜在株式数は合計208,000,000株であり、本書提出日現在の発行済株式総数75,355,233株の276.0％に相当しております。

 ④ 資本業務提携先との関係について

2025年９月末現在において、第１位株主であるGファンドは当社株式を36.51％保有しておりますが、第９回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の全てが行使された場合には、45.75％を保有することになります。Gファンド及びGファンドの主要出資者であるジーエフホールディングス株式会社（以下「ジーエフ社」という。）とは、新たなサービスや機能等を共同して開発することを目的として資本業務提携に関する契約を締結しており、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、将来において保有方針が変更され、提携関係が解消された場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失467,294千円、経常損失442,449千円、親会社株主に帰属する当期純損失434,656千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

①　収益構造の改善

ａ．新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充

持続的成長基盤の確立のため、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。大型のタイトル開発は、開発開始からリリースまで２年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制してまいります。また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを、資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。

ｂ．収益の多様化

他社のゲームタイトルの開発・運営受託とともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般事業会社向けのサービス企画・開発受託などにより、事業領域の拡大を図ってまいります。また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を強化してまいります。

ｃ．技術・人材支援事業の強化

ゲーム開発人材を必要とする企業向けに人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、ゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力することにより、事業拡大を目指してしてまいります。

ｄ．経費削減

事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。また、新たな事業展開にかかる費用等についても費用が過度に増大しないよう充分に点検・精査を行ってまいります。

②　財務基盤の安定化

第三者割当による第９回及び第10回新株予約権について、当連結会計年度において第９回新株予約権の一部と第10回新株予約権が全て行使されたことにより、本新株予約権の発行価額を含め671,882千円の資金を新たに調達いたしました。また、連結財務諸表の「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第16回定時株主総会において、第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合には、11,100,799千円の資金調達が可能となります。今後も引き続き、事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績等の概要

① 業績

当連結会計年度における我が国経済の景気は、緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善傾向が続くことが期待される一方、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることから、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており、国内経済へ与える影響には引き続き十分注意を払う必要があります。

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場の国内市場規模（2024年）は、前年比0.2%減の1兆7,290億円と若干の減少が見られるものの、継続して安定した市場規模を維持しております（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）。

このような市場環境のもと、当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）を掲げて、ゲームというエンターテインメントを通じて、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを目指し、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。

ゲーム事業では、持続的成長基盤を確立するため、自社パブリッシングタイトルの拡充を進めております。新規ゲームタイトルの開発につきましては、当連結会計年度において大型の国内IPタイトル１本のゲーム化権を取得し、来年のリリースに向けて開発に着手するとともに、中国アリババグループ傘下のLingxi Gamesが開発し、アジア地域で配信中のゲームタイトル『忘却前夜』の国内ローカライズ版の開発を進め、2025年８月にリリースいたしました。この他、前連結会計年度から開発を進めていた『Everybody Shogi（えぶりばでぃ将棋）』（米国アップル社の定額制ゲーム配信サービス「Apple Arcade」向けの完全オリジナルタイトル）を2025年８月にリリースいたしました。ゲーム運営につきましては、『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle- 』において、各種イベント等の施策により高い売上水準を維持するとともに、当連結会計年度において『プリンセス＆ナイト』の運営を新規に受託いたしました。この結果、当連結会計年度末では運営タイトルは４本（自社パブリッシング３、運営受託１）となり、開発中タイトルは１本となりました。

受託開発につきましては、前連結会計年度末からの継続案件３件のほか、新たに３件の開発を受託いたしました。このうち開発完了２件、開発中止１件となりましたので、当連結会計年度末における開発中案件は３件（ゲーム系３件）となりました。

ゲーム開発人材を中心とする技術・人材支援につきましては、引き続き主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等の影響を受けて人材稼働数の減少が続いておりましたが、当連結会計年度において、業務委託費や子会社の組織の最適化等の施策の効果もあり、直近では若干の回復傾向がありました。ゲーム業界の動向を踏まえ、ゲーム業界での営業活動だけではなく、ゲーム業界以外のクライアント獲得も進めてまいります。

その他、ジーエフホールディングス株式会社（以下「ジーエフ社」といいます。）グループと連携して各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」についても進めており、拡大する「推し活」市場への進出を狙いとして、俳優小説アプリ『KISSMILLe（キスミル）』に係る共同事業を開始し、2024年11月以降、若手俳優をキャストした３本の当社オリジナルコンテンツをリリースいたしました。しかしながら、ユーザーの獲得が思うように進まないことを踏まえて、IPの魅力を引き出すコンテンツになるようにビジネススキームの見直しを進め、当連結会計年度において、小説／コミックス累計発行部数300万部超の人気原作『戦国小町苦労譚』のフルボイス・ヴィジュアルノベルアプリ『戦国小町苦労譚 語絵巻 - カタリエマキ -』の開発を開始いたしました。

なお、2027年９月期までの３年間の開発パイプラインとして計画していた、大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の計10本の進捗状況は次のとおりです。

大型国内IP１本は当連結会計年度中に開発を開始し、中型国内IPタイトルは、当初計画にはなかった『戦国小町苦労譚 語絵巻 - カタリエマキ -』が、ヴィジュアルノベルアプリのプラットフォーム化を目指して開発投資を増加させたことから、中型国内IPとしてカウントすることといたしました。海外ローカライズタイトルにつきましては、当連結会計年度中に２本の開発・リリースを計画しておりましたが、『忘却前夜』のローカライズ費用が計画を大きく上回ったことをふまえ、開発・リリースタイトルを『忘却前夜』の１本に変更しました。

この結果、当連結会計年度において、国内IPタイトル２本、海外ローカライズタイトル１本の開発を開始し、海外ローカライズタイトル１本をリリースいたしました。国内・海外IPの獲得に際しては、当初の見込よりも獲得コストが増加するなど、IPの獲得並びに選別に時間を要しておりますが、持続的成長基盤確立に向け、有力なIPを獲得し、運営タイトルを確実に積み上げていくことにより、収益構造の改善を目指してまいります。

収入面では、主力運営タイトルのユーザー課金額の減少により、ゲーム事業収入が前年同期比で287,209千円の減少、自社パブリッシングタイトル開発の拡充のために受託案件規模を縮小したことに伴い、サービス開発事業収入が前年同期比33,637千円の減少及び技術・人材支援事業収入は前年同期比で297,898千円の減少となり、事業全体では前年同期比で618,744千円の減収となりました。

費用面では、主力運営タイトルのユーザー課金額の減少によるプラットフォーム支払手数料の減少やサーバー費用を中心とする賃借料の減少、外注加工費の減少により売上原価は前年同期比で577,847千円減少いたしました。新規タイトルのリリースに伴い広告宣伝費が増加した一方で、業務委託費や子会社の組織最適化に伴う人件費削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比で26,374千円減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,897,753千円（前年比17.6%減）、営業損失は467,294千円（前期は452,772千円の営業損失）、経常損失は442,449千円（前期は416,200千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は434,656千円（前期は452,268千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、前払金については、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。前期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の数値を用いて比較しております。

当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度における総資産は1,746,749千円となり、前連結会年度末に比べ205,096千円増加いたしました。流動資産は1,622,860千円（前連結会計年度末比200,618千円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の増加97,374千円及び前払金の増加147,089千円があったことによるものです。

固定資産は123,889千円（前連結会計年度末比4,478千円の増加）となりました。これは主に差入保証金の減少2,112千円があった一方で、投資その他の資産のその他の増加7,699千円があったことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は733,507千円となり、前連結会計年度末に比べ30,261千円減少いたしました。流動負債は732,341千円（前連結会計年度末比27,220千円の減少）となりました。これは主に未払金の増加34,283千円及び前受金の増加8,577千円があった一方で、買掛金の減少23,053千円及び流動負債のその他の減少56,040千円があったことによるものであります。固定負債は1,165千円（前連結会計年度末比3,040千円の減少）となりました。これは繰延税金負債が3,040千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,013,242千円となり、前連結会計年度末に比べ235,358千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加335,941千円、資本剰余金の増加335,941千円、減資による資本金の減少219,182千円、資本剰余金の増加219,182千円、欠損填補による資本剰余金の減少417,321千円、利益剰余金の増加417,321千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上434,656千円によるものであります。

② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて97,374千円増加し、863,507千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は573,010千円（前連結会計年度は410,771千円の使用）となりました。主な増加要因は、未払金の増加39,876千円及び資金調達費用14,224千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失442,449千円の計上、前払金の増加147,089千円及び未払消費税等の減少55,127千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は19,087千円（前連結会計年度は62,969千円の獲得）となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入21,244千円があったことであり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出2,337千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は651,297千円（前連結会計年度は266,580千円の獲得）となりました。主な増加要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入671,878千円があったことであり、主な減少要因は資金調達費用の支払額18,657千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(b) 受注状況

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(c) 販売実績

当社グループはエンターテインメント＆ソリュ－ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は1,746,749千円(前連結会計年度末比205,096千円増）となりました。

流動資産は1,622,860千円（前連結会計年度末比200,618千円増）となりました。主な増加要因は「現金及び預金」が97,374千円及び「前払金」が147,089千円増加したことによるものであります。

固定資産は123,889千円（前連結会計年度末比4,478千円増）となりました。主な増加要因は「投資その他の資産のその他」が7,699千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は733,507千円（前連結会計年度末比30,261千円減）となりました。

流動負債は732,341千円（前連結会計年度末比27,220千円減）となりました。主な減少要因は「買掛金」が23,053千円及び「流動負債のその他」が56,040千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,165千円（前連結会計年度末比3,040千円減）となりました。減少要因は「繰延税金負債」が3,040千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,013,242千円（前連結会計年度末比235,358千円増）となりました。これは主に、新株予約権の行使による「資本金」の増加335,941千円、「資本剰余金」の増加335,941千円、減資による「資本金」の減少219,182千円、「資本剰余金」の増加219,182千円、欠損填補による「資本剰余金」の減少417,321千円、「利益剰余金」の増加417,321千円、「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上434,656千円によるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は57.8%であります。

③ 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2,897,753千円（前連結会計年度3,516,498千円）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概況 ① 業績」をご参照ください。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、2,723,711千円（前連結会計年度3,301,559千円）となりました。主な減少要因は、運営タイトル収入の減少に伴うプラットフォーム手数料等の「支払手数料」及び外注加工費の減少によるものであります。この結果、売上総利益は174,041千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は641,336千円（前連結会計年度667,711千円）となりました。主な減少要因は、人件費及び業務委託費の減少によるものであります。

（営業外損益及び経常損失）

当連結会計年度の営業外収益は43,929千円（前連結会計年度74,903千円）となりました。主な内容は、協業パートナーからの共同運営タイトルに対する「広告協力金収入」39,146千円であります。当連結会計年度の営業外費用は19,084千円（前連結会計年度38,331千円）となりました。主な内容は、「資金調達費用」14,224千円であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は442,449千円（前連結会計年度416,200千円）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の特別損益は発生しておりません。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は434,656千円（前連結会計年度452,268千円）となりました。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概況 ②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更）

当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、EVO FUND（以下「EVO FUND」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）並びにG Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。）、石井武氏（以下「石井氏」といいます。）及び岡﨑太輔氏（以下「岡﨑氏」といい、EVO FUND、Gファンド、石井氏及び岡﨑氏とあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第12回新株予約権（以下「第12回新株予約権」といい、第11回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行並びに本新株予約権の買取契約又は総数引受契約（以下、各割当予定先との買取契約又は総数引受契約を個別に又は総称して「本買取契約」といいます。）を各割当予定先との間でそれぞれ締結することを決議しました。なお、本件は、2025年12月25日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本資金調達による大規模な希薄化等の議案が承認されることを条件としておりましたが、本定時株主総会で承認可決されました。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

（第三者割当による第９回及び第10回新株予約権の発行及び買取契約の締結、定款の一部変更並びに第７回新株予約権の取得及び消却）

当社は、2024年11月21日開催の当社取締役会において、G Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第９回新株予約権（以下「第９回新株予約権」といいます。）及びEVO FUND（以下「EVO FUND」といい、Gファンドとあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第10回新株予約権（以下「第10回新株予約権」といい、第９回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行並びに本新株予約権の買取契約を割当予定先との間で締結することを決議いたしました。

また、あわせて当社が2022年11月28日に第三者割当により発行した株式会社オルトプラス第７回新株予約権の取得及び消却を実施いたしました。

なお、本件は、2024年12月26日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本資金調達による大規模な希薄化、支配株主の異動及び有利発行（本新株予約権の払込金額がこれを引き受ける者に特に有利な金額であることをいいます。）並びに当社定款の変更（発行可能株式総数の増加）が承認されること、当社とその子会社の財務状況、売上状況、業務の状況、経営状況につき、重大な悪化と見做されうる変化がなく、また、かかる変化が生じるおそれもないこと等を条件としており、かかる条件のいずれかが成就されない場合には、割当予定先がその裁量により当該条件を放棄して払込みを行うことに同意しない限り、実施されませんが、本定時株主総会で承認可決されました。

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、株式会社オカザキホールディングス（以下「オカザキホールディングス」といいます。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結し、オカザキホールディングスの株主であり代表取締役でもある岡﨑太輔氏が保有する株式の一部を譲り受けること及び同社が実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を引き受ける方法により同社株式を取得することで合意いたしました。なお、株式譲受及び本第三者割当増資引受けによって、オカザキホールディングスは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約）

当社は、当社の株主であるG Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」）及び親会社であるジーエフホールディングス株式会社（以下「ジーエフ社」）との間で、当社株式の譲渡について当社の事前承諾を要する旨の合意を含む資本業務提携変更契約（以下「本変更契約」）を締結しております。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) 契約の概要

(2) 合意の目的

2023年12月25日締結のジーエフ社との資本業務提携の強化を目的として、業務提携による事業化を進めるために、早期に資金を調達することが必要と判断して、本変更契約を締結しました。

(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

当社は、2024年９月11日開催の取締役会において、慎重に協議を重ねて、全会一致で承認に至っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は1,271千円で、その主な内容は本社及び連結子会社の備品の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年９月30日現在

(注) １．本社事務所は賃借物件であります。

２．全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2025年９月30日現在

(注) １．本社事務所は賃借物件であります。

　　 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2025年12月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より215,420,932株増加し、301,420,932株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　なお、第10回新株予約権につきましては、2025年３月６日をもって全ての行使が完了しております。

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

(2) 本新株予約権の目的である株式の総数は23,953,200株（本新株予約権１個当たり100株（以下「割当株式数」という。））とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　 　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率

その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。

（注）２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、15円とする。

（注）３　行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使による場合及び当社の株式報酬制度に基づき報酬として交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利（第10回新株予約権を除く。）を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

④　本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

    この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①  １円未満の端数を四捨五入する。

②  行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③  行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①  株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②  その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③  行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)　本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

（注）４　その他の本新株予約権の行使の条件

　　　　　各本新株予約権の一部行使はできない。

（注）５　新株予約権の取得事由

当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権者に対し、会社法第273条及び第274条の規定に従って当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）の２週間前までに通知を行うことにより、本新株予約権１個当たり払込金額と同額（本項に定めるところにより取得する本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

（注）６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2020年12月18日開催の第11回定時株主総会決議に基づく無償減資による減少であります。（減資割合73.4％）

２．2021年12月23日開催の第12回定時株主総会決議に基づく無償減資による減少であります。（減資割合99.0％）

３．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．2023年12月21日開催の第14回定時株主総会の決議に基づく無償減資による減少であります。（減資割合96.8％）

６．有償第三者割当　発行価額118円　資本組入額59円　割当先　G Future Fund１号投資事業有限責任組合

７．2024年12月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づく無償減資による減少であります。（減資割合95.6％）

８．2025年10月１日から2025年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が15,953,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,649千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注) 自己株式9,227株は、「個人その他」に92単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注)１．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

　　２．2025年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ　ファンド（Evo Fund）が2025年３月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しており、毎期の業績に応じて適切な利益還元を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に従って、配当につきましては連結配当性向20％を目途としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することから無配とさせて頂きました。

次期(2025年９月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、安定的に収益を獲得できる事業体制を構築することにより、復配を目指してまいります。なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しております。当該認識のもと、当社の取締役、監査等委員、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員に取締役会における議決権を付与することでその管理・監督機能を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と企業価値の向上が期待できる体制であると考えております。

また、当社は、執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当執行役員が責任と権限を委譲され、各々の担当業務を遂行しております。

本書提出日現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の通りであります。

ａ．取締役及び取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（全員が独立社外取締役）の６名で構成されております。取締役会は原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。

なお、取締役会の議長は代表取締役である石井武が務めており、その他の構成員は「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの概況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会

監査等委員会は、独立社外取締役３名で構成されており、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監視を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当部署とも緊密な連携を保つために、定期的な情報・意見交換を実施し、監査の有効性及び効率性を高めております。

なお、監査等委員会の委員長は、社外取締役（監査等委員）である入江秀明が務めており、その他の構成員は「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの概況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営会議

当社では、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。経営会議は原則として、毎週開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しており、各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析と計画策定について討議が行われております。これにより代表取締役をはじめとした経営陣が、適時に事業状況を把握し、今後の事業展開について迅速な検討・議論が実現されております。

なお、経営会議の議長は、代表取締役である石井武が務めており、その他の構成員は、取締役本間稔彦、取締役石原優、執行役員２名及び人事総務部長で構成されておりますが、社外取締役（監査等委員）が適宜オブザーバーとして参加しており、業務執行の充実を図っております。（本書提出日現在）

ｄ．指名・報酬委員会

当社では、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性、透明性、独立性並びに説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役３名以上とし、その過半数は社外取締役にて構成されることとなっております。

なお、指名・報酬委員会の委員長は、代表取締役である石井武が務めており、その他の構成員は、独立社外取締役（監査等委員）である入江秀明、遠藤元一であります。（本書提出日現在）

ｅ．各種委員会

当社では、経営上の重要な課題について、社内に以下の委員会を設置し、委員会ごとに各課題の検討・決定・推進を行い、定期的に取締役会及び経営会議に提言・報告しております。

・サステナビリティ・BCM委員会（サステナビリティ・BCPの戦略・方針策定、目標管理、リスク管理）

・情報セキュリティ委員会（情報セキュリティ管理体制の運営）

・衛生委員会（労働災害の未然防止と健康・衛生の確保）

③　企業統治に関するその他の事項

1.　内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

ａ．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（コーポレート・ガバナンス）

(ア)取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程にしたがい、担当職務を執行する。

(イ)監査等委員は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査等する。

(ウ)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等にしたがい、重要事項を決定するとともに、当社及び子会社の取締役の職務の執行を監督する。

（コンプライアンス）

(ア)当社並びに子会社の取締役及び従業員の法令等遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な諸活動を推進し、管理する。

(イ)当社及び子会社の各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令等遵守体制の整備及び推進に努める。

(ウ)当社及び子会社の取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

(エ)反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。

（財務報告の適正性確保のための体制の整備）

(ア)金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、当社及び子会社の財務報告の信頼性を向上させるために、代表取締役の指示の下、当社及び子会社の内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

(イ)取締役及び監査等委員は、当社及び子会社の財務報告とその内部統制に関し、適切に監督監視する責任を理解し、実行する。

(ウ)商取引管理及び経理に関する社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

(エ)財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その運用を監査する。

（内部監査）

代表取締役直轄の経営企画室が、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（情報管理体制の整備）

(ア)「機密管理規程」に基づき、機密の管理並びに保全に努め、企業機密漏洩の防止及び企業機密の適正な活用を図る。

(イ)取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規程等の定めるところにより保存し、管理する。

(ウ)前各号に定める以外の情報を、法令並びに「情報セキュリティ方針」及び個人情報の管理に関する諸規程その他の社内規程等の定めるところにより保存し、管理する。

（教育体制の整備）

情報セキュリティの重要性を認識し、高い意識を保持できるよう、必要な教育、研修を社内において実施する。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（管理部署）

経営企画室は、当社及び子会社のリスクを認識し検討するとともに、想定されるリスク全般を管理し、取締役会に報告する。

（対応体制の整備）

(ア)取締役は、当社及び子会社において認識され又は外部からの情報により得られた事業運営上の重要なリスク並びに内部統制に係る重要な欠陥等の情報に関しては、取締役会等を通じ、監査等委員及びその他の関係者に対し、適切に伝達・共有するとともに、対応方針を取締役会において決定し、当社及び子会社の各部門の責任者にこれを実行させることで、当該リスクに起因する被害の発生を未然に防止又は抑制する。

(イ)重大な被害が発生し、又は発生する恐れが生じた場合は、代表取締役を本部長をとする対策本部を設け、当該事態の早期収拾に努めるとともに、原因究明のうえ、同種の被害等の再発を防止する。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

（職務権限・責任及び分掌の明確化）

(ア)決裁項目ごとの決裁方法、決裁機関又は決裁者を定めた「職務権限規程」を制定する。

(イ)職務の執行が効率的に行われるように、前項の「職務権限規程」と共に「業務分掌規程」を定め職務執行を明確にする。

（意思決定の迅速化）

取締役会は、定例だけでなく、必要に応じて開催することにより、重要事項の意思決定及び職務執行の監督を迅速かつ機動的に行う。

（報告体制の整備）

(ア)取締役は、取締役会等を通じ、取締役に対し積極的に課題等の共有及び報告を行う。

(イ)事業計画を定め、達成すべき目標を明確にし、定期的（月次、四半期、半期、年間）に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。

（子会社の取締役の職務権限等の整備）

子会社の取締役の職務権限及び担当職務等については、子会社各社において「職務権限規程」等の規程を制定し、職務執行を明確にする。

ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)子会社の業務執行について、「関係会社管理規程」に基づき、取締役会等において定期的な報告を受け適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行う。

(イ)子会社の業務執行の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び関係法令等の遵守の為、当社及び子会社の内部統制の充実を図るとともに、定期的に評価を行い、維持及び改善等を行う。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項

(ア)監査等委員会は、取締役会に対して、監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くことを要求することができるものとし、その人事については、取締役と監査等委員が協議し合意のうえ決定する。

(イ)監査等委員会は、当該使用人に対して、監査等業務に必要な指示をすることができるものとし、当該指示に関する限りにおいては、当該使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとする。

ｇ．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

(ア)監査等委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

(イ)また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員に報告する。また、監査等委員はいつでも必要に応じて当社並びに子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

(ウ)当社並びに子会社の従業員は、監査等委員に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。

(エ)監査等委員に報告を行った当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

ｈ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしてきたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｉ．その他監査等委員の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査等委員は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。また、監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

(イ)監査等委員は、監査等の実施にあたり必要と認めるときは、当社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。

2.　反社会的勢力の排除に向けた体制

当社グループは、反社会的勢力に対し、取引関係その他一切の関係を持たず、不当な要求等に応じたりすることがないよう毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針としております。

3.　弁護士等その他の第三者の状況

当社は、弁護士及び税理士法人と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。

4.　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

5.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

6.　取締役及び監査等委員の責任免除について

当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（監査等委員並びに取締役及び監査等委員であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社と各非業務執行取締役及び各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

7.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、取締役（監査等委員）及び執行役員です。当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たことに起因する損害、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填されない等の免責規定があります。

8.　会社法第309条第２項に定める決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

9.　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができることとした事項

a．自己株式の取得に関する事項

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

10．取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の活動内容

ａ．取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を16回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．取締役川戸淳裕氏及び社外取締役（監査等委員）佐藤秀樹氏は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．取締役石原優氏及び取締役竹之内篤氏は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．取締役入江秀明氏は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会の終結の時をもって取締役から取締役監査等委員に就任しております。

取締役会における具体的な検討事項としては、以下のとおりであります。

・当社グループの経営方針、経営計画、その他グループ各社の重要な事項に関する決定

・月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告

・監査等委員会による監査及び内部監査の状況の報告

・内部統制評価結果の報告

・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選解任・報酬額の決定

・重要な組織の変更及び重要な使用人の人事異動の決定

・社内規程の制定及び改廃

・取締役会の実効性評価

・新規開発案件及び予算修正の報告等

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会の活動状況は「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの概況等 (3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しています。

ｃ．指名・報酬委員会の活動状況

当社は、当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．社外取締役（監査等委員）佐藤秀樹氏は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

２．取締役竹之内篤氏は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

３．取締役入江秀明氏は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会の終結の時をもって取締役から取締役監査等委員に就任しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。

・代表取締役の選定に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選定に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性6名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．監査等委員入江秀明、監査等委員仙石実、監査等委員遠藤元一は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、経営の意思決定・業務遂行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で構成されております。

②　社外取締役の状況

ａ．監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割

　当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。社外取締役入江秀明氏は、株式会社セガグループや株式会社バンダイナムコホールディングスの海外子会社の代表として培った貴重な経験、知識を踏まえ、独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。社外取締役仙石実氏は、公認会計士の資格を有しており、また一般事業会社の社外取締役としての経営監督の経験を踏まえ、会計の専門家としての立場から独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。社外取締役遠藤元一氏は、弁護士の資格を有しており、また一般事業会社の社外取締役としての経営監督の経験を踏まえ、法律の専門家としての立場から独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。

当社では、監査等委員全員を社外取締役で構成することにより、会社の業務執行部門からの独立性を確保し、監査の実効性を確保しております。

ｂ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

該当事項はございません。

ｃ．監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所のガイドラインで定める独立性基準並びに会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、豊富な知識、経験に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、監査等委員である社外取締役の３名全員を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は全員監査等委員であることから、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監査責任者及び会計監査人との定期的な打合せにて情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は内部監査責任者と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は年間の監査方針・監査計画に従い、内部統制システムの構築及び運用状況について取締役、執行役員及びその他の重要な従業員から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。

ｂ．監査役会及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会は月１回開催しており、実効性が高く効率的な監査に資するよう、監査等委員である取締役間の情報共有及び経営企画室（内部監査担当）からの各種監査結果の報告が行われました。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行うとともに、必要に応じて取締役会以外の社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングを定期的に実施しております。加えて、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行い、経営企画室と監査活動で常に連携をとり、内部統制の強化に努めております。

なお、当事業年度において当社は、監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）１．取締役監査等委員佐藤秀樹氏は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　　　２．取締役監査等委員入江秀明氏は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって取締役から取締役監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討事項としては、以下のとおりであります。

・監査の方針及び監査実施計画

・取締役・執行役員の職務執行の妥当性

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・会計監査人の選定・評価、監査報酬に係る事項

・内部統制システムの整備・運用状況等

・監査上の主要な検討事項（KAM）

②　内部監査の状況

a. 内部監査の組織、人員、手続き

内部監査につきましては、代表取締役直轄の経営企画室に所属する内部監査担当１名が行っております。内部監査担当は、事業年度ごとに策定する内部監査計画に基づき業務監査を実施し、代表取締役に対して、監査結果を報告しております。また、自己監査とならないように、経営企画室の監査は、他部門の責任者が内部監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。

b. 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査担当者は、代表取締役への報告とともに、被監査部門に対して改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、取締役会及び監査等委員会に対して内部監査計画、監査結果を定期的に報告するとともに、会計監査人とも監査結果を共有することで内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　東光有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　３年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　　公認会計士　　中島　伸一

　指定有限責任社員・業務執行社員　　公認会計士　　照井　慎平

d. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　５名

　その他　　　　０名

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人のガバナンス・マネジメント、品質管理体制、監査体制・監査方法及び当社が執り行う事業に関する理解度等を考慮し、独立性及び専門性の有無を含め総合的に勘案し、検討した上で、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにかに該当すると認められないことを確認した上で、会計監査人を選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合など、解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人の再任の審議に際し、監査等委員会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執行部門から聴取した意見に基づき、会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　当社における非監査業務は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。

　　　なお、連結子会社における非監査業務は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況・報酬見積りの算出根拠等の資料を入手し、会計監査人の報酬等について必要な検討を行いました。審議の結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に掛かる決定方針を決議しております。

当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年12月22日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額100百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を50百万円以内と決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致します。これらの決議に基づく報酬等の支給の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名であり、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、指名・報酬委員会による答申に従い、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、また当社業績にも鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。

b.基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬

・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、貢献度、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

・業務執行取締役の報酬については、当社業績推移を勘案し、当面は基本報酬のみで構成する。

・社外取締役の報酬については、監督機能強化の観点から、基本報酬のみで構成する。

２．取締役（監査等委員）報酬

・基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤、非常勤の別及び業務分担の状況等を総合的に勘案して決定する。

・取締役の職の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬（基本報酬）のみで構成する。

c.業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する方針

・業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しない

d.報酬等の付与時期や条件に関する方針

・取締役の個人別の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において12月の取締役会までに審議し決定する。

・また、報酬の支給開始は、1月からとする。

e.報酬等の決定の委任に関する方針

・役員報酬等の決定は、決定プロセスの透明性、公正性を確保するため、代表取締役と社外取締役２名で構成される指名・報酬委員会において役員報酬の方針・制度・個人別の報酬内容について審議の上答申を行い、委員会の答申を踏まえて取締役会で審議の上決定する。なお、業務執行取締役のうち使用人兼務役員の従業員給与に関しても、当該審議等を経て決定する。

なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容は以下のとおりであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

③ 役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の保有について検討いたします。純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄毎に保有の適否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、東光有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、従来から監査証明を受けている東光監査法人は、監査法人の種類の変更により、2025年７月２日に名称を変更し、東光有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失467,294千円、経常損失442,449千円、親会社株主に帰属する当期純損失434,656千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

１．収益構造の改善

①　新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充

持続的成長基盤の確立のため、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。大型のタイトル開発は、開発開始からリリースまで２年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制してまいります。また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを、資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。

②　収益の多様化

他社のゲームタイトルの開発・運営受託とともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般事業会社向けのサービス企画・開発受託などにより、事業領域の拡大を図ってまいります。また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を強化してまいります。

③　技術・人材支援事業の強化

ゲーム開発人材を必要とする企業向けに人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、ゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力することにより、事業拡大を目指してまいります。

④　経費削減

事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。また、新たな事業展開にかかる費用等についても費用が過度に増大しないよう充分に点検・精査を行ってまいります。

２．財務基盤の安定化

第三者割当による第９回及び第10回新株予約権について、当連結会計年度において第９回新株予約権の一部と第10回新株予約権の全てが行使されたことにより、本新株予約権の発行価額を含め671,882千円の資金を新たに調達いたしました。また、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第16回定時株主総会において、EVO FUNDを割当予定先とする第11回新株予約権及びG Future Fund１号投資事業有限責任組合、石井武氏及び岡﨑太輔氏を割当予定先とする第12回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより、第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合には、11,100,799千円の資金調達が可能となります。今後も引き続き、事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社オルトプラス高知

株式会社アイディアファクトリープラス

株式会社STAND

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

イ．オンラインゲームに係る収益認識

当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

ロ．受託開発に係る収益認識

受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。

また、見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には更なる減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．進捗度に応じた収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合により測定し、それに基づいて収益を認識しております。原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。また、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた131,835千円は、「前払金」24,426千円、「その他」107,408千円として組み替えております。

（連結キャッシュフロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払金の増減額(△は増加)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた93,774千円は、「前払金の増減額(△は増加)」2,271千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」60,322千円、「その他」31,180千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
　第７回新株予約権の権利行使による増加　　372,000株
　第８回新株予約権の権利行使による増加　　843,000株

　　　　　 第三者割当による増加　　　　　　　　　　843,000株

２．自己株式数の増加事由は以下のとおりであります。
　特定譲渡制限付株式の無償取得による増加　　  146株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。
　第７回新株予約権の権利行使による減少　372,000株

　　　　　 第８回新株予約権の権利行使による減少　843,000株
　第８回新株予約権の消却による減少　    843,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。

第９回新株予約権の権利行使による増加　20,000,000株

第10回新株予約権の権利行使による増加　17,708,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．目的となる株式の数の増加理由は以下のとおりであります。

第９回新株予約権の発行による増加　43,953,200株

第10回新株予約権の発行による増加　17,708,500株

２．目的となる株式の数の減少理由は以下のとおりであります。

第７回新株予約権の消却による減少　1,484,200株

第９回新株予約権の権利行使による減少　20,000,000株

第10回新株予約権の権利行使による減少　17,708,500株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債等により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場会社であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。

差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

(※1) 現金及び預金については、現金及び預金であることから注記を省略しており、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、前受金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2) 流動資産のその他に含まれる1年内償還予定の差入保証金を含んでおります。

(※3) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2025年９月30日)

(※1) 現金及び預金については、現金及び預金であることから注記を省略しており、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、前受金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　（単位：千円）

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2024年９月30日）

(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（2025年９月30日）

(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

有価証券について31,203千円(その他有価証券の株式31,203千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2024年９月30日）

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2025年９月30日）

(ｂ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当連結会計年度中に新株予約権が行使され資本金が１億円を超えたため、法人事業税の外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.58％から30.62％に変更し計算しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、これらの税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る債務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

　(注)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「ゲーム運営による課金収入等」、「ゲーム支援による収入等」、「受託開発収入」、「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ゲーム開発・運営による課金収入等」、「サービス開発事業による収入」、「技術・人材支援による収入」へ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ計上しております。

契約資産は、受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求の受託開発にかかる対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、757千円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は21,320千円であります。当該履行義務は、受託開発に係るものであり、期末日後概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において、期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は6,401千円であります。当該履行義務は、受託開発に係るものであり、期末日後概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　(注)　製品及びサービスごとの情報を「ゲーム事業」、「ゲーム支援事業」、「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「ゲーム開発・運営による課金収入等」、「サービス開発事業による収入」、「技術・人材支援による収入」へ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報も変更後の区分で記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（新株予約権の権利行使）

当社が発行した第９回新株予約権について、当連結会計年度末の翌日から、2025年12月24日までの間に権利行使が行われました。

＜第９回新株予約権＞

（1）行使された新株予約権の個数　　　　　　　 　　159,532個

（2）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　15,953,200株

（3）資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　 119,649千円

（4）資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　 119,649千円

なお、新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年12月24日現在の発行済株式総数は、75,355,233株、資本金は304,115千円、資本剰余金は1,509,320千円となっております。

（第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更）

当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、EVO FUND（以下「EVO FUND」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）並びにG Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。）、石井武氏（以下「石井氏」といいます。）及び岡﨑太輔氏（以下「岡﨑氏」といい、EVO FUND、Gファンド、石井氏及び岡﨑氏とあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第12回新株予約権（以下「第12回新株予約権」といい、第11回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行並びに本新株予約権の買取契約又は総数引受契約（以下、各割当予定先との買取契約又は総数引受契約を個別に又は総称して「本買取契約」といいます。）を各割当予定先との間でそれぞれ締結することを決議しました。

なお、本件は、2025年12月25日開催予定の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本資金調達による大規模な希薄化等の議案が承認されることを条件としておりましたが、本定時株主総会で承認可決されました。

１．募集の概要

＜第11回新株予約権＞

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

＜第12回新株予約権＞

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

２．調達する資金の額

（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額（第11回新株予約権について3,500,000円、第12回新株予約権について3,900,000円）と本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（第11回新株予約権について4,130,000,000円、第12回新株予約権について7,020,000,000円）を合算した金額であります。

２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用（５百万円）、有価証券届出書作成費用（１百万円）、本新株予約権の算定評価報酬費用（１百万円）、登記費用等（48百万円）の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オカザキホールディングス（以下「オカザキホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び、本資本業務提携に基づき、オカザキホールディングスの普通株式を取得する（以下「本株式取得」といいます。）とともに、同社が実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当」といいます。）を引き受ける方法により同社株式を取得することを決議いたしました。なお、株式譲受及び本第三者割当増資引受けによって、オカザキホールディングスは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

１．本資本業務提携の理由

当社は、収益構造の改善の一環として、2025年８月にリリースした『忘却前夜』を皮切りに国内・海外IPの新規タイトルの獲得及び開発を進めております。今後も獲得したIPを活用したサービスの提供を積極的に進めていく予定ですが、どれほど完成度の高いタイトルを開発してもリリース後に市場でユーザーに認知されなければ当然収益化には繋がりません。特に現在のモバイルゲーム市場は、年間136本を超える新作が競合するため（出典：App Annie Japan株式会社 プレスリリース「data.ai(旧App Annie)、2023年に日本国内でゲームアプリが計137億4,800万ダウンロードされたことを発表」2024年２月６日）、リリース後のマーケティング戦略こそがタイトルの成功の成否を決定づける重要な要素となっており、当社としても重点的に取り組むべき領域と認識しております。

かつて当社にはマーケティングを専門に担当する社員が在籍し、タイトルの特性や当社の理念を踏まえた統合的なマーケティング活動を展開していましたが、同担当者の退職以降は専任者が不在となったことから、現在は外部業者も活用しながらマーケティング業務を進めています。しかし、外部業者は個々のキャンペーン単位では一定の成果を上げる一方で、その性質上、どうしても断片的になる傾向があり、当社全体のブランド方針や長期的なIP戦略を踏まえた一貫したマーケティングを行うには適していません。

当社としては、タイトル単位の単発の広告宣伝ではなく、当社のブランドや、イメージ、ポリシーなどを念頭に置いた多角的、総合的な視点で、当社サービスを統合的にデザインするマーケティングを目指しており、そのためには、当社のビジネスへの深い理解と、長期的な視野でブランド価値を共に創り上げるパートナーが不可欠となります。

そのような中、当社は以前からマーケティングに関する業務提携先の紹介を各仲介会社に依頼しており、そのなかで2024年10月に仲介会社の一つからご紹介いただいたのが岡﨑氏でした。岡﨑氏は、これまでゲームアプリの広告経験こそありませんが、バーチャルYouTuber（VTuber）を中心としたプロモーションやライブ配信、タレントマネジメント等の分野で、SNS運用やデジタル広告など、デジタルマーケティングに関する豊富な知見と実績を有しています。また、同氏が代表取締役を務めるオカザキホールディングスは、2025年８月、動画配信クリエイターを中心としたエンタメ事業を柱とするSUPER STATE HOLDINGS株式会社から、MBOを通じてPR支援、ライブ・イベントDX、ライバーマネジメント、3DCG制作等を行う以下の６社の株式を譲り受け、グループとして、ライブやイベントの企画制作、グッズの企画制作販売、デジタルコンテンツの企画制作等エンタメコンテンツを中心としたプロデュース事業を展開しております。

(1) コミックス株式会社（PR・プロモーション・マーケティング・ブランディング等、コミュニケーション戦略の設計、コンサルティング及び実行支援）

(2) 3bitter株式会社（ライブ・イベント向けの体験コンテンツ、DX、モバイルオーダーサービスの開発・提供及び運用）

(3) 株式会社ボンド（ライバーサクセス事業及びWebシステム制作）

(4) 株式会社スカラベスタジオ（ソーシャルゲーム及び遊技機向け３DCG映像制作）

(5) 株式会社トゥエンティフォー（無人型スイーツ販売店のフランチャイズ）

(6) 株式会社エスエルピー（各種コンサート・イベントの企画制作及びプロデュース）

これらの子会社は、エンターテインメント領域において独自の専門性と機能を担っており、オカザキホールディングスは、各子会社の事業ドメインを組み合わせることで、グループ内のシナジー最大化を図り、エンターテインメント領域における新たな事業価値の創出に取り組んでおります。まさに当社が求める総合的・戦略的マーケティングを推進する上で、オカザキホールディングスのグループ企業が持つネットワークやクリエイティブ制作力、デジタルマーケティングに関するノウハウは、極めて有効に機能すると考えています。また、オカザキホールディングスも当社のようなゲーム会社との業務提携を検討されていたことから、両社の方針が一致し、今回、オカザキホールディングスと同社の株式取得を伴う資本業務提携を結ぶこととなりました。今回の資本業務提携は、単にマーケティングに関する委託先を確保するのではなく、オカザキホールディングスとのシナジーを活かして当社のマーケティング体制そのものを再構築し、IPを起点とした全方位的なブランド戦略を共同で推進することを目的としています。

２．本資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

当社はオカザキホールディングスの株主であり代表取締役でもある岡﨑氏が保有する株式のうち400株（発行済株式総数の13.33％）を市場外での相対取引により取得いたしました。

また、本第三者割当増資を通じて、オカザキホールディングスの普通株式1,600株（発行済株式総数の43.48％）を取得する予定です。

（２）業務提携の内容

今回の資本業務提携は、単にマーケティングに関する委託先を確保するのではなく、オカザキホールディングスとのシナジーを活かして当社のマーケティング体制そのものを再構築し、IPを起点とした全方位的なブランド戦略を共同で推進することを目的としています。

３．資本業務提携先の会社概要

４．日程

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)  第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、11期連続となる当期純損失となり、当事業年度においても、営業損失494,463千円、経常損失485,723千円、当期純損失480,221千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度においても存在しております。当社は、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。

１．収益構造の改善

①　新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充

持続的成長基盤の確立のため、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。大型のタイトル開発は、開発開始からリリースまで２年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制してまいります。また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを、資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。

②　収益の多様化

他社のゲームタイトルの開発・運営受託とともに、当社のゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般事業会社向けのサービス企画・開発受託などにより、事業領域の拡大を図ってまいります。また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を強化してまいります。

③　技術・人材支援事業の強化

ゲーム開発人材を必要とする企業向けに人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、ゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力することにより、事業拡大を目指してまいります。

④　経費削減

事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。また、新たな事業展開にかかる費用等についても費用が過度に増大しないよう充分に点検・精査を行ってまいります。

２．財務基盤の安定化

第三者割当による第９回及び第10回新株予約権について、当事業年度において第９回新株予約権の一部と第10回新株予約権の全てが行使されたことにより、本新株予約権の発行価額を含め671,882千円の資金を新たに調達いたしました。また、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第16回定時株主総会において、EVO FUNDを割当予定先とする第11回新株予約権及びG Future Fund１号投資事業有限責任組合、石井武氏及び岡﨑太輔氏を割当予定先とする第12回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより、第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合には、11,100,799千円の資金調達が可能となります。今後も引き続き、事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　４年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社貸倒引当金

関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．オンラインゲームに係る収益認識

当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

ロ．受託開発に係る収益認識

受託開発に係る収益に関して、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。

翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1. 非上場株式の評価」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．進捗度に応じた収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2. 進捗度に応じた収益認識」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社の連結子会社である株式会社オルトプラス高知の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社株式評価損9,999千円、関係会社貸倒引当金繰入額6,819千円を計上しております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

※４　関係会社貸倒引当金戻入益

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社の連結子会社である株式会社OneSportsへの貸付金を回収したことに伴い、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金戻入益126,050千円を計上しております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当社の連結子会社である株式会社オルトプラス高知の債務超過が解消されたことに伴い、関係会社貸倒引当金戻入益6,819千円を計上しております。

※５　関係会社事業損失引当金戻入益

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社の連結子会社である株式会社OneSportsの債務超過が解消されたことに伴い、当事業年度末において、関係会社事業損失引当金戻入益56,410千円を計上しております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当事業年度中に新株予約権が行使され資本金が１億円を超えたため、法人事業税の外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.58％から30.62％に変更し計算しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、これらの税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

（新株予約権の権利行使）

当社が発行した第９回新株予約権について、当事業年度末の翌日から、2025年12月24日までの間に権利行使が行われました。

＜第９回新株予約権＞

（1）行使された新株予約権の個数　　　　　　　 　　159,532個

（2）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　15,953,200株

（3）資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　 119,649千円

（4）資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　 119,649千円

なお、新株予約権の行使による新株の発行の結果、2025年12月24日現在の発行済株式総数は、75,355,233株、資本金は304,115千円、資本剰余金は1,505,215千円となっております。

（第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更）

当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、EVO FUND（以下「EVO FUND」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）並びにG Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。）、石井武氏（以下「石井氏」といいます。）及び岡﨑太輔氏（以下「岡﨑氏」といい、EVO FUND、Gファンド、石井氏及び岡﨑氏とあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第12回新株予約権（以下「第12回新株予約権」といい、第11回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行並びに本新株予約権の買取契約又は総数引受契約（以下、各割当予定先との買取契約又は総数引受契約を個別に又は総称して「本買取契約」といいます。）を各割当予定先との間でそれぞれ締結することを決議しました。

詳細につきましては、連結財務諸表の「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オカザキホールディングス（以下「オカザキホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び、本資本業務提携に基づき、オカザキホールディングスの普通株式を取得する（以下「本株式取得」といいます。）とともに、同社が実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当」といいます。）を引き受ける方法により同社株式を取得することを決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表の「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。

２．当期償却額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 購入による増加 925千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 売却及び除却による減少 3,464千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第15期)(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2024年12月26日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第14期)(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)2024年11月７日関東財務局長に提出

事業年度(第14期)(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)2024年11月18日関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年12月26日関東財務局長に提出

(4) 半期報告書及び確認書

第16期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月９日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株予約権証券発行に伴う有価証券届出書

2024年11月21日関東財務局長に提出

2025年11月20日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(5)に係る訂正届出書　2025年11月27日関東財務局長に提出

(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　2024年12月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年11月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年11月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年11月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年11月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年12月24日

株式会社　オルトプラス

取締役会 御中

東光有限責任監査法人 東京都新宿区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルトプラスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで11期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、当連結会計年度末の翌日から、2025年12月24日までの間に第９回新株予約権について権利行使が行われている。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年11月20日開催の取締役会において、第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更を行うことについて決議している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年11月20日開催の取締役会において、株式会社オカザキホールディングスと資本業務提携契約を締結することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オルトプラスの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社オルトプラスが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2025年12月24日

株式会社　オルトプラス

取締役会 御中

東光有限責任監査法人 東京都新宿区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルトプラスの2024年10月１日から2025年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オルトプラスの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで10期連続で営業損失及び経常損失、11期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、当事業年度末の翌日から2025年12月24日までの間に第９回新株予約権について権利行使が行われている。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年11月20日開催の取締役会において、第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更を行うことについて決議している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年11月20日開催の取締役会において、株式会社オカザキホールディングスと資本業務提携契約を締結することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。