1795 株式会社マサル 有価証券報告書－第70期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社３社で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事並びに排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建設工事業）

　当社及び株式会社イノベイトが建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工及び建築材料販売、機材のレンタル等を行っております。

（設備工事業）

　株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。

　空気設備工業株式会社が排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを行っております。

　なお、新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有であります。

３．株式会社マサルファシリティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　1,172,108千円

(2)経常利益　　　　161,945千円

(3)当期純利益　　　119,173千円

(4)純資産額　　　　745,519千円

(5)総資産額　　　1,816,736千円

４．空気設備工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．集計の対象期間は2024年10月１日から2025年９月30日であります。

３．連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。

(2）経営環境

　今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスク、中国経済の減速傾向、さらには欧米諸国における金融引き締めの影響などにより、不透明感の強い状況が続く見通しです。特に、中国の不動産市場の調整や内需の伸び悩みがアジア全体の成長鈍化要因となっており、外需環境の先行きには慎重な見極めが求められます。

　一方で、国内経済においては、賃上げの広がりや企業収益の改善、積極的な設備投資が継続するなど、緩やかな回復基調が維持される見通しです。生産年齢人口の減少により人手不足が構造的課題となる一方で、デジタル化・省人化投資や外国人労働力の活用など、生産性向上に向けた取り組みが進展しています。高市政権の誕生を契機として、食料安全保障、エネルギー安全保障、防災・インフラ分野への重点投資など、成長基盤の再構築に向けた政策も進みつつあります。

　当連結会計年度の我が国経済は、賃金上昇や設備投資の堅調さを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。日本銀行の見通しによれば、企業の前向きな投資姿勢や雇用環境の改善が実体経済を下支えしている一方で、為替変動や海外経済の減速などによる下振れリスクも依然として残されています。物価は基調として上昇が続くものの、実質所得の増加が消費を徐々に押し上げており、緩やかな成長が継続する局面にあります。

　建設業界においては、国土交通省が公表した2025年度の建設投資見通しによれば、公共投資および民間設備投資の双方が底堅く推移し、総建設投資額は前年度を上回る水準で推移する見込みです。特に、防災・減災やインフラ老朽化対策、都市再開発案件などによる継続的な需要が確認されております。一方で、資材価格および労務費の高止まりが続いており、工事費用の上昇が収益性の圧迫要因となっています。

　都心部のオフィス賃貸市場では、企業の集約や機能強化を目的とした移転需要が継続し、空室率は低下傾向にあります。賃料水準は堅調に推移しており、高稼働ビルを中心に上昇基調が継続するなど、都市部の不動産市場は回復傾向を強めています。このような環境のもと、建設需要は安定的に推移するものの、コスト上昇への対応が引き続き重要な課題となっております。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、２.「ＲＯＥ15％」、３.「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループは2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

　推進するテーマに変更はありませんが、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。

１.「ゼネコン上位10社でのシェア№.１」

⑴　営業力強化　：営業情報共有

受注体制の大幅な強化

⑵　受注領域拡大：工種の拡充（仮設工事との業務提携、設備、原状復旧）

改修チームの連携強化による受注戦略の再構築

２.「ＲＯＥ15％」

⑴　生産性向上　：着前検討会の強化と評価

協力会社で構成する勝栄会との連携強化により、施工品質の統一基準を設定

⑵　現場力の強化：専門知識研修の継続とＯＪＴによる知識の習得

協力会社の施工能力向上と現場作業員確保

改修チームの連携による人員補完力の強化

３.「成長性分野開拓」

⑴　戦略的投資　：周辺分野へのＭ＆Ａの推進

周辺分野における企業との業務提携、資本提携

　更に、次期連結会計年度の受注活動につきましては、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において安定的な受注基盤確保のため、採算性に留意しながら引き続き積極的に行い、受注案件における工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響を踏まえ、見積精度の向上および原価管理体制の強化などリスク管理の徹底にも留意してまいります。

　また、子会社経営管理にも注力する他、引き続き、成長領域と捉えている直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも取り組んでまいります。

(6）長期経営計画について

　長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、中長期の企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立が重要であると考え、『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』をキーワードに2022年９月期から2030年９月期までを対象とした長期経営計画を策定のうえ、連結売上高200億円を目指しております。このなかで当社は『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』を方針として定め、取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する方針や施策の提案、進捗のモニタリングを管理本部で行い、経営会議で決定し、取締役会に報告する管理体制を構築しております。

(2）戦略

　当社を取り巻く経営環境は変化しており、労働集約型ビジネスである建設業においては、長期経営計画に基づき、「労働力の確保」及び「イノベーション」を主要な課題として認識しております。労働力の確保に関しては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備などの取組みを進めております。具体的には、性別や国籍を問わない採用の実施、ウェルネス推進室の設置による社員の健康維持、男性育休取得の促進や勤務体系の整備、DX推進による業務効率化などを進めてまいりました。今後も人材育成の強化に向けて必要な体制整備を検討し、方針・施策の検討及び運用を継続してまいります。

　当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の各分野に関する課題を設定し、取組みを行っております。

　建設業という事業特性を踏まえ、特に「安全かつ健康に働ける環境の整備」を重要な取組みとして位置付けており、自然界や人体に有害な有機溶剤であるトルエンの使用を削減するため、自然環境や作業環境の改善に直結する無溶剤「４Ｓクリン」を開発し、その普及に取り組んでおります。

　また、今後も、人材育成や社内環境の整備に向けた体制構築について、必要に応じて検討を進めてまいります。

　人材育成の戦略としましては、以下のとおり方針を定めております。

①　若年層においては当社における専門知識を座学で習得、並行してＯＪＴ（職場内訓練）を実施し、早期育成を図る。

②　中長期においては社内共通知識（社会常識・経理財務・マーケティング・企業法務・ＩＴ・経営戦略等）をＥラーニングで習得、自主的に学ばせ、一人一人の能力を早期理解し、マネジメント力の高い人材を見出す。

③　上記の方法を用い、一人一人の適性に合わせた人材育成プログラムを実施する。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティ課題について、戦略で示した課題に関連するリスクについて、経営企画室・管理本部及び経営会議で議論・評価・モニタリングを実施することとしております。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティに関する重要課題について上記戦略において示した取組みを推進していくこととしております。なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりません。今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。

　当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、指標及び行動目標を策定しております。具体的な目標と実績については次のとおりであります。

　なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１　企業の概況　５従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

　当社は、現時点では多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールは定めておりませんが、重要な経営課題のひとつとして認識しており、今後、目標の設定や開示の方法等について、検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の動向

　当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用のリスク

　当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）重大事故の発生

　安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業績の季節的変動

　当社グループの属する建設業界における業績については、受注高、売上高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注高、売上高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。

(5）施工物の不具合

　品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資材価格の変動

　当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害の発生

　地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、依然として地政学的・政治的な不確実性を抱える状況が続いております。米国ではトランプ前大統領の復権により通商・安全保障政策の再編が進む一方、中東ではパレスチナ情勢の緊迫化が長期化の様相を呈し、国際的な資源価格や物流コストの変動リスクが高まっています。

　国内においては、高市政権の発足により経済政策・財政運営の方向性が新たな局面を迎えるなか、自公連立の終焉と自維連立による新たな政治体制のもとで、成長戦略の再構築に向けた動きが加速しています。

　こうした国際・国内情勢の変化のなか、当連結会計年度の我が国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しています。個人消費は徐々に回復軌道に乗りつつあり、賃上げや物価上昇も実体経済に一定の影響を及ぼしています。

　首都圏の非居住用建物の着工床面積については、前年同期比で減少し、工事費予定額についても減少しています。着工時点での工事費予定額平米当たり単価については、労務費、材料費等の価格上昇も影響し、前年に引き続き増加しています。

　東京都心５区におけるオフィス賃貸市場では、移転や拡張、分室開設、集約・統合など多様なニーズによる成約がみられ、空室率は低下しました。大規模ビルでの成約は年間を通じて継続し、既存ビルでも安定した需要が確認されるなど、高稼働の動きが広がっています。賃料は２万円/坪を上回る水準で推移しており、足元でも上昇が続いています。

　このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。

　推進するテーマに変更はありませんが、次のとおりテーマごとに取組んでまいりました。

１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」

　　(１)営業力強化：リスク管理を前提とした合理的な受注、直接受注顧客の増強

　　(２)受注領域拡大：ワンストップ提案によるセット受注推進、新工法にも対応した施工・資材の提供

２．「ＲＯＥ15％」

　　(１)生産性向上：採算性に留意した最適配置、技能職部門強化、社員エンゲージメントの取組み

　　(２)現場力の強化：着工前事前検討会の徹底、現場パトロール強化による社員教育と育成

３．「成長性分野開拓」

　　(１)マサルグループ内連携強化：各社機能の統合や合理化への取組み

　　(２)新たな事業領域への進出：投資を伴うシナジー事業領域開発、海外事業の模索

　受注活動につきましては、採算性に留意しながら、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において安定的な受注基盤確保のため、積極的に行ってまいりました。また、受注案件における工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響を踏まえ、見積精度の向上および原価管理体制の強化などリスク管理の徹底にも留意してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、88億６百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産65億54百万円、有形・無形固定資産15億46百万円、投資その他の資産７億５百万円であります。

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、35億29百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債28億33百万円、固定負債６億95百万円であります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加し、52億77百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は59.9％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高が127億60百万円（前年同期比44.6％増）となりました。売上高につきましては、106億47百万円（前年同期比19.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益は６億38百万円（前年同期比56.6％増）、経常利益６億58百万円（前年同期比56.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億５百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

（建設工事業）

　売上高は91億65百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は５億68百万円（前年同期比52.1％増）となりました。受注高につきましては、83億11百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（設備工事業）

　売上高は14億84百万円（前年同期比64.4％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比108.8％増）となりました。受注高につきましては、44億49百万円（前年同期比522.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は32億94百万円となり、期首残高に比べ10億15百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は12億38百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少２億円、法人税等の支払額１億30百万円等により資金が減少したものの、未成工事支出金の減少２億85百万円、売上債権の減少２億84百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により得られた資金は９百万円となりました。これは主に、保険の解約等による収入41百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は２億32百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入３億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出３億21百万円、社債の償還による支出96百万円等により資金が減少したことによるものであります。

③　建設業における受注工事高及び施工高の実績

ａ．生産実績

　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、設備工事業セグメントにおける大型案件の受注によるものであります。

ｃ．売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、売上実績に著しい変動がありました。これは、設備工事業セグメントにおいて、前連結会計年度から繰り越された大型案件が当連結会計年度に完工したことに加え、当連結会計年度に受注した大型案件について工事進行基準による売上計上が行われたことによるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。

（注）百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第69期

第70期

ｄ．手持工事高 (2025年９月30日現在)

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する契約資産を含む売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。

　なお、具体的な財政数値については「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（資産合計）

　資産増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い現金及び預金が10億15百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　負債増加の要因については、主に未払法人税等が１億30百万円増加したことに加え、完成工事高の増加に伴い契約負債が１億７百万円増加したことによるものです。

（純資産合計）

　純資産増加の要因については、主に完成工事高の増加に伴い利益剰余金が２億94百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　具体的な経営成績の要因については「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（完成工事原価、販売費及び一般管理費）

　完成工事原価は完成工事高の増加等に伴い、84億17百万円（前年同期は71億58百万円）となり、販売費及び一般管理費は、従業員給与手当の増加等により15億91百万円（前年同期は13億81百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、完成工事高の増加等に伴い４億５百万円（前年同期は２億77百万円）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」に記載のとおりであると認識しております。

2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり検討しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　目標とする経営指標」をご参照ください。

　なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は6.0％であります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設工事業）

　売上高は91億65百万円（前年同期は80億55百万円）、セグメント利益は５億68百万円（前年同期は３億73百万円）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加し、72億43百万円となりました。

（設備工事業）

　売上高は14億84百万円（前年同期は９億３百万円）、セグメント利益は69百万円（前年同期は33百万円）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加し、18億19百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、税金等調整前当期純利益が６億18百万円と比較的大きかったことに加え、長期借入金の借入による収入３億円等により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加し、32億94百万円となりました。

　また、その他キャッシュ・フローへ影響を与えたものにつきましては、長期借入金の返済による支出３億21百万円、未成工事支出金の減少２億85百万円、売上債権の減少２億84百万円等があります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等であります。

2）財政政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。

　この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は10億33百万円となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（建設工事業）

　当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。

　当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。

　当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額32,971千円であります。

(1)　新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究

(2)　ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究

(3)　長期耐久性材料の研究

(4)　シーリング工事長期保証に関する研究

(5)　ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究

(6)　ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）

(7)　ボンドブレーカー貼り治具の研究

(8)　石目地施工方法の研究

(9)　有機溶剤代替品の完成・販売/４ＳクリンＮＥＷの洗浄力アップ

(10)　石目地汚染除去方法の研究

(11)　有機溶剤使用量の削減研究

(12)　シーリング工事施工能力（生産性）向上研究

(13)　逆打ち工法における打継部処理の工法研究

(14)　各種止水材の研究

(15)　ウレタン塗膜の新工法に関する研究

(16)　ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発

(17)　太陽光発電に関わる防水工事の研究

(18)　地下ピット防水仕様の研究

(19)　防水新工法の研究

(20)　外壁汚染の洗浄方法の研究

(21)　シーリング材切取り方法の研究

(22)　外壁汚染防止コーティング材の研究

(23)　水切ゴムによる外壁汚染防止の研究

(24)　シリコーンオイル除去材の研究

(25)　コンクリート・モルタル表面保護材の研究

(26)　ガラスグレージングガスケット改修方法の検証

(27)　浸透性防水剤の研究

(28)　外壁調査プロット作業の開発

(29)　シーリング目地の余寿命診断技法の開発研究

(30)　外壁タイル調査診断技法の開発研究

(31)　コロナ放電技術を駆使した接着力向上の開発研究

(32)　マサルブランド、オリジナルシーリング材の開発

(33)　シールノズル開発

(34)　ＡＣＷ漏水対策試験および開発

(35)　シーリング剥離防止技術開発

（設備工事業）

設備工事業において研究開発活動は行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2025年９月30日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。

(2）国内子会社

2025年９月30日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具器具・備品」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年12月22日開催の第62回定時株主総会決議により、2018年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式11,558株は「個人その他」に115単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれており、実質的な所有株式数と同一であります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が11千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条１号に該当する譲渡制限付株式の取得 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、100株（価額の総額294,794円）は取締役会決議に基づく自己株式の処分の買戻しであり、45株（価額の総額183,825円）は会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取り請求に応じて取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取り請求に応じて取得したものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

　剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当で行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、１株当たり160円の配当に決定いたしました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全な建設事業の経営を通して会社の永続的な発展を図り、全てのステークホルダーの期待に応えていくことが経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えに基づき、経営の意思決定の健全性、有効性及び確実性を追求し、より効率的で優れた経営を実践するため、経営の監視機能を充実させるとともに、情報の適時開示によって公平性と透明性に維持できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

　取締役会につきましては、７名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っております。業務の適法性・適正性につきましては、監査役会が担う、監査役会設置制度を採用しております。

　また、社外取締役を２名選任することにより、取締役会の機能を充実し、社外監査役を２名選任することで、公正性・中立性を高め、取締役会への監督機能を強化しております。

　以上のほか、各分野の専門家を必要に応じて随時アドバイスが受けられる体制を整えております。

　このような体制を採用している理由は、当社の規模及び人員構成上最も効果的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが出来るとの判断からであります。

　当社は、現在の業務執行に対する取締役会の監督状況、あるいは監査役会の監視体制及び社内の情報開示に係る体制は効果的に機能しており、ステークホルダーへの説明責任は十分に果たされているものと考えております。

　なお、取締役会及び監査役会の構成は以下の通りであります。

・取締役会

　取締役会は、代表取締役社長　勝又健を議長とし、代表取締役会長　苅谷純、取締役副社長　操上悦郎、取締役　髙橋聡一郎、取締役　蛭子屋新一、社外取締役　七海覚、社外取締役　細渕英男の７名によって構成されております。取締役会は監査役出席のもと、毎月開催を原則とし、緊急の取締役会決議を要する際は、都度、臨時取締役会を招集し個別審議により決議することとしております。

・監査役会

　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役　中島一三を議長とし、社外監査役　柴谷晃、社外監査役　石戸喜二の３名で構成されております。監査役会は随時必要に応じ開催され、監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　経営者の企業価値向上に向けた経営戦略のもと、取締役会決議をもって制定した組織規程及び職務権限規程に基づき適宜の権限委譲を行い、効率的な執行体制を確立しております。従業員の日常職務につきましては、就業規則の周知徹底のみならず、各部署内における定時ミーティングあるいは部署間のコミュニケーションの充実を図ることにより、規則の徹底のみでは実現し得ない遵法志向の社風実現を目指しております。社内の遵法徹底を所管する機関として社長が直轄する内部監査室が設置されており、指導活動を行うとともに内部通報制度の窓口ともなっております。

　また、社内監視体制としましても内部監査室長が監査役ないし会計監査人と情報交換を図るとともに、全社的な監視活動を展開し実効性のあるガバナンスの確立に寄与しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務遂行から生じる様々なリスクを管理するため、社内諸規程を整備しております。重要なリスクに関しては継続的に監視しております。全社のリスクに関する管理責任者を各部門担当の取締役とし、担当部門内に内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施しております。

　また、リスク管理責任者は内部監査室長とし、取締役会、幹部会会議等の場を通じ統括的、横断的なリスク管理を行なっております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社及び子会社は、業務の適正を確保するため、当社の「企業行動規範」に準じた規範を定め、各社にあったコンプライアンス体制を構築、運用しており、内部監査室長は、子会社に対し、関係会社管理規程、内部監査規程に基づき諸規程が法令及び定款に適合していることを確認しております。

　当社は子会社の経営管理及び内部統制を行うため、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の決定に関して当社への報告を求めるほか、当社内部監査室が毎月１回子会社に対して行う内部監査においてコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。

　また、子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、子会社において取締役会を月１回開催するほか、当社に準じた規程を整備し、業務執行の迅速化を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役の定数

　取締役の人数については定款において、15名以内と定められております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は会社法第430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。

　ただし、違法な利益・便宜供与を得た場合、故意の法令違反や犯罪行為の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等一定の免責事由があります。

　被保険者の範囲は以下のとおりであります。

・　取締役、監査役

・　執行役員及び管理職又は監督者としての地位にある従業員等

　なお、その保険料については全額会社が負担しております。

ｋ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．専務取締役　山﨑栄一郎は、2025年９月30日をもって辞任により退任しておりますので、退任までの出席状況を記載しております。

２．取締役　近藤雅広及び野口修は、2024年12月25日開催の第69回定時株主総会をもって任期満了で退任しておりますので、退任までの出席状況を記載しております。

３．社外取締役　細渕英男は、2024年12月25日開催の第69回定時株主総会において就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・決算承認（四半期含む）、事業報告及び計算書類等の承認、配当関連（剰余金配当）

・株主総会関連

・役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約更新

・技能実習生給与規程の件

・奨学金返済支援制度規程の件

・育児・介護休業等に関する規程の件

　また、当社は取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保しております。委員は社外取締役１名を委員長とし、社外監査役２名と代表取締役社長及び取締役１名で構成しております。なお、当該委員会にはオブザーバーとして代表取締役会長及び常勤監査役も参加しております。

　当事業年度において、当社は任意の報酬委員会を１回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役　近藤雅広は、2024年12月25日開催の第69回定時株主総会をもって任期満了で退任しておりますので、退任までの出席状況を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 七海覚及び細渕英男の両氏は社外取締役であります。

２．監査役 柴谷晃及び石戸喜二の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．石戸喜二氏の所有する当社の株式数は、同氏が代表取締役を務める株式会社マクサルトが保有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　取締役の行政書士　七海覚及び細渕英男は、建設業における長年の経験と豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。社外取締役の兼職状況については上記、「役員一覧」に記載のとおりであり、社外取締役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外取締役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役２名の当社株式保有状況は上記、「役員一覧」に記載のとおりであります。

　監査役の弁護士　柴谷晃及び公認会計士　石戸喜二は幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。社外監査役２名の兼職状況については上記、「役員一覧」に記載のとおりであり、社外監査役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役２名の当社株式保有状況は上記、「役員一覧」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

　社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会を構成する３名の監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部監査への常時立ち会い、取締役などからの報告、聴取、重要書類あるいは会議議事録等の閲覧などにより、取締役の職務執行につき厳正な監査を行っております。また、各監査役と会計監査人は、監査に係る情報交換のため必要に応じて適宜監査面談を開催するほか、各監査役が会計監査人による監査に同席するなど連携を密にし、監査実務の充実化を図るとともに、効率的な監査を遂行しております。

　なお、常勤監査役　中島一三は、当社入社以来、現業部門から管理部門まであらゆる部門を経験して修得した実務的な視野から、相当程度の見識を有しております。

　また、社外監査役　柴谷晃、石戸喜二はそれぞれ弁護士、公認会計士の資格を持ち、それぞれの分野において相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は取締役会を17回、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等に加え、取締役の任務の遂行状況、経理管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況についての検討、会計監査人及び内部監査担当者との連携や常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等を行っております。

　常勤監査役による監査活動として、会計監査人及び内部監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築し、継続的に実施しております。また、常勤監査役は年間を通じて業務監査を実施するほか、毎週行われる経営会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査部門は内部監査室が担当しており、内部監査計画に基づき毎月社内各部門の監査を実施しております。監査にあたっては社長、内部監査室長及び常勤監査役２名が同席し、業務の適正な遂行状況を確認しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査の結果を内部監査報告書として監査役会へ報告するとともに、必要に応じて関係部門との協議や改善状況のフォローアップを行う体制を整備しております。

　また、内部監査において重要な指摘事項が認められた場合には、内部監査室長が取締役会に直接出席し、報告を行う仕組みを設けており、取締役会による経営監督機能の強化に資しております。

　さらに、監査役は内部監査への参加を通じて問題点や指摘事項を把握し、必要に応じて取締役会へ報告・意見を述べることとしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査人の名称

　Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

ｂ．継続監査期間

　４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　浅井　清澄

　指定社員　業務執行社員　丸山　清志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名、その他４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定にあたり、適切な監査体制、独立性及び専門性の高さ、対応の迅速性及びきめ細かさ、当社の事業内容に対する深い理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案したうえで決定することとしております。

　また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評価を行っております。評価の観点は以下のとおりであります。

　・監査品質の高さ

　・監査を適切に実施しているか

　・法令順守の状況

　・経済的・精神的独立性を有しているか

　監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実施の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会へ報告しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、以下のように構成されています。

　取締役の報酬等の限度額は2008年６月開催の第52回定時株主総会において、年額240,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、当該報酬限度額の範囲内で、2017年12月開催の第62回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として年額15,000千円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2008年６月開催の第52回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。

　なお、当社の取締役報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内とし、その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて、2022年12月23日の取締役会で決議された、「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。また、監査役報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内とし、監査役全員の同意で決定されております。

＜役員報酬等の内容の決定に関する方針等＞

　当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．固定報酬に関する方針

固定報酬につきましては、取締役会において報告される業務執行内容等を参考にした個人評価を任意の報酬委員会に諮問し、その答申を受け個々の固定報酬額を決定しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動型報酬制度につきましては、取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることのみならず、真に実力を発揮できる組織作りを目指し、高度経営者としてレベルアップを図ることに繋がると考え導入しております。

業績連動報酬の額、算定方法につきましては、取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会の答申を尊重して決議された「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

株式報酬制度につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。

個々の付与株数、譲渡制限解除時期等の個別契約内容の詳細については取締役会で決定いたします。

ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

固定報酬のうち、基本報酬部分（評価に基づいて変動するランク別月報及び執行部門報酬）は毎月支給しております。

業績連動報酬を支給する場合は、年１回、12月に支払います。

非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、定時株主総会後の取締役会において詳細を決議し、毎年一定の時期に支給いたします。

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項

取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲内で、任意の報酬委員会に諮問し、その答申を尊重して取締役会で決定されております。なお、報酬委員会は代表取締役社長及び独立役員の他、任命されたオブザーバー等で構成されております。

＜取締役の金銭報酬＞

　固定報酬は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議された「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。

　固定報酬には、基本報酬である、評価に基づいて変動するランク別月報及び業務執行に基づいて支給される執行部門報酬で構成されております。

　固定報酬の額につきましては、取締役会において報告される業務執行内容等を参考にした個人評価を報酬委員会に諮問し、その答申を受け、定時株主総会の日の属する月の取締役会で決定されております。

＜取締役の非金銭報酬＞

　非金銭報酬は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議された「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。

　非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、詳細については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

　非金銭報酬の額につきましては、定時株主総会の日の属する月の取締役会で決定されております。

＜取締役の業績連動報酬＞

　当社は、取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることのみならず、真に実力を発揮できる組織作りを目指し、高度経営者としてレベルアップを図ることに繋がるとの考えに加え、2006年度の法人税法の改正により業績連動型報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬（定期同額給与）に加え、2007年４月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬制度を導入しております。さらに、2017年度の法人税法改正により、業績連動型報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の損金算入が内国法人（同族会社の場合、非同族法人による完全支配関係があるもの）にも認められるようになったことに伴い、当社の100％子会社である株式会社マサルファシリティーズについても業績連動報酬を導入しております。具体的な算定方法は、以下のとおりであります。

　なお、業績連動報酬の額、算定方式は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会において2024年９月17日に決議された答申に基づき、取締役会で決議のうえ、決定しております。その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議された「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。

　業績連動報酬を用いる当社の100％子会社である株式会社マサルファシリティーズについては、2025年12月開催の第53回定時株主総会において、年額90,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。

（業績連動報酬の総額の算定式）

　業績連動報酬についての指標は、個別決算における業績連動報酬及び業績連動報酬に係る法定福利費計上前の経常利益を「業績連動報酬計上前個別経常利益」と位置づけ、基準としております。これは当該基準が当社グループにおける親会社及び連結子会社の経営責任を明確にし、各社毎の業績及び収益力を最も端的に示すと判断したからであります。単体ベースで計算された各自の業績連動報酬の総額については、親会社・子会社での勤務割合によって按分支給することとし、業績連動報酬の合計額は、子会社取締役及び取締役兼執行役員を含む全体で、100,000千円を上限といたします。

　また、取締役及び取締役兼執行役員の報酬等の合計金額は240,000千円を超えないものとしておりますため、報酬等の合計が240,000千円を超える場合においては、上限金額の範囲内で合理的に業績連動報酬を支給するものといたします。

　なお、業績連動報酬は、固定報酬における基本報酬のうち、執行部門報酬を含まない、評価に基づいて変動するランク別月報を計算基礎とし、定められた倍率により以下の表のとおり算定いたします。

１．取締役の業績係数

（注）業績連動報酬計上前個別経常利益が50百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。

２．取締役兼執行役員の業績係数

（注）業績連動報酬計上前個別経常利益が50百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。

３．株式会社マサルファシリティーズの兼任取締役及び取締役兼執行役員並びに株式会社マサルファシリティーズの会社専任取締役及び取締役兼執行役員の業績係数

（注）業績連動報酬計上前個別経常利益が10百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であり、その総額の内訳は、8,038千円であります。なお、譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりであります。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、前述のとおり、業績連動報酬は計算式に基づき算出し、業績連動報酬以外の報酬は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議される「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。また、ランクにより変動する固定報酬は、取締役会において報告される業務執行内容等を参考にした個人評価を報酬委員会に諮問し、その答申を受け、定時株主総会の日の属する月の取締役会で決定されております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、安定した取引関係の構築や、当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。

　上記の方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　3社

主要な連結子会社の名称　株式会社マサルファシリティーズ

空気設備工業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　未成工事支出金

　個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主に工事契約を締結しております。当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、契約期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）当連結会計年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事収益総額及び工事原価総額の見積りにつきましては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施しており、一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。

　当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法の変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結・資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記の完成工事高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　また、営業活動から生ずる損益の実績等に基づいて、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。

　将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準

委員会）　等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

　１　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の減少4,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加株式数145株のうち、100株は取締役会決議に基づく自己株式の処分の買戻し、45株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式の減少株式数3,700株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　事業計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。

　借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年６か月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取引実績は、担当役員まで報告されます。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち31.5％(上位２位)が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（注）１.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

３．１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）１.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

３．１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

(※１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※２)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

(※１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※２)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）長期借入金、社債

　これらの時価は、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社は特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への拠出額は32,016千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に648千円の掛金を支払っております。

　連結子会社２社の確定拠出制度への拠出額は2,434千円であります。また、連結子会社１社は退職給付費用として、特定退職金共済に318千円の掛金を支払っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社は特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への拠出額は34,620千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に648千円の掛金を支払っております。

　連結子会社２社の確定拠出制度への拠出額は3,077千円であります。また、連結子会社１社は退職給付費用として、特定退職金共済に636千円の掛金を支払っております。

(ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

（2）事前交付型規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

(単位：千円)

②　株式数

当連結会計年度（2025年９月期）において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③　単価情報

２．公正な評価単価の見積方法

　公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）１．契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

２．契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、701,790千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。残存履行義務については概ね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．2024年１月４日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社イノベイトは、「建設工事業」に含めております。

２．2024年４月８日付で、連結子会社とした空気設備工業株式会社は、「設備工事業」に含めております。

３．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額528千円はセグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）セグメント負債の調整額△1,870千円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額441千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）セグメント負債の調整額△857千円はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】