株式会社リージョナルプラスウイングス 半期報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２　第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第３期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、派遣社員は含んでおりません。

２．当社グループは、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、従業員数につきましても当社グループ全体の人数としております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１．平均勤続年数について、当社の従業員はすべて連結子会社２社からの出向社員で構成されているため、連結子会社での勤続年数を含んでおります。

２．当社は、航空運送事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されておりませんが、連結子会社２社においては労働組合があります。提出会社及び連結子会社２社は、労使関係が円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の継続的な改善により個人消費の伸びが続き、緩やかな回復基調を示しました。一方、多くの業界や企業において製造・販売・外注コスト及び人件費などの事業費用は引き続き増加傾向にあります。

国内航空業界においては、需要構造の変化による航空会社間の価格競争が一層激化し、低価格の運賃により旅客需要は堅調に推移しているものの、運賃単価の向上が難しい事業環境が続いています。一方、事業費用は継続する物価上昇の影響等により引き続き大幅な増加傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。

このような経営環境のもと、当社グループの株式会社ＡＩＲＤＯと株式会社ソラシドエアでは、需要動向に応じたきめ細かなイールド・マネジメントによる収入最大化、堅調な旅客需要の更なる底上げを図る各種マーケティング施策の展開などに取り組みました。また、事業収支や財務状況の改善に向けてコスト管理の徹底に努めました。

これらの結果、当連結中間決算における営業収入は55,145百万円（前年同期比3.5％増）となりました。一方、事業費は48,420百万円（同5.7％増）、販売費及び一般管理費は4,652百万円（同1.8％減）となりました。

また、営業利益は2,072百万円(同23.7％減)、経常利益は1,729百万円（同34.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,652百万円（同38.0％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、33,414百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は11,257百万円（前年同期は5,677百万円の増加）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益1,729百万円、減価償却費5,105百万円、航空機材整備引当金の減少額689百万円、未収入金の減少額534百万円、営業未収入金の減少額674百万円、営業未払金の増加額2,527百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は8,455百万円（前年同期は8,857百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出6,960百万円、無形固定資産の取得による支出722百万円、敷金及び保証金の差入による支出472百万円、敷金及び保証金の回収による収入290百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は4,717百万円（前年同期は1,635百万円の増加）となりました。

これは、短期借入金の純減少額1,200百万円、長期借入れによる収入11,150百万円、長期借入金の返済による支出3,362百万円、リース債務の返済による支出1,458百万円等を反映したものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

　①運航実績

　当中間連結会計期間の運航実績は、次のとおりであります。

　ＡＩＲＤＯ

　ソラシドエア

　②輸送実績

　当中間連結会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。

　ＡＩＲＤＯ

　（注）　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

　　（注）座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。

ソラシドエア

（注）　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

　　（注）座席利用率は当該子会社販売分を表記しております。

③販売実績

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

ＡＩＲＤＯ

ソラシドエア

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

　①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　②当中間連結会計期間の経営成績の分析

a.　営業収入、事業費及び営業総利益

　営業収入は、旅客需要も引き続き回復傾向にあり、それに対して適切なセールス・マーケティング活動を展開したこと等から、55,145百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　事業費は、空港使用料等の減免縮小や円安による物価上昇等により48,420百万円（同5.7％増）となり、この結果、営業総利益は6,724百万円（同9.8％減）となりました。

b.　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、販売手数料や業務委託費等を計上したこと等により4,652百万円（同1.8％減）となり、営業利益は2,072百万円（同23.7％減）となりました。

c.　営業外損益、経常利益

　営業外収益として為替差益105百万円、営業外費用として支払利息447百万円等を計上したこと等により、経常利益は1,729百万円（同34.2％減）となりました。

d.　親会社株主に帰属する中間純利益

　法人税、住民税及び事業税22百万円並びに法人税等調整額54百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,652百万円（同38.0％減）となりました。

　③財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

資産の部

　資産については、現金及び預金34,014百万円、営業未収入金3,290百万円計上したこと等により、流動資産は43,594百万円（前期末比19.2％増）となりました。

　また、敷金及び保証金10,574百万円、繰延税金資産8,320百万円、リース資産10,235百万円、工具、器具及び備品21,626百万円、航空機4,478百万円、企業結合によるのれん2,260百万円等を計上したこと等により、固定資産は61,734百万円（同0.3％増）となりました。

　この結果、資産総額は105,328百万円（同7.4％増）となりました。

負債の部

　負債については、営業未払金12,179百万円、１年内返済予定の長期借入金6,696百万円、リース債務2,980百万円を計上したこと等により、流動負債は28,896百万円（前期末比2.7％減）となりました。

　また、長期借入金36,956百万円、航空機材整備引当金6,359百万円、リース債務8,490百万円計上したこと等により、固定負債は55,534百万円（同14.8％増）となりました。

　この結果、負債総額は84,431百万円（同8.1％増）となりました。

純資産の部

　純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益1,652百万円を計上したこと等により、株主資本は21,086百万円（前期末比7.1％増）となりました。

　また、主に原油スワップ及びクーポンスワップを活用したヘッジ取引に係る繰延ヘッジ損益△269百万円を計上したこと等により、その他の包括利益累計額は△189百万円（前期末は325百万円）となりました。

　この結果、純資産合計は20,896百万円（前期末比4.4％増）となりました。

　④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループにおける主要な資金需要は、日々の運航に必要な航空燃油費や空港使用料等の運航経費、航空機の整備費や運送部門における業務委託費等の事業費、販売費及び一般管理費等といった運転資金、航空機や航空機のエンジン等の設備投資資金です。

短期運転資金は航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。設備投資資金についてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関からの長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債残高は56,023百万円となっております。また当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は33,414百万円となっております。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　　　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、設備の新設及び除却等の計画について、重要な変更はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

　　　２.　当社の株式の譲渡制限については、会社が譲渡を承認したとみなす場合の条件を定めておりません。

　　　３.　株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　４.　当社は単元株制度を採用しておりません。

　　　５.　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　　６.　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　（１）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　　　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　　（２）議決権を有しないこととしている理由

　　　　　　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　　所有株式数別

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨て表示しております。

　（注）Ａ種優先株式が含まれております。

　（注）Ａ種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。

　　　　なお、所有株式に係る議決権数の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

　　所有議決権数別

　（注）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨て表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

（注）Ａ種優先株式の内容は、「１．株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式（注）６」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

先入先出法

貯蔵品
航空機部品
　移動平均法
その他の貯蔵品
　最終仕入原価法

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物及び構築物　　　主として定額法

　　　　　　　　　　　　　なお、耐用年数は主として２～50年です。

　　航空機　　　　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　なお、耐用年数は主として５～18年です。

　　工具、器具及び備品　主として定額法

　　　　　　　　　　　　　なお、耐用年数は主として２～20年です。

　　その他　　　　　　　定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

②　航空機材整備引当金

　航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当中間連結会計期間末までの負担額を見積り計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益は、主に航空機による旅客等の運送サービスの提供によるものであり、旅客運送サービスは旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。

　また、連結子会社が旅客サービスの利用に応じて付与するマイル及びポイントは、交換された旅客運送サービスの利用時又は失効時に収益を認識しております。

 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約、原油スワップ、クーポンスワップ

（ヘッジ対象）外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループの内規である「市場リスク管理規程」、「市場リスク管理要領」、「外国為替リスク管理要領」、「燃油価格リスク管理要領」に基づき、外貨建営業債務に対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

 (7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度から10年間で均等償却しています。

 (8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

(中間連結損益計算書)

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」148百万円、「その他」68百万円として組み替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

　前中間連結会計期間において独立掲記しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は増加）」、「物品売却益」、「受取補償金」「リース解約益」、「物品売却による受取額」、「受取補償金による受取額」については、当中間連結会計期間より金額の重要性を鑑みて各表示区分における「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「棚卸資産の増減額（△は増加）」△77百万円、「預り金の増減額（△は増加）」△409百万円、「物品売却益」△148百万円、「受取補償金」△204百万円、「リース解約益」△212百万円は、小計より上の区分の「その他」△1,907百万円に組み替えております。また、「物品売却による受取額」148百万円及び「受取補償金による受取額」204百万円は、小計より下の区分の「その他」420百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　連結子会社については、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少並びにＡ種優先株式の自己株式の増加及び減少150株は、当該株式を自己株式として取得し、その後消却したことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　株式会社ＡＩＲＤＯにおける航空機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、株式会社ソラシドエアにおける航空機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)１年内返済予定額を含めております。

(*2)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。

(*4)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(*1)１年内返済予定額を含めております。

(*2)リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。

(*4)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）　　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

株式

　相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

リース債務

　元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価については元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(注)通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。

商品関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）履行義務、履行義務の充足時点、履行義務への配分額の算定に関する情報

「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

（2）重要な支払条件に関する情報

旅客運送サービスに関する取引の対価は旅客運送サービス完了後、概ね１か月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　各中間連結会計期間に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　中間連結損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　中間連結損益計算書の営業収入及び中間連結貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　中間連結損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　中間連結損益計算書の営業収入及び中間連結貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、航空運送事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、航空運送事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

棚卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。

貯蔵品

航空機部品

移動平均法

その他貯蔵品

最終仕入原価法

２.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３.収益及び費用の計上基準

　経営指導に係る契約については、当社の関係会社に対し経営の管理指導を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　整備業務に係る契約については、当社の関係会社に対し整備業務を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

（中間貸借対照表関係）

　※１　保証債務

　　　　　（1）下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　　　（2）下記の会社のデリバティブ取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度末の貸借対照表計上額15,388百万円、当中間会計期間末の貸借対照表計上額15,288百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　有価証券報告書及びその添付書類

　　　事業年度　第３期（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リージョナルプラスウイングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リージョナルプラスウイングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リージョナルプラスウイングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第4期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リージョナルプラスウイングスの2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。