クレディ・アグリコル・エス・エー 訂正半期報告書

１ 【提出理由】

2025年9月29日に提出いたしました2025年6月30日に終了した6ヶ月間に係る半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

訂正箇所は下線を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜訂正前＞

クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク要因

（中略）

クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその事業に関するリスク要因

（中略）

1.1　信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク

（中略）

B）貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・エス・エーの貸出金および債権勘定における損失リスク予想の変化は、業績および財務状態にマイナスの影響を与えるおそれがある

クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務に関連して、貸出金および債権勘定に関する実際のまたは潜在的な損失（損益勘定に「リスク費用」として計上される。）を反映するため、貸倒費用を必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・エス・エー全体のかかる資産減損引当金のレベルは、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、経済情勢、ならびに各種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づく統計的手法に関するその他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・エス・エーは適切なレベルの引当金を確保するよう努めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪化、もしくは特に現在のマクロ経済および地政学的に不確実な環境における特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等、（マクロ経済的または部門別の変化等）その他の理由により、将来の貸倒れに備えて繰入額の増加を余儀なくされることがある。さらに、過去数年に見られた価格ならびにエネルギーおよびコモディティの供給力に関する緊張は、現在では緩和されつつあるが、到達した価格水準は、一部の顧客セグメント（中小企業、専門家）またはこれらの資源の価格もしくはその変動性に特に左右されやすい融資を受けた事業部門（フランスの農業部門、農業食品産業、コモディティの生産およびトレーディング、エネルギー集約型産業、自動車）の収益性およびキャッシュ・フローを悪化させるなど、そのソルベンシーに依然として影響を与えるおそれがある。最後に、フランスの建設活動、特に住宅建設の急激な減速と、比較的低速な活動が長期間続いていることで、建設および公共事業部門で事業を展開する顧客の収益性とキャッシュ・フローに悪影響が生じる可能性がある。貸倒引当金が大幅に増加した場合、減損していない貸付勘定に内在する損失リスクに関するクレディ・アグリコル・エス・エーの見積りが大幅に修正された場合、またはこれに関して計上された引当金を超過する貸倒れが発生した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績および財務状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。

（中略）

E）他の金融機関および市場参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・エス・エーにマイナスの影響を与えるおそれがある

クレディ・アグリコル・エス・エーが資金調達、投資およびデリバティブ業務を行う能力は、他の金融機関または市場参加者の健全性の悪化により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関は、トレーディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連している。その結果、1つまたは複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、または金融サービス業界全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらなる損失または債務不履行を引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、ブローカーおよびディーラー、商業銀行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数の取引相手先に対して金融エクスポージャーを有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコル・エス・エーに、債務不履行または財政難の場合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーの信用リスクは、保有する担保を処分できない場合、または支払うべき貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を下回る価格で清算された場合、高まる可能性がある。

（中略）

1.2　財務リスク

A）可視性の欠如、短期金利への圧力および長期金利の上昇に関連するリスクにより、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財務状態は影響を受ける可能性がある

（中略）

米国では、関税の影響により、インフレ率が前年度比で最大約80ベーシス・ポイント上昇すると予想されている。インフレ率（2025年度は平均2.9％、2026年度は平均2.7％と予想される。）は、2％を上回る状態が続く見込みである。このシナリオおよびこれに伴う不確実性により、米国連邦準備制度の意思決定は複雑化する。米国連邦準備制度は、わずかな緩和（2025年9月および同年12月に2度の25ベーシス・ポイントの利下げ）を実施した後、長期的な休止（2026年度を通じてフェデラル・ファンド・レートを4％に維持）を選択する可能性があるが、これは可視性が高い場合に限られる。さらに、米国では、持続的なインフレ・リスクおよび持続不可能とみなされる財政軌道、AAA格付の引下げならびに経済的意思決定の不安定性が、ソブリン金利に対して上昇圧力をかけている。ユーロ圏では、底堅い成長が加速すると予想され、インフレ率は目標水準に達し、ECBは緩和サイクルをほぼ完了したと考えていることから、金利が小幅上昇し、ソブリン・スプレッドは安定化するか、さらには縮小する可能性がある。これにより、ドイツの10年物金利（ドイツ国債）は、2025年度末には2.90％、2026年度末には2.95％近い水準となる可能性がある。同一満期に関して、フランスがドイツ国債に対して提示するスプレッドは、60ベーシス・ポイントから65ベーシス・ポイント前後で推移する一方、イタリアが提示するスプレッドは、2026年度末に90ベーシス・ポイントまで縮小する見込みである。

（中略）

加えて、金利の期間構造の変化により、家計の投資フローに変化が生じる可能性がある。短期金利の上昇は、場合によってはインフレ率の上昇と相まって、規制貯蓄口座（特に、その60％が預金供託公庫に集中管理されているLivret A貯蓄口座および持続可能な開発と連帯に基づく貯蓄口座（Livret de développement durable et solidaire）（LDDS））の魅力を高める可能性がある。規制貯蓄の魅力が高まることで、要求払預金の引出しが増加すると見込まれる。短期金利にパフォーマンスが左右される短期金融投資信託への資金流出は、銀行の流動性の緊張を悪化させるおそれがある。

（中略）

F）クレディ・アグリコル・エス・エーは株式保有に関連して損失を被ることがある

クレディ・アグリコル・エス・エーは、主として上場株式のマーケット・メイキングおよびトレーディング活動に関連して、ならびにプライベート・エクイティ業務、ならびに支配権を行使しその戦略に影響を与える目的である企業の戦略的株式投資を取得する取引に関連して、保有する株式の価値低下リスクを負う。戦略的持分の場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの支配度は限定的である場合もあり、当該事業体の他の株主または経営陣との意見の相違により、クレディ・アグリコル・エス・エーの当該事業体の方針に対する影響力にマイナスの影響が生じる可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーの保有する株式の価値が大幅に下落した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費用を計上しなければならない場合があり、その場合は経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じるおそれがある。

（中略）

1.3　業務リスクおよび関連リスク

（中略）

B）クレディ・アグリコル・エス・エーは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関するリスクにさらされている

（中略）

クレディ・アグリコル・エス・エーは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレディ・アグリコル・グループが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関もしくは外部のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらされている。また、クラウド・データ保管会社等、外部の情報技術サービス・プロバイダーに障害が発生するリスクもある。顧客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客の情報システムに機能障害が発生するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・アグリコル・エス・エーの通信システムおよび情報システム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引相手先の通信システムおよび情報システムは、サイバー犯罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断が発生しない、または仮に発生したとしても適切に解決できる、と保証することはできない。2023年度から2025年度上半期までの期間において、業務の混乱およびシステム障害のリスクによる業務損失は、業務損失全体の2％から3％を占めた。

（中略）

1.4　クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク

（中略）

C）クレディ・アグリコル・エス・エーは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性および財務状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある

（中略）

■　金融機関に適用される健全性規制要件。適合性要件または最低資本要件ならびに流動性要件に関する健全性要件、リスクの分散およびウエイト付け、ガバナンス、(ⅰ)金融機関および投資会社の健全性規制要件に関する2013年6月26日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）第575/2013号（随時の改正または補足を含む。）ならびに(ⅱ)金融機関の業務ならびに金融機関および投資会社の健全性規制要件に関する2013年6月26日付欧州議会および欧州理事会指令第2013/36/EU号（随時の改正または補足を含む。）をフランス法に置き換えたもの等の定義による株式投資および報酬に関する制約を含む。これらの規制に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーのような金融機関、およびクレディ・アグリコル・グループのような銀行グループは、とりわけ自己資本比率の最低要件、リスクの分散およびウエイト付け、流動性、金融政策、報告／開示に関する要件、内部モデルを使用するためのルール、ならびに株式投資に関する制約を遵守しなければならない。2025年6月30日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的適用ベースの普通株式等Tier 1資本（CET1）比率は11.9％、クレディ・アグリコル・グループでは17.8％であった。

（中略）

これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーに重要な影響を及ぼすおそれがある。すなわち、規制当局による大幅な介入、および罰金、国際制裁、戒告、評判の悪化、業務の強制的一時停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーが事業を拡大し、または既存事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅に制限される可能性がある。

さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化（一部は恒久的）をもたらしこれを強化するため、法的措置および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの措置の目的は世界的な金融危機の再発を防ぐことであるが、かかる新たな措置により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり続ける可能性がある。これまでに採用され、または今後採用される可能性のある措置は、より厳しい資本要件および流動性要件（特にクレディ・アグリコル・グループのような大規模な国際機関およびグループを対象とするもの）、金融取引に対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対する上限設定または課税、商業銀行が行うことのできる業務の種類に関する制限（自己勘定取引および投資、ならびにプライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドの投資および保有の禁止または制限）、一部の業務に関するリングフェンス規制、スワップ取引を認められている事業体の種類に関する制限、一部の業務またはデリバティブ等の金融商品に対する制約、破綻処理時における特定の債務証券の強制的な元本削減または株式転換、ならびにより一般的には、再建および破綻処理制度の強化、新たなリスク加重方法（特に保険事業に関するもの）、内部モデルの使用に関するルールの新設、定期的なストレス・テスト、監督当局の権限強化、ならびに環境・社会・企業統治（ESG）リスクの管理のためのルールの新設、ならびに特に持続可能性要件に関する情報開示のためのルールの新設等である。

（中略）

1.5　クレディ・アグリコル・エス・エーの戦略および取引に関するリスク

A）クレディ・アグリコル・エス・エーは2025年度中期計画において設定された目標を達成できない可能性がある

クレディ・アグリコル・エス・エーは、2022年6月22日に2025年度に向けた新たな中期計画「2025年度意欲」（「2025年度中期計画」）を発表した。2025年度中期計画では、すべての地域において、およびすべてのチャネルを通じて、世界的かつ持続可能な関係を築きすべての顧客にサービスを提供することを基本とするクレディ・アグリコル・グループの発展モデルを強化する。この発展は、独自の発展の原動力を追求し、それぞれの市場を主導および統合する各事業部門にも基づいている。2025年度中期計画は、クレディ・アグリコル・グループの有機的成長戦略にも基づいている。クレディ・アグリコル・グループは、2025年度までにリテール・バンキングでさらに1百万人の顧客獲得を目指しており、保護保険、貯蓄および不動産サービスによって顧客数を増やす意向である。新規顧客のニーズに応えるため、商業サービスの拡充および改良（より利用しやすくし、責任感を強め、デジタル化を進める）を計画している。また、クレディ・アグリコル・エス・エーについて設定された収益性の制約（3年間のROI＞10％）を遵守しつつ、目標を絞った買収およびパートナーシップ戦略を継続する。この枠組みの中で、クレディ・アグリコル・エス・エーは、金融、工業および技術業界のプレーヤーと新たな流通パートナーシップを構築することを目指している。2025年度中期計画の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、グローバルな事業部門の展開、決済、不動産、デジタル・バンキングおよびアズ・ア・サービス技術等のクロスファンクショナル事業部門の成長の加速、ならびに技術、デジタルおよびヒューマン・トランスフォーメーションの推進も目指している。2025年度中期計画における成長を主に牽引するのは有機的成長であり、この成長はパートナーシップや買収によって補完することができる。**このような取引には、常に業務統合リスクが伴う。**2024年度、また2025年度上半期にかけて、クレディ・アグリコル・エス・エーの外部成長は、買収（デグルーフ・ピーターカム、アルファ・アソシエイツ、ネクシティ・プロパティ・マネジメント、およびメルカ・リーシング）、ならびにパートナーシップおよび株式取得（ビクトリー・キャピタルの株式取得、リースでは中国、自動車融資では欧州におけるGACとのパートナーシップ）によって行われた。しかしながら、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ISBを最近統合するなど、買収における強力な統合能力を示している。

（中略）

1.6　クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク

A）クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネットワークの資金（自己資金を含む）を結集しなければならない

（中略）

破綻処理当局は、当該機関の資本を再構成し、または存続可能性を回復するために、下記の1つまたは複数の破綻処理ツールを使用することができる。破綻処理ツールは、株主（株式、相互株式、協同投資証券、協同組合証券）がまず損失を負担し、次にその他の債権者が損失を負担するように実施されなければならない。ただし、法律上、または破綻処理当局の判断により、ベイルインから除外されることはないものとする。またフランス法は、特定の破綻処理ツールまたは決定が実施された場合の保護措置を定めている。たとえば、破綻処理中の機関の出資者および債権者は、当該機関がフランス商法（Code de commerce）に基づく法的清算手続において清算されていれば彼らが被ったであろう損失を上回る損失を被ってはならない、という原則がある（フランス通貨金融法典第L.613-57-Iに定められた「いかなる債権者も通常の倒産手続よりも不利な扱いを受けない」原則）。このため、投資家は、破綻処理において受ける待遇が、当該機関が通常の破産処理手続の対象となっていれば受けていたであろう待遇よりよくない場合、補償を請求する権利を有する。

（中略）

リスク管理

（中略）

3．資産および負債管理

（中略）

3.1　2025年6月30日現在の流動性バランスシート

（中略）

2025****年6月30日現在のクレディ・アグリコル・グループの流動性バランスシート

（中略）

(注2)　内部管理に沿って、預金供託公庫の中央管理を含み、一部の資産サービシング預金を除く。

（中略）

3.4　2025年度上半期の****借換戦略および状況

（中略）

米国では、トランプ政権による関税の発表に関連したインフレ圧力と、成長および雇用の底堅さにより、米国連邦準備銀行は利下げを一時停止した。市場では、2025年度中の利下げはこの後1回か2回のみと予想されている。貿易摩擦によるボラティリティが高い中、GDP成長率見通しは大幅に下方修正されたが（前年比1.5％）、インフレ見通しは依然として比較的高い（前年比2.7％）。また、BBDXY（主要10通貨のバスケットとの比較）で測定される米ドルの価値は、この半年で10％近く下落した。さらに、2025年4月初めの「解放の日」以降、10年物スワップ金利と米国の借入金利の間の金利差の拡大が加速していることは、米国債を吸収するための市場への圧力を示唆している可能性がある。このような環境にもかかわらず、米国経済は、2025年度第1四半期に小幅に縮小したものの第2四半期には底堅さを維持し、市場参加者は短期金利予想を引き上げた。

（中略）

5．法的リスク****の変化

（中略）

訴訟および例外的事由

　外国資産管理室（OFAC）

（中略）

NYDFSおよび米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、その有効性を評価するため定期的に審査を受ける。この審査には、NYDFSから1年の任期で任命される外部コンサルタントによる審査、および米国連邦準備銀行の承認を受けた独立委員会による年1回の審査が含まれる。

（中略）

クレディ・アグリコル・グループのリスク要因

（中略）

クレディ・アグリコル・グループおよびその事業に関するリスク要因

（中略）

1.1　信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク

（中略）

B）貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・グループの貸出金および債権勘定における損失リスク予想の変化は、業績および財務状態にマイナスの影響を与えるおそれがある

クレディ・アグリコル・グループは、貸出業務に関連して、貸出金および債権勘定に関する実際のまたは潜在的な損失（損益勘定に「リスク費用」として計上される。）を反映するため、貸倒費用を必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・グループ全体のかかる資産減損引当金のレベルは、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、経済情勢、ならびに各種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づく統計的手法に関するその他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・グループは適切なレベルの引当金を確保するよう努めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪化、もしくは特に現在のマクロ経済および地政学的に不確実な環境における特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等、（マクロ経済的または部門別の変化等）その他の理由により、将来の貸倒れに備えて繰入額の増加を余儀なくされることがある。さらに、過去数年に見られた価格ならびにエネルギーおよびコモディティの供給力に関する緊張は、現在では緩和されつつあるが、到達した価格水準は、一部の顧客セグメント（中小企業、専門家）またはこれらの資源の価格もしくはその変動性に特に左右されやすい融資を受けた事業部門（フランスの農業部門、農業食品産業、コモディティの生産およびトレーディング、エネルギー集約型産業、自動車）の収益性およびキャッシュ・フローを悪化させるなど、そのソルベンシーに依然として影響を与えるおそれがある。最後に、フランスの建設活動、特に住宅建設の急激な減速と、比較的低速な活動が長期間続いていることで、建設および公共事業部門で事業を展開する顧客の収益性とキャッシュ・フローに悪影響が生じる可能性がある。貸倒引当金が大幅に増加した場合、減損していない貸付勘定に内在する損失リスクに関するクレディ・アグリコル・グループの見積りが大幅に修正された場合、またはこれに関して計上された引当金を超過する貸倒れが発生した場合、クレディ・アグリコル・グループの経営成績および財務状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。

（中略）

E）他の金融機関および市場参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・グループにマイナスの影響を与えるおそれがある

クレディ・アグリコル・グループが資金調達、投資およびデリバティブ業務を行う能力は、他の金融機関または市場参加者の健全性の悪化により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関は、トレーディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連している。その結果、1つまたは複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、または金融サービス業界全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらなる損失または債務不履行を引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、ブローカーおよびディーラー、商業銀行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、ならびにクレディ・アグリコル・グループが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数の取引相手先に対して金融エクスポージャーを有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコル・グループに、債務不履行または財政難の場合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリコル・グループの信用リスクは、保有する担保を処分できない場合、または支払うべき貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を下回る価格で清算された場合、高まる可能性がある。

（中略）

1.2　財務リスク

A）可視性の欠如、短期金利への圧力および長期金利の上昇に関連するリスクにより、クレディ・アグリコル・グループの収益性および財務状態は影響を受ける可能性がある

（中略）

米国では、関税の影響により、インフレ率が前年度比で最大約80ベーシス・ポイント上昇すると予想されている。インフレ率（2025年度は平均2.9％、2026年度は平均2.7％と予想される。）は、2％を上回る状態が続く見込みである。このシナリオおよびこれに伴う不確実性により、米国連邦準備制度の意思決定は複雑化する。米国連邦準備制度は、わずかな緩和（2025年9月および同年12月に2度の25ベーシス・ポイントの利下げ）を実施した後、長期的な休止（2026年度を通じてフェデラル・ファンド・レートを4％に維持）を選択する可能性があるが、これは可視性が高い場合に限られる。さらに、米国では、持続的なインフレ・リスクおよび持続不可能とみなされる財政軌道、AAA格付の引下げならびに経済的意思決定の不安定性が、ソブリン金利に対して上昇圧力をかけている。ユーロ圏では、底堅い成長が加速すると予想され、インフレ率は目標水準に達し、ECBは緩和サイクルをほぼ完了したと考えていることから、金利が小幅上昇し、ソブリン・スプレッドは安定化するか、さらには縮小する可能性がある。これにより、ドイツの10年物金利（ドイツ国債）は、2025年度末には2.90％、2026年度末には2.95％近い水準となる可能性がある。同一満期に関して、フランスがドイツ国債に対して提示するスプレッドは、60ベーシス・ポイントから65ベーシス・ポイント前後で推移する一方、イタリアが提示するスプレッドは、2026年度末に90ベーシス・ポイントまで縮小する見込みである。

（中略）

加えて、金利の期間構造の変化により、家計の投資フローに変化が生じる可能性がある。短期金利の上昇は、場合によってはインフレ率の上昇と相まって、規制貯蓄口座（特に、その60％が預金供託公庫に集中管理されているLivret A貯蓄口座および持続可能な開発と連帯に基づく貯蓄口座（Livret de développement durable et solidaire）（LDDS））の魅力を高める可能性がある。規制貯蓄の魅力が高まることで、要求払預金の引出しが増加すると見込まれる。短期金利にパフォーマンスが左右される短期金融投資信託への資金流出は、銀行の流動性の緊張を悪化させるおそれがある。

（中略）

H）クレディ・アグリコル・グループのヘッジ戦略はすべての損失リスクを排除できない可能性がある

クレディ・アグリコル・グループが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジするために用いる商品または戦略が有効でない場合、クレディ・アグリコル・グループは損失を被るおそれがある。これらの戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよび相関関係に基づいている。たとえば、クレディ・アグリコル・グループが資産のロング・ポジションを保有している場合、過去の実績としてショート・ポジションの変動がロング・ポジションの価値変動を相殺してきた資産のショート・ポジションを取ることで、当該ポジションをヘッジすることができる。しかしながら、将来のあらゆる市場環境における、またはあらゆるリスクタイプに対するリスク・エクスポージャーに対しては、クレディ・アグリコル・グループーは部分的にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかかるリスク・エクスポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。ボラティリティや市場構造の急な変化等、予想外の市場の動きも、クレディ・アグリコル・グループのヘッジ戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果のないヘッジにより損益が計上される方法によって、クレディ・アグリコル・グループによって公表される業績がさらに変動する可能性がある。

（中略）

1.3　業務リスクおよび関連リスク

（中略）

B）クレディ・アグリコル・グループは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関するリスクにさらされている

（中略）

クレディ・アグリコル・グループは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレディ・アグリコル・グループが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関もしくは外部のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらされている。また、クラウド・データ保管会社等、外部の情報技術サービス・プロバイダーに障害が発生するリスクもある。顧客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・グループは、顧客の情報システムに機能障害が発生するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・アグリコル・グループの通信システムおよび情報システム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引相手先の通信システムおよび情報システムは、サイバー犯罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可能性がある。クレディ・アグリコル・グループは、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断が発生しない、または仮に発生したとしても適切に解決できる、と保証することはできない。2023年度から2025年度上半期までの期間において、業務の混乱およびシステム障害のリスクによる業務損失は、業務損失全体の1％から2％を占めた。

（中略）

1.4　クレディ・アグリコル・グループが業務を行う環境に関するリスク

（中略）

C）クレディ・アグリコル・グループは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性および財務状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある

（中略）

これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・グループに重要な影響を及ぼすおそれがある。すなわち、規制当局による大幅な介入、および罰金、国際制裁、戒告、評判の悪化、業務の強制的一時停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。さらに、クレディ・アグリコル・グループが事業を拡大し、または既存事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅に制限される可能性がある。

さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化（一部は恒久的）をもたらしこれを強化するため、法的措置および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの措置の目的は世界的な金融危機の再発を防ぐことであるが、かかる新たな措置により、クレディ・アグリコル・グループおよびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり続ける可能性がある。これまでに採用され、または今後採用される可能性のある措置は、より厳しい資本要件および流動性要件（特にクレディ・アグリコル・グループのような大規模な国際機関およびグループを対象とするもの）、金融取引に対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対する上限設定または課税、商業銀行が行うことのできる業務の種類に関する制限（自己勘定取引および投資、ならびにプライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドの投資および保有の禁止または制限）、一部の業務に関するリングフェンス規制、スワップ取引を認められている事業体の種類に関する制限、一部の業務またはデリバティブ等の金融商品に対する制約、破綻処理時における特定の債務証券の強制的な元本削減または株式転換、ならびにより一般的には、再建および破綻処理制度の強化、新たなリスク加重方法（特に保険事業に関するもの）、内部評価モデルの使用に関するルールの新設、定期的なストレス・テスト、監督当局の権限強化、ならびに環境・社会・企業統治（ESG）リスクの管理のためのルールの新設、ならびに特に持続可能性要件に関する情報開示のためのルールの新設等である。

（中略）

1.5　クレディ・アグリコル・グループの戦略および取引に関するリスク

A）クレディ・アグリコル・エス・エーは2025年度中期計画において設定された目標を達成できない可能性がある

クレディ・アグリコル・エス・エーは、2022年6月22日に2025年度に向けた新たな中期計画「2025年度意欲」（「2025年度中期計画」）を発表した。2025年度中期計画では、すべての地域において、およびすべてのチャネルを通じて、世界的かつ持続可能な関係を築きすべての顧客にサービスを提供することを基本とするクレディ・アグリコル・グループの発展モデルを強化する。この発展は、独自の発展の原動力を追求し、それぞれの市場を主導および統合する各事業部門にも基づいている。2025年度中期計画は、クレディ・アグリコル・グループの有機的成長戦略にも基づいている。クレディ・アグリコル・グループは、2025年度までにリテール・バンキングでさらに1百万人の顧客獲得を目指しており、保護保険、貯蓄および不動産サービスによって顧客数を増やす意向である。新規顧客のニーズに応えるため、商業サービスの拡充および改良（より利用しやすくし、責任感を強め、デジタル化を進める）を計画している。また、クレディ・アグリコル・エス・エーについて設定された収益性の制約（3年間のROI＞10％）を遵守しつつ、目標を絞った買収およびパートナーシップ戦略を継続する。この枠組みの中で、クレディ・アグリコル・エス・エーは、金融、工業および技術業界のプレーヤーと新たな流通パートナーシップを構築することを目指している。2025年度中期計画の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、グローバルな事業部門の展開、決済、不動産、デジタル・バンキングおよびアズ・ア・サービス技術等のクロスファンクショナル事業部門の成長の加速、ならびに技術、デジタルおよびヒューマン・トランスフォーメーションの推進も目指している。2025年度中期計画における成長を主に牽引するのは有機的成長であり、この成長はパートナーシップや買収によって補完することができる。このような取引には、常に業務統合リスクが伴う。2024年度、また2025年度上半期にかけて、クレディ・アグリコル・エス・エーの外部成長は、買収（デグルーフ・ピーターカム、アルファ・アソシエイツ、ネクシティ・プロパティ・マネジメント、およびメルカ・リーシング）、ならびにパートナーシップおよび株式取得（ビクトリー・キャピタルの株式取得、リースでは中国、自動車融資では欧州におけるGACとのパートナーシップ）によって行われた。しかしながら、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ISBを最近統合するなど、買収における強力な統合能力を示している。

（中略）

E）クレディ・アグリコル・グループは、法人営業および投資銀行子会社と共に、高い信用格付を維持しなければならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受けるおそれがある

信用格付は、クレディ・アグリコル・グループの流動性および金融市場で活動する各事業体（主として法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク）の個別の流動性に重要な影響を有する。これらの信用格付が大幅に引き下げられると、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの流動性および競争力に重大なマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場の利用が制限され、クレディ・アグリコル・グループのカバード・ボンド・プログラムにおける、もしくは一部のトレーディング、デリバティブおよび担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務を発生させ、または債券の市場価額にマイナスの影響が生じるおそれがある。

クレディ・アグリコル・グループが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、およびクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの当該費用は、それぞれの信用スプレッド（満期が同じ政府債の債券投資家に対して支払われる金利を超過する金額）に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれぞれの信用格付にある程度左右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は継続的で、市場と連動し、時には予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。信用スプレッドは、発行体のソルベンシーに対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプレッドは、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの債務証券に連動するクレジット・デフォルト・スワップの取得費用の変動によって影響を受ける可能性があり、かかる費用は、かかる証券の信用度ならびにクレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの制御し得ない数々の市場要因の両方に影響される。

（中略）

F）クレディ・アグリコル・グループは激しい競争に直面している

（中略）

欧州の金融サービス市場は成熟しており、金融サービス商品に対する需要は、ある程度、全体的な経済の動きに関連している。この環境における競争は、提供される商品およびサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド認知度、財務的健全性の認識、および顧客のニーズに応えるために資金を使う意思があるか、といった多くの要因に基づいている。統合により、クレディ・アグリコル・グループのように、保険、貸出金および預金受入からブローカレッジ業務、投資銀行および資産運用サービスまで、多岐にわたる商品を提供し得る多数の企業が生まれている。

また、個別のもしくはより柔軟な規制、または規制上の健全性比率に関するその他の要件の対象となる新たな競合企業（革新的な技術ソリューションを利用するものを含む。）も市場に現れつつある。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンク機関が従来は銀行商品であった商品およびサービスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法およびインターネットを利用した金融ソリューションを提供できるようになっている。これらの新たな企業はクレディ・アグリコル・グループの商品およびサービスの価格に下方圧力をかけており、これまで従来の金融機関が独占し、安定していた分野において、市場シェアを獲得する可能性がある。また、特に支払処理およびリテール・バンキングにおける新たなアプリケーション、ならびに取引処理を容易にするブロックチェーンのような新技術が、金融部門、および顧客の銀行サービス購入方法を徐々に変えつつある。規制の枠組みが策定途上であるような、かかる新技術の出現による効果を予測することは困難であるが、その使用が増えることで、銀行および金融業界の勢力図は塗り替えられる可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・グループは、システムを適応させ技術的影響力を強化し、現在の市場シェアおよび業績レベルを維持することで、フランスおよび業務を行うその他の主要な市場における競争力を維持するよう努めなければならない。

（中略）

1.6　クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク

A）クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネットワークの資金（自己資金を含む）を結集しなければならない

（中略）

破綻処理当局は、当該機関の資本を再構成し、または存続可能性を回復するために、下記の1つまたは複数の破綻処理ツールを使用することができる。破綻処理ツールは、株主（株式、相互株式、協同投資証券、協同組合証券）がまず損失を負担し、次にその他の債権者が損失を負担するように実施されなければならない。ただし、法律上、または破綻処理当局の判断により、ベイルインから除外されることはないものとする。またフランス法は、特定の破綻処理ツールまたは決定が実施された場合の保護措置を定めている。たとえば、破綻処理中の機関の出資者および債権者は、当該機関がフランス商法（Code de commerce）に基づく法的清算手続において清算されていれば彼らが被ったであろう損失を上回る損失を被ってはならない、という原則がある（フランス通貨金融法典第L.613-57-Iに定められた「いかなる債権者も通常の倒産手続よりも不利な扱いを受けない」原則）。このため、投資家は、破綻処理において受ける待遇が、当該機関が通常の破産処理手続の対象となっていれば受けていたであろう待遇よりよくない場合、補償を請求する権利を有する。

（中略）

バーゼル3第3の柱に基づく開示

（中略）

2. リスク加重資産の構成および変化

（中略）

第５ 【提出会社の状況】

２ 役員の状況

＜訂正前＞

（前略）

新任の会社役員

ジャン－フランソワ・バライ

（中略）

当初選任日：2025年5月5日

（後略）

＜訂正後＞

（前略）

新任の会社役員

ジャン－フランソワ・バライ

（中略）

当初選任日：2025年6月1日

（後略）

第６ 【経理の状況】

１【中間財務書類】

＜訂正前＞

（前略）

(3) 要約中間連結財務書類に対する注記

（中略）

注記****5　セグメント情報

事業セグメントの定義

（中略）

事業部門の説明

■　資産収集

（中略）

■　以下の3つの事業部門を通じて、生活のあらゆるステージで顧客を支援し、フランス国内外におけるその損害保険および生命保険の需要のすべてをカバーするクレディ・アグリコル・アシュランス・グループの保険業務。

（中略）

■　大口顧客

大口顧客部門には、2つの主要な事業部門から成りその大半をクレディ・アグリコル・CIBが行っている法人営業および投資銀行業務と、CACEISが行っている機関投資家および発行者向け資産サービシング業務が含まれる。

（中略）

■　キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務（トレジャリー、外国為替、金利デリバティブ、債券市場）ならびに投資銀行業務（M&Aコンサルティングおよびプライマリー・エクイティ助言）をまとめたものである。

（中略）

■　**フランス国内リテール・バンキング－**LCL

LCLは、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークである。個人顧客向けリテール・バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキングおよび法人営業の4つの事業部門に分類される。

（後略）

＜訂正後＞

（前略）

(3) 要約中間連結財務書類に対する注記

（中略）

注記****5　セグメント情報

事業セグメントの定義

（中略）

事業部門の説明

■　資産収集

（中略）

■　以下の3つの事業を通じて、生活のあらゆるステージで顧客を支援し、フランス国内外におけるその損害保険および生命保険の需要のすべてをカバーするクレディ・アグリコル・アシュランス・グループの保険業務。

（中略）

■　大口顧客

大口顧客部門には、2つの主要な事業から成り、その大半をクレディ・アグリコル・CIBが行っている法人営業および投資銀行業務と、CACEISが行っている機関投資家および発行者向け資産サービシング業務が含まれる。

（中略）

■　キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務（トレジャリー、外国為替、金利デリバティブ、債券市場）ならびに投資銀行業務（M&Aコンサルティングおよびエクイティの発行市場に関するアドバイザリー）をまとめたものである。

（中略）

■　**フランス国内リテール・バンキング－**LCL

LCLは、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークである。個人顧客向けリテール・バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキングおよび法人営業の4つの事業に分類される。

（中略）

（末尾に以下の記載を挿入する。）

中間財務情報に対する法定監査人のレビュー報告書

（2025年1月1日から6月30日までの期間）

株主各位

クレディ・アグリコル・エス・エー

フランス、セデックス、モンルージュ、92127、合衆国広場 12番地

　これは、フランス語で発行されたクレディ・アグリコル・エス・エーの中間財務情報に関する法定監査人のレビュー報告書の日本語訳であり、日本語圏の読者の便宜のためにのみ提供されるものである。本報告書には、当行グループの中間経営者報告書の特定の検証に関する情報が含まれている。本報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的基準と共に、かつそれらに準拠して解釈されるものとする。

　私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの年次株主総会の委任に従い、またフランス通貨金融法典（Code monétaire et financier）第L.451-1-2 Ⅲ条の要件に準拠して、以下の項目について報告する。

－　2025年1月1日から2025年6月30日までの期間の添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの要約中間連結財務書類のレビュー

－　中間経営報告書に提示されている情報の検証

　本要約中間連結財務書類は、取締役会が責任を負う。私たちの責任は、私たちのレビューに基づきこれらの財務書類に対する結論を表明することにある。

Ⅰ．財務書類に対する結論

私たちはフランスで適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。

中間財務情報のレビューは、主として財務および会計事項の責任者への質問、ならびに分析その他のレビュー手順の実施から構成される。レビューは、フランスで適用される専門的基準に準拠して実施される監査と比較して大幅に小規模であり、したがって監査であれば識別された可能性のある重要事項のすべてを把握したとの確信を私たちが得ることはできない。よって、私たちは監査意見を表明するものではない。

私たちのレビューに基づけば、添付の要約中間連結財務書類が、全ての重要な点について、中間財務情報に適用される欧州連合のIFRSの基準であるIAS第34号に準拠して作成されていない、との考えを私たちに抱かせる事項は一切目に留まらなかった。

Ⅱ．特定の検証

私たちは、レビュー対象の要約中間連結財務書類に関する、中間経営報告書に提示されている情報についても検証を行った。

当該報告書の表示の公正性および要約中間連結財務書類との整合性について、私たちが報告すべき事項はない。

ヌイイ・シュール・セーヌおよびルヴァロワ・ペレ　2025年8月8日