4376 株式会社くふうカンパニーホールディングス 有価証券報告書－第4期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

（注）2024年12月24日開催の第３回定時株主総会の決議により、2024年12月31日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．第２期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第１期についても百万円単位で表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第４期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は2021年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．第２期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第１期についても百万円単位で表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第４期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７．株主総利回り及び比較指標は、第１期については2021年10月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また、第２期以降については、2022年９月期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい。㈱オウチーノ及び㈱みんなのウェディングが共同株式移転の方式により2018年10月に ㈱くふうカンパニー（以下「旧㈱くふうカンパニー」といいます。）として設立）が共同株式移転の方式により、2021年10月に設立しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（毎日の暮らし事業）

　毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社くふうカンパニーで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。

（ライフイベント事業）

　ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング、その他子会社３社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。

（投資・インキュベーション事業）

　投資・インキュベーション事業は株式会社キッズスター、株式会社Seven Signatures International、株式会社くふうしずおか、株式会社ゴールドエッグス、株式会社くふうキャピタル、その他子会社３社及び当社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。なお、その他６社のうち、特定子会社に該当する会社は４社であります。

３．株式会社くふうAIスタジオは2024年11月１日付で株式会社RETRIPを吸収合併しております。

４．株式会社くふうAIスタジオは2025年１月１日付で株式会社ロコガイドを吸収合併し、株式会社くふうカンパニーに商号変更しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

７．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

８．有価証券報告書を提出しております。

９．株式会社くふうカンパニー、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。

(3）経営環境

　当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合うとともにAI技術をサービス開発に活用し、ユーザーの暮らしを豊かにするよりよいサービスを提供することを通じて、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくとともに、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。

①　グループのブランドの確立

　　当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めるとともに、それぞれのサービスブランドについて統合を推進し、ブランドの認知拡大に向けた各施策を通じて、グループ全体としてのブランド強化を図ってまいります。

②　グループ内におけるサービス連携の強化

　　当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、グループ内の組織再編を進めるとともに、グループ内サービスの共通ユーザーIDの導入を通じて、ユーザーひとりひとりのニーズに沿った行動提案や多様な問題解決ができるワンストップサービスの実現を目指してまいります。

③　グループ全体のデータ活用基盤の整備

　　当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータを活用し、グループサービスにおけるユーザーへの行動提案を強化することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するため、AI技術を有効活用し、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。

④　事業パートナー向けサービスの付加価値向上

　　当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いサービスを提供していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。

⑤　経営者・起業家の積極的な採用及び育成

　　当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループの新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティに関する課題への対応を、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、執行役等で構成するサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針や重要事項等の検討・審議をしております。また、取締役会に対しサステナビリティ対応全般に係る推進状況について報告する体制を構築しております。

(2）戦略

　当社グループは、「ユーザーファースト」の視点をもち、社会の課題解決企業として、社会に貢献していくために、サステナビリティへの取組方針として以下の３つを定め、推進してまいります。

①　ユーザーの暮らしを、もっと便利に楽しくします。

　ユーザーから常に必要とされ、使わない理由がないと感じられるサービスを提供していくことが、当社グループの存在価値であると考えております。事業者とユーザーの情報格差を解消し、様々な無駄を無くし、生活課題に応えるとともに、地域に最適化した情報やサービスの提供を通じて、暮らしを便利で楽しくすることを目指してまいります。

②　多様な人材の活躍と成長を後押しします。

　「ユーザーファースト」なサービスを提供し続けていくためには、多様な考えを持つ人材が活躍し、成長していくことが重要であると考えております。また、各々が自立と自律を常に意識し、健康的な生活を送り、やりがいをもって働ける職場であることが、事業の持続的な発展へと繋がります。そのためには、多様な価値観を尊重しあい、働き方を選択できる制度や環境づくりに取り組むとともに、「失敗を恐れず挑戦することで、飛躍的に成長できる組織」の風土醸成を図ってまいります。

③　健全な事業成長を通じて社会に貢献します。

　サステナブルな社会を維持・発展させていくためには、環境に配慮した事業運営と健全な事業成長を通じて、

雇用創出や納税など地域や社会に対して直接・間接的に貢献していくことが重要であると考えております。ユーザーの課題を解決するサービスの提供を通じて事業成長を実現し、地域や社会への還元を積極的に行ってまいります。

(3）リスク管理

　サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、取締役会及び執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。当連結会計年度末におけるリスク管理についての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した多様な人材の活躍と成長の後押しに関して、次の指標を

用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）女性従業員比率は当連結会計年度末において目標値を達成しておりますが、2030年９月期においても目標値を維持できていることを目指しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。

　当社グループは、取締役会及び執行役会において、当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関する議論を行い、当該リスク等に関する評価及び対応策の検討を行っております。以下の主要なリスクについては、その対応状況等を各担当執行役から取締役会及び執行役会へ報告・議論されることを通じて、当社グループのリスクヘの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。緊急度の高いリスク事象に対しては、発生時における情報共有の仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、取締役会及び執行役会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、当社の持続的成長につなげていく方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1）経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて

①　ユーザーニーズ対応の遅延・不徹底について

（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ユーザーニーズの変化が非常に早く、その変化に機動的かつ柔軟に対応することが必要となります。しかしながら、ユーザーニーズの変化に対応できない場合、ユーザーへの訴求力の低下等によりユーザー数が減少し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、ユーザーファーストを徹底し、ユーザー利便性を向上させる機能やコンテンツの拡充を進めるとともに、新規事業やサービスの開発に努めております。

②　サービス提供環境について

（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、多くのユーザーが大手プラットフォーマーの提供する検索サイトやAI（人工知能）を活用したサービス、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）上でのアプリケーション等を利用してサービスを受けていることから、法規制の変更等が大手プラットフォーマーの事業運営方針に与える影響を含め、彼らの事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、これら大手プラットフォーマーの動向を注視するとともに、当該動向に応じた機動的な対応が図れる体制の構築に努めております。

③　競合環境について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループの各事業領域においては、複数の競合相手が存在することから、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、競争の激化によるユーザーの流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、市場動向を注視し、提供する情報やサービスの充実、ユーザー利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化等を図ることで、ユーザー満足度がより一層高まるサービスの提供に努めております。

④　技術革新について

（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、恒常的に技術変化が進行しており、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社グループが提供するサービスの競争力が低下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、優秀な人材の確保や教育による技術力の向上に積極的に取り組むとともに、提供するサービスに対して、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を行う等、ユーザビリティーの強化を継続して実施し、技術革新に迅速に対応できるよう努めております。

⑤　システム障害やセキュリティ侵害について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループが提供するインターネットサービスへのアクセスの急増等による一時的な過負荷、電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、ランサムウェア等によるサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染や外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故、役職員等の人為的ミス等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じさせる可能性があります。また、コンピュータシステムにおける作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が低下し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、システムの冗長性及び信頼性の向上に関する取り組みや、サイバー攻撃への備えを含むシステムに応じた様々なセキュリティ対策の強化を継続的に行っております。

⑥　自然災害、事故及び感染症等について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、ランサムウェア等に起因する大規模なシステム障害等の不測の事故、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、又は、感染症の蔓延等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、当社グループの想定以上の影響が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定や適切なデータバックアップの実施、リカバリプランの整備をはじめ、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の構築、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための体制構築に努めております。

(2）当社グループの事業運営に係る業界特有のリスクについて

①　住まい領域における事業について

（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループが行う住まい領域における事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、為替変動、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、棚卸資産に評価損が発生する可能性及び販売計画に影響を及ぼす可能性があります。買取再販事業及び建築施工事業については、資材の供給遅延等により工期が長期化する場合があります。高額不動産物件取引については、一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、不動産市況を注視しながら事業活動を行い、市況に合わせた仕入を適切に行うことにより、販売計画に支障が出ないよう努めております。また、既存住宅売買瑕疵保険を積極的に活用することにより、リスク低減に取り組んでおります。

②　結婚領域における事業について

（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループが行う結婚領域における事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合や、当社グループが取り扱う結婚式において、食中毒等の安全衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、ユーザーの安全を確保しつつも、各種災害による生活様式や行動様式の変化に対応したサービスの開発や挙式におけるガイドラインの作成等により、事故の防止に努めております。

③　アミューズメント施設の運営について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループはアミューズメント施設「ニンジャ☆パーク」を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、お客様が安全かつ楽しく利用できることを第一として適切に運営を行っておりますが、施設の不具合や老朽化等によってお客様が怪我をされる等不測の事態が生じるおそれがあります。また、当該施設の利用にあたっては、利用規約に従い適切な利用をご案内しておりますが、スポーツアミューズメント施設としての特性上、不慮の事故等が生じるおそれがあります。万一お客様において大きな事故が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、遊具施設については定期的な点検を実施し、不具合を確認した場合には適時適切な修繕を行うルールを設定・運用しているとともに、安全が確認されるまで当該遊具施設の使用を禁止する等、お客様に対し安全かつ快適なユーザー体験を提供できる体制としております。また、各施設の安全性については適宜検討を行い、必要に応じて安全マットの敷設を行う等、追加の安全対策を実施しております。以上に加え、重大な事故を未然に防止すべく安全な運営及び事故対応に係るマニュアルを整備し、これを従業員に周知し徹底を図るとともに、お客様に対しては利用規約に沿った安全なご利用について適宜ご案内しております。なお、万一の事態に備えるため、施設入場者向けの傷害保険に加入しております。

④　投資事業について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループが行う投資事業においては、収益獲得を図るべく有価証券等への投資を実施しております。投資先企業等の業績によっては期待した投資成果を上げることができず、また、価格変動の影響を受ける有価証券等においては時価等が下落し、減損、評価損、評価差額等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の有価証券等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、投資先の選定にあたって、投資資金の回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し適正な企業価値の評価に努めております。

⑤　サイト運営の健全性、適切性について

（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）

　当社グループが提供するインターネットサービスにおいては、提供サービスの関連情報、独自編集による記事情報、ユーザーからの投稿情報等を掲載しておりますが、生成AIの普及に伴う記事の乱立や誤情報の混入、著作権や肖像権の侵害リスクに加え、事実と異なる情報や記事あるいは誤解を招く表現による情報や記事が掲載された場合、その他不適切な投稿等がなされた場合には、当社グループが提供するサービスあるいは当社グループ全体に対する社会的信用やブランドイメージが毀損され、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、情報収集及び情報掲載に関するマニュアルを整備し、当該マニュアルに沿った情報の正確性の確認や適切な運用を行うとともに、正確性を担保するための知識習得に努めております。また、サイトの利用規約等を整備し、投稿チェックによる不適切な投稿等を規制する監視体制を構築しているほか、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払った事業活動を行うことに加え、弁護士等の外部の専門家と円滑な連携が可能な体制を構築しております。

⑥　法規制等について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、ユーザーの個人情報を取得・取り扱う場合等においては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連するガイドライン等の適用を受けます。広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品又は役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」、「消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。ユーザーからの口コミ投稿ができるサービスでは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産に関する事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。家計簿サービスにおいては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。求人情報事業については、職業安定法等の適用を受けます。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。

　当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後これらの法令が改正された場合若しくは当社グループの行う事業を適用対象とする新たな法令が制定された場合、又は、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、法令改正等の情勢を注視し、顧問弁護士との連携や社内教育体制の整備を行うことでリスクの低減に努めております。

(3）当社グループの組織運営体制その他のリスクについて

①　グループ経営について

（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは、当社を純粋持株会社とし、当社グループが営む各事業についてはそれぞれを担う事業会社が裁量を持って自立運営することで、経営責任の明確化と事業運営上の機動性強化を推進しております。当社グループのガバナンス体制としては、当社執行役が中心となり各事業会社代表との議論を踏まえ、グループ全体としての経営判断を行っております。しかしながら、グループ全体での事業方針と各事業会社の方向性に齟齬が生まれた場合や、各事業会社の内部管理体制不備による法令違反等が発生した場合、又は各事業会社での自立運営の結果としてグループ内部で無駄な重複業務が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクへの対応策として、各事業会社への当社役職員の派遣、各事業会社からの定期的な情報収集や執行役会等での情報共有等を通じて、グループ全体と各事業会社の意思疎通の強化を図るとともに、グループ基本ルールに則った内部管理体制整備、内部統制機能の強化を推進しております。

②　人材確保と育成について

（発生可能性：大　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは人材が最大の財産であると考え、安定的に成長していくためには、継続して高い意欲を持った優秀な人材の確保が必要であると考えております。特にユーザー向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が求められることから、それに見合う優秀な人材を適切に確保・育成する必要があります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合や既存社員の生産性の低下を防止できない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、今後の業容拡大に応じて、必要な人材の積極的な採用に取り組むとともに、社内教育や職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化を図ることによって、人材の確保・育成に努めております。

③　情報漏洩について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社グループは、事業活動を通じて個人情報及び機密情報を取得する場合があります。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、人的ミス、AIエージェントの活用ミス、その他不測の事態により個人情報又は機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の低下や損害賠償請求が発生するなど、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、ISMS認証の取得を通じた役職員への意識改革や教育を行い、情報管理体制の構築及び情報漏洩の防止に努めております。

④　訴訟について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループが事業活動を行う中で当社グループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、ユーザー等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクの対応策として、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を結び、適切に法的対応ができる体制を構築しております。また、諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスク排除に努めております。

⑤　のれん等の減損について

（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）

　当社グループは、成長戦略の一環としてM&A等を推進しており、これに伴い連結貸借対照表に相当額の「のれん」等を計上しております。事業環境の変化等の影響で、対象事業の収益性の悪化や事業方針の変更等により、当初計画からの乖離が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクへの対応策として、M&A等の検討段階において詳細なデューデリジェンスを実施し、リスクの把握と投資対効果の検証を行っております。また、買収後においては、対象事業の進捗状況を定期的にモニタリングすることで、課題の早期発見、及び解決に努めております。

⑥　支配株主について

（発生可能性：小　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）

　当社の支配株主である穐田誉輝氏は、当連結会計年度末時点において当社発行済株式総数（自己株式を除く）の65.1％（38,978,520株）を所有しております。将来において、支配株主との関係に現時点では想定していない大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

　当連結会計年度において、当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高止まり、円安の長期化等に伴う物価上昇が実質賃金を圧迫するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の経営成績については、売上高は14,110百万円（前期比9.2％減）、営業利益は522百万円（前期比17.3％減）、経常利益は501百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益308百万円）となりました。

　なお、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化に向けた組織再編を進め、毎日の暮らし事業を構成する株式会社ロコガイドと株式会社くふうAIスタジオを2025年１月１日付で統合いたしました。グループにおける中核事業である毎日の暮らし事業を営む統合会社の商号を「株式会社くふうカンパニー」とし、2024年12月31日付で当社の商号を「株式会社くふうカンパニーホールディングス」に変更しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを実施しており、以下の前期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜毎日の暮らし事業＞

　当事業は主に、株式会社くふうカンパニーによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。

　当連結会計年度において、主力のトクバイ事業は、事業統廃合やコスト削減により、安定的に利益創出できる構造を確立しました。また、トクバイ導入店舗の開拓においては、有料掲載店舗数が伸び悩んだものの、主要業態での有償化推進や新規業態の開拓に注力いたしました。また、旅行・おでかけメディア「RETRIP」を運営する株式会社RETRIPやチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドを株式会社くふうAIスタジオ（現株式会社くふうカンパニー）へ統合した結果、組織再編によるコスト削減が進みました。

　以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は2,763百万円（前期比8.8％減）、営業利益は740百万円（前期比3.7％増）となりました。

＜ライフイベント事業＞

　当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング各社の主要事業である住まいFC事業、住まい相談事業、ウェディング事業で構成されております。

　当連結会計年度において、住まいFC事業は、法改正に伴い納期が長期化するものの、リノベーションや規格住宅等の商材の多様化を推進し、業績は堅調に推移いたしました。また、全社的なコスト削減や不採算事業の整理等により収益力が向上いたしました。住まい相談事業は、相談カウンターの出店強化に伴い費用発生が先行した一方、エリア拡大は順調に進みました。ウェディング事業は、厳しい市場環境が続く中、事業構成を見直し、カジュアルウェディング領域に注力し、当連結会計年度より開始したレンタルドレスショップ事業やロケーションフォト事業が収益基盤の強化に寄与いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は8,533百万円（前期比6.7％減）、営業利益は786百万円（前期比3.4％増）となりました。

＜投資・インキュベーション事業＞

　当事業は主に、子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」を提供する株式会社キッズスター、富裕層向けコンサルティングサービスを提供する株式会社Seven Signatures International、地域情報メディア・サービスを提供する株式会社くふうしずおかやスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグスなどのその他事業子会社、当社及び株式会社くふうキャピタルによる投資事業で構成されております。

　当連結会計年度において、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進めました。前年度との比較において、投資事業の収益貢献が縮小したものの、株式会社キッズスター及び株式会社Seven Signatures Internationalが業績に寄与するとともに、その他の事業子会社の業績も改善しました。

　以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は2,915百万円（前期比20.5％減）、営業利益は422百万円（前期比24.9％減）となりました。

　財政状態については以下のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は16,485百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,389百万円減少しました。これは主にのれんが2,719百万円減少したことによるものであります。

　負債は6,849百万円となり、前連結会計年度末と比較し144百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が313百万円、その他流動負債が356百万円増加した一方、長期借入金が572百万円減少したことによるものであります。

　純資産は9,635百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,533百万円減少しました。これは主に利益剰余金が2,347百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,404百万円となり、前連結会計年度末と比較し71百万円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、増加した資金は908百万円（前期は196百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,059百万円、営業投資有価証券の増加が592百万円あった一方、減損損失が2,444百万円、のれん償却額が680百万円、減価償却費が496百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は839百万円（前期は498百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が570百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は145百万円（前期は1,192百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が380百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が639百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整額はセグメント間取引消去等であります。

２．投資・インキュベーション事業について、主に前連結会計度に計上した営業投資有価証券の売却収入が減少したことにより、販売実績が減少しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発や事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

　当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

５【重要な契約等】

(1) 連結子会社間の合併

　当社は、2024年11月14日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年１月１日付で実施いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の

とおりであります。

(2) 取得による企業結合

　当社の連結子会社である株式会社くふうウェディングは、2025年８月14日開催の同社取締役会において、ヤッターホールディングス株式会社を子会社化することを決議し、2025年８月25日付で同社を子会社といたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の

とおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は主にセグメント区分「毎日の暮らし事業」で発生した51百万円であります。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。また、当社グループが生活者であるユーザーへ、情報格差の解消や利便性の高いサービスを展開していくためには、研究開発活動が事業の一環としてプロダクトに直結することが重要となります。これらを実現するために、専門性の高い研究開発やAIを活用したサービス開発の研究等を実施しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は205百万円であり、その主なものは、ライフイベント事業における新規出店費用等134百万円、投資・インキュベーション事業における店舗設備費用等39百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、記載すべき主要な設備はありません。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

(2）国内子会社

2025年９月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。

４．帳簿価額のうち「その他」の欄は、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

(3）在外子会社

　特記する事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数のうち5,611,836株は、現物出資（貸金交付債権1,722百万円）によって発行されたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については（注）２．(2)の規定を準用する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金310円とする。ただし、以下の(1)及び(2)を条件とする。

(1) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、以下の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれに定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転の場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券の転換の場合及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

なお、行使価額調整式に使用する用語は以下の定義による。

（a）「時価」とは、（注）２．(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日目における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（b）「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

（c)自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、以下の①及び②に定めるところによる。

①　（注）２．(1) ①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合であって、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②　（注）２．(1) ②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。

　（注）２．(1) ①及び②に定める場合のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．新株予約権の行使の条件

(1）各新株予約権者は、2026年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　　なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、2026年９月期の当社の連結損益計算書における営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会又は取締役会が委任した社内機関にて定める。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、執行役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社取締役会又は当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

(3）本新株予約権の相続人による行使は認めない。ただし、当社取締役会又は当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

(4）本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権の１個未満を行使することはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編」という。）を行う場合であって、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社は新株予約権者に対し、当該契約書又は計画書等の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

第９回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については（注）２．(2)の規定を準用する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金516円とする。ただし、以下の(1)及び(2)を条件とする。

(1) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、以下の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれに定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転の場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券の転換の場合及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

なお、行使価額調整式に使用する用語は以下の定義による。

（a）「時価」とは、（注）２．(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日目における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（b）「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

（c)自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、以下の①及び②に定めるところによる。

①　（注）２．(1) ①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合であって、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②　（注）２．(1) ②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。

　（注）２．(1) ①及び②に定める場合のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．新株予約権の行使の条件

(1）各新株予約権者は、2026年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　　なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、2026年９月期の当社の連結損益計算書における営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会又は取締役会が委任した社内機関にて定める。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、執行役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社取締役会又は当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

(3）本新株予約権の相続人による行使は認めない。ただし、当社取締役会又は当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

(4）本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権の１個未満を行使することはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編」という。）を行う場合であって、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社は新株予約権者に対し、当該契約書又は計画書等の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

第10回新株予約権

　当社は2025年11月14日開催の当社取締役会において、当社の執行役及び従業員並びに当社の完全子会社及び当社の完全孫会社の取締役及び従業員に対し、第10回新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド（現株式会社くふうカンパニー）と株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．第三者割当増資（貸金交付債権の現物出資）によるものであります。

発行価格　　　　307円

資本組入額　　153.5円

４．会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

５．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式8,690株は、「個人その他」に86単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式89,300株（議決権893個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式90株及び当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式90株を所有しております。また、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式89,384株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．保有自己株式数には、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式89,384株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、事業効率化に向けた運営体制の強化と事業拡大のための投資を優先し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると判断し、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。

　当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月末、中間配当は３月末をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。

　これを実現するためには、健全なコーポレート・ガバナンスに基づいたグループ企業経営が必要であり、ユーザー、株主、取引先、従業員、その他のステークホルダーとの間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切に経営に反映させていくことが、グループの事業発展に不可欠であると考えております。また、業務執行の柔軟性を確保するとともに、業務執行状況を適切に監督することで、グループの事業規模の拡大や業容の変化に対応できると考えております。

　このような認識のもと、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

(a）経営監督機能

　（取締役会）

　取締役会は、取締役６名で構成され、うち４名は社外取締役であります。また、取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営の基本事項の審議及び決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督することを目的に、月に１度開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役が議長を務めております。

（指名委員会）

　指名委員会は、(a)株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容、(b)取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容、並びに(c)取締役及び執行役の指名方針を決定します。指名委員会は、社内取締役１名と社外取締役４名で構成し、社外取締役が議長になることにより、指名の適正性を確保する体制としております。

（報酬委員会）

　報酬委員会は、(a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに(b)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。報酬委員会は、社内取締役２名と社外取締役４名で構成し、社外取締役が議長になることにより、報酬等の適正性を確保する体制としております。

（監査委員会）

　監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監督及び監査報告の作成を行うほか、(a)監査の基本方針及び実施計画、(b)株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容、並びに(c)会計監査人の報酬等及び提供業務に関する同意及び会計監査人の独立性確保に関する事項等を決定します。監査委員会は、社外取締役４名で構成し、会計監査人及び内部監査担当者との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督を行っております。

(b）業務執行機能

（執行役会）

　執行役会は、取締役会決議により委任された事項の決定を行うほか、法令、定款及び社内規程に基づき、当社グループの業務執行における重要事項の決定を行い、報告を受けます。なお、法令及び定款の規定により取締役会決議事項とされているもの及びその他の重要事項以外の決定を取締役会決議により執行役会に委任し、取締役会がその監督を行うことで、迅速かつ柔軟な業務執行及び適正かつ有効な業務執行の監督を行っております。

（執行役）

　執行役は、取締役会決議又は執行役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議をもって執行役の職務の分掌等を定めております。

　なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

　コーポレート・ガバナンスの体制図は以下の図のとおりであります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、透明・公正かつ迅速・柔軟な意思決定を可能とする業務執行を行うことを目的に、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会、各委員会、執行役会及び執行役の役割を明確にして実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整備いたします。業務執行と監督機能を分離し、取締役会が適正かつ有効に経営全般を監督する体制を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）は、個人の生活に直接的に関わる領域において、各種サービスの提供を行っております。そのため、社会から高い信頼性が求められ、その信頼性が当社グループの企業価値に直接的に影響するものと認識しております。この信頼性を維持・向上させるため、当社は、以下の方法により当社グループの企業活動に関する重要な法令、定款及び社内規程（以下「法令等」といいます。）の遵守を含む、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。

(a）当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(ア)当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役との積極的な連携を通じ、取締役会による経営監督及び監査委員会による監査活動等を行います。

　(イ)当社は、必要に応じて当社の執行役及び使用人に対して啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図ります。

　(ウ)当社は、当社グループにおける法令等への違反、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見と是正を図るため、内部通報規程を制定し、内部通報窓口を設置します。

　(エ)当社は、内部監査担当者を選任し、定期的に当社グループの内部監査を実施します。内部監査の結果は速やかに代表執行役及び監査委員会に報告し、必要に応じて是正活動を行うことで、内部統制システムの継続的な向上を図ります。

　(オ)監査委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、執行役及び使用人の職務の執行を監査します。また、監査委員会は、内部監査担当者に対して、監査機能上の指揮命令を行えるものとし、内部監査結果報告を受けるとともに、内部監査実施に関する指示を行い、以下に掲げる事項につき承認をします。

①　内部監査方針及び内部監査計画

②　内部監査部門長の選解任

③　その他内部監査活動について監査委員会が重要と判断する事項

　(カ)当社は、当社の執行役及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則その他の社内規程に基づき、適正に処分を行います。

　(キ)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

　(ク)当社は、当社グループが反社会的勢力に対して厳正に対応し、反社会的勢力との関わりを排除するため、反社会的勢力対応規程を定めるとともに、取引先については当該規程に基づき反社会的勢力に該当しないことの確認を行います。

　(ケ)コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、当社におけるコンプライアンス・リスクに関する事項は執行役会に報告されます。執行役会は、報告を受けた事項につき関係部門に調査・対応策策定等を指示するとともに、その報告を求めます。また、執行役会は、その内容を取締役会に報告するとともに、再発防止策の策定等を行います。

(b）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(ア)当社は、指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るほか、執行役会規程や組織運営規程に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備等により、執行役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備します。

　(イ)当社は、定期的に執行役会を開催し、執行役会規程に基づき、業務執行上の意思決定を行います。

　(ウ)各執行役は、取締役会において決定された各執行役の担当する領域及び取締役会又は執行役会から委任を受けた範囲内で職務を行うほか、決定事項の重要性及びリスクに応じて決裁方法を定めた組織運営規程に基づき日常的な意思決定を行います。

(c）当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(ア)当社は、執行役の職務の執行にかかる文書その他の情報について、文書管理規程を制定し、法令等に従い適切に保存及び管理します。

　(イ)当社は、執行役会規程及び文書管理規程において、執行役会議事録及び稟議書をはじめとする執行役の職務の執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図ります。

(d）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(ア)個人の生活に直接的に関わる領域において事業展開する会社として、ユーザーからの信頼を獲得・維持することをリスク管理における最重要課題としております。

　(イ)取締役会は、経営上の重要な意思決定にあたり、損失の可能性について十分な検証を行います。

　(ウ)当社は、情報セキュリティ基本規程に基づき、当社グループにおける情報セキュリティ体制を確立・強化します。

　(エ)当社は、個人情報保護規程に基づき、当社グループにおける個人情報保護体制を確立・強化します。

　(オ)当社は、当社グループの企業活動に関する重大な危機が発生した場合には、代表執行役を中心に危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

　(カ)監査委員会は、リスク管理体制の実効性について監査します。

　(キ)当社では、取締役会が、取締役会規程その他の社内規程に基づき定期的に当社グループの取締役、執行役及び使用人からリスク・コンプライアンスに関する報告を受けるとともに、重要な事項につき審議を行います。

(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    　当社は、当社と各子会社との間の協定（以下「グループ事業者間協定」といいます。）により、子会社から定期的な財務報告を受けるとともに、重要な意思決定に関する事項については事前承認事項又は報告事項とすることで、適正な子会社管理を確保する体制を構築します。

　(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　当社は、グループ事業者間協定により、各子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

　(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループの適正かつ効率的な経営に資するため、グループ事業会社支援規程を制定します。

②　当社は、子会社に対し、その事業内容や規模等に応じて、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する体制の構築を求めます。

③　当社は、子会社に役員等を派遣するほか、必要に応じて子会社に対して間接業務を提供することにより、効率的な業務執行の体制を構築します。

④　当社は、各子会社の中期経営計画を承認し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの子会社別目標を設定し、実績を管理します。

　(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、子会社の取締役等及び使用人が適法かつ公正な事業活動を行う体制を構築します。

②　当社は、必要に応じて子会社の取締役等及び使用人に対して啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、子会社のコンプライアンス体制の強化を図ります。

③　当社は、子会社における法令等への違反、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、子会社の取締役等及び使用人が内部通報をするための窓口を設置します。

④　当社は、子会社に役員等を派遣し、業務執行の状況を把握するとともに、当社による内部監査を実施することにより、子会社の業務の適正を確保します。

(f）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査委員会は、必要と判断した場合には、監査委員会の業務を補助すべき取締役及び使用人を選任します。

(g）前項の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する当該職務に関する指揮命令権は、監査委員会に委譲されるものとし、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令にのみ従います。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する評価及び人事権の行使については、監査委員会又は監査委員会の選任する監査委員の承認を得ます。

(h）当社の監査委員会への報告に関する体制

　(ア)取締役（監査委員である取締役を除く。）及び執行役は、監査委員会規程に基づき、その職務の執行状況について、監査委員会の求めに応じて報告を行います。執行役は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、直ちに監査委員に当該事実を報告します。

　(イ)当社は、内部通報規程に基づき、取締役、執行役及び使用人、子会社の取締役等及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者が、当社グループにおける組織的又は個人的な法令等に違反する行為又はそのおそれのある行為を認識したときに当該行為を通報するための内部通報制度を設けており、内部通報の対象となった行為の調査の結果は監査委員会に報告することとしております。

(i）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査委員会への報告を行った当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報規程に定め、当社の取締役、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。

(j）当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用等の償還又は負担した債務の弁済を当社に請求したときは、その費用等が監査委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

(k) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(ア)監査委員会は、自ら監査を行うほか、内部監査を有効に活用し連携することで、その実効性を高めます。

　(イ)監査委員会は、内部監査計画について承認するとともに、必要に応じて内部監査計画の変更を指示します。また、監査委員会は、内部監査の実施状況を監督するほか、定期的に自ら内部監査も含めた業務の執行を監査することとします。

　(ウ)監査委員会は、定期的に情報交換を行うなど会計監査人との連携を密に行い、会計に関する監査を行います。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　上述の「イ．内部統制システムの整備の状況　(d）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上述の「イ．内部統制システムの整備の状況　(e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」に記載された体制を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　当社は、取締役穐田誉輝氏、菅間淳氏、熊坂賢次氏、橋岡宏成氏、清水千弘氏、本間浩輔氏、執行役草深由有子氏、新野将司氏、吉川崇倫氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を、取締役会の決議により、法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、役員等が不正な利益を図り、また会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供、報告を怠った又は遅延した場合、その職務を行うにつき悪意又は重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないこととしております。

へ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で当社の取締役及び執行役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者から損害賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等を填補することとしております。当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。

ト．取締役の定数

　当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）取締役及び執行役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び執行役（取締役又は執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(b）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

(c）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。

（注）本間浩輔氏は2024年12月24日付で取締役に就任し、就任後の取締役会の開催回数は13回であります。

　取締役会における検討内容は、法定の取締役会決議事項の他、経営方針・中期経営計画の決定、月次決算・年次決算の承認、執行役の選任等であります。

⑤　指名委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名委員会を５回開催しており、個々の指名委員の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。

（注）本間浩輔氏は2024年12月24日付で指名委員に就任し、就任後の指名委員会の開催回数は２回であります。

　指名委員会における検討内容は、取締役及び執行役の指名方針の決定、グループ事業会社の代表取締役選定議案の承認等であります。

⑥　報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の報酬委員の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。

（注）本間浩輔氏は2024年12月24日付で報酬委員に就任し、就任後の報酬委員会の開催回数は２回であります。

　報酬委員会における検討内容は、取締役及び執行役の報酬方針及び個人別の報酬等の決定、グループ事業会社の代表取締役の報酬の承認等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(a）取締役の状況

（注）１．熊坂賢次氏、橋岡宏成氏、清水千弘氏、本間浩輔氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年９月期にかかる定時株主総会の終結の時までの１年間であります。

３．所有株式数は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。

４．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(b）執行役の状況

（注）１．執行役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時から2025年９月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までの１年間であります。

２．所有株式数は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。

　ロ．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(a）取締役の状況

（注）１．熊坂賢次氏、橋岡宏成氏、清水千弘氏、本間浩輔氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2026年９月期にかかる定時株主総会の終結の時までの１年間であります。

３．所有株式数は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。

４．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(b）執行役の状況

（注）１．執行役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時から2026年９月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までの１年間であります。

２．所有株式数は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社は、４名の社外取締役を選任しております。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任しております。

　社外取締役の熊坂賢次氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は慶應義塾大学環境情報学部の名誉教授、合同会社kenGの代表社員及び一般社団法人FOODFOODの代表理事でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の橋岡宏成氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、トレンダーズ株式会社の社外監査役及びノイルイミューン・バイオテック株式会社の社外監査役でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の清水千弘氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科の教授及び株式会社大垣共立銀行の社外取締役でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役の本間浩輔氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は公益財団法人スポーツヒューマンキャピタルの代表理事、立教大学大学院経営学専攻リーダーシップ開発コースの客員教授、株式会社パーソル総合研究所の取締役会長、株式会社朝日新聞社の社外取締役、株式会社ヤプリの社外取締役及び環太平洋大学の教授でありますが、これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、専門的知識及び経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。

　監査委員会は、会計監査人より品質管理体制、期首の監査計画、期中の監査の状況、期末監査結果等について説明・報告を受けております。監査委員会には内部監査担当者も同席し、三者間で情報共有及び意見交換を行う機会を設けることで監査の有効化・効率化を図っております。また、監査委員会は内部監査担当者より監査計画、職務執行状況及びその監査結果等について適宜報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

　監査委員会は、監査委員４名全員を社外から選任しており、当社の監査委員会規程及び各種法令等に基づき執行役及び取締役の職務の執行の監査等を行っております。監査委員は、重要な会議への出席、執行役、取締役及び使用人等からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行い、当社及び主要な子会社において業務及び財産の状況の調査を行うこと等により、執行役及び取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。更に、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。また、監査委員会の職務を補助すべき使用人として、監査委員会決議により選任された監査補助者１名を配置しております。

　当事業年度においては、監査委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）本間浩輔氏は2024年12月24日付で監査委員に就任し、就任後の監査委員会の開催回数は10回であります。

　監査委員会における具体的な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の承認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。

②　内部監査の状況

　当社は、小規模の組織体制であるため、独立した内部監査専任部門は設けておらず、代表執行役に任命された内部監査担当者により内部監査を実施しております。内部監査担当者は監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施し、業務の準拠性や内部統制システムの整備・運用状況の有効性を確認しております。

　内部監査部門は、代表執行役及び監査委員会の双方に直接報告を行うレポートラインを有しております。取締役会への直接報告とはしておりませんが、当社の取締役は代表執行役、監査委員及び監査委員会のオブザーバーである内部監査部門担当取締役で構成されているため、本報告体制により、実質的に全取締役が監査結果を直接把握できる仕組みとなっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

誠栄有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉田　茂、木下　幹雄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査委員会は、監査法人の選定に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、品質管理体制及び監査の実施体制等について総合的に勘案し検討した結果、誠栄有限責任監査法人を会計監査人として適任と判断いたしました。

　なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

　また、監査委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査委員会による監査法人の評価

　監査委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの当社の業種、事業規模、事業内容を踏まえた見積り提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査委員会の同意を経た上で報酬額を決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は、取締役及び執行役の報酬を当社グループの企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、報酬委員会で取締役・執行役の報酬方針を定めております。

イ．取締役報酬の考え方と報酬の構成

　　経営の監督機能を取締役が十分に発揮するのにふさわしい報酬となるように、経歴・専門的知識・担当する役割を総合的に勘案して、報酬委員会で個人別報酬を決定しております。執行役を兼務しない取締役は月額固定の報酬としております。なお、執行役を兼務する取締役は下記執行役の報酬を支給しております。

ロ．執行役報酬の考え方と報酬の構成

　　執行役が担う役割や担当する責任領域、実績、専門性、他社における過去の実績等の要素を総合的に勘案し、報酬委員会で個人別報酬を決定しております。上記が加味された月額固定の報酬としております。

　　取締役・執行役の個人別の報酬等の内容については、４名の社外取締役を含む６名の取締役で構成される報酬委員会で決定しております。委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員の出席はできないものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役と執行役の兼任者の数及び報酬は、執行役に含めて記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会の実施等により体制整備に努めているほか、各種セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　16社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、株式会社TIG及びヤッターホールディングス株式会社の株式を取得したため、KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありました株式会社RETRIP及び株式会社ロコガイドは株式会社くふうAIスタジオとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等

　株式会社マンバ

　（子会社としなかった理由）

　　当社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社の数　１社

　　持分法を適用していない関連会社の名称

　　　株式会社CLAN

　　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSeven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは決算日が12月末日、株式会社ゴールドエッグスは11月末日、株式会社TIGは４月末日、ヤッターホールディングス株式会社は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、Seven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは連結決算日現在、株式会社ゴールドエッグス及びヤッターホールディングス株式会社は８月末日現在、株式会社TIGは７月末日現在、KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.は６月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券（営業投資有価証券含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　商品

　個別法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ニ　貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　４年～33年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　２～５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　連結子会社において、投稿促進等を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　訂正関連費用引当金

　連結子会社において、過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

　連結子会社において、当該連結子会社の定める規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループが毎日の暮らし事業で提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、オンライン家計簿サービス「Zaim」、ライフイベント事業で提供するウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」、投資・インキュベーション事業で提供する子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。また、ライフイベント事業で提供する住生活全般に関わる事業者に向けた住まいFC事業、消費者向けサービスである住まい相談事業、結婚式プロデュース事業、投資・インキュベーション事業で提供する富裕層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点または役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　その支出の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、超過収益力を前提としたのれんを計上しており、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において定額法により償却しております。また、その資産性については、子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

　当連結会計年度において、一部の子会社において、のれん償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている、あるいはマイナスになる見込みがある状況から減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った結果、のれんについて減損損失を計上しております。

２．販売用不動産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。今後、不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,015百万円は、「ソフトウエア」849百万円、「その他」166百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払金の増減額(△は増加)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△118百万円は、「前払金の増減額(△は増加)」17百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△16百万円、「その他」△119百万円として組み替えております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

  当社の連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機付け等を図ることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め株式会社くふう住まいコンサルティングが定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年９月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度30百万円、92,008株、当連結会計年度29百万円、89,384株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）１．上記の販売用不動産の根抵当権に係る極度額は、当連結会計年度456百万円であります。

２．上記の関係会社株式は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産（愛知県豊橋市）については、連結子会社において事業所閉鎖に伴い、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　事業用資産（東京都港区及び東京都中央区）については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産（東京都港区）については、当社において回収の可能性を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　事業用資産（東京都品川区他）については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　店舗（東京都港区他）については、連結子会社において回収の可能性を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　のれんについては、株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,875,876株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加264,040株及び第三者割当増資に伴う新株発行による増加5,611,836株であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少4,290,000株は、自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式数の自己株式数には、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末92,008株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の増加4,096,901株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,000,000株、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式の増加92,955株及び単元未満株式の買取り等による増加3,946株であります。

５．普通株式の自己株式数の減少4,290,947株は、自己株式の消却による減少4,290,000株、株式給付ESOP信託口の付与による減少947株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）１．普通株式数の自己株式数には、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首92,008株、当連結会計年度末89,384株）が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の増加2,476株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少2,624株は、株式給付ESOP信託口の付与による減少2,624株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ゴールドエッグスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゴールドエッグスの取得価額と取得による支出（純減）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社TIGを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TIGの取得価額と取得による支出（純減）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たにヤッターホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヤッターホールディングス株式会社の取得価額と取得による支出（純減）との関係は次のとおりであります。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式の売却により株式会社K-コンサルティングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社K-コンサルティング株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

　株式の売却によりOMソーラー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにOMソーラー株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式の売却によりくふう少額短期保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにくふう少額短期保険株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、投資事業を行っております。事業を行うための設備投資及び運転資金が必要な場合は、銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式及び債券が含まれております。さらに、取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。加えて、投資有価証券は、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、その殆どが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主にM&A等の投資資金を目的としており、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のリスクについては、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握しております。

　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、組合出資金等は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：百万円）

（*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）２　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額116百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額88百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について36百万円（その他有価証券の株式36百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式会社キッズスターが発行した新株予約権は同社の2023年７月21日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （2） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること、若しくは同社との間で業務委託契約関係が継続していることが契約書その他の書面から明らかであることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

４．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 88百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　 83百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金1,138百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産419百万円を計上しております。当該繰延税金資産419百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,138百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金1,086百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産523百万円を計上しております。当該繰延税金資産523百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金1,086百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併)

１．取引の概要

　当社は、2024年９月10日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオ（現株式会社くふうカンパニー）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年11月１日付で実施いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

　名称：株式会社くふうAIスタジオ

　事業の内容：家計簿サービス「Zaim」の運営、当社グループにおけるサービス開発支援等

(吸収合併消滅会社)

　名称：株式会社RETRIP

　事業の内容：旅行・おでかけメディア「RETRIP」の運営

(2) 企業結合日

　2024年11月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後の企業の名称

　株式会社くふうAIスタジオ

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の合併)

１．取引の概要

　当社は、2024年11月14日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年１月１日付で実施いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

　名称：株式会社くふうAIスタジオ

　事業の内容：家計簿サービス「Zaim」の運営、当社グループにおけるサービス開発支援等

(吸収合併消滅会社)

　名称：株式会社ロコガイド

　事業の内容：チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営等

(2) 企業結合日

　2025年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後の企業の名称

　株式会社くふうカンパニー

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社くふうウェディング（以下「くふうウェディング」といいます。）は、2025年８月14日開催の同社取締役会において、ヤッターホールディングス株式会社（以下「ヤッターHD」といいます。）を子会社化することを決議し、2025年８月25日付で同社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：ヤッターホールディングス株式会社

　事業の内容　　　：リゾートフォトウェディング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日のくらし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。くふうウェディングは、ライフイベント事業において、ウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」の運営や、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業を運営しております。ヤッターHDは、「幸せな人生が溢れる世界へ」をビジョンに掲げ、リゾートフォトウェディング事業を展開しております。今回、ヤッターHDが当社グループへ加わることで、結婚領域において特に国内のロケーションフォトサービス拡充を実現し、ユーザーにとっての結婚を祝うカタチの選択肢を広げ、より多くの喜びを提供できるウェディングサービスを目指してまいります。

(3) 企業結合日

　2025年８月25日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　ヤッターホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

　50.2％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　くふうウェディングが現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年６月１日から2025年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　０百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　51百万円

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   　130百万円

固定資産   　 ２百万円

資産合計   　132百万円

流動負債   　117百万円

固定負債   　 －百万円

負債合計   　117百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,121百万円であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,069百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「毎日の暮らし事業」、「ライフイベント事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「毎日の暮らし事業」は、インターネット等を通じてユーザーに日常生活に関する情報やサービスを提供しております。「ライフイベント事業」は、住まい領域や結婚領域に関する情報やサービスを提供しております。「投資・インキュベーション事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的とした投資や、グループの企業価値向上のために事業領域の拡大に向けた事業投資を行っております。

　当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績を管理可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各事業会社が持株会社に対して負担する経営支援料のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用に限定してセグメント別に直課することとし、従来販売費及び一般管理費に含めていた管理不能な費用については、営業外費用として表示することといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。当該変更により、組替前に比べて「毎日の暮らし事業」のセグメント利益が111百万円増加、「ライフイベント事業」のセグメント利益が91百万円増加、「投資・インキュベーション事業」のセグメント利益が37百万円増加し、それぞれのセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表への影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益887百万円及び全社費用△1,388百万円、セグメント取引消去△240百万円、のれん償却額△628百万円、未実現利益の調整△36百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,765百万円、のれん3,262百万円、セグメント間取引△29,212百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益1,276百万円及び全社費用△1,297百万円、セグメント取引消去△737百万円、のれん償却額△659百万円、未実現利益の調整△10百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,868百万円、のれん592百万円、セグメント間取引△26,727百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　（百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

　当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

株式の譲渡については、当該株式の帳簿価額により譲渡しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．有限会社キャップスは、当社の取締役兼代表執行役である穐田誉輝が議決権の過半数を保有しております。

２．不動産仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は92,008株、当連結会計年度末の株式数は89,384株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において61,434株、当連結会計年度において90,359株であります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年11月14日開催の当社執行役会において、株式会社アトリエはるか（以下「アトリエはるか」といいます。）の株式を取得し、連結子会社化することを決議しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アトリエはるか

事業の内容　　　：ヘアメイク及びネイルサロンの運営、化粧品・化粧雑貨・装飾雑貨の販売、ヘアメイクアーティストの派遣、ドレスのレンタル及び販売、美容関連の教育及び研修の実施

(2) 企業結合を行う主な理由

　当社グループは、“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日のくらし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。アトリエはるかは、「美しさのために、できること、ぜんぶ。」をビジョンに掲げ、ヘアメイクを主力とする美容サロン「アトリエはるか」を全国の駅ナカ・駅ビルを中心とした利便性の高い立地に68店舗展開し、年間70万人以上のお客様がご利用されています。今回、アトリエはるかが当社グループへ加わることで、当社グループが有するデジタル領域での開発力とアトリエはるかが有するリアル店舗網や専門性の高い美容サービス提供ノウハウを融合させることで、ユーザー体験の向上を図り、更なる事業成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

　2025年12月26日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社アトリエはるか

(6) 取得する議決権比率

　45.3％

　（注）議決権所有割合が50％未満でありますが、支配力基準により連結子会社とする予定であります。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）株式取得の対価の一部として、割当てる当社株式数は527,777株であります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 ５百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2025年11月14日開催の執行役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役、専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、下記の通り、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。

　なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して、公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

１．新株予約権の募集の目的

　当社グループ全体で引き続きユーザーファーストを徹底し、さらなる業績拡大の実現に向け、株主の皆様との株主価値の共有を一層推進し、企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の執行役、専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約3.74％に相当します。本新株予約権は、あらかじめ規定する業績目標（2028年９月期から2030年９月期のいずれかの期において、本新株予約権の株式報酬費控除前の連結営業利益が50億円を超過）または時価総額（2029年１月１日から2031年12月31日までの間の特定の日において、特定の日を含む直前20営業日の時価総額の平均値が1,000億円を超過）の達成が行使条件とされており、2025年９月期の連結営業利益が約５億円、2025年９月30日時点の時価総額が約100億円である当社において、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の増大に資し、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しております。

２．新株予約権の発行要項

(1）本新株予約権の名称

　株式会社くふうカンパニーホールディングス第10回新株予約権

(2）新株予約権の総数

　21,400個

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」の規定を準用する。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその１株当たりの金額（行使価額）

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる執行役会決議日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金180円とする。ただし、以下の①及び②を条件とする。

①　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、以下の（ⅰ）または（ⅱ）を行う場合、行使価額をそれぞれに定める算式（以下、「行使価額調整式」といいます。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ⅰ）当社が株式分割または株式併合を行う場合は

（ⅱ）当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転の場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券または転換できる証券の転換の場合及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

　　なお、行使価額調整式に使用する用語は以下の定義による。

 （a）「時価」とは、本項②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」といいます。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日目における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 （b）「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

 （c）自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

②　調整後行使価額を適用する日は、以下の（ⅰ）及び（ⅱ）に定めるところによる。

（ⅰ）本項①（ⅰ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合であって、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」といいます。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（ⅱ）本項①（ⅱ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。

　本項①（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

(5）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数（予定）

　当社の執行役、専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員

　41名　21,400個

(6）申込期間

　　2025年11月17日から2025年12月12日まで

(7）新株予約権の払込金額

　　164円

(8）新株予約権の割当日

　　2025年12月16日

(9）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　　2025年12月15日

(10)新株予約権の権利行使期間

　　2029年１月１日から2033年12月31日まで

(11)新株予約権の行使の条件

①　各新株予約権者は、2028年９月期から2030年９月期のいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が50億円を超過した場合、または2029年１月１日から2031年12月31日までの間の特定の日において、特定の日を含む直前20営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額の平均値が1,000億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部または一部を「新株予約権の権利行使期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。なお、上記における本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと執行役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を執行役会または執行役会が委任した社内機関にて定める。

　　また当該時価総額は、次式によって算出される。

「時価総額」＝（当社の発行済普通株式総数－当社が保有する普通株式に係る自己株式数）×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役、専門役員、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社執行役会または当社執行役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

③　本新株予約権の相続人による行使は認めない。ただし、当社執行役会または当社執行役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

④　本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満を行使することはできない。

(12)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(13)新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

(14)新株予約権証券の発行に関する事項

　　当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

(15)新株予約権の取得の事由及び取得条件

①　以下の議案につき当社株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には執行役会または執行役会が委任した社内機関の承認）がなされた場合は、当社は、当社執行役会または当社執行役会が委任した社内機関が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の払込金額と同額で本新株予約権を取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約または分割計画の承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画の承認の議案

（ⅳ）当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更の承認の議案

（ⅴ）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更の承認の議案

（ⅵ）普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生じる場合に限る。）の承認の議案

（ⅶ）当社の株主からの株式売渡請求（会社法第179条第１項に定める場合に限る。ただし、同条第２項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）の承認の議案

②　新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権を行使することができる条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が以下に該当する場合は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間満了前といえども、当社は当該新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき

（ⅱ）新株予約権者が当社、または当社の子会社もしくは関連会社の就業規則により懲戒解雇または諭旨解雇されたとき

（ⅲ）新株予約権者が法令または当社、当社の子会社もしくは関連会社の社内規程に違反する重大な行為を行ったとき

（ⅳ）新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき

(16)組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編」といいます。）を行う場合であって、組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社は新株予約権者に対し、当該契約書または計画書等の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

(17)新株予約権の払込金額又はその算定方法

　本新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額は、本新株予約権１個当たり164円とする。なお、当該金額は、第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、当社の株価情報等を考慮し、将来の業績の確率分布を基に標準正規乱数を繰り返し発生させることにより、業績による行使条件の達成確率が評価額に与える影響を加味した上で、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額（株価180円、権利行使価格180円、ボラティリティ39.46％、権利行使期間（2029年１月１日～2033年１月31日）、リスクフリーレート1.536％、配当率0％、市場リスクプレミアム9.2％、対市場β0.700、クレジットコスト5.44％等）を参考に、当該金額で決定したものである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

　債務超過となっている関係会社について、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の主な収益は、子会社等からの経営支援料であります。経営支援料については、子会社等への契約内容に応じた支援業務を提供することが履行義務であり、当社が日々生じる業務を履行するにつれて子会社等が即時に便益を享受していることから、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益および費用を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社投融資の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない非上場の関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、子会社の業績や事業計画等を基に将来の収益性を検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

　また、関係会社への貸付金については関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価額を超える場合には、親会社負担見込額について関係会社事業損失引当金を計上しております。関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。

　当事業年度において、市場価格のない一部の関係会社株式について、実質価額が取得価額に比べ著しく下落しており、財政状態及び経営成績の悪化を踏まえて、子会社株式評価損、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　　２　保証債務

　　　以下の関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　関係会社に対する貸倒引当金戻入額、貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額