2974 大英産業株式会社 有価証券報告書－第57期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２．株主総利回り及び比較指標は、2020年９月期末を基準として算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社（大英リビングサポート株式会社・株式会社大英工務店・株式会社大英エステート・株式会社大英不動産販売・株式会社DAIEIアーキテクツ）で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。

なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。

(1）マンション事業セグメント

当社マンション事業セグメントは３つの事業で構成されております。

①分譲マンション事業

分譲マンション事業は、「サンパーク」シリーズ、コンパクトマンションである「サンレリウス」シリーズの２つのブランドから構成する事業であります。沖縄県を除く九州全域と山口県を展開エリアとし、1986年の事業開始からの供給戸数は10,000戸を超えております。

サンパークマンションの商品シリーズは、資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」、生活利便性が高い立地と効率的な家事設備を採用した「グラッセ」、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」、将来の資産価値の高まりが期待される地に建つ「イクシア」、都市のランドマークとして新たな価値を生み出すサンパークマンション最大規模の「シティ」を展開しており、立地に応じて、多様なライフスタイルに対応する商品を展開しております。

サンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトに掲げ“心が一番帰りたいと思える存在”を目指して「+Value(価値）」「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」の５つの約束を徹底し、妥協のない住まいづくりを追求しております。

具体的には、第一に「+Value（価値）」として、地域の魅力や市場トレンドを反映した高品質な住空間設計により、お客様の多様なライフスタイルに対応し、住まいの価値を持続的に向上させております。第二に「おもてなし」として、安心してご相談いただけるマンションギャラリーの環境整備、マンション完成お披露目会などのイベントにおける心を込めた接遇、そしてお客様の声から生まれたエントランスホール内のサービス提供により、快適で上質な体験を提供しております。第三に「オーダーメイド」として、インテリアコーディネーターと一緒にカラーやオプションを選べるプランをご用意し、柔軟な商品設計を行っております。第四に「品質」として、独自の設計・施工基準に基づき、複数の厳格な品質管理体制を通じて安心・安全な住まいをお届けしております。第五に「生涯サポート」として、「暮らしの窓口サービス」を通じて、入居前から生涯にわたるサポートを提供しております。

サンレリウスマンションは、核家族化や未婚率の増加といった社会構造の変化により、福岡市のみならず北九州市など地方都市においても拡大している単身・二人暮らし向けのコンパクトマンション需要を捉え、開発・販売を推進しております。

また、当社の分譲マンション事業において、立地選定は重要な戦略の一つと位置づけております。50年を超える事業活動で培った九州・山口県の地主様、不動産業者、各業界との強固なネットワークを活かし、豊富な土地情報を入手したうえで、厳選した優良用地の確保を図っております。

②マンション管理事業

当社の子会社である大英リビングサポート株式会社は、当社が供給した分譲マンションを中心に管理業務を行っており、マンションの管理組合から業務委託を受け、清掃や修繕、管理組合の決算業務等、住まう方々の「入居後満足度向上」を至上命題に掲げております。分譲マンション事業と連携し、建物の状況、お客様の状況を適宜共有しながら管理を行っております。また、近年では地震や豪雨といった災害の頻度が高まっており、これらの災害に備えた訓練の実施や迅速な対応体制の構築を進めております。建物管理のみならず、ソフト面においても管理組合のサポートを行っております。加えて、管理データのクラウド化やIT化、建物を長く健全な状態で維持するための修繕計画の提案なども行い、お客様の満足度の向上に努めております。大英グループにおけるストック事業の柱として、分譲マンションで培ったノウハウを活かし、今後は当社以外の分譲マンションの管理受託にも積極的に取り組み、事業基盤の更なる拡大を目指してまいります。

③マンション販売事業

当社の子会社である株式会社大英エステートは、当社分譲マンションの販売を中心に行っております。お客様自身で情報を収集することが容易になった反面、情報が多く錯綜するが故に、情報の整理や判断に悩まれるお客様も多く、そのようなお客様への提案力やサポート力がこれまで以上に求められております。同業他社においても営業人材の不足が生じており、人口減少や市場規模の縮小といった環境の変化が進む中、自社内での営業人材の育成強化は業界内で競争優位性を高めるために必須であると考えております。

当子会社は、親会社である大英産業のマンション事業本部における営業人員の育成も担っており、大英グループ全体として知識、スキルの向上に励み、お客様に必要とされる営業人材を強みにしたいと考えております。

(2）住宅事業セグメント

当社住宅事業セグメントは７つの事業で構成されております。

①分譲住宅事業

分譲住宅事業は、５つの商品シリーズを中心とした新築一戸建ての分譲を行う事業であります。北九州都市圏、熊本県、佐賀県、山口県を中心とした事業展開をしており、累計の供給実績は5,000戸を超えております。

分譲住宅の商品シリーズは、天井高2.7ｍならではの開放感があり、お客様の声を取り入れて開発した「サンコート」、遊び心にこだわり吹き抜けや中２階スペース、飾り梁のある「the park」、無垢材の床やロフト、ウッドデッキのある平屋住宅「hidamari」、外観・外構・内装・家具までの統一感のあるコーディネートを取り入れた「ONEHOUSE」、住宅デザイン会社の株式会社クラフトアールとのコラボ商品「ARCHI DAYS」を展開しております。同時に、分譲住宅でありながら、お客様が外観や内装を選択できる注文住宅のようなオーダー感覚を実現する販売手法も推進しており、多様なニーズに応えながら暮らしやすさとお求めやすい価格の両立を追求しております。

当社の分譲住宅事業は、土地の仕入れから設計・施工、販売、アフターサポートまでを大英グループで一貫して行う体制を構築しております。この一貫体制により、コストの削減や商品開発スピードの向上を実現するとともに、各工程において細やかな品質管理を徹底しております。

施工面においては、独自の基準と管理体制のもと、安全性はもとより居住者の快適性にもこだわった高品質な住宅を提供しております。また、時代の変化に対応した環境配慮型商品の導入を進めており、持続可能な住環境の実現に取り組んでおります。

さらに、入居後もアフター専門スタッフによる充実したサポート体制を整備し、定期的な無償点検や長期の保証制度、迅速なメンテナンス対応を通じて、お客様の安心かつ快適な暮らしを長期にわたり支えております。

②土地分譲事業

これまでの事業活動を通じて培ってきた地主様、不動産業者、各業界との強固なネットワークにより、年間約7,000件の土地情報を取得しております。この豊富な土地情報の取得力に加え、取得した土地情報を分譲マンション、分譲住宅、大型開発用地など、土地の特性や顧客ニーズに合わせて建物を建築し、商品化できることが当社の強みです。その中で、当社で建物を建築しない土地については、大手ハウスメーカーや工務店で注文住宅を予定されているお客様や、事業用地として取得を希望される法人のお客様などへ販売を行っております。

近年は特に事業用土地の需要が活況であり、物流施設や商業施設、医療・福祉施設などの用地ニーズが拡大しております。さらに、全国的にも土地の公示価格は上昇しており、実際の取引価格も公示価格を大きく上回る水準で推移しております。このような市場環境の中、当社の強固なネットワークを基盤とした土地仕入れ力が、本事業における競争優位性となっております。

③不動産流通事業

当社の不動産流通事業では、仕入れた中古住宅や中古マンションにリフォームを施し、付加価値を加えた上で売却する「買取再販」を中心に展開しております。リフォームにあたっては、既にご購入いただいたお客様の声を反映し、世帯数やライフスタイルの変化に合わせて、顧客のニーズに合った現代的な住まい方に対応したプラン変更を行っております。また、瑕疵担保保険の付与や防蟻工事の実施など安全面への配慮も徹底しております。

新築マンションや一戸建ての土地代や建築費が著しく高騰している中、新築住宅よりも購入費用を抑えたいというニーズが高まっており、中古住宅の需要は非常に増加しています。特に、利便性の高い立地にある物件や、価格の安い物件が選ばれる傾向が強まっています。今後もこうしたニーズを背景に、中古住宅市場は堅調に推移していくものと考えられます。

既存住宅の利活用を進めることで、空き地や空き家の再生など、社会的な課題の解決にも貢献できる事業であると考えております。

④街づくり事業

当社の街づくり事業は、大きく３つの分野に分類されます。

１点目は、土地の有効活用を目的とした土地活用事業です。当社が持つ豊富な土地情報を活かし、分譲マンションや分譲住宅では商品化が難しい土地についても、タウンハウスや行政や企業と協働した開発など、土地の特性に応じた最適な活用を提案しています。

２点目は、投資家向けの商品開発・販売です。投資用戸建賃貸住宅や一棟売り賃貸マンション、事業用土地の分譲など、投資ニーズの高まりを背景に、幅広い不動産商品を展開しています。特に、投資用戸建賃貸住宅は新築戸建住宅よりも低コストで建築できることから、投資用不動産としての人気が高まっており、販売戸数も増加傾向にあります。また、企業の投資活動は活況であり、事業用大型土地の販売やアパート建設の受注も好調に推移しております。

３点目は、広大な土地を対象とした街区開発事業です。当社のみならず、異業種や行政、民間企業と連携しながら、分譲マンションや分譲住宅、タウンハウスなど既存商品の組み合わせや、テナントビルの建築・テナント誘致など、地域の活性化に寄与する街づくりを推進しております。今後も多様な企業や行政との連携を強化し、地域社会の発展に貢献してまいります。

⑤リフォーム事業

当社のリフォーム事業では、分譲住宅のオプション工事や、入居済みのお客様、一般のお客様を対象とした各種リフォーム工事を行っております。近年はSDGsの観点から、電力の自給自足を検討されるお客様が増加しており、太陽光発電や蓄電池の設置工事の受注も伸びております。

また、ライフスタイルや価値観の変化により、住まいに対するニーズも多様化しています。こうしたニーズに応えるため、施工期間１ヶ月で建築可能なプライベート空間「FREEDOM SERIES」の販売を強化しております。

さらに、当社がこれまでに手掛けた分譲住宅は5,000戸を超えており、入居から10年、15年を迎えるお客様からの外壁塗装等、メンテナンスリフォームのご依頼も増加しております。これらのご要望にお応えするため、メンテナンスリフォームの体制強化にも積極的に取り組んでおります。

リフォーム事業は、社会課題である空き家問題の解決にも寄与できる事業であり、今後もさらなる事業拡大を目指してまいります。

⑥住宅販売事業

当社の子会社である株式会社大英不動産販売は、当社分譲住宅の販売を中心に、他社分譲住宅の販売仲介なども手掛けております。近年、分譲住宅市場は競争が激化しており、ビルダー各社が自社販売だけでなく、外部への販売委託を進める動きが広がっています。こうした環境の中、新築仲介という新たな販売手法も定着しつつあります。

営業人材の育成は業界内で競争力を維持・強化するために不可欠であると認識しています。また、株式会社大英不動産販売においては、中長期的に他社分譲住宅の販売比率を高めていく方針です。当期においては、当社分譲住宅の販売が全体の約６割を占め、残り４割は他社分譲住宅の販売となりました。

⑦分譲住宅建築業

当社の子会社である株式会社大英工務店は、分譲住宅の大工工事を担っています。建築業界では職人の高齢化や人手不足が進む中、当社は若手人材の採用と、ベテラン職人による技術継承体制の強化に取り組んでおります。また、SDGsの一環として「出張こども大工」を定期開催し、建築端材を活用したワークショップを通じて廃材削減や地域の子どもたちの学びの場、シニア・障がい者の雇用創出に貢献しています。今後も地域や企業・行政と連携し、活動の幅を広げてまいります。

2024年11月28日に設立した子会社の株式会社DAIEIアーキテクツは、建築工事の請負業務や建築物の設計、設計監理および工事管理業務を主な事業としております。加えて、未利用地を活用し、CO₂吸収量が高く成長の早い早成桐「ジャパロニア」を植樹することで、地域の環境保全と新たな産業創出に寄与する植樹事業を開始しました。本事業は、地域の未利用地を活用した環境保全活動であり、地域社会との共生・発展を目指す「地域愛着経営」の具体的な取り組みの一つです。また、Jリーグに加盟するプロサッカークラブ「ギラヴァンツ北九州」のクラブハウス建設に関する協定提携も行うなど、地域社会との連携や新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでおります。

⑧宿泊施設事業

　当社グループは、重点戦略として取り組む新規事業開発の一環として、宿泊施設事業に取り組んでおります。本事業は、これまでの住宅関連事業で培ったノウハウやネットワークを活かし、地域資源を活用した新たな価値創出を目指すものです。具体的には、地域の観光資源や自然環境を活かした宿泊施設の開発・運営を進めており、地域活性化や観光振興への貢献も目指しております。

　近年、インバウンド需要が活況を呈していることを背景に、国内外からの多様な宿泊ニーズに対応した施設づくりにも注力しております。今後も、既存事業とのシナジーを図りながら、持続的な成長を目指して宿泊施設事業の拡大に取り組んでまいります。

住宅事業セグメントの店舗展開について

　分譲住宅事業では、サテライト店舗を拠点とした営業活動を展開しております。ご来店いただいたお客様には、営業担当が住宅に関するご要望を丁寧にヒアリングし、最適な住まいをご提案しております。店舗を設けることで、物件ごとの現地見学会に比べてコスト削減が可能となり、豊富な物件情報の中からお客様のニーズに合った住まいを効率的にご案内できる体制を整えております。

サテライト店舗「大英CODATE」は福岡県北九州市を中心に下曽根駅前店、行橋みやこ店、飯塚店、宇部店、久留米店、佐賀店の６店舗を営業しておりましたが、事業の効率化のため、下曽根駅前店と行橋みやこ店を2025年９月に閉鎖し、2025年10月から葛原店へ統合いたしました。

また、2024年10月より「大英CODATE」全店舗と葛原店を「住まいと暮らしのONE STOP」へ名称変更し、新築戸建て、中古住宅、土地情報等、当社が扱う商品・サービスをワンストップで提供する集客販売形態へ移行いたしました。これは、先行して開設した「住まいと暮らしのONE STOPイオンタウン黒崎店」において、新築戸建てと中古住宅を同一店舗で取り扱い、仕入れから集客・販売までを一体化したことで、お客様が複数の選択肢を比較検討しやすくなり、販売効率の向上に繋がった実績を踏まえたものです。

(3）その他

上記２事業のほか、以前分譲した大型団地等に上水や下水道などの供給を行う「水道供給事業」と当社グループの所有する居住用物件と駐車場を賃貸する「不動産賃貸事業」を行っております。

[事業系統図]

以上述べました事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（マンション事業　新築マンション分譲事業）

（マンション事業　マンション管理事業）

（マンション事業　マンション販売事業）

（住宅事業　分譲住宅事業）

（住宅事業　土地分譲事業）

（住宅事業　不動産流通事業）

（住宅事業　投資用戸建賃貸事業）

（住宅事業　タウンハウス事業）

（住宅事業　住宅販売事業）

（住宅事業　宿泊施設事業）

（その他　水道供給事業)

（その他　不動産賃貸事業)

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、経営企画室、内部監査室に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社外への出向者を除き、グループ会社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部、経営企画室、内部監査室に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念のもと、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、九州全域と山口県にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。

以下は大英グループの価値創造ストーリーであります。

世の中の課題をどのように捉え、自社の強みや戦略を活かし、どのような社会を成し遂げたいかを１枚にまとめました。

（2）経営方針

　当社グループは「地域愛着経営」を経営方針としております。

①地域の課題を解決する

②地域の魅力を創造する

③地域のコミュニティと共存する

　この３点を地域愛着経営のテーマとし、地域に根差した事業展開を行うことで、地域の皆様に愛され、必要とされる会社を目指してまいります。当社グループの「地域愛着経営」の形として、まずは当社従業員が働きがいを感じ、モチベーションに基づく接客や商品・サービスの改善・強化を行うこと、関係業者の方々との継続取引の中でその想いを伝達しながら商品づくりを行っていただく、そしてその商品をご購入いただくお客様の満足度が高まる、その喜びが従業員のモチベーションや働きがいに繋がる、この循環が回ることで、地域の皆様や株主・投資家の方々への期待感へつなげていく、これが、「地域愛着経営」が実現できた時の形だと考えております。

（3）当社の人材採用・育成方針

　当社グループの経営方針の軸となる従業員の採用、育成の軸としているものが、以下の３点です。

（当社では以下を「大英バリュー」と呼んでおります）

①人を大切にしている

②溌剌としている

③向上心がある

　お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌剌とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々の成長へと繋げたいと考えております。

(4）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

１．経営環境の変化と成長戦略の総括

　当社グループは、第55期から第57期（2023年9月期～2025年9月期）にかけて、「地域愛着経営」を基本方針とした３ヶ年の成長戦略を推進してまいりました。この期間、外部環境は大きく変化し、顧客ニーズや市場特性の多様化が進みました。こうした変化を受け、当初計画していた「エリア別組織」への移行は、全事業を同一エリアに集約することが市場特性や顧客ニーズの多様化に十分対応できないと判断し、断念いたしました。

　一方で、住宅事業のワンストップ化や新規事業の成長など、重点施策に基づく一定の成果も得られました。今後は、事業ごとに最適なエリアや顧客層に合わせて柔軟に事業展開を行い、グループ全体で連携しながら顧客価値の最大化を目指してまいります。加えて、人材力・組織力の強化、DXの推進、事業ポートフォリオの見直しを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

２．成長戦略の主な取り組みと成果

重点戦略

①　住まいのワンストップ体制の構築

　住宅事業の店舗において、住まいに関するトータル提案を実施し、WEBサイトを活用したワンストップ型の集客を開始しました。新築戸建と中古住宅を同一店舗で取り扱うことで、お客様が複数の選択肢を比較検討しやすくなり、販売効率の向上につながりました。

②　事業領域の拡大

　富裕層や法人向けの投資用・事業用不動産の販売、インバウンド需要を捉えた宿泊施設事業が成長し、新たな顧客層を獲得しました。今後も新規事業やストック事業の拡大を推進してまいります。

③　組織風土・人材戦略

　ワンストップ戦略や事業領域拡大に伴い、建築子会社（株式会社DAIEIアーキテクツ）の設立や、グループ経営方針に基づく事業推進、人事制度の見直しを進め、チャレンジ精神と成長意欲の醸成に努めました。

共通戦略

①　DXの推進

　AIツールや業務アプリを導入・活用したことで、土地情報や顧客情報の一元化、業務の効率化を推進しました。また、メタバース空間を活用し、他業種と合同の採用イベント等も実施しました。

②　SDGsへの取組み

　分譲マンションや分譲住宅における環境配慮型商品の導入、地域産木材の活用（分譲住宅の建築資材への導入、KITAQ WOODの利用拡大）、建築端材のアップサイクル（出張こども大工）など、持続可能な社会への貢献を推進しました。

③　少子高齢化への取組み

シニア層への認知拡大を目的としたセミナーやイベントの開催、アフターサービスや住宅オプションの拡充、従業員の健康経営推進（「健康経営優良法人2025」認定取得）などに取り組みました。

（5）優先的に対処すべき課題

　当社グループは、住宅・不動産業界を取り巻く事業環境の変化に対応し、経営資源の効率的な配分と、お客様の多様なニーズに応じた住まいの提供を通じて、経営理念である「元気な街、心豊かな暮らし」の実現を目指してまいります。現在、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下の通りです。

①　利益率の低下

　資材価格や運送費、人件費の高騰に加え、物価上昇に対する実質賃金の低下や住宅ローン金利上昇リスクの高まりなど、事業環境は大きく変化しております。このような状況下、当期は主力事業である分譲住宅や中古住宅の買取再販の件数が大幅に減少しましたが、利益率は前年同期比で改善傾向にあります。

　しかしながら、販管費や人件費の増加リスク、完成在庫や長期滞留在庫の増加リスクなど、利益を圧迫する要因が複数顕在化してきており、グループ全体のさらなる利益率の改善は、今後の持続的成長と財務健全性の確保のために必須であると認識しております。

　利益率改善のための対応策としては以下が挙げられます。

1.　事業回転日数の短縮

　分譲マンションや分譲住宅等の不動産事業においては、土地の仕入れから建築、お客様への引渡しまで長期間を要します。近年は、各種法令や制度の変更により工期の長期化リスクが顕在化してきており、事業回転日数の短縮が利益率改善の重要な課題となっております。

　建築工期の短縮だけでなく、仕入れから着工までの期間、完成から引渡しまでの期間等、各工程の期間短縮に取り組むことで、値引きの抑制やプロジェクト融資金額の圧縮を図り、利益率の向上を目指してまいります。

2.　商品力の向上

　建築原価の高騰が続く中、価格転嫁の可否が収益性を左右する重要な要素となっております。顧客ニーズやライフスタイルの多様化に対応した付加価値の高い商品が求められています。

　事業ごとに顧客特性を踏まえた付加価値の高い商品開発を推進するとともに、インテリアコーディネートやオプション提案による付帯売上の増加、顧客層に応じた集客手段や販売手法の見直しを行い、利益率の向上を図ってまいります。

3.　土地の仕入れ精度の向上

　住宅・不動産の販売においては、立地条件が顧客の購買判断における最も重要な要素であり、立地の良い物件は高価格帯でも販売が好調に推移しています。

　当社の強みである土地情報の収集力を活かし、仕入れ件数の拡大ではなく、市場特性や顧客ニーズに合致した立地条件の良い土地に絞った仕入れを行うことで、販売効率と利益率の向上を目指してまいります。

②　売上時期の偏重

　当社の主力事業である分譲マンション事業においては、土地の仕入れからお客様への引渡しまで２～３年の期間を要するため、竣工時期により売上計上が特定の四半期に偏重する傾向があります。このような売上の偏重は、自然災害等による引渡し遅延リスクや、時期の偏りによる業務負荷の増大など、事業運営上のリスク要因であり、次期におきましても、第４四半期への偏重が想定されております。

　当社は、中長期的な視点で分譲マンション事業の仕入れ計画を見直し、竣工時期の分散化を図るとともに、事業回転日数の短い分譲住宅事業や街づくり事業の一部商品において売上計上の平準化を進めることで、四半期ごとの売上偏重の緩和に取り組んでまいります。

※次期（2026年９月期）のマンション事業の売上計上予定棟数

③　新規事業およびストック事業の強化

　当社の主力事業である分譲事業は、景気変動や金利動向、建築原価の変動等の外部環境の影響を受けやすく、収益の安定性に課題があります。また、人口減少やライフスタイルの多様化により従来の実需顧客層が縮小傾向にある一方で、法人・富裕層による投資目的の不動産需要や、インバウンド需要の高まり等、新たな市場機会が拡大しております。

　持続的な成長と安定した財務体質を構築するためには、主力事業に加え、収益性の高い新規事業の開拓と、継続的な収益を生み出すストック事業の強化が不可欠と考えております。

　当社は、法人・富裕層等の新たな顧客層に向けた投資用戸建賃貸や事業用不動産の販売、インバウンド需要の高まりを背景とした宿泊施設事業等、収益性の高い新規事業の拡大に取り組んでおります。今後も、当社の強みを活かし、不動産領域を中心とした新規事業・ストック事業の開発を進めることで、事業ポートフォリオの変革を目指してまいります。

(6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

企業を継続的に安定成長させるためには、利益の確保が重要であることから、当社グループは売上高経常利益率を重要な経営指標として認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの基本方針

　当社グループは、サステナビリティの基本方針として、以下の４点を基本方針としております。

「元気な街、心豊かな暮らし」の経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。

①価値あるライフスタイルの創造

　新たな価値の創造により、人々の暮らしの豊かさの向上に貢献します。

②コミュニティの形成

　ステークホルダーとのコミュニティを形成し、皆様と共に発展します。

③高品質で快適な空間の提供

　お客様満足度の高い商品の提供を通じて、快適で安全な生活を支えます。

④環境・文化の醸成

　持続可能な環境、そして文化活動の機会提供で、生活水準の向上に貢献します。

（2）ガバナンス

　環境、社会課題に対する戦略の策定や迅速な意思決定に向け、健全で透明性のあるガバナンス体制が必要であると考えております。そのうえでサステナビリティの実行部門、及び「リスクマネジメント委員会」を社長直轄部門である社長室に設定しております。今後、サステナビリティに関する達成指標の策定、及びその推進と定期的な進捗報告を行う体制の構築を行ってまいります。

（3）リスク管理

　当社グループは、「リスクマネジメント委員会」を中心に各事業、部門責任者と供に、事業運営上の中長期的なリスクに関し、当社を取巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出し、リスクと機会の特定を行っております。リスク評価を行ったのち、優先順位の高い取組みについて、取締役会にて四半期に一度進捗確認をしています。

（4）人的資本

　人的資本経営に向けた、具体的な目標設定は現段階において行っておりません。

目指す指標の設定と推進に向けて、当期の現状及び課題は以下の通りです。

　・役員・執行役員の男女比率　　　　　　男性 100％　：　女性　０％

　・管理職の男女比率（執行役員を除く）　男性　94％　：　女性　６％

　・全従業員の男女比率　　　　　　　　　男性　55％　：　女性　45％

　・全従業員の年代

　・その他人材にまつわる当社の現状

　　　　　　（注）１．管理職には課長以上の役職者が含まれています。

当期の取り組み

働きがい　　・　従業員エンゲージメント調査の実施

・　「健康経営優良法人2025」認定の取得

挑戦・成長　・　事業戦略実現に必要な人財像の特定と社内発信

・　社内外研修の実施 2025年9月期研修費31千円/一人当たり(提出会社：47千円/1人当たり）

・　AIツール活用のための社内研修実施

多様性　　　・　新卒、キャリア採用の比率　新卒81.8％：キャリア採用18.2％

・　アルムナイネットワーク活用を目的としたイベントの開催（年1回）

現状の課題　：①役員・執行役員・管理職以上の女性比率の向上

②事業戦略実現に必要な人材の採用、育成

③専門スキルとITリテラシーの強化

人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。

（5）その他

　サステナビリティ基本方針に基づいた当社の取組み

大英グループは、「SDGsを通じて元気で心豊かな未来を創る」取組みを推進してまいります。

当社の取組みは以下の通りです。

①環境配慮型の住宅を供給

　分譲マンション、分譲住宅の主力事業において環境配慮型商品の建築、販売に取り組んでおります。分譲マンションにおいては、省エネ性能と断熱性能が高いマンションタイプのZEH住宅である「ZEH‐M Oriented」認定を取得したマンションを供給しております。エネルギー資源の効率的活用による温室効果ガス削減のため、今後も、環境配慮型の住宅供給を推進してまいります。

②建築端材の廃棄量を削減

　分譲住宅の建築における木材廃棄量の削減を目指し、端材をアップサイクルする取り組みを推進しております。当社グループが主体となり推進している「出張こども大工」は、幼稚園、保育園、地域イベント等で子どもたちに端材の木工キットを使用する大工体験の機会を提供しております。木工キットの制作は、シニア大工や障がいのある方に依頼することで雇用や働きがいの創出につながっており、現在では、地域の企業・団体・大学と共にパートナーシップで取り組んでいるため、継続性のある活動となっております。持続可能な社会への実現のため、さらに端材の活用を推進してまいります。

③国産木材および地域産木材の活用

　当社では国産木材および地域産木材の活用に積極的に取り組んでおります。分譲住宅の建築において、１棟ごとに輸入木材と国産木材を併用しております。また、北九州市産木材を一部の分譲住宅に使用しております。加えて、北九州市産木材を使用した木材ブランド「KiTAQ　WOOD」の推進も行っております。木材のトレーサビリティと炭素貯蔵量の見える化を協定５者で連携して取り組みながら、木材の切り出しと植樹を積極的に行うことで林業・木材産業の活性化と森林循環によるカーボンニュートラルの実現を目指しております。

④多世代が住まう街づくり

　分譲マンション

　　当社の分譲マンションにおいては、世帯数やお客様の価値観の変化に合わせ、従来の３～４LDKのみならず、１LDKや２LDKのマンションの建設も行っております。従来、分譲マンションはバリアフリーの建物でありますが、サンパークマンションにて独自のコーディネートシステムを導入するなど、よりお客様の要望に沿った住戸の設計が可能となっております。

　分譲住宅

　　分譲住宅においても従来の２階建てや平屋の分譲住宅等、シリーズ展開を増やしております。また、当社分譲住宅の土地の仕入れにおいては、新たに山を切り崩したような大型団地の開発ではなく、一戸建てが立ち並ぶ住宅街の中において売却に出された用地に建築しております。空地や空家の問題の対策と併せ、その従前の住宅街の中に小さな子供の声が広がり、近くの公園が賑わう、だんだんと人が少なくなっていく街に活気が戻るような街づくりを目指しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

これらの事項に対しましては、当社グループのリスクマネジメント委員会主導のもと、優先順位に基づき、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき課題の取組みと共に、将来の業績への影響を軽減させる方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）通期の資金繰りについて

①融資について

　当社グループの事業については、多額の資金が必要になります。多額の資金を自己資金で賄うことは現実的ではなく、金融機関等からの借入金により、各事業のプロジェクトを遂行しております。経済環境の変化により、金融機関の融資条件等がより一層厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②有利子負債について

　当社グループは、原則として、プロジェクト案件ごとに用地の取得資金と開発費用等そのプロジェクトの推進に必要な資金を、プロジェクトの期間に応じた金融機関からの借入金により調達しており、下表のとおり有利子負債依存度が高い水準で推移しております。なお、当社グループにおいて、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務」、「長期借入金」が有利子負債に該当いたします。

　また、運転資金については、原則として手許資金で賄うこととしておりますが、資金繰り弾力化のため、一部金融機関からの借入を実施しております。近年においては、低金利の継続により、金利負担は比較的低水準で推移しておりますが、将来において金利が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の方針が変更された場合、プロジェクトの進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③現金及び預金残高の増減について

　マンション事業においては、その性質上、竣工引渡時に一斉に売上代金を回収するため、一時的に現金及び預金の残高が大幅に増加し、その後の数ヶ月間で工事代金の最終金決済やプロジェクト資金の返済が行われることから、現金及び預金残高は大幅に減少いたします。こうした資金繰りの変動を緩和するため、竣工時期に偏りが生じないよう、用地仕入やゼネコンとの工事請負契約締結のスケジュール調整に取り組んでおります。

　しかし、これらが想定通り進まない場合、完成時期や引渡し時期が特定の期間に集中し、売上が一時期に偏重することで、資金繰りが不安定となり、当社グループの財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。通年で安定した売上を確保することで、有利子負債や現預金残高の変動を緩やかにできるため、売上の偏重は当社が優先して取り組むべき重要な課題と認識しております。

（2）不動産市況等について

　当連結会計年度における不動産業界におきましては、諸外国の地政学的問題、円安基調の継続、働き方改革関連法に伴う「2024年問題」、また、当社グループの事業展開エリアである九州・山口の人口や世帯数の推移、顧客の価値観の多様化等、外部環境の変化による影響を非常に受けやすく、これら環境の変化における対応が求められております。

①人口動向について

　当社グループの事業エリアである九州・山口エリアは、総人口の減少と少子高齢化が進んでおり、今後、その傾向はますます強まることが想定され、これまで増加傾向にあった世帯数においても将来的に減少傾向に転じることが予測されております。このことにより、特に住宅事業の主な購入者層である20～40代の子育て世代は、減少していくことが確実視されます。今後は、従来の北九州近郊から事業エリアを広げて顧客を確保すること、多様な家族構成・価値観に合わせた商品開発を展開し、住まいシェアを確保するなどの対策を検討しなければなりませんが、対策がうまくいかなかった場合、売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②金融機関による利上げ

　当期において、大手金融機関に続き、当社事業エリア内で多くのお客様が利用されている地方銀行等でも住宅ローン金利が上昇しております。今後さらに、住宅ローン金利が上昇した場合、顧客の住宅ローン返済額の増加や借入限度額の減少による購入可能な顧客の減少、住宅購入マインドの低下などが起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料・資材価格等の高騰について

　当連結会計年度においては、円安による国外資材、エネルギー価格の高騰など、国内外市場の動向により大きな影響を受けました。建築コストは売上原価の主要項目であり、原材料・資材・物流等の価格が上昇した場合は、原則として上昇分に応じて販売価格に転嫁しております。しかしながら、想定を上回って建築コストが上昇し、販売価格へ転嫁することが難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）グループ会社全体のガバナンス不全について

　当社グループは、複数のグループ会社を有しており、グループ全体の経営方針や権限規程の理解不足、内部統制の不十分さ等により、グループ会社全体のガバナンスが十分に機能しないリスクがあります。このようなガバナンス不全が発生した場合、経営方針からの逸脱や利益相反取引、法令違反（宅地建物取引業法・建築基準法等）、不正行為の発生につながり、当社グループの経営や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の不足及び育成について

　住宅・不動産及び建築人材においては人材不足が大きな問題になります。当社グループとしては、従業員の働きがいを高め、積極的な事業展開により在職者、求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、予想を大幅に上回るような退職者が発生した場合や、必要な人材確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業展開に合わせた適材適所の人員配置、業務改善による効率化、継続的な成長を達成するための優秀な人材採用と育成が重要であると考えております。

(5）機密情報及び個人情報の漏洩について

　当社グループでは、事業の性質上、常時多数のお客様の個人情報をお預かりしている状況にあります。個人情報については、プライバシーマークを取得し、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、社内では個人情報だけではなく、インサイダー取引に抵触する情報も取り扱います。漏洩を防ぐため、個人情報保護委員会やリスクマネジメント委員会を設け、当社グループの従業員等に対する定期的な教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用が著しく低下する上に、多額の損害賠償金等が発生、業務停止など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）突発的災害等によるインフラ機能の低下

　当社グループでは、膨大な情報をサーバーにて管理しております。各事業の業務を迅速かつ適正に進めていくために欠かせないシステムですが、災害によるシステムダウンやハッキング、メール等からのウイルス感染によりシステムの機能不全に陥った場合や、本社社屋及び各事業所などの固定資産の老朽化が進み、災害による機能不全や適切なメンテナンスが計画通りに進まない場合は、事業の遂行が遅延、停止するため、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害

　自然災害のリスクとしては、１点目にお客様に提供した住まいに関するリスク、２点目は当社従業員や関連企業の方々、地域の方など、関わる全てのステークホルダーの安全リスクです。

　リスクの備えとして、BCPの策定、災害対策本部の勉強会及びシミュレーション、安否確認システムの構築・運用訓練、災害備蓄品の設置などを行っております。

　しかしながら、当社グループ事業エリアにおける震災、また、広域で被害予測される南海トラフ地震等の災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（8）各種ハラスメント

　ハラスメントのリスクとしては、主にセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の従業員の安全、安心な職場環境の確保に関するリスクです。当社の役員および管理職はもちろん、すべての従業員に関わるリスクであり、ハラスメントにより従業員が十分な能力が発揮できなくなり、生産性の低下や人材流失、企業イメージの低下による採用の不足等に繋がるため、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

　リスクの備えとして、社外に第三者による相談窓口を設け、全従業を対象としたハラスメント研修を実施しております。

（9）法的規制について

　当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」等、不動産取引や建築に関わる多数の法令、及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、連結子会社の大英リビングサポート株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、株式会社DAIEIアーキテクツにおきましては、「建築士法」「建設業法」等による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、新法の制定等により、事業計画を見直す必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業活動における必要不可欠な免許として、当社、株式会社大英エステート、株式会社大英不動産販売においては宅地建物取引業免許が、大英リビングサポート株式会社においては管理業務主任者免許があります。現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由（※下表枠外に記載）に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合、また、新規に開始した事業活動において、必要な免許または登録など法令等への対応ができていなかった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。

※許認可等の取消事由について

ａ．宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。

ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

ｃ．建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

ｄ．マンション管理業者登録の取消事由は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条に定められております。

(10)訴訟等について

①契約不適合責任について

　当社グループの不動産事業については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅（分譲マンション含む）の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡しから10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。当社グループは建築工事の工程管理、品質管理に万全を期しておりますが、何らかの事情により当社グループが責任を負うことにより、想定外の補償工事費用の計上や当社の信用力の低下が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②完成工事補償引当金について

　お客様へ物件を引き渡した後に補修工事を行う場合や、完成工事の瑕疵担保責任に備える目的の引当金を計上しております。販売棟数の増加に伴い必然的に利益圧縮に繋がることに加え、不測の施工不良等により実際に多額の補修工事が発生した場合、引当金の計上額（販売費及び一般管理費）が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）住宅、不動産業界の動向について

①土地の仕入について

　当社グループでは、主要事業が全て土地に関連する事業のため、事業用地の仕入れが各プロジェクトの成否において生命線となります。立地条件、地積、地盤、周辺環境、権利関係、収支計画等について事前に調査・検討し、その結果を踏まえた上で土地の仕入を行っております。近年、全国的な土地公示価格が上昇、土地の取引価格においても相対取引が減少し、入札による取引が増加していることから、土地の購入価格は年々高騰しております。このような土地価格の高騰により、プロジェクトの収益が計画どおりに確保できない、あるいは仕入中止によりプロジェクトを断念するなど、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、用地取得時に予想できない土壌汚染や地中埋設物が発見された場合や、工事進捗に影響する近隣住民との問題が解決できなかった場合においても、プロジェクトの遅れや追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②建築の外部委託及び工程監理について

　当社グループの事業における建築工事は、一部または全部を外部に委託しております。このことは、自社の固定人件費の抑制に繋がっており、不況時においては、経営リスクを軽減する反面、好況時においては、外部委託先への委託業者の競合が増加し、委託先が十分に確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、住宅建築工事においては、外部に分離発注する形態にて工事委託を行っておりますが、一部、連結子会社の大英工務店が携わっております。将来の住宅業界における工事職人不足は顕在化しており、当社委託先の職人が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各現場工程監理につきましては、各事業担当者にて、より慎重を期して行っておりますが、不測の事態等により工事の遅延等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③住宅業界の技術革新について

　2021年10月閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）基準の省エネルギー性能の確保を目指す」という政府の目標が宣言・公表されました。SDGsの観点から高付加価値を持つ住宅に対するニーズは大いに高まっております。また、省エネに加え、IOTを駆使したスマートハウスのニーズもあり、様々な新商品が市場に投入される傾向にあります。これら高付加価値の商品を導入する場合、建築コストの増加においては、販売価格への転嫁を行うことになりますが、原価の高騰から販売価格への転嫁が難しい場合、また、業界またはお客様の望む技術革新のスピードに当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④販売の外部委託について

　当社グループは、一部物件の販売活動を外部業者に委託しております。これにより、当社グループのみで販売する場合に比べて、より多くの物件を同時に販売できる反面、販売手数料等の増加により利益率が悪くなります。また、新築住宅において、販売を外部へ委託する販売手法を採用する住宅会社が増加してきたことにより、競合が激化しております。当社は、マンション事業、住宅事業における販売を専門とする子会社の設立を行っておりますが、今後も引き続き外部業者への委託を継続していくため、委託割合が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について

　当社グループは、沖縄県を除く九州全域で事業展開しております。大手マンションデベロッパー・ハウスメーカーから個人事業者に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しており、大変厳しい競争環境に晒されております。今後においても新規大手の参入や異業種からの参入も増える可能性があり、更に競争が激化することが想定されます。これにより、物件の仕入価格の上昇（原価の高騰）や、販売価格の下落（売上の減少）が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）棚卸資産の評価損処理について

　当社グループでは事業の性質上、棚卸資産が総資産に占める割合は2025年９月期において67.08％と非常に高い水準にあります。会社方針により竣工在庫を抑制するよう努めており、完成在庫である販売用不動産だけであれば、総資産の18.39％と比較的少ない水準ではありますが、何らかの理由により不動産の市場価値が下落した場合は、評価損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、消費者物価の上昇、資材価格の高止まり、金融政策の動向の変化、主要国の通商政策動向の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の事業エリアである九州・山口の住宅・不動産市場は、国土交通省発表の一戸建て住宅の新設住宅着工戸数は2024年10月から2025年９月まで前期比で96％と市場規模の縮小が緩やかに進んでおります。加えて、少子高齢化・人口減少と都市部への集中、所得格差の拡大、建築コストや住宅ローン金利の上昇を背景に、需要や価格動向の二極化が顕著となっております。具体的には、都市部や交通利便性の高いエリアにおける新築物件・高価格帯物件への需要が引き続き堅調である一方、地方や郊外、築年数の経過した中古物件に対する需要は伸び悩んでおります。この結果、住宅価格や供給量においても、地域や物件特性による格差が拡大しております。顧客層においても価格の高止まりと金利上昇を背景に実需層の購入意欲は慎重である一方、法人や富裕層向けの需要は堅調です。

　このような事業環境下で当社グループは、利益率の向上に向け、多様な住宅・不動産の事業ポートフォリオを活かしながら、各事業において仕入の厳選・商品力の強化・事業回転日数の短縮に取り組んでまいりました。

　当期の業績は、分譲住宅事業や不動産流通事業の販売戸数が、市場環境の変化を受けて大幅に減少したものの、分譲マンション事業の大型物件の引渡しや街づくり事業の法人や富裕層向けの投資用戸建賃貸住宅、大型の事業用地、事業用不動産の販売が伸長したことにより、売上高は前期比で増収となりました。

　売上総利益は、原価上昇の影響を受けつつも、街づくり事業や分譲マンション事業の伸長により、売上総利益率の高い商品の販売割合が増加いたしました。さらに、分譲住宅事業において厳選した土地仕入れと顧客ニーズに対応した建物商品を展開したことにより、売上単価が向上し、前期比で増益となりました。

　また、販売費及び一般管理費については、販売件数の減少により販売手数料等の変動費が減少し、また、DX推進による業務プロセスの自動化・効率化や人員配置の最適化など、全社的なコスト削減に取り組みました。その結果、金額はほぼ横ばいとなりましたが、売上に対する比率は低下いたしました。

　売上や売上総利益の増加と、販管費率の低下が寄与し、営業利益は前期比で大幅に増加いたしました。さらに、固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、当期純利益も前期を上回りました。

　当期は、第55期から第57期（2023年９月期～2025年９月期）における中期経営計画の最終年度でしたが、事業環境の変化に伴い戦略を見直し、2024年10月18日に「中期経営計画における業績目標の下方修正に関するお知らせ」を公表いたしました。建築コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇、仕入・販売における競争激化により進捗が遅れ、分譲住宅及び中古住宅の買取再販の販売戸数が伸び悩んだことが、計画を下回った主な要因です。

　これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高39,093百万円（前期比5.4％増）、営業利益1,305百万円（同44.9％増）、経常利益901百万円（同39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円（同54.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（マンション事業）

　マンション事業セグメントでは、都心・駅近の利便性の良い物件への選択的投資と事業回転日数の平準化を目指し、分譲マンションの企画・販売・管理を行っております。

　当期は「サンパーク博多那珂グラッセ（福岡県福岡市、総戸数55戸）」「サンパーク柳川駅レジデンス（福岡県柳川市、総戸数59戸）」「ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス（福岡県北九州市、総戸数150戸）」を含む８物件が竣工し、前期に竣工した物件と合わせて463戸の引渡しが完了いたしました。加えて、熊本県での１棟売り物件も計上いたしました。なお、総戸数150戸のザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンスは、九州北部の主要ターミナルであるJR小倉駅から徒歩４分という高い交通利便性を背景に販売が想定以上に進捗し、業績を牽引いたしました。

　また、前期に竣工した「サンパーク朝倉街道駅グラッセ（福岡県筑紫野市、総戸数40戸）」「サンパーク延岡グラッセ（宮崎県延岡市、総戸数44戸）」「サンパーク佐伯駅前レジデンス（大分県佐伯市、総戸数44戸）」の３物件が完売し、当期に竣工した「サンパーク黒崎駅レジデンス（福岡県北九州市、総戸数56戸）」は竣工前完売となり引渡しまで完了いたしました。

　当期は新たに福岡市内で「サンパークシティ香椎（福岡県福岡市、総戸数90戸）」「ザ・サンパーク西新（福岡県福岡市、総戸数24戸）」「ザ・サンパーク姪浜（福岡県福岡市、総戸数42戸）」の３棟、北九州市内で１棟、熊本市内で３棟、その他福岡県内で７棟の合計14棟639戸の分譲を開始いたしました。

　連結子会社であるマンション総合管理会社「大英リビングサポート株式会社」は、親会社の分譲マンション

供給数の増加に伴い、管理戸数は4,886戸（前期比10.6％増）となりました。

　これらの結果、マンション事業セグメントの売上高は20,420百万円（前期比27.0％増）、セグメント利益は1,671百万円（同11.5％増）となりました。

（住宅事業）

　住宅事業セグメントでは、分譲住宅、中古物件の買取再販、土地分譲、投資用戸建賃貸住宅、事業用不動産、タウンハウス、リフォーム、宿泊施設事業などを計上しております。前述のとおり、当セグメントにおいても、需要の二極化の影響が顕著に現れました。実需中心の分譲住宅・中古住宅の買取再販は売上戸数が伸び悩んだ一方、個人や法人による収益不動産の需要は底堅く推移し、投資用の戸建賃貸住宅や事業用不動産の販売が好調となりました。こうした環境下、在庫の適正化・厳選した仕入れ・商品の改善・販売費及び一般管理費の選択と集中を進め、利益率の改善に取り組みました。

　分譲住宅は、売上戸数及び売上高が前期比で大幅に減少しましたが、在庫数を適正に保ちつつ、厳選した土地の仕入れや顧客ニーズに対応した建物の建築・販売を進めた結果、売上総利益率は向上いたしました。

　また、新築戸建てと中古住宅の両方を取り扱う「住まいのワンストップサービス」によりお客様のニーズに応じた提案を行い、集客効率を向上させるとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化を推進いたしました。この結果、販売費及び一般管理費を抑制し、営業利益及び営業利益率も前期比で向上いたしました。

　中古住宅の買取再販は、市場環境の変化に対応し、事業規模を縮小したことで販売件数が減少し、売上高は前期比で大幅に減少いたしました。一方で、事業展開エリアを北九州市を中心とした福岡県、熊本県に絞り込んだことに加え、販売費及び一般管理費の削減、さらに厳選した仕入れの推進により在庫の適正化が進み、営業利益は前期並みを維持しました。

　土地分譲は、分譲住宅需要の低下により、戸建用地の販売は鈍化傾向が継続している一方で、法人向けの大型事業用地の需要は依然として高く推移しております。この結果、土地分譲の販売件数は前期比で減少したものの、大型案件の増加により売上高は増加いたしました。

　投資用戸建賃貸住宅は、北九州市を中心に「サンラプロ」シリーズを展開しております。戸建賃貸住宅は、都市部近郊で自家用車利用のファミリー層からの入居需要が底堅いため、投資用商品としての需要が高く、高い利益率で販売が進捗いたしました。この結果、街づくり事業の営業利益率は前期の1.3％から7.8％と大幅に向上いたしました。

　宿泊施設事業は、引き続きインバウンド需要が活況です。当期は福岡市や北九州市で新たに６棟の宿泊施設

を供給いたしました。特に、福岡市博多区の当社宿泊施設では、利用者の約７割が外国人であり、平均稼働率

は96％を超えました。

　今後も各事業分野において、市場や顧客ニーズを的確に捉え、事業ポートフォリオの変革に取り組んでまい

ります。

　なお、当連結会計年度より2024年11月に設立した子会社「株式会社DAIEIアーキテクツ」を連結の範囲に含め

ており、住宅事業セグメントにて計上いたしました。

　引渡数におきましては、分譲住宅が386戸、中古住宅の買取再販が112戸、土地分譲が112区画、投資用戸建

賃貸住宅が26戸、タウンハウスなどが９戸となりました。

　これらの結果、住宅事業セグメントにおきましては、売上高18,561百万円（前期比11.3％減）、セグメント利益は753百万円（同89.0％増）となりました。

（その他事業）

　鹿児島県鹿児島市における水道供給事業や自社保有不動産の不動産賃貸事業につきましては、売上高は110百万円（前期比40.6％増）、セグメント利益は25百万円（同205.3％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は47,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,588百万円増加いたしました。これら要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、1,399百万円減少し9,933百万円に、仕掛物件の増加により、仕掛販売用不動産が2,598百万円増加し22,999百万円に、竣工在庫の増加により販売用不動産が1,720百万円増加し8,691百万円に、建物及び構築物が1,039百万円増加し1,862百万円に、土地が952百万円増加し1,819百万円になったことなどによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は38,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,022百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が1,776百万円減少し3,832百万円に、短期借入金が3,746百万円増加し13,366百万円に、長期借入金が1,916百万円増加し9,373百万円になったことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は8,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。これは前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益639百万円を計上及び配当金の支払いにより79百万円減少し、利益剰余金が総額で559百万円の増加が主な変動要因であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少し、9,333百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は、4,649百万円（前期は4,028百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益992百万円、棚卸資産の増加額4,316百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、2,138百万円（前期は352百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出157百万円、有形固定資産の取得による支出2,255百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、5,262百万円（前期は128百万円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入32,255百万円及び短期借入金の返済による支出28,508百万円、長期借入れによる収入14,110百万円及び長期借入金の返済による支出12,517百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが営むマンション事業、住宅事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

ｂ．契約実績

　前連結会計年度及び当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績

　当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。

（売上高・売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は、39,093百万円（前期比5.4％増）、売上総利益は6,776百万円（前期比6.4％増）となりました。

　分譲住宅事業や不動産流通事業の販売戸数が大幅に減少したものの、分譲マンション事業の大型物件の引渡しや街づくり事業の法人や富裕層向けの投資用戸建賃貸住宅、大型の事業用地、事業用不動産の販売が伸長したことにより、売上高は前期比で増収となりました。

　売上総利益は、原価上昇の影響を受けつつも、街づくり事業や分譲マンション事業の伸長により、売上総利益

率の高い商品の販売割合が増加いたしました。さらに、分譲住宅事業において売上単価が向上し、前期比で増益となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は5,470百万円（前期比0.1％増）、営業利益は1,305百万円（同44.9％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、販売件数の減少により販売手数料等の変動費が減少し、また、全社的なコスト削減に取り組みました。その結果、金額はほぼ横ばいとなりましたが、売上に対する比率は低下いたしました。営業利益は、売上や売上総利益の増加と、販管費率の低下が寄与し、前期比で増加いたしました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取手数料等により、188百万円（前期比7.2％減）となりました。営業外費用につきましては、支払利息等により、592百万円（同29.7％増）となり、経常利益は901百万円（同39.2％増）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は91百万円（前期比15,339.1％増）、特別損失は０百万円（同97.0％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円（同54.8％増）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要事業は、すべて土地に関連する事業で構成されています。近年の住宅・不動産市場においては、需要や価格動向の二極化が顕著となっており、都市部や交通利便性の高いエリアでは新築・高価格帯物件への需要が堅調である一方、地方や郊外の物件、築年数の経過した中古物件に対する需要は伸び悩んでいます。

　このような市場環境下において、用地の取得競争の激化や土地価格の上昇により、良質なプロジェクト用地の確保が困難になる場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、供給過多や市場ニーズに合致しない商品展開による販売不振も、業績に大きな影響を与えます。

　当社グループでは、こうしたリスクを踏まえ、地場不動産会社や金融機関との連携強化による土地情報の収集力向上や、顧客ニーズを的確に捉えた商品開発・事業ポートフォリオの見直しを進めることで、安定的な用地確保と販売力の強化に努めております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、土地および物件の仕入に加え、各種プロジェクトの建設費用等が中心です。これらの資金は、金利コスト等を勘案しつつ、自己資金および金融機関からの借入金により調達しています。2025年9月期末時点では、仕掛販売用不動産や販売用不動産の増加に伴い短期・長期借入金が増加したほか、賃貸物件や宿泊施設等の安定収益を生む固定資産の取得により、固定資産が増加しました。これらにより、資産全体が拡大する中でも、安定した財務基盤の維持に努めております。

　今後も、仕入の厳選や販売力の強化、事業回転日数の短縮などによる在庫の適正化と早期資金回収に加え、安定収益を生む固定資産の積極的な取得・運用を通じて、資金の有効活用・効率化に努めてまいります。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、「地域愛着経営」の経営方針の下、地元に愛され必要とされる企業となるため、安定した収益を確保することが重要であるという認識により、売上高経常利益率を重要視しております。2025年9月期の経常利益率は2.3％と、前期比で0.6ポイント改善しましたが、さらなる向上が必要と認識しています。

　当社グループの商品別の売上高構成比率では、分譲マンションが47.2％、分譲住宅（戸建）が29.5％を占めており、外部環境の影響を受けやすい構造です。今後は、既存の事業モデルの見直しに加えて、法人・富裕層向けの事業拡大やストック型事業（賃貸・管理・宿泊施設等）の強化による事業ポートフォリオの多角化、DX推進による生産性向上、全社的な販売費及び一般管理費の抑制などにより、利益率の向上と安定した財務基盤の構築を図ります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、中期経営計画に沿った形で更なる販売の強化に注力するため、販売拠点のインフラ整備を中心に2,241百万円の設備投資を実施しました。

　マンション事業において、第57期及び第58期以降に竣工予定の分譲マンションの販売開始に伴い、棟外モデルルームの開設、住宅事業において、居住用賃貸建物および宿泊施設で2,168百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2025年９月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．提出会社は土地を賃借しており、賃借料は130,520千円であります。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、中期経営計画での事業展開をベースに景気動向、業界動向等その時の事業環境を総合的に勘案して、実行しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社の経営会議において最終的な承認を行っております。

　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権（2016年12月21日取締役会決議）

　※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は15株であります。

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権を合計した調整後株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」という。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

５．2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年1月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の権利行使及び退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社元取締役１名、当社従業員14名となっております。

第２回新株予約権（2017年８月18日取締役会決議）

　※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、15株であります。

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権を合計した調整後株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」という。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

５．2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（2017年12月27日取締役会決議）

　※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１株あたりの目的となる株式数は15株であります。

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権を合計した調整後株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」という。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

５．2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員５名となっております。

第４回新株予約権（2018年６月19日取締役会決議）

　※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１株あたりの目的となる株式数は15株であります。

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権を合計した調整後株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」という。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

５．2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年１月21日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の役職変更により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、当社従業員５名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）ストック・オプションの行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨て

　　　　しております。

　　２．上記大株主の大園英彦氏は、2024年12月31日に逝去されましたが、2025年9月30日現在において相続手続きが

　　　　未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付け、配当に関しましては、経営環境の変化や中長期的視野に立ったうえでの今後の事業展開、更には企業体質の強化等を総合的に勘案のうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していく方針であります。

配当金は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円の配当（うち中間配当12円）を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当性向は16.9％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のための財源として利用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ役職員全てにおいて、「人を大切にする、溌剌としている、向上心がある」という共通の価値観（それを当社グループでは「大英バリュー」と呼んでおります。）を各事業に活かすことにより、我々が住んでいる・働いている街を元気に活性化させ、お客様に安心できる生活基盤である住宅を届けることが当社グループの存在意義であると考えております。「元気な街、心豊かな暮らし」の経営理念のもと、日々変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を保ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がり、ひいてはステークホルダーの満足と信頼を得ることに繋がるものと考えております。

　そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識し、経営の執行及び監督機能の充実を図ることにより、経営の効率化、健全性、透明性を確保し、適切な情報開示と説明責任の遂行に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

　当社グループは、経営の執行をする上での重要な経営判断については、原則として全取締役、監査役が出席する取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役６名（内、社外取締役２名）から構成されております。一方、３名の社外監査役は取締役会において業務執行者から独立した客観的監視のもと、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から十分に監視体制が機能していると判断しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社グループは、取締役会、監査役会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。

　取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在で社外取締役２名を含む６名の取締役で構成されております。取締役会の議長は、代表取締役社長一ノ瀬謙二が務めております。その他の構成員は、代表取締役会長大園信、専務取締役茅原嘉晃、取締役岡本達暁、社外取締役幸田昌則、社外取締役野中宏之であります。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、月次の業務報告のほか経営上の重要事項についての審議及び決定を行うとともに取締役相互の業務執行の監督を行い、取締役会の機能強化に努めております。

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在で社外監査役３名にて構成されております。監査役の議長は常勤監査役柴田英紀が務めております。その他の構成員は、監査役佐藤爲昭、竹尾祐幸であります。監査役会は、原則として月１回の定時開催のほか、必要に応じて随時開催しております。監査役は、監査役会及び取締役会に出席するほか、常勤監査役は毎月開催される常勤取締役が開催する経営会議及び幹部職員で構成される部長会議等の重要な会議に出席し、業務全般の執行状況について監視できる体制となっております。また、内部監査室を設置し、監査役と連携を密にとり、各事業部門及び子会社を対象に、業務活動の妥当性、適法性について内部監査を実施しております。

　会計監査人は、当社とは利害関係のない三優監査法人と監査契約を締結、選任し監査を実施しております。各四半期決算時及び期末決算時には、会計監査人と常勤取締役、常勤監査役が会計監査について報告、議論しております。

※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社グループは、重要な経営判断については、原則として全取締役及び全監査役が出席する取締役会で審議決定しております。取締役会は取締役６名で構成され、社外取締役２名を選任しております。一方、企業経営の監視体制として監査役会を設置しております。３名の社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要な会議において、業務執行者から独立した客観的監視のもと、様々な意見を表明しており、公正性、透明性の観点から、十分に監視体制が機能していると判断し、現状の企業統治の体制としております。

　当社グループの企業統治体制を図で示すと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

　イ．内部体制システムの整備状況

　当社グループは、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築し、当該基本方針に基づき運用を行っております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンス責任者を設置し、全社員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努めるとともに、コンプライアンス規程の整備等を図る。

（２）監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。

（３）内部監査室を設置し、内部監査規程に基づく内部監査を実施し、日常業務における使用人の法令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善に努める。

（４）法令違反等を未然に防止し、会社の自浄機能を働かせることを目的に、内部通報制度を制定し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し、運用する。なお、会社は通報者に対して不利益な取扱いを行わない。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

（１）文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書または電磁的手段で作成し、整理保存する。

（２）取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹底するなど適切な文書や情報の管理に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスクマネジメント責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともに危機管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。

（２）経営や業績に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び部長会に報告する体制を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することで重要事項の意思決定を迅速に行うものとする。

（２）取締役会規程、業務分掌規程、決裁権限基準、職務権限規程等の運用の徹底を図り、指揮命令系統の明確化及び責任体制を確立させることで効率的かつ透明性の高い職務の執行に努める。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制をグループ会社全体に適用するものとし、関係会社管理規程に基づき子会社の経営状況を当社取締役会にて報告を受けるとともに、必要に応じて子会社への指導を行う。

（２）当社の内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、監査役の補助すべき使用人として指名することができる。

（２）前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。

（３）当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議し、監査役の同意を得た上で行う。

７．取締役及び使用人から監査役への報告等に関する体制

（１）監査役は、取締役会及び部長会に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、またはその議事録の閲覧をする。

（２）取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見しまたは発見した時は、迅速に監査役に報告する。

（３）子会社の取締役及び使用人は、子会社において業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見し、または発見した時は、迅速に当社グループの監査役に報告する。

（４）監査役に報告をした当社、子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な扱いを行うことを禁じる。

８．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役会または監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役、取締役、内部監査担当者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができる。

（２）前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。

（３）監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした時は、当該費用または債務を適切に処理するものとする。

９．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（１）反社会的勢力の排除及び対応については、社内で定める反社会的勢力対策規程に準じ、毅然たる姿勢で臨み、一切の関係を持たないという概念のもと、全取締役及び従業員が業務の遂行にあたる。

（２）福岡県暴力追放運動推進センター賛助会員となっているとともに、警察等との連携を図る。

　ロ．リスク管理体制の整備状況

１．全社レベルでの情報共有化や部門内、部門間の報告・連絡・相談の徹底、経営理念・方針の浸透による意思決定と行動の早さ、効率経営を心掛けているため、極めて機能的な組織となっております。また、経営理念・方針の理解と実践を徹底するよう、朝礼時の訓示などで指導しております。

２．業務の適正・健全化を図るべくコンプライアンスを重視した経営を心がけておりますが、より一層の強化・徹底を図るため、社長室主導によるリスク啓発に取り組んでいます。当社グループ内で発生しうるリスクについての分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、リスク意識向上への定期的なアンケートを通して、社内に存在するリスク情報の集約と分析・経営への報告を行い、リスク管理体制を構築・強化することとしております。

３．取締役会がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識のもと、業務執行部門とは独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループ及び子会社の業務監査を監査計画に基づいて定期的に実施することで、業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性などを監査すると同時に、不正監視の役割を担っております。また、会計監査人との連携により、内部統制監査後のフォローアップを実施して、内部統制システムの整備の一助としております。

　ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　二．役員等賠償責任保険契約の内容と概要等

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、同保険の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社における役員および監査役、執行役員、退任後の役員となります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の職務の執行に起因して提訴された会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟などにより請求された損害賠償金および訴訟費用等が、同保険により補償されます。ただし、当該保険契約によって被保険者である役員等の職務執行における適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為並びに法令、規約または取締法規に違反すると認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、上記保険の補償対象外となっております。

　ホ．取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

２．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

リ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役社長一ノ瀬　謙二は、代表取締役会長大園　信の二親等内の親族であります。

２．取締役幸田　昌則、野中　宏之は、社外取締役であります。

３．監査役柴田　英紀、佐藤　爲昭、竹尾　祐幸は、社外監査役であります。

４．2024年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役社長一ノ瀬　謙二は、代表取締役会長大園　信の二親等内の親族であります。

２．取締役幸田　昌則、大石　聡一郎は、社外取締役であります。

３．監査役柴田　英紀、佐藤　爲昭、竹尾　祐幸は、社外監査役であります。

４．2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

③　社外役員の状況

コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的で中立的な経営監視の機能は、極めて重要であると認識しております。当社グループは、本有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在、幸田昌則、野中宏之を社外取締役として選任しており、柴田英紀、佐藤爲昭及び竹尾祐幸の３名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、社外監査役としての監査が実施されることで、外部からの経営監視の機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。

社外取締役の幸田昌則は、長年にわたる不動産経営コンサルタントとしての不動産市況の分析や戦略等の経験・知識を豊富に有しており、当社の主幹事業の不動産市況における適切な助言や意見をいただき、当社の経営に活かすため社外取締役に選任しております。なお、同氏が過半数を出資して代表を務める株式会社ネットワークハチジユウハチと、不動産市況や不動産業界の動向等の情報提供を受ける契約を締結しております。

同じく社外取締役の野中宏之は、長年における金融機関のマネジメント経験、多種多様な企業の社外取締役を歴任しており、豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点からの有益且つ客観的な意見を期待し、社外取締役に選任しております。尚、同氏が取締役専務執行役員を務める㈱十八親和銀行は、当社がプロジェクト融資を受ける金融機関のひとつであります。

また、社外監査役柴田英紀は、長年における金融機関マネジメント経験を活かし、豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監査とチェック機能を担うことにより、当社グループの企業価値向上に資することを期待したため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式の新株予約権500個（7,500株）を保有しております。

同じく社外監査役佐藤爲昭は、公認会計士の資格を有しており、多種多様な企業の社外取締役を歴任していることから、経営経験と幅広い専門的知識を活かし、経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監査とチェック機能、特に当社の財務・会計分野への提言を担うことにより、当社グループの企業価値向上に資することを期待したため、社外監査役に選任しております。

同じく社外監査役竹尾祐幸は、長年における金融機関マネジメント経験、多種多様な企業の社外取締役を歴任しており、外部からの視点と併せ、当社の現場の動向に目を向けた有益な意見をいただいているほか、経営陣から独立した客観的視点に基づく実効性の高い経営の監査とチェック機能を担うことにより、当社グループの企業価値向上に資することを期待し社外監査役に選任しております。尚、同氏が代表取締役副頭取を務める㈱西日本シティ銀行は、当社が運転資金及びプロジェクト融資を受ける金融機関のひとつであります。

なお、上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、特に定めておりませんが、一般株主との間で利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しており、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分発揮されていると認識しております。

なお、2025年12月23日開催予定の定時株主総会において取締役の選任議案が承認された場合、野中宏之は退任し、大石聡一郎が新たに社外取締役に就任する予定です。社外取締役候補者の大石聡一郎は、長年にわたり金融機関における経営に従事し、要職を歴任するなど、豊富な実務経験と高い専門性を有しております。これらの知見を活かし、経営全般に対して外部の視点からの建設的な意見や助言を期待し、社外取締役候補者としました。尚、同氏が常務執行役員を務める㈱福岡銀行は、当社が運転資金及びプロジェクト融資を受ける金融機関のひとつであります。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役及び社外監査役と代表取締役は連携強化のため、取締役会の前後に情報交換するとともに、年に数回意見交換会を開催しております。当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員が出席し経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査が行われております。経営会議や部長会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による業務執行を監視する機能が有効に機能していると考えております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成されております。監査役３名は社外監査役であり、かつ独立役員として届けております。当事業年度において監査役会は13回開催いたしましたが、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会は監査の方針及び各監査役の業務分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。

　常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書類等の重要な決裁書類の閲覧、監査法人および内部監査室との打ち合わせによる情報共有等を実施しております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。監査役会は、原則毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席のほか、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。

　監査役柴田英紀は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化のため社外監査役に選任しております。監査役佐藤爲昭は、公認会計士としての幅広い専門的知識と豊富な経験に基づく知見を有しているため、会計の専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任しております。また、監査役竹尾祐幸は、金融機関における長年の経験を有し、多種多様な企業の社外取締役を歴任しており、客観的な観点から適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任しております。

②　内部監査の状況

　内部監査部門として、内部監査室（２名）が設置されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、前年度の監査結果及び新年度の事業計画等を踏まえて、監査方針を代表取締役社長承認のうえ、決定しております。決定した監査方針に基づき、重点監査目標と監査範囲、スケジュール等を立案し決定しております。監査計画に基づき、業務プロセスや進捗状況の把握、コンプライアンスの遵守状況等について、稟議書、契約書、取引記録などの書類の閲覧、監査対象部門及び監査対象子会社の責任者等にヒアリングを行い、監査を実施しております。監査実施後は、監査報告書を作成し、代表取締役社長への提出及び監査役との情報交換を行っております。内部監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門の責任者に指摘し、当該部門及び監査対象子会社に改善報告書の提出を求め、改善報告書の確認とともに代表取締役社長及び監査役へ報告しております。また、内部監査室と監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　三優監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　　大神　匡

指定社員　業務執行社員　　　植木　貴宣

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等２名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の結果や方法が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役による監査法人の評価

　監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえて行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断し、再任することを決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月10日の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しておりましたが、2023年12月４日の取締役会において、より業績に連動した取締役の報酬とするため「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を変更しており、2023年10月に遡りその報酬金額を適用いたしております。なお、2018年12月21日開催の第50期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議されております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（a）基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績を鑑みた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

（b）基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬額の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として支給する。役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して標準報酬額を決定し、その標準報酬額のうち代表取締役は６割、取締役は７割を基本報酬とする。

（c）業績連動報酬の内容および額の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、標準報酬額のうち代表取締役は４割、取締役は３割の現金報酬とし、各事業年度の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映させ、目標とする経常利益率に対する達成度合いに応じて算出した額とし、月割りして基本報酬額と共に月例で支給する。

（d）基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の報酬割合については、上記にも記載をした通り、標準報酬額のうち６～７割を基本報酬、３～４割を業績連動報酬（代表取締役、取締役それぞれに設定）としており、業績連動報酬は目標とする経常利益率に対する達成度合いに応じて算出されるため、達成度合いが高い程業績連動報酬のウェイトが高まる構成としている。

　なお、業績連動報酬額の算定基礎として連結経常利益率を適用した理由としては、当該連結経常利益率が当社の経営実績を端的に示しており、業績連動報酬の算定指標に最も相応しいものと判断したためであります。また、業績連動報酬額の基準においては、同業他社等の利益水準を勘案した適切な水準を設定しております。当事業年度の連結経常利益率は2.3%（前年度1.7%）であります。

（e）取締役、監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額のおよび業績連動報酬の決定とする。

　なお、同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、総合的かつ客観的に役員を評価し、役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

上記に加えて、当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給及び本制度に関する議案を2025年12月23日開催予定の第57期定時株主総会に付議することといたしました。詳細は以下のとおりです。

（1）役員退職慰労金制度の廃止について

　当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役に対する退職慰労金制度を本株主総会終結の時を

もって廃止することを決議いたしました。

　これに伴い、在任中の取締役４名に対し、それぞれの就任時から本株主総会終結の時までの在任期間に

対して、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で取締役に対する退職慰労金を打切り支給いたします。

　なお、支給の時期は各取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等につきましては取締役会で決定い

たします。また、本議案に基づく支給は、当社の役員退職慰労金規程に基づき算定し支給するものである

ため、相当であると判断しております。

　当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額を役員退職慰労引当金

として計上しておりますので、業績への影響は軽微です。

（2）譲渡制限付株式報酬制度の導入及び本制度の概要等について

　当社の取締役の報酬限度額は、2018年12月21日開催の第50期定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）とご承認いただいております。

　今般、当社における役員報酬制度の全般的な見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき、株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額25百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、前年度の業績における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、当社の取締役会において決定することといたします。

　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出

資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分

される当社の普通株式の総数は年３万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とす

る当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当

該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整しま

す。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の福岡証券取引所における当社

普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当

該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会にて決定

されます。

　また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

①譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当契約により割当てを受けた日から、当社の取締役の地位を退任する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

②退任時の取扱い

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記①に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記②に定める死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供期間が満了する前に上記①に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

④組織再編等における取扱い

　上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

　なお、本議案における報酬額の上限、発行又は処分される当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の割当ての条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、その他諸般の事情を考慮して決定されております。また、本議案に基づき１年間に発行又は処分される普通株式の総数は年３万株を上限としており、発行済株式総数（2025年９月末時点）に対する希釈化率は0.9％程度と軽微であることから、本議案の内容は相当なものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により検証しており、個別銘柄の保有の適否について取締役会で検証を行い、継続保有と判断いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）　定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確かつ迅速な決算に対応できる体制を整備するため、監査法人または税理士法人等の開催する会計セミナーや税務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

　大英リビングサポート株式会社

　株式会社大英工務店

　株式会社大英エステート

　株式会社大英不動産販売

　株式会社DAIEIアーキテクツ

上記のうち、株式会社DAIEIアーキテクツについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ　棚卸資産

（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ロ　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　不動産の販売

　顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。

　当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

ロ　建築工事の請負

　顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。

　当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。

　ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

②主要な仮定

　正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49,225千円は、「支払手数料」45,161千円、「その他」4,064千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行14行と当連結会計年度は取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加15,000株は、ストック・オプションの行使による増加15,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,500株は、ストック・オプションの行使による増加4,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社における事務・通信機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は主にプロジェクト資金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主にＩＴ関係を中心とした設備投資を目的としております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒らされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社の営業債権については、特定の大口取引先が営業債権全体の50％超を占めているため、会社全体で定期的に状況をモニタリングしております。また、その他は小口の個人顧客がほとんどで金額的重要性も乏しいことから、担当部署単位で期日及び残高を把握し、回収管理や回収懸念の早期解消に努めております。なお、連結子会社についても、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各事業部からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達・支払いを適切にコントロールし、一定水準以上の資金を保有することで流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

現金及び預金、売掛金

　これらは現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

投資有価証券

　投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。

負　債

支払手形及び買掛金、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：千円）

　市場価格のない株式等については、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,740千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29,740千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額4,727千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度として、特定退職金共済制度及び企業型確定拠出年金制度を併用した退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　11,324千円　　 当連結会計年度　11,206千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,982千円、当連結会計年度14,932千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役その他これらに準ずる地位または従業員の地位、当社との間で継続的取引関係を有する地位（以下総称して「要件地位」という。）にあることを要する。ただし、要件地位の喪失が、任期満了による退任、または定年退職その他正当な理由に基づくものである場合はこの限りではない。

　②新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することができない。

　③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年１月21日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　67,636千円

　②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 621千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

　連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、669,759千円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

　契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。建築請負工事契約による取引の対価は、支払条件に従い請求、受領しております。

　連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております契約負債は、主にマンション事業、住宅事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、929,465千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１年以内　　16,078,480千円

１年超　　　　 657,164千円

当該履行義務は、主として不動産販売におけるマンション事業及び住宅事業等に関するものであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１年以内　　10,029,356千円

１年超　　　 7,585,284千円

当該履行義務は、主として不動産販売におけるマンション事業及び住宅事業等に関するものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業、分譲マンションの販売を専属で行う分譲マンション販売事業、分譲マンション管理事業を行っております。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業、住宅の販売を専属で行う住宅販売事業を中心に、宅地を分譲する土地分譲事業、当社でリフォームを行った中古住宅の販売を行う不動産流通事業、新築タウンハウスや投資用戸建賃貸、大型の土地分譲事業、その他当社で入手する土地情報の活用を行う土地活用事業、また行政や他業種との連携による街の再生等を行う街づくり事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

　（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産並びに現金及び預金であります。

（単位：千円）

　（注）１．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給及び本制度に関する議案を2025年12月23日開催予定の第57期定時株主総会に付議することといたしました。詳細は以下のとおりです。

（1）役員退職慰労金制度の廃止について

　当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役に対する退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。

　これに伴い、在任中の取締役４名に対し、それぞれの就任時から本株主総会終結の時までの在任期間に対して、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で取締役に対する退職慰労金を打切り支給いたします。

　なお、支給の時期は各取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等につきましては取締役会で決定いたします。また、本議案に基づく支給は、当社の役員退職慰労金規程に基づき算定し支給するものであるため、相当であると判断しております。

　当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微です。

（2）譲渡制限付株式報酬制度の導入及び本制度の概要等について

　当社の取締役の報酬限度額は、2018年12月21日開催の第50期定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）とご承認いただいております。

　今般、当社における役員報酬制度の全般的な見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき、株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額25百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、前年度の業績における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、当社の取締役会において決定することといたします。

　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の福岡証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会にて決定されます。

　また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

①譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、本割当契約により割当てを受けた日から、当社の取締役の地位を退任する日までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）。

②退任時の取扱い

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」といいます。）の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記①に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記②に定める死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供期間が満了する前に上記①に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

④組織再編等における取扱い

　上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

　なお、本議案における報酬額の上限、発行又は処分される当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の割当ての条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、その他諸般の事情を考慮して決定されております。また、本議案に基づき１年間に発行又は処分される普通株式の総数は年３万株を上限としており、発行済株式総数（2025年９月末時点）に対する希釈化率は0.9％程度と軽微であることから、本議案の内容は相当なものであると判断しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産売上原価明細書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【完成工事原価明細書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【その他の売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）不動産の販売

　顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。

　当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

（2）建築工事の請負

　顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。

　当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。

　ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②主要な仮定

　正味売却価額は、同一プロジェクトの直近での販売実績価格や類似する不動産の近隣相場等を勘案して販売見込額として見積り、その見積額から現時点で見込まれる追加販売経費等を控除した額を正味売却価額として算出しております

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　今後の競合他社との競争による販売価格の下落や原材料・資材価格等の建築コストの高騰等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49,225千円は、「支払手数料」45,161千円、「その他」4,064千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引銀行14行と当事業年度は取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物及び土地　マンション事業のモデルルーム及び住宅事業の居住用賃貸建物2,167,054千円であります。

２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　マンション事業のモデルルーム５棟181,112千円の解体によるものであります。

建設仮勘定　　マンション事業のモデルルームの工事完了による建物への振替によるものであります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　第56期（自2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月27日　福岡財務支局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　2024年12月27日福岡財務支局長に提出

(3)半期報告書及び確認書

　（第57期中）（自2024年10月１日　至2025年３月31日）2025年５月15日福岡財務支局長に提出

(4)臨時報告書

　2024年12月27日福岡財務支局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大英産業株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項