4499 株式会社Ｓｐｅｅｅ 訂正有価証券報告書－第15期(2021/10/01－2022/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。

３．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

５．当社は、2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で、普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。

３．第11期及び第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

６．当社は2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年３月８日付で、普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2020年７月10日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第11期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、2020年７月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）

RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。

※２．RTB(リアルタイムビッティング）

ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。

※３．ブロックチェーン

情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省 令和元年版 情報通信白書）

※４．PAAM

「予測分析マーケティング（Predictive Analytics And Marketing）」の略称で、データのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。

※５．SPEC

事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。

※６．WorQ

入退社タスクの漏れをゼロにするバックオフィス特化型タスク管理システムを提供しております。

３【事業の内容】

ミッション

当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。

このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。

事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計４社によって構成されております。

なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「不動産DX事業」「マーケティングDX事業」「その他」に区分しております。

(1）不動産DX事業

価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。

主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」、介護領域におけるマッチングサービス「ケアスル 介護」であり、いずれの市場においても、消費者と事業者のマッチングプラットフォームとして参入後、事業者へのツール提供等を通じた業務効率化DXソリューションサービスを提供する方針を採っております。

※バリューチェーン

原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖（Chain）として捉える考え方を指します。

（イエウール）

本サービスは、不動産一括見積りサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー（個人）を、複数の不動産業者に紹介するものであります。

具体的には、提携メディアや検索サイト、Web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「イエウール」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。

その後、不動産業者がユーザーに連絡を取り、売却見積価格の提示・売却の提案等を行うこととなります。

物件などの条件に適合する複数の不動産業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また不動産業者にとっては、売却を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは「ユーザーの紹介」１件ごとにその対価として不動産業者から報酬を得ております。

本サービスの特徴は次のとおりであります。

①　顧客基盤の充実と集客数の多さ

本サービスでは、顧客となる不動産業者の開拓に注力しており、幅広い地域のユーザーからの見積依頼に対応できることが強みであります。北海道から沖縄県まで日本全国の不動産業者と契約を結んでおります。

②　サービスを成長させるための体制

社内にWebサイトの機能追加や改善に常時取り組む開発チーム、メディアとの提携や広告出稿等のプロモーション活動を行うプロモーションチーム、そして集客・紹介の状況を継続的に確認・分析し、改善活動の検討を行うグロースハック※１のチームを置いております。

これらのチームを緊密に連携させ、Webサイトへの集客数や見積依頼数の改善を継続的に実施することで、サービスを絶えず成長させるよう努めております。例えば、「A/Bテスト※２等を通じて、サイト上のUI/UX※３を改善する」「広告の配信方法を変更する」といった取り組みはこうした活動の一環であります。

③　成約率向上への注力

本サービスでは、架空のユーザー情報を登録することにより、一定のフィルタリング要件（イタズラ等防止の為）のもと、事前に成約の見込みが極めて低いと判断したユーザーを除外した上で不動産業者に紹介しております。これは、成約につながりやすいユーザーを厳選して紹介することが、不動産業者に選ばれ続ける上で重要であると考えているためであります。除外に当たっては、紹介したユーザーに関する過去の成約の実績データ（実際に成約に至ったか否か）を蓄積し、利用しております。また、成約率向上のために、不動産業者の業務効率化を推進すべく、価格査定ツールやユーザー管理システムの提供を行っております。

※１.グロースハック

業績につながる指標（集客数、集客の費用対効果など）の傾向や変化を継続的に確認・分析し、指標を改善するための施策を検討する活動を指します。

※２.A/Bテスト

複数種類の文章や画像のデータを用意し、サイトを訪れるユーザー毎に異なるデータを出し分けることによって、どちらのデータを利用することが優れている（見積り依頼や成約につながりやすい）かを判断する実験手法であります。

※３.UI/UX

UIは「ユーザーインタフェース」、UXは「ユーザーエクスペリエンス」の略であり、Webサイト上でユーザーが閲覧・操作する要素（入力フォーム、ボタンなど）、及びそれらのデザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称した用語であります。

(ヌリカエ)

本サービスは、外壁塗装一括見積サイト「ヌリカエ」の運営を通じて、住宅の外壁塗装工事を検討するユーザー（個人）を、複数の外壁塗装業者に紹介するものであります。

具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ヌリカ エ」に、外壁塗装に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する外壁塗装業者にユーザーを紹介しております。

その後、外壁塗装業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。

「イエウール」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また外壁塗装業者にとっては、外壁塗装を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、「ユーザーの紹介」及び「紹介したユーザーの成約」ごとに報酬を外壁塗装業者から得ております。

本サービスは、「イエウール」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。

またそれらに加え、「ヌリカエ」独自の特徴として「カスタマーサポートの体制」が挙げられます。

外壁塗装は、物件の種別のみならず、塗装箇所の大きさや劣化状態、塗料の材質などによっても大きく価格が変動することが特徴であります。そこで本サービスでは「カスタマーサポート」のチームを設け、Webサイトでユーザーから情報を集めた後、直接ユーザーに電話でも問合せを行い、詳しい情報を収集しております。これにより、紹介すべき適切な業者を判断し、成約率を向上させることができます。

本サービスの運営によって得たノウハウや顧客基盤を生かして、外壁塗装以外のリフォーム関連領域においてユーザーを業者に紹介するサービスも展開しております。

これは、解体、水回り、太陽光及びエクステリアに関するサービスを提供するリフォーム業者とユーザーをインターネット上でマッチングするものであります。

(ケアスル 介護)

本サービスは、介護施設検索サイト「ケアスル 介護」の運営を通じて、介護施設への入居を検討するユーザー（個人）を、複数の介護施設事業者に紹介するものであります。

具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ケアスル 介護」に、介護施設への入居を検討しているユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や希望物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する介護施設事業者にユーザーを紹介しております。

その後、介護事業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。

「イエウール」「ヌリカエ」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また介護施設事業者にとっては、介護施設への入居を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、紹介したユーザーの成約ごとに報酬を介護施設事業者から得ております。

本サービスは、「イエウール」「ヌリカエ」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。

またそれらに加え、「ヌリカエ」と同様に、「カスタマーサポートの体制」も共通しております。

(2）マーケティングDX事業

人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。当社グループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたコンサルティングサービスを提供するほか、データを活用した広告運用代行等を行っております。

具体的には、以下のサービスを提供しております。

「Webアナリティクス」においては、データ分析を通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングを提供し、顧客ごとに毎月一定額の報酬を得ております。

「Webアナリティクス」では「Webサイトの流入数やコンバージョン数※１の最大化による顧客の事業上の成果に貢献するための要素」ととらえ、Webサイトに流入するユーザーの分析やプロジェクトマネジメントなどの機能を通じて、より上流の工程から顧客をサポートしております。

「PAAM」においては、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに、広告の費用対効果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用の方法を提案しております。

「PAAM」では、データの統合及び予測分析の技術を活用し、マーケティングの戦略策定から実行までを一貫してデータに基づいて実施できる環境の構築を支援しております。

「トレーディングデスク※２」においては、運用型広告※３を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。

「トレーディングデスク」では、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。

「UZOU（ウゾウ）」においては、マーケティングの自動化支援のための主力プロダクトとして、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」を提供しております。「UZOU」はネイティブ広告※４を扱うアドネットワーク※５ であります。媒体に掲載された記事の内容や来訪ユーザーの属性を考慮して顧客の広告を表示し、それらの対価として広告主から広告出稿量に比例した収入を得ております。

「UZOU（ウゾウ）」では、人工知能を活用したユーザー・媒体・広告のマッチングをアルゴリズム※６を用いて行うとともに、媒体のデザインを損ねない広告フォーマットとすることで、広告がより自然な形で閲覧されるようにすることができます。

「SPEC」においては、企業のDX支援や新規事業立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。

※１.コンバージョン数

Webサイト上で、サイト運営者にとって事業上の成果につながる事象（商品の購入完了、連絡先情報の入力完了など）の発生件数を指します。

※２.トレーディングデスク

主にインターネット上の広告について、キャンペーン設計から運用までを一貫して担う機能を指します。

※３.運用型広告

広告の出稿方法（広告配信の対象ユーザー・クリエイティブ(広告に用いる画像・動画など)や入札金額）が、広告の表示のたびに変動する広告を指します。予算とともに広告の出稿期間や回数が固定される広告（純広告、タイアップ広告など）と対比されます。

※４.ネイティブ広告

デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指します。（出典：一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下「JIAA」といいます。））

※５.アドネットワーク

複数の媒体社サイト（ページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスを指します。（出典：JIAA「インターネット広告の基本実務（インターネット広告基礎用語集）2019年度版」）

※６.アルゴリズム

プログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順及び計算方法を指します。

(3）その他

上記のほか、当社グループでは将来の企業成長の柱となる事業の立ち上げを目指し、次に挙げるような様々な領域へ参入を行っております。なお、株式会社Datachain、株式会社ThinQ Healthcareの２社によって当該事業を行っております。

①　Data Platform事業について

　重要なデータに関して、全ての取引履歴について第三者による検証が可能であり、意図しない相手へのデータ流出を防ぎつつ、中央管理者を介さずに当事者間でデータ流通が完結する取引形態を実現することで、ブロックチェーン技術とトークンエコノミーによってデータ流通を革新することを目指す「Datachain」を運営しております。

②　WorQ事業について

　複雑な入退社業務の課題を解決することができるバックオフィス特化型タスク管理システム「WorQ」運営を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）その他に区分している、株式会社Datachain、株式会社ThinQ Healthcareについては、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2022年9月末時点で652,332千円となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2022年9月末時点で181,497千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。

　このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。

(3）経営戦略等

（基本戦略）

　当社グループは、次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。

①　事業発展による単価・収益性向上

　顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。

②　事業開発による顧客数増加

　前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。不動産DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。

③　新規事業開発

　次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、Data Platform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。

（当社グループの強み）

　当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。

①　事業開発全体へのデータの活用

　当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。

ⅰ．不動産DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積

ⅱ．マーケティングDX事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積

これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。

②　独自システムを利用したオペレーションの最適化

　事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。

③　人材及び組織

　当社グループでは、継続的な事業成長のために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオフィスを除く正社員のうち、約３分の１がプロダクト開発に関わる専門職種、約３分の１がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約３分の１がビジネス系職種となっております。当社グループで は、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の採用と育成・活用

　今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。

②　高い専門性を有する人材の確保

　当社グループの継続的な事業拡大には、当社グループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつ高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータサイエンティストなどの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制準備を進めてまいります。

③　技術革新への対応

　当社グループは、データ分析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、Google LLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。

④　内部管理体制の強化

　当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

⑤　情報セキュリティのリスク対応の強化

　当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　インターネット広告・関連市場について

　2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円と、コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、前年比110.4％と大きく回復しました。一方、でインターネット広告市場は、引き続き数字を伸ばし、初めてラジオ、テレビ、新聞、雑誌を合わせたマスコミ四媒体の広告費を上回り、2021年において前年比121.4%となっております。（出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）

　このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
　また、インターネット広告市場が何らかの要因によって、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

　当社グループが属する複数の市場において、急速な技術変化に伴い、クライアントのニーズも著しく変化しております。当社グループではこれらに対応すべく新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続しておりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について

　当社グループは、不動産DX事業及びマーケティングDX事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野は歴史が浅く、参入企業が増加する傾向にあります。今後、当社グループのサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について

　現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネットを規制する国内の法律として「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピュータにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。

このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等により規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等の発生について

　当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、定期的なバックアップ及び稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響について

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、当社グループではリモートワークを推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、広告市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①　新規事業について

　当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、認知度向上のための広告宣伝費の投下、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　継続的な事業投資について

　当社グループは、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。

　不動産DX事業において、事業拡大のため、オンライン広告等を活用してユーザーの集客を行っております。費用対効果を検討の上、広告宣伝活動を行っておりますが、当初想定した費用対効果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　Data Platform事業については、ブロックチェーン技術自体が黎明期であるため、積極的に投資を強化しつつ協業や業務提携等についても検討を実施していく方針であります。

　しかしながら、投資期間が想定よりも長期に及ぶ場合や計画通りの収益が得られない場合等には、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムについて

　当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　広告及びメディアに対する審査について

　当社グループでは広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであり、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。

　このため当社グループでは、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社グループ独自のガイドライン等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をしております。しかしながら、当社グループが取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）会社組織に関するリスク

①　人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。

　しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業体制及び内部管理体制について

　当社グループは成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムの下で当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来に渡って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。

　さらに、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

③　個人情報の管理について

　当社グループが運営する各サービスにおいては、氏名、電話番号、メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

　当社グループは、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者の個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えいやこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業を運営する各領域における利用者の個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の人物への依存について

　当社グループの代表取締役大塚英樹及び当社創業者である取締役久田哲史は、経営戦略、事業戦略の決定及び新規事業開発において、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にすることを努めております。

　しかしながら、現状では両氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　投資に関するリスクについて

　当社グループでは、投資事業有限責任組合への出資を通してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなること及び減損会計適用による評価損が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。

　内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。

　2022年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は579,550株であり、発行済株式総数10,221,800株の4.5％に相当いたします。

　これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減分析および前期比（％）を記載せずに説明しております。

①経営成績の状況

当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。

具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続する中、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化を促進し、当社グループの事業機会が拡大しております。

この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高11,238,835千円、営業利益1,559,899千円、経常利益1,589,451千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,082,511千円となりました。

なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAは1,663,643千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（不動産DX事業）

不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。

営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。

この結果、売上高は6,852,410千円、セグメント利益は850,776千円となりました。

（マーケティングDX事業）

マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加に伴い、案件獲得が堅調に推移しました。

この結果、売上高は4,321,099千円、セグメント利益は2,598,658千円となりました。

（その他）

その他には、「Data Platform事業」「WorQ事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）の実証実験を重ね、クロスチェーンブリッジの課題解決に向け研究開発を進めてまいりました。

この結果、売上高は65,326千円、セグメント損失は206,067千円（前期は282,144千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は8,151,864千円となり、前連結会計年度末に比べ1,365,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が911,950千円、受取手形及び売掛金が325,921千円増加したことによるものであります。固定資産は771,173千円となり、前連結会計年度末に比べ47,162千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が13,981千円、ソフトウエアが20,557千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、8,923,038千円となり、前連結会計年度末に比べ1,318,812千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,544,244千円となり、前連結会計年度末に比べ336,002千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が40,760千円、未払金が122,836千円、未払法人税等が226,336千円増加、買掛金が82,262千円減少したことによるものであります。固定負債は438,410千円となり、前連結会計年度末に比べ109,758千円減少いたしました。これは、長期借入金が81,513千円、資産除去債務が28,245千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,982,654千円となり、前連結会計年度末に比べ226,244千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は5,940,383千円となり、前連結会計年度末に比べ1,092,567千円増加いたしました。これは主に、資本金が5,220千円、資本剰余金が5,220千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,082,511千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,674,554千円となり、前連結会計年度末に比べ911,950千円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,042,867千円（前年同期は669,480千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,589,451千円の計上、売上債権の増加額325,921千円、法人税等の支払額303,376千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、100,075千円（前年同期は69,801千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,998千円、無形固定資産の取得による支出44,291千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、30,841千円（前年同期は789,930千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出540,753千円、長期借入による収入500,000千円、株式の発行による収入10,192千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

　当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

３．収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、販売実績における前年同期比は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は、11,238,835千円（前連結会計年度は12,692,791千円）となりました。当連結会計年度では、収益認識会計基準等の適用によって従来の会計処理に比べ売上高が3,157,768千円減少しておりますが、旧基準による比較では13.4％の増収となっております。これは不動産DX事業では加盟社数及び利用者数の増加に伴い売上高が伸長し、マーケティングDX事業では売上単価の増加により売上高が伸長したことによるものであります。

ｂ．売上原価

　当連結会計年度における売上原価は、収益認識会計基準等の適用によって従来の会計処理に比べ3,157,768千円減少したため、1,736,314千円（前連結会計年度は4,760,044千円）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,942,621千円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に人件費及び広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業利益は1,559,899千円（前年同期比37.2％増）となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は34,542千円となりました。これは主に受取手数料、投資事業組合運用益によるものであります。一方で、営業外費用は4,990千円となりました。これは主に支払利息によるものであります。この結果、経常利益は1,589,451千円（前年同期比33.4％増）となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は1,589,451千円（前年同期比34.2％増）となりました。法人税等合計506,940千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,511千円（前年同期比29.6％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,674,554千円であり、充分な流動性を確保しております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率を高い水準で確保していくことを目標としております。

当連結会計年度を含む、直近２連結会計年度の指標の推移は以下のとおりであります。

（単位：％）

（注）当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。このため、当連結会計年度の売上高成長率については記載しておりません。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「２　事業等のリスク」に記載しております。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、57,103千円（無形固定資産を含む）であり、その主要な内容は、業務用パソコン等の工具、器具及び備品の取得9,554千円、自社利用目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得44,291千円によるものであります。当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年９月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は商標権であります。

２．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は376,080千円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）国内子会社

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が110,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

［１］第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。

① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、ＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が本項への該当を判断するものとする。）

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．当社の取締役である久田哲史は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先向けのインセンティブ・プランとして、2018年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月28日付で税理士安田智之を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第５回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第５回新株予約権）に基づき、安田智之に対して、2018年３月28日に第５回新株予約権（2018年３月27日臨時株主総会決議）を発行しております。

本信託（第５回新株予約権）は、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、安田智之が、受益者適格要件を満たす者に対して、第５回新株予約権12,600個（本書提出日現在１個あたり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第５回新株予約権の分配を受けた者は、当該第５回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託（第５回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。

［２］第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき１円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2) 本新株予約権者は、2022年９月期乃至2024年９月期のいずれかの期の当社連結損益計算書における営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、行使することができる。

① 営業利益20億円を超過した場合　行使可能割合： 33％

② 営業利益35億円を超過した場合　行使可能割合： 66％

③ 営業利益50億円を超過した場合　行使可能割合：100％

なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(3) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

７．当社の取締役である久田哲史は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先向けのインセンティブ・プランとして、2018年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月28日付で税理士安田智之を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第６回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第６回新株予約権）に基づき、安田智之に対して、2018年３月28日に第６回新株予約権（2018年３月27日臨時株主総会決議）を発行しております。

本信託（第６回新株予約権）は、当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対して、その功績に応じて、安田智之が、受益者適格要件を満たす者に対して、第６回新株予約権2,000個（本書提出日現在１個あたり50株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社または当社関係会社の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係に有る顧問・業務委託先に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第６回新株予約権の分配を受けた者は、当該第６回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託（第６回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：5,000）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　2,880円

引受価額　　　　 2,649.60円

資本組入額　　　 1,324.80円

払込金総額　　　2,266,997千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　 2,649.60円

資本組入額　　　 1,324.80円

割当先　　 野村證券株式会社

５．2022年10月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が110,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,649千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　※自己株式122株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　             353,000株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　             157,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　             117,400株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。

内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当社は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の健全性及び透明性の向上を図りつつ変動の激しい事業環境において、恒久的な発展と成長、持続的な企業価値の拡大を目指し、全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を図りつつ、迅速かつ効率的な経営管理体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2021年12月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

（取締役会）

本書提出日現在における当社の取締役は、代表取締役　大塚英樹(取締役会議長)、取締役　久田哲史、取締役　渡邉昌司、取締役　西田正孝、取締役　田口政実、独立役員社外取締役　長谷部潤の取締役６名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、大川勝廣(常勤)、山中健児(非常勤)、髙松悟(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。

当社の取締役会は、原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

（監査等委員会）

本書提出日現在における当社の監査等委員である取締役は、大川勝廣(常勤)、山中健児(非常勤)、髙松悟(非常勤)の３名で構成されており、全員が独立役員社外取締役です。

監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べてまいります。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図ってまいります。

（会計監査人）

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

（内部監査室）

当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置しております。

内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めています。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

（当該体制を採用する理由）

当社グループは、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役への権限委任を可能とすることで、意思決定と業務執行を迅速化するため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社では、当社グループ共通の行動指針である「Speee Culture」の中で、法令及びモラルの遵守を謳っており、法令、定款、社内規程等の遵守のみならず、社会規範に沿った責任ある行動をとることを含めて、当社グループの全役職員に対してコンプライアンスの周知徹底及び啓蒙等を行い、コンプライアンス体制の維持及び向上を図ります。

・当社では、「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反等の行為についての内部通報制度を設け、法令違反等の行為を未然に防止又は早期発見できる体制を構築するとともに、役職員の法令違反等の行為については、コンプライアンス委員会を設置し適時適切な対応を行い、必要がある場合は弁護士等外部専門家と協力しながら、処分等が適正に行われるよう適切な処置を講じます。

・内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況及び業務の適正性に関する内部監査を実施します。内部監査室はその結果を、代表取締役及び監査等委員会に報告しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報は、経営管理本部を管掌する取締役を担当役員とし、法令及び「文書管理規程」に従い、適切に文書又は電磁的記録により保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループ共通の行動指針である「Speee Culture」の中で謳っている、迅速なリスク対応の実践を通じて、発生するリスクへの迅速かつ適切な対応に努めるとともに、「リスク管理規程」に基づき、経営管理本部を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理本部を責任部署とした上で、当社グループ全体における様々なリスクの把握及び評価を行い、諸リスクの管理を図ります。

・内部監査においては、リスク管理の状況を定期的に監査し、その状況を代表取締役及び監査等委員会に報告します。また、代表取締役は必要に応じてリスクに関する諮問機関としてリスク管理委員会を開催し、各部門のリスクに対して必要な支援、助言を行います。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、当社グループ全体における年度予算及び中期計画を策定し、計画達成に向けて実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定め、効率的に経営資源の配分を行います。毎月１回取締役会を開催する他、必要に応じて適宜開催し、予実分析を行うことで計画の進捗状況を見極め、随時適切な対応を行うことで、業務の効率性を確保します。

・各取締役の業務執行に関して適切な管掌部門を設定し、「職務権限規程」に基づき効率的な意思決定を図ります。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に役員及び社員を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定め、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行います。

・当社は、子会社から定期的に事業の状況に関する報告を受け、適正且つ組織的・効率的な業務執行が行われるよう、助言及び指導を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要事項について当社の承認事項とする他、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行います。

・当社グループ間の取引においては、取引の実施及び取引条件の決定等に関して、取引の独立性、客観性及び合理性を確保するように留意します。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査業務について、監査等委員会が補助すべき使用人を置く必要があると判断した場合、監査等委員会は、補助使用人を指定できるものとします。

(g) 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・前項で定める補助使用人については、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、取締役及び業務執行者からの独立性を確保するとともに、補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分等について予め監査等委員会の意見を聴取し、これを最大限尊重します。また、補助使用人が監査業務に関し監査等委員会から指示を受けたときは、その指示を受けた職務を行うことができるよう、監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性を確保します。

(h) 監査等委員会への報告に関する事項

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議での決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告するものとします。

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、次に定める事項を監査等委員会に報告します。

-　業務の執行状況

-　経営状況のうち重要な事項

-　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

-　内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

-　法令・定款違反に関する事項

-　その他監査等委員がその職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項

・当社及び子会社では、前号に該当する事象を発見した場合には、「コンプライアンス規程」に基づき内部通報を行うことができる体制を整備しております。

(i) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社は、監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、人事上その他一切において不利な取扱いを行うことを禁止します。

(j) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかわる費用が職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うこととしております。

・監査等委員会は、内部監査室長と緊密に連携をとり定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人や弁護士その他外部専門家を活用できるものとします。

(l) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

(m) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

・当社グループは、「反社会的勢力対応規程」において、「反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との関わりを一切持たない」ことを基本方針として掲げております。そして、この方針を実現するため、反社会的勢力排除に関するマニュアルを定め、反社会的勢力に対処するにあたり次の６項目を原則としております。

-　取引を含めた一切の関係を遮断すること

-　組織として対応すること

-　社員並びに当社関係者の安全を第一として対処すること

-　外部の専門機関との連携を図ること

-　裏取引や資金の提供につながる便宜供与や寄付等は一切行わないこと

-　有事においては民事とともに刑事告発をも含む法的対応を行うこと

・暴力団追放センターに加盟し、また必要に応じて警察や弁護士等外部の専門機関と連携を取り、反社会的勢力に関する情報収集・社内体制の整備を強化します。

・全国で施行されている暴力団排除条例及び反社会的勢力排除に関するマニュアルに基づき、事業に関わる契約を締結する際には、インターネットその他の手段を通じて取引先が反社会的勢力ではないことの確認に努めております。

・契約を締結する際には、暴力団排除条例に則り、反社会的勢力又はそれらに関わりのある者でないことを約し、相手方がこれに違反した場合には、金銭の負担なく一方的に契約を解除できる旨と共に損害賠償請求ができる旨を契約書面にて約すことを義務付けております。

・役員又は従業員の雇用にあたり、入社時に被採用者自らが反社会的勢力等でないことを宣誓させております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

(a) リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受け入れられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査室長が、リスク管理全般の適切性、有効性を検証しております。

(b) コンプライアンス体制の整備状況

当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役のもと、取締役及び執行役員と各部部長で法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部部長がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」を外部の法律事務所、監査等委員会及び法務労務部に設置し、組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

(c) 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産を保護する目的として「情報セキュリティ基本規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、情報セキュリティ推進責任者である執行役員の下、情報セキュリティ管理者として各部署の長を配した情報セキュリティ推進事務局を構成し、情報資産の運用を安全に行えるよう管理しております。

また、個人情報（特定個人情報を含みます）の取扱いについても、関連法令の遵守を図るとともに、「個人情報取扱規程」及び「個人番号関係事務規程」を定め、通常の秘密情報よりも高いレベルでの権限管理を行うことで、その機密性等の確保を図っております。

ｃ．取締役の定数

　取締役の定数は10名以内、うち監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｄ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。

ｆ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｇ．責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

ｈ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

ｉ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

j．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為の場合には填補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．長谷部潤、大川勝廣、山中健児及び髙松悟は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役大塚英樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社バルーンが所有する株式数を含んでおります。

６．取締役久田哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Printが所有する株式数を含んでおります。

７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名であります。

②　社外役員の状況

　2021年12月17日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を４名（うち、監査等委員３名）選任し経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役長谷部潤は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から経営戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役（監査等委員）大川勝廣は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、選任しております。

　社外取締役（監査等委員）山中健児は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、選任しております。

　社外取締役（監査等委員）髙松悟は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2021年12月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役３名）の監査等委員で構成しております。

　監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査計画に基づき、内部監査責任者及び会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。

　当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を6回、移行後は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。

また、常勤監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査等委員と共有するよう努めております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　14年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　植草　寛

　指定有限責任社員　業務執行社員　越智　一成

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名

　その他　　　７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価し、監査法人の再任の妥当性を判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任された取締役会が、株主総会で決定された範囲内で、経営状況、職位、職責に応じ役員としての個々の業務執行状況を考慮し、慎重な議論を重ね決定しております。

　現在においては、基本報酬を月例の固定金銭報酬として支払っているのみであり、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして、業績連動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額とします。なお、報酬額の決定に際し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の総支給額は、2021年12月17日開催の第14期定時株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額年額３億円以内 (うち社外取締役分は年額３千万円以内)で決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議にて決定し、月例の固定金銭報酬として支払っております。なお、報酬額の決定に際し、監査等委員である取締役の報酬の総支給額は、2021年12月17日開催の第14 期定時株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額年額１億円以内で決定しております。

　また、2022年12月16日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に

当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを

目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。

　譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役（監査等委員である取締役を除

く。）の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、譲渡制限付株式報酬は基本報酬と

は別枠で年額１億円以内、普通株式の総数は年50,000株以内であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社Datachain

株式会社Velocity

株式会社ThinQ Healthcare

(2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

時価発行新株予約権信託（信託B）

時価発行新株予約権信託（信託C）

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

時価発行新株予約権信託（信託B）

時価発行新株予約権信託（信託C）

　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年～17年

工具、器具及び備品　　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（不動産DX事業）

不動産DX事業においては、主にテクノロジーを活用したDXソリューションとして、ユーザーと顧客のマッチングプラットフォームを運営しており、マッチングプラットフォームにて、契約条件に基づいて、顧客にユーザーを紹介するサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

（マーケティングDX事業）

・コンサルティングサービス

データ分析等を基にしたSEOコンサルティング、データを活用したマーケティングコンサルティング、事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。また、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。

・広告運用

広告運用業務においては、主に広告媒体に顧客の広告を掲載配信する業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金2,211,319千円が計上されている。このうち1,450,622千円は、不動産DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金が97,455千円計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の金額を把握しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。

②主要な仮定

一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財政状況の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。不動産DX事業の売上は、リフォーム業者や不動産業者など非上場企業や個人等に対するものが多数であり、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があることから、債権の回収可能性の評価にあたっては経営者の主観的な判断による程度が大きいことから、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は3,157,768千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、未上場投資先の新株予約権は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,435千円は、「受取手数料」6,549千円と「その他」9,886千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額10,790千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,491千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加195,600株は、第５回新株予約権の行使による増加195,600株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の発行済株式総数は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２．新株予約権に関する事項

　（注）第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加124,300株は、第５回新株予約権の行使による増加124,300株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の発行済株式総数は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

２．新株予約権に関する事項

　（注）第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用及び調達方針として、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。資金運用については、短期的な預金、投資有価証券及び投資事業組合に対する出資等により行うこととしております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関連を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金については、全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（※１）　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（※２）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※３）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（※１）　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（※２）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※３）　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　非上場株式の新株予約権であり、投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価格が近似すると考えて帳簿価格をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

　帳簿価格と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

　非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額67,680千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められます。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況

①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは事業所等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～３年と見積り、割引率は0～0.366％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含ん

でおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,409千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産DX事業」、「マーケティングDX事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,526,865千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額7,403,273千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。

５．減価償却費の調整額37,153千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,683,637千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額8,715,961千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。

５．減価償却費の調整額34,402千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入に関する議案を、2022年12月16日開催の第15期定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。

１．本制度導入の目的及び条件

(1) 本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

(2) 本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。なお、2021年12月17日開催の第14期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額３億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

２．本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額１億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年５万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

　なお、本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　当社は、本株主総会において本制度に関する議案のご承認をいただいており、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入し、譲渡制限株式を付与する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※.　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年～17年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（不動産DX事業）

不動産DX事業においては、主にテクノロジーを活用したDXソリューションとして、ユーザーと顧客のマッチングプラットフォームを運営しており、マッチングプラットフォームにて、契約条件に基づいて、顧客にユーザーを紹介するサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

（マーケティングDX事業）

・コンサルティングサービス

データ分析等を基にしたSEOコンサルティング、データを活用したマーケティングコンサルティング、事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。また、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。

・広告運用

広告運用業務においては、主に広告媒体に顧客の広告を掲載配信する業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、受取手形37,840千円、売掛金2,172,766千円が計上されている。このうち1,450,622千円は、不動産DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金が97,455千円計上しております。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は3,157,768千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、未上場投資先の新株予約権は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,346千円は、「受取手数料」6,460千円と「その他」9,886千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額13,295千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,908千円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,196千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,196千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締

役を除きます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022

年12月16日開催の第15期定時株主総会において決議いたしました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利行使することができない旨、定款に定めております。

　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　・取得請求権付株式の取得を請求する権利

　・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第14期）（自2020年10月１日　至2021年９月30日）2021年12月21日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年12月21日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第15期第１四半期）（自2021年10月１日　至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。

　（第15期第２四半期）（自2022年１月１日　至2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。

　（第15期第３四半期）（自2022年４月１日　至2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2021年12月21日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｐｅｅｅの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓｐｅｅｅ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｐｅｅｅの2021年10月１日から2022年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓｐｅｅｅの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。