株式会社トーハン 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第77期中、第77期、第78期中、第78期及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２．第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）第77期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を［　］内に外数で記載しており

　　　　ます。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は当中間会計期間の平均人員を[　]内に外数で記載しております。

　　　　なお、このほかに関係会社等への出向者146名、嘱託34名がおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係については特記する事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜会社の経営の基本方針＞

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び行動基準に重要な変更はありません。

＜対処すべき課題＞

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　資源価格の高騰に伴う物価上昇は継続しており、加えてトラックドライバーの待遇改善に伴い政府方針として運賃の大幅な増額が求められていることから、出版流通ネットワークおよび出版流通事業は危機的状況に直面しております。また、無書店自治体は全国の28.6%に及んでおり、持続可能な書店経営モデルの確立が求められております。

　上記を背景に、安定的な出版流通ネットワークの構築および書店振興に向けて企業間連携の動きが進んでおります。流通を担う当社グループとしましては、全体最適の視点による流通システムの再設計や、新しいビジネスモデルの構築が急務となっております。

　上記の経営環境の中、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,229百万円減少し、326,752百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,842百万円減少し、224,108百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円減少し、102,643百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は197,709百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失は1,374百万円（前年同期は営業利益352百万円）、経常損失は1,122百万円（前年同期は経常利益560百万円）となりました。

　特別損益を加味した税金等調整前中間純損失は789百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益373百万円）となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する中間純損失は1,533百万円（前年同期は親会社株主に帰属する純利益276百万円）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　出版流通事業の売上高は、195,194百万円（前年同期比4.3％増）。

　不動産事業の売上高は、2,120百万円（前年同期比15.3％増）。

　その他事業の売上高は、394百万円（前年同期比62.9％増）。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失789百万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、借入金による収支等を加減した結果、当中間連結会計期間末には27,253百万円となり、前年同期と比べ11,395百万円減少しております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、5,608百万円の増加（前年同期は6,152百万円の減少）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出の加減や有形固定資産の取得及び売却により、11,403百万円の減少（前年同期比2,763百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、自己株式の取得による支出等により、2,713百万円の減少（前年同期比697百万円の増加）となりました。

③販売及び仕入実績

ａ．販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合

は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

　当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループ経営陣は中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結会計期間末日における資産・負債の数値及び中間連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの中間連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．棚卸資産

　「第５経理の状況　１.中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。

ｂ．固定資産の減損

　当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、市場価格のない株式等については、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。

ｃ．引当金等

　貸倒引当金等の引当金については「第５経理の状況　１.中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）経営成績

　売上高は197,709百万円（前年同期比4.5％増）となり、前中間連結会計期間より8,528百万円増加しました。

　売上原価は、164,552百万円（前年同期比2.8％増）となり、売上総利益は33,156百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、34,531百万円（前年同期比20.0％増）となり、営業損失は1,374百万円（前年同期は営業利益352百万円）、経常損失は1,122百万円（前年同期は経常利益560百万円）となりました。

　特別利益に固定資産売却益などを計上し、また特別損失に減損損失などを計上した結果、税金等調整前中間純損失は789百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益281百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1,533百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益276百万円）となりました。

２）財政状態

ア．キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

イ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。

設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。

ウ．財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、事業環境の変化に中長期的に対応し、継続的な企業成長を実現すべく、2024年度から策定した3ヶ年の中期経営計画「BEYOND」を進めております。持続可能な「シン・出版流通モデル」を構築するため、輸配送や情報インフラ、取引構造までを含めた抜本的構造改革に取り組むとともに、新たな事業機会の開拓と収益化に向けて取り組みを加速させました。

１．「本業改革」のために

①持続可能な出版流通の実現を目指して

　持続可能な出版流通の構築に向けて「サステナブル・ロジスティクス開発室」を新設し、高騰する運賃の対策のために、地域の書店営業部門とともに輸送会社と協議しながら、配送コースの集約や輸送手段の見直しによるコスト削減に取り組んでおります。コスト抑制施策と併せて、当社グループの自助努力のみではコストが賄えない取引の見直し及び当該取引先各社との交渉を進めて参りました。

　また、当社グループでは大手コンビニエンスストア（以下、CVS）約2万軒の取引を日本出版販売株式会社から引き継ぐ対応を進め、2025年7月に移管を完了しました。CVSにおける販売及びCVSへの輸配送は、雑誌市場及び出版輸配送のルート構築において欠かすことのできない、極めて重要な基盤であります。出版流通の基盤である雑誌流通を維持するためにも、CVSにおける売上の維持・拡大につながる商品の開発やキャンペーン展開に注力し、出版物の売場を確保することで、販売拠点としての価値向上と収益確保を図りました。

　書店営業部門においては組織の再編を行い、顧客サービスの向上を進めました。コンタクトセンターの新設によって、受発注や配本に関わる業務を集約し、営業サポート体制を整備しました。これによって、書店営業部門は書店の収益改善や店頭活性化につながる施策に注力するとともに、担当地域の輸配送課題の解決、自治体連携の取り組みなどにも枠を広げ、書店マーケット拡大に向けた取り組みを進めております。

　また、小型書店の開業をサポートするパッケージ「HONYAL」を拡大し、上半期に31店舗が開店しました。無書店自治体をはじめとする地方自治体や地元企業と連携した出店を広げていくことで、地方創生と書店マーケットの維持・拡大を図って参ります。

②本業をプラットフォームとした新規事業への挑戦

　当社グループは新たな収益事業の早期確立を目指し、出版流通ネットワークという本業のプラットフォームを活用した新規ビジネスの創出に注力しております。

　その一つであるコンテンツビジネスでは、有力IPホルダーとのコラボレーションによるオリジナルグッズの製作販売や期間限定ショップの企画運営、映像作品への出資を推進すると共に、当社グループ自身がIPホルダーとなり、新たなコンテンツの創作と展開にも取り組んでおります。当期はコミックレーベル「フリーディアコミックス」「テラーコミックス」から電子コミックを中心に作品を刊行し、売上拡大を図っております。

　海外事業においては、契約管理の利便性向上を実現する独自の版権仲介管理システム「TORAS」の利用拡大を図り、版権仲介事業における更なるシェア拡大に取り組みました。併せて、キャラクターグッズを中心とした海外輸出販路の拡大に向けて、日本コンテンツの祭典であるフランス・ジャパンエキスポやアメリカ・ロサンゼルスのアニメエキスポなどに出店を行い、マーケティングを進めるとともに現地販売先を拡大しております。

２.「事業領域の拡大」のために

　当社グループは本業に大きく偏った事業構成から脱却すべく、新たな事業領域への新規参入と事業規模拡大に取り組んでおります。

①不動産事業

　不動産事業では、引き続き保有資産の運用効率最大化を推し進めております。旧本社跡地に竣工したオフィス棟・住宅棟は既に収益化が進んでおります。収益物件の新規取得や組み換え、不動産を軸とした新規事業の推進等、当社グループの経営基盤を支える重要な収益事業として更なる拡大に注力いたします。

②その他新規事業の推進

　グループ会社については、引き続き経営資源の再配置や会社間連携の強化を通じ、新たな商品開発、販路拡大、本業とのシナジー創出を推し進めております。グループ会社の中でも、特に株式会社マリモクラフトを中心に展開しているキャラクタービジネスは高い収益性に加えて、海外市場での展開も含めて成長余力が大きいことから、更なる事業拡大を推進して参ります。

　海外市場における販路は、日本出版貿易株式会社との連携を活かして、拡大を加速して参ります。また、世界各国で開催されるイベントへの出展を積極的に行い、現地での販売とマーケティングを進めます。加えて、サウジアラビアへの進出も計画しており、現地代理店との連携のもとで新規販路開拓に挑戦して参ります。

　中期経営計画『BEYOND』の3ヶ年は、我が国の出版流通と書店文化を未来へ繋げていくための重要な改革期と位置付けております。書店経営が持続可能な環境の実現と、多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の更なる発展に向けて、これまで以上に努めて参ります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費の支払等があります。また、設備資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　当社グループの主要業務である出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支払いを実現しております。

　また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2)　重要な設備の改修等

　特記事項はありません。

(3)　重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当社は中間連結財務諸表の作成にあたって27社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称

東販リーシング株式会社

株式会社明屋書店

株式会社トーハンロジテックス

株式会社ブックファースト

協和出版販売株式会社

(2）上記以外のDELFONICS FRANCEなど全4社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社4社及び関連会社11社のうち、㈱東京堂など全10社に対する投資については、持分法を適用しております。台湾東販股份有限公司は当社グループにおける重要性が増したため当中間連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。

非連結子会社であるDELFONICS FRANCEなど全2社及び関連会社である㈱九州雑誌センターなど全3社はそれぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。

　　㈱明屋書店など8社の中間決算日は７月31日、JPT AMERICA, INC.など3社の中間決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法により評価しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法により評価しております。

ロ．棚卸資産

主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、移動平均法、売価還元法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

ハ．デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～39年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（９～11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客

に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。

卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。

なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

小売業についても、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧

客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること

・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が

価格の設定における裁量権を有している場合もある）

不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。

不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、主として当社が保有する出版物の物流拠点の有形固定資産について、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１有形固定資産の減価償却累計額

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※３固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

※４　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、出版物等卸売事業小売関連及びその他事業については店舗別にグルーピングしております。

　減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、出版物等卸売事業小売関連及びその他事業については店舗別にグルーピングしております。

　減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加０千株、単元未満

株式の買取による増加８千株であります。

２.配当に関する事項

　 配当金支払額

（注）2024年５月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加０千株、単元未満

株式の買取による増加８千株であります。

２.配当に関する事項

　 配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１． ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　 解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側） （百万円）

（貸手側） （百万円）

３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」「有価証券」「短期金融資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

※１　上表の受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

※１　上表の受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

（注）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について7百万円（その他有価証券の株式7百万円、関係会社株式0百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年から38年と見積り、割引率は0.116％から2.281％を使用して資産除去債務の

金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計

額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得であります。当連結会計年度の主な増加は賃

貸の開始であります。

　３．中間期末（期末）時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定し

た金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連

結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収

益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

契約負債は主に、サービス提供の完了時に収益を認識する顧客との定期雑誌購読商品に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から

生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　出版流通事業　－　出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連

　　不動産事業　　－　賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業等です。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業等です。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間における主要な顧客ごとの販売実績が、総売上高の100分の10未満であるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

  ① 満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

  ② 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

（3）デリバティブ

時価法を採用しております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しているほか、執行役員の退職慰労金規程に基づき算定した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

（4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えて財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案して発生が見込まれる損失額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業を行っております。

　卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

　また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。

　当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　なお、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

　・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

　・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転

した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること

　・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が価格の設

定における裁量権を有している場合もある）

　不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。

　不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

（3）ヘッジ方針

将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、中間決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、主として当社が保有する出版物の物流拠点の有形固定資産について、当中間会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この結果、従来の方法に比べて、当中間会計期間の減価償却費が108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　消費税等の表示

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　３　偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

５　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

当中間会計期間（2025年９月30日）

　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（収益認識関係）

　中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第78期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーハン及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第７９期事業年度の中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーハンの２０２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。