7643 株式会社ダイイチ 有価証券報告書－第71期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第71期の１株当たり配当額36円00銭のうち、期末配当額18円00銭については、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、食料品主体のスーパーマーケット26店舗及び付帯業務を展開しております。主な付帯業務は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部の賃貸であります。

事業系統図は次の通りであります。

注1：株式会社ＢＣＪ－９５及び株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂は、「その他の関係会社」です。詳細は、後記４　関係会社の状況　をご参照ください。

４【関係会社の状況】

（注）当該会社は非公開会社であり、詳細につきましては相手先の意向により非開示としております。

５【従業員の状況】

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。

なお、組合員数は2025年９月30日現在349名であります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人数にについて、労働時間を基に換算し算出しております。

５．全労働者に占めるパート・有期労働者割合が高く、かつ、その女性割合が高くなっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。「お客様の普段の食生活のお役に立つ」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。

今後におきましても、お客様をはじめ株主様等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

（２）経営戦略等

当社の経営戦略等は、下記の通りであります。

①　成長戦略・出店戦略について

成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広・旭川・札幌各地区の売上高シェアの向上を図るため、新規出店並びにスクラップ＆ビルドを進めております。

なお、新規出店に関しましては、第70期から第71期にかけて、帯広地区で１カ店、札幌地区で３カ店をオープンし、当面の経営目標でありました札幌地区200億円体制を実現することができました。今後は、新規出店が進んでいない旭川地区を優先して新規出店を検討してまいります。

出店戦略としましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上等を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。

②　商品戦略について

商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。

③　人事戦略について

人事戦略につきましては、人財の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（３）経営環境

今後の国内経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、金融資本市場の変動等の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

スーパーマーケット業界におきましては、物価の高止まりにより、お客様の「節約志向」、「買い控え傾向」がより強まることが見込まれる中、企業間の競争が業種・業態を越えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費等の各種経費の更なる増加が見込まれる等、厳しい経営環境が今後も継続していくことが予想されています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

厳しい経営環境が続くと予想される中、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である2026年９月期に関しては、①直近出店店舗の体質強化、②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化、③新規出店計画推進、④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)、⑤コンプライアンスの徹底、⑥食を通じた社会貢献推進、を重点項目とし、取り組んでまいります。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)1倍以上を目途に、増配や株主優待の拡充などの総合的な株主還元の強化にも努めてまいります。

なお、2026年９月期通期の業績予想につきましては、2025年９月期までにオープンした新店の本格稼働等により、売上高は615億円（前期比5.0％増）、営業利益は16億80百万円（前期比28.4％増）、経常利益16億30百万円（前期比26.6％増）、当期純利益は12億円（前期比22.5％増）の増収増益を見込んでおります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいりました。

また、中期経営計画におけるＫＰＩとして、売上高、当期純利益、来店客数などの経営指標を掲げているほか、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)を経営指標に、総合的な株主還元の強化にも努めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

1.当社のサステナビリティに対する考え方

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」に基づき、本業である「人が生きていくために欠かせない食の提供」を通じて、全てのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。

第70期をスタートとする2023年11月10日に公表しました中期経営計画（2024年９月期から2026年９月期を対象とする）においても、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とし、「普段(その場限りでない、地域やお客様の日常に根差した、信用・信頼される企業として)の食生活(本業)を通じて、地域(地域社会、お客様、株主、従業員等の全てのステークホルダー)を笑顔に(豊か、幸せ、発展)」の実現に向けて、取り組んでおります。

なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。

（１）ガバナンス

当社は、自身のサステナビリティに関する組織（コーポレート・ガバナンス体制の実効組織）として、社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会、コンプライアンスやリスク管理について協議するコンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス態勢の維持・強化に取り組んでおります。

当社におけるサステナビリティ全般に係る監督責任と権限は取締役会が有しており、サステナビリティに関するリスクや機会の状況、重要課題や取組みの進捗等を共有、管理、議論する組織として、上記各委員会のほか、全常勤役員が参加する常勤役員会、全部門長が参加する経営会議等を設置しております。

上記各委員会等は、指名・報酬諮問委員会を除き、原則、毎月開催しております。

なお、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に関しては、ステークホルダー別に以下の通り整理し、戦略等に反映させております。

（２）戦略

当社の中期経営計画に掲げるステークホルダー別の具体的な取り組みは、以下の通りです。

①“お客様を笑顔に”の実現に向けて、

変化するお客様ニーズに柔軟、適時、適格に対応した高品質・安心・安全な商品の提供、お客様利便性の更なる向上等に取り組んでまいります。

例えば、新規出店の積極推進(３カ年で３店舗程度)や、高齢化の進展を踏まえた移動スーパーとくし丸の増車を含むデリバリーサービスの拡充等に取り組んでおり、新規出店に関しては、中期経営計画２年目の当事業年度末までに４カ店をオープンし、目標を上回る進捗となっております。また、移動スーパーとくし丸に関しましては、2025年９月に20台目が稼働を開始し、高齢者等の買い物で不自由されているお客様の利便性向上に貢献しております。

②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、

キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化、各種労働環境の改善等)に取り組んでおります。

当事業年度における取り組みに関しましては、後記(4)②に記載しております。

③“地域社会を笑顔に”を目指し、

環境保全への取り組み(リサイクル推進、廃棄物削減、排出ガス削減等)、地域活性化(本業を通じた食育支援や地域ブランドの商品化等)に取り組んでおります。

当事業年度における地域社会への取り組みに関しましては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れたほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催等に協力いたしました。また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆様の安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めており、当事業年度におきましては、千歳市、音更町、幕別町と新たに協定を締結いたしました。

当事業年度における環境保全への取り組みに関しましては、後記(4)①に記載しております。

④“株主を笑顔に”を目指し、

収益力の向上、株主還元強化(増配、自己株式の取得等)、ガバナンス態勢強化に取り組んでまいります。

当事業年度における株主還元強化への取り組みに関しましては、①株主の皆様への利益還元の一層の充実を図ることを目的に中間配当を実施しました。②配当金は通期で１株当たり36円と大幅に増配(前期比＋20％)いたしました。③自己株式の取得も実施する等、株主価値の向上に努め、ＰＢＲは当事業年度末で１倍を上回ることが出来ました。

（３）リスク管理

当社のリスク管理としましては、サステナビリティに関するリスクと機会を前記（１）の通りに整理し、特に重視している気候変動リスク(環境保全対策)と人的資本リスク(人財の確保と育成対策)に関しては、前者は事業戦略推進室が統括部門として、後者は総務部が統括部門として、リスク管理を担っております。また、その他の事業等に係るリスクや事業遂行上発生したインシデントを含め、リスクや機会の識別、評価及び対策の策定、進捗状況等を、各統括部門が毎月の経営会議もしくはコンプライアンス委員会において報告、協議しております。なお、緊急を要する場合や重大なリスクに関しては、それら会議体の臨時での開催を検討するほか、常勤役員会や取締役会を臨時開催する等、迅速かつ適切に対応できる態勢を構築しております。

（４）　指標及び目標

①　環境保全への取り組み

当社が取り扱う食品の供給は気候変動の影響を大きく受けることから、当社事業の安定かつ持続的な発展においては、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス(CO₂)の削減が重要課題となっています。

当社では、温室効果ガスの削減に向けて、フードロス削減、リサイクルの推進、廃棄物の削減、省エネ機器への入替えや節電、節水等に取り組んでおります。

なお、温室効果ガスの削減につきましては、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定し削減に取り組んでおります。当事業年度におきましては、省エネ機器への入替等による削減に取り組み、前事業年度よりも改善は図られましたが、異常気象(酷暑等)の影響等により改善幅は小さいものになりました。

環境関連への取り組みとしましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「Ｊ-クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社等と太陽光発電によるオフサイトＰＰＡ契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。

環境保全に関する具体的な数値目標に関しましては、前記の通り、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定しておりますが、変動要因が多い等、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。

②　人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み

労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。

当事業年度におきましては、社員の大幅なベースアップを実施したほか、高齢化に伴い依存度を増している嘱託の処遇改善等に取り組みました。

また、女性の積極登用にも取り組み、女性管理職を増加させたほか、研修に関しましても外部機関等を活用しながら拡充を図りました。

なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、中期経営計画において、前事業年度実績よりも改善することを目標に掲げていますが、具体的な数値目標は設定しておりません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職割合は、管理職を課長以上（課長補佐を除く）と定義して算定しております。

３．労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）競合等の影響について

当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に９店舗の合計26店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。

道内スーパーマーケット業界は、既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換や新たな道外資本の道内進出等により、同業他社との競争が一層激化していることに加え、他業態の進出もあり、競合は激しさを増しております。

当社の営業基盤においても、他社の新規出店や業態転換が続いており、このような競合激化が、一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、競合店分析の徹底と当社の強みを活かした店舗競争力の一層の強化等により、当該リスクに対応しております。

（２）食品の安全性について

当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。

（３）品質表示基準に関する法的規制について

当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施する等により、当該リスクに対応しております。

（４）災害等の発生による影響について

当社は、北海道内において店舗又は事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄等の対策を講じております。

（５）人財の確保について

当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人財の確保及び育成が重要な課題となります。当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れ等、人財の確保に注力しておりますが、今後、人財確保が予定通り進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努める等により、当該リスクに対応しております。

（６）出店に関する法的規制について

当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。

従って、審査の状況及び規制の変更等により計画通りの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明等により、計画通りの出店に努めております。

（７）個人情報の保護について

個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。

（８）減損会計の適用について

当社は、小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進により減損損失が発生しないよう損益管理を徹底し、対策を講じております。

（９）重要なＩＴシステムの停止等について

当社は、取引先への発注、お客様への販売、経理処理、雇用管理等の事業活動において、多数のＩＴシステムを利用しております。

当社では、ＩＴシステムの安定稼働を妨げる様々な脅威から保護するため、ファイヤーウォールの設置、バックアップの実施、ウィルス対策、システム室への入退室管理等の技術的、物理的対策に加え、ＩＴセキュリティ教育の実施等の人的対策にも取り組んでおります。

しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化等、想定を超える事態により、重要なＩＴシステムが停止又は誤作動する等、事業活動の一部又は全部の停止等を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、サイバー攻撃の手口等の脅威に関する情報収集に努めながら、今後も対策の強化に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内及び北海道経済に関しましては、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向が続きました。個人消費に関しましても、物価高の影響により一部足踏みが見られたものの、緩やかな改善が続きました。

スーパーマーケット業界におきましては、食料品価格が、原材料費の上昇に加え、異常気象による作育不良等により高騰が続いたため、お客様の生活防衛意識が一層高まり、「節約志向」、「買い控え傾向」がより顕著になりました。加えて、人件費や各種経費の増加、新たな競合先の道内進出や既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換等、競争も更に激化し、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しました。

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、２年目である当事業年度に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の５つを重点実施事項とし、取り組みました。

当事業年度における主な取り組みの成果といたしましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2024年11月８日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳市に「千歳店」をオープン、2025年３月21日には株式会社イトーヨーカ堂のアリオ札幌店の食品販売部門を継承した店舗をオープンする等、現中期経営計画中の出店は計４カ店となり、中期経営計画で掲げた３カ店の目標を２年目で上回ることができました。この２カ店の出店により、当社の店舗数は2025年９月末時点で26カ店となりました。なお、アリオ札幌店につきましては、月間の売上高で全店１位を争う基幹店の一つとなっているほか、2024年９月にオープンした稲田店に関しましても、入居している商業施設が2025年７月に全館での営業を開始した相乗効果で売上高が大きく伸長しました。

「③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みとして、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、お客様の「節約志向」や「簡単・便利ニーズ」にお応えするため、「即食商品」の拡充、「適正量目」、「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販(売上高で前期比120％)に努めたほか、米価高騰を踏まえた取り組みとして、随意契約による政府備蓄米の取り扱いを決定し、販売期限を待たずに完売することができました。

「⑤社会貢献」への取り組みとしては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れたほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催等に協力しました。環境対策としましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「Ｊ－クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社等と太陽光発電によるオフサイトＰＰＡ契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。

本業である食を通じた取り組みとしましては、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、2025年９月22日に記念すべき20台目が千歳市において稼働を開始しました。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆様の安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めておりますが、当事業年度におきましては、千歳市、音更町、幕別町と新たに協定を締結いたしました。

これらの取り組みの結果、当事業年度における売上高は585億70百万円（前期比13.0％増）と出店が寄与した一方で、営業利益は13億８百万円（同31.7％減）、経常利益は12億87百万円（同34.2％減）、当期純利益は９億79百万円（同31.3％減）と、出店費用及び人件費等の増加等により減益となりました。

地域別売上高につきましては、帯広ブロックは227億36百万円（同9.2％増）、旭川ブロックは142億66百万円（同0.1％増）、札幌ブロックは、215億65百万円（同28.7％増）となりました。売上総利益率につきましては25.3％となり、前期比△0.3ポイントとなりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は24.1％となり、前期比＋1.1ポイントとなりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は前事業年末と比較して、２億94百万円減少し、70億11百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17億３百万円（前期比26.2％減）となりました。これは主に、法人税の支払額５億46百万円による減少に対し、税引前当期純利益13億34百万円、減価償却費９億93百万円等の増加が大きく上回ったことによるものであります。また、得られた資金が前期比減少した要因は、税引前当期純利益が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億76百万円（前年同期は14億37百万円の使用）となりました。これは主に、新店出店による有形固定資産の取得による支出７億72百万円、建設協力金の支払による支出97百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億79百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、10億20百万円（前年同期は８億10百万円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出２億98百万円、自己株式の取得による支出１億24百万円、配当金の支払額５億41百万円等によるものであります。また、使用した資金が前期比増加した要因は、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。

ａ．商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績を示すと、次の通りであります。

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。

ｂ．販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次の通りであります。

①　商品別売上高

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。

②　地域別売上高

（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当事業年度の資産につきましては、前事業年度末に比べ11億37百万円増加の273億38百万円となりました。

流動資産においては、売掛金の増加３億26百万円、商品及び製品の増加１億91百万円、未収入金の増加75百万円、前払費用の増加13百万円に対し、現金及び預金の減少２億94百万円により、前事業年度末に比べ３億13百万円増加の109億87百万円となりました。

固定資産においては、建物の増加２億49百万円、リース資産の増加４億74百万円、工具、器具及び備品の増加１億31百万円等により有形固定資産が４億92百万円増加し、ソフトウェアの減少16百万円等により、無形固定資産が23百万円減少、繰延税金資産の増加73百万円、敷金及び保証金の増加１億71百万円、投資有価証券の増加70百万円、長期前払費用の増加48百万円により、投資その他の資産が３億55百万円増加となり、固定資産合計は、前事業年度末に比べ８億24百万円増加の163億50百万円となりました。

（負債）

当事業年度の負債につきましては、前事業年度末に比べ７億72百万円増加の101億24百万円となりました。

流動負債においては、買掛金の増加４億22百万円、賞与引当金の増加13百万円、未払費用の増加83百万円に対し、未払金の減少１億78百万円、未払法人税等の減少90百万円、未払消費税等の減少79百万円、リース債務の減少64百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少14百万円等により、前事業年度末に比べ１億28百万円増加の62億84百万円となりました。

固定負債においては、長期リース債務の増加５億93百万円、資産除去債務の増加１億32百万円等に対し、長期借入金の減少41百万円、長期未払金の減少37百万円、長期預り敷金保証金の減少８百万円により、前事業年度末に比べ６億44百万円増加の38億39百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億65百万円増加の172億14百万円となりました。これは主に、当期純利益９億79百万円の計上、剰余金の配当５億42百万円の結果、利益剰余金が４億37百万円増加したこと、及び自己株式の取得１億24百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は63.0％となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　③仕入及び販売の実績」をご参照ください。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、437億52百万円（前期比13.4％増）となりました。これは主に、新規出店や物価上昇に伴う売上高の増加によるものであります。売上原価率は、前期より0.3ポイント増加し、74.7％であります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、140億99百万円（前期比18.5％増）となりました。これは主に、従業員給料及び賞与、出店等に係る消耗品費の増加等によるものであります。

（営業利益）

当事業年度の営業利益は、13億８百万円（前期比31.7％減）となりました。これは主に、出店費用及び人件費の増加等によるものであります。なお、売上高営業利益率は2.2％（前期3.7％）であります。

（経常利益）

当事業年度の経常利益は、12億87百万円（前期比34.2％減）となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。売上高経常利益率は2.2％（前期3.8％）であります。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、９億79百万円（前期比31.3％減）となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。売上高当期純利益率は1.7％（前期2.8％）であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

ｂ．契約債務

2025年９月30日現在の契約債務の概要は以下の通りであります。

上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資等の長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。

2025年９月30日現在、長期借入金の残高は41百万円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計３億50百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント30億円の契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える会計上の見積りが必要であり、経営者は、これらの会計上の見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％超の確保を目指しております。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、株価純資産倍率(ＰＢＲ)１倍以上を目途に総合的な株主還元の強化に務めているほか、中期経営計画におけるＫＰＩとして、売上高、当期純利益、来店客数などの経営指標を掲げ、最終年度の目標達成に向けて取り組み中であります。

直近の状況を示すと、次の通りであります。

中期経営計画におけるＫＰＩ（実績と最終年度の目標値）

（注）１．総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）

当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。

２．株価純資産倍率 ＝（期末株価）÷（１株当たり純資産額）

５【重要な契約等】

(資本業務提携契約)

（１）契約締結日

2013年７月23日

（２）契約の相手方

東京都千代田区

株式会社イトーヨーカ堂

（３）合意内容

資本提携及び業務提携

（４）目的

北海道地区での食品小売分野の事業基盤強化のため。

（５）契約内容

商品の共同調達による原価低減及び提携内容による集客力の一層の向上、物流・インフラの相互活用、資材の共同調達によるコスト削減、相互の人財交流を通じて協働するもの。

（６）株式会社イトーヨーカ堂への事前協議事項

①　株主総会への議案の上程、経営計画の策定・重要な変更、重要な組織変更、重要な店舗の開設・閉鎖・移転、重要な契約の締結・変更・解除、その他資本提携及び業務提携に重大な影響を及ぼす事項

②　株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行、処分若しくは割当て又は取得その他株式会社イトーヨーカ堂の議決権割合又は持株割合に影響を与える行為

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社が、当事業年度において実施した設備投資の総額は、有形固定資産の取得1,516,797千円であります。その主な内容は、新店開設工事、店内設備の更新、リース資産等に伴うものであります。

なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

主な設備投資は以下の通りであります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次の通りであります。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2025年９月30日現在

　（注）１．面積のうち［　］内は賃借部分であり、外数で表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式206,720株は、「個人その他」に2,067単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

　（注）上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2025年８月１日（約定ベース）の取得をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。

また、当社は株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的に、2024年11月14日開催の取締役会において、中間配当を行うことを決議し、当期の中間配当は2025年３月31日を基準日として実施いたしました。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当18円とすることを2025年12月23日開催の第71期定時株主総会の議案として付議する予定であります。この結果、中間配当金（１株当たり18円）を加えました当期の年間配当金は１株当たり36円となり、前期よりも１株当たり６円の増配となり、当事業年度の配当性向は41.4％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人財育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

（ご参考）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、配当政策の変更（中間配当の実施）について決議いたしました。

中間配当の実施について

①変更の理由

　当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の一環として、株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的に、中間配当を実施することといたしました。

②中間配当の基準日

　毎年３月31日

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、及び株主等のステークホルダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。また、ステークホルダーに対し、経営状況に関する情報開示と説明責任を積極的に行っております。

　当社は、今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、提出日（2025年12月22日）現在、取締役は９名（内、社外取締役４名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）です。

・取締役会、常勤役員会

取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や当社定款、当社取締役会規程に定める経営に関する重要事項について審議し、報告を受け、決議しております。第71期は計14回開催し、年度予算の決定に加え、中期経営計画のローリング等の経営に関する重要方針等を決議したほか、コンプライアンスやリスク管理に関する状況、内部監査結果、各業務執行責任者の業務執行状況の報告を受け、業務執行の適切性や効率性を検証する等、経営の重要課題に対応しております。

(構成員：代表取締役社長若園　清(議長)、常務取締役西崎　進、吉田直久、取締役忠石信之、北村　攻、社外取締役宮川　明、井雲康晴、祖母井里重子、林　美香子、常勤監査役長尾悦治、社外監査役東城敬貴、笹井宏一)

(当事業年度の出席状況)

(注)　林美香子氏については、2024年12月25日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、常勤役員を中心に、月１回から３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。第71期は計25回開催しました。

（構成員：代表取締役社長若園　清（議長）、常務取締役西崎　進、吉田直久、取締役忠石信之、北村　攻、常勤監査役長尾悦治）

・監査役

監査役は、各部門の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機能を果たしております。

・監査役会

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成され、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しております。第71期は計12回開催しました。

（構成員：常勤監査役長尾悦治（議長）、社外監査役東城敬貴、笹井宏一）

・経営会議

経営会議は、常勤役員会メンバーと次長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重点実施事項及び具体的対応策について審議を行っております。第71期は計12回開催しました。

（構成員：代表取締役社長若園　清（議長）、常務取締役西崎　進、吉田直久、取締役忠石信之、北村　攻、常勤監査役長尾悦治、執行役員５名、その他５名）

・指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、原則、隔月(偶数月)で開催し、必要に応じて、追加開催しております。第71期の対応期間(2025年２月から11月)としては、全６回開催いたしました。役員指名ガバナンス並びに役員報酬ガバナンスの強化・進化を目的に、代表取締役社長、全社外役員(社外取締役、社外監査役)を委員とし、外部の弁護士１名をアドバイザーに加えた構成で、①取締役及び監査役の選任等については、役員指名方針に基づき候補者の選任等を審議し、②役員報酬については、外部調査機関の報酬調査データ等に基づき、あるべき報酬体系・水準等について審議しております。審議結果は取締役会に答申され、取締役会で最終決定するという、透明性、公平性、適切性を確保した役員指名・役員報酬決定プロセスを構築しております。

(出席状況)

(注)  指名・報酬諮問委員会については、定時株主総会に上程する役員候補者の取締役会への答申までを各事業年度の対応期間としておりますので、上記は2025年２月から11月の出席状況を記載しております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外取締役並びに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役９名中、社外取締役４名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。

上記、コーポレート・ガバナンスに対する基本方針及び企業統治の体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

　会社の機関・内部統制の関係は、以下の図の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、以下の通り、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。

ａ．取締役の職務執行記録の保存・管理体制

取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧に応じる。

ｂ．リスク管理体制

法令順守、安全、衛生管理等のリスク管理体制を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、リスク管理を行う。規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として管理本部が規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査を行う。

ｃ．効率性確保の体制

取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、月１回から３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長等の職制ラインに順次権限と職責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。

ｄ．法令順守体制

・業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。

・内部監査室は、当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認する。

・監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。

ｅ．監査役の補助従業員に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命する。

ｆ．監査役の補助従業員の独立性に関する事項

当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。

ｇ．役職員が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等について、書面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役又は使用人に対し報告を求めることができる。

ｈ．その他、監査役監査の実効性を確保する体制

・監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行う。

・監査役は、内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

・監査役は、内部監査室と連携し、当社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。

・監査役会が、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができ、その費用は会社が負担する。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制整備

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供与しないことを掲げ、関係排除に取り組む。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応する。また、地元警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である取締役及び監査役がその職務に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

（注）１．取締役宮川明、井雲康晴、祖母井里重子、林美香子は、社外取締役であります。

２．監査役東城敬貴及び笹井宏一は、社外監査役であります。

３．2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役井雲康晴氏は1,600株、社外取締役祖母井里重子氏は1,400株、社外監査役東城敬貴氏は9,000株及び社外監査役笹井宏一氏は14,900株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の参与を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。

取引関係については、社外取締役宮川明氏が参与を務める株式会社イトーヨーカ堂の関係会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井宏一氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引56百万円があります。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。

上記の他は、社外取締役又は社外監査役（社外取締役又は社外監査役が役員又は使用人である会社等を含む。）との間に利害関係はありません。

社外取締役の選任理由につきましては、社外取締役井雲康晴氏及び社外取締役宮川明氏は、経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、経営全般に適切な助言を期待するものであります。社外取締役祖母井里重子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、コンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくことを期待するものであります。社外取締役林美香子氏は、大学院で特任教授や客員教授等を務め、地域再生や農業、食についての 造詣が深く、フリーキャスターとしてもご活躍される等、その多様な経験と専門知識を活かし、当社経営に有益な助言・提言をいただくことを期待するものであります。

社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者及び税理士並びに法曹有資格者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。

各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専門的な知識を活かした監督又は監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況」に記述の通りであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。

監査役監査につきましては、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。

監査役の知見に関しましては、常勤監査役長尾悦治氏は、長く経理に携わり経理部長を４年間務めて経理業務の経験を重ねていること、監査役東城敬貴氏は、東城会計事務所代表であり、税理士としての専門的知識・経験を有していること、監査役笹井宏一氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、法曹有資格者としての豊富な経験と幅広い知識・見識を有していることから、それぞれ財務及び会計又は法務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査の基本方針・監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の執行状況、会計監査人の監査意見、監査役の監査意見等であります。

常勤監査役の活動としては、内部監査室及び会計監査人から適宜報告を受け、意見交換を行うとともに、社長懇談会の開催、取締役会、常勤役員会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類その他重要な文書の閲覧、本社及び店舗に対する調査等により、取締役の業務執行の状況全般について監査を実施しております。なお、本社及び店舗に対する調査の際には、内部監査室が同行し、情報の共有を図っております。

会計監査人との連携につきましては、四半期決算ごと及び期末監査終了時の年４回、監査報告会を開催し、会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、会計基準等の変更に伴う指導・助言を受ける等、必要に応じて随時、意見交換が行われております。

内部監査室との連携につきましては、常勤監査役が内部監査結果の報告を適宜受けるとともに、内部監査室との情報交換会を開催し、内部監査に係る重要事項等の情報共有と改善に向けた協議等を実施しております。また、監査役会は、毎年、内部監査室から監査結果資料の提出を受け、必要に応じて随時、協議・意見交換を実施しております。なお、内部監査結果は別途、内部監査室から６カ月毎に取締役会に直接報告されておりますが、取締役会には監査役会のメンバーが全員出席しており、同報告は監査役会への報告を兼ねております。

内部監査室は内部統制評価の窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査室が４名体制で内部監査規程に基づいて実施しております。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しております。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しているほか、６か月毎に、内部監査室が取締役会に直接報告しております。なお、取締役会には監査役会のメンバーが全員出席しており、同報告は監査役会への報告を兼ねております。監査役との連携につきましては、常勤監査役に対し、内部監査結果を適宜報告しているほか、情報交換会を開催し、内部監査に係る重要事項等の情報共有と改善に向けた協議等を実施しております。また、毎年、監査役会に監査結果資料を提出し、監査役会の求めに応じて、随時、協議・意見交換を実施しております。

監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努めております。

また、会計監査人との連携につきましては、必要に応じて随時、意見交換が行われており、相互連携を図っております。内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人銀河

ｂ．継続監査期間

３年間（2023年９月期から）

ｃ．業務を執行した公認会計士

川上　洋司

田尾　和彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他補助者３名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の順守状況、品質管理体制、他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。

監査法人銀河については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の順守状況に問題ないこと、他社における監査実績が認められること等から、当社は、同監査法人を会計監査人として選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特段の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項

ａ.役員報酬決定プロセス

当社は、報酬ガバナンス強化への取り組みとして、代表取締役社長、社外役員６名(社外取締役、社外監査役)を委員とし、外部の弁護士１名をアドバイザーとする任意の指名・報酬諮問委員会を2023年１月に設置し、同委員会において審議、結果を取締役会に答申、取締役会で決定するという、透明性、公正性、適正性を確保した役員報酬決定プロセスを構築しております。

ｂ.取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針等

取締役の報酬は、取締役に相応しい人財の確保と、企業価値や業績向上に向けたモチベーションの向上、業績等への経営責任の明確化等、健全なインセンティブを与え、株主の期待に応えるために有効に機能し、各取締役の役割、責任、貢献度等を適切に反映したものであることを基本方針とし、具体的な報酬体系・水準等については、指名・報酬諮問委員会において、外部調査機関の報酬調査データに基づき、業種、時価総額、売上規模、利益規模等が当社と類似する企業の役員報酬体系・水準等との比較検証を実施する等の審議を重ね、結果を取締役会に答申し、取締役会において基本方針に沿うこと等を確認のうえ決定しております。

ｃ.取締役の報酬内容

当社の取締役の報酬は、従来は「固定報酬」のみでありましたが、業績向上等へのインセンティブとして「業績連動報酬」の導入を2023年11月21開催の取締役会で決定しました。「業績連動報酬」につきましては、中期経営計画に掲げる経営目標等を業績連動指標とし、毎年度の達成度に応じて、年次で金銭により支給する方針であります。

なお、取締役に対する「固定報酬」と「業績連動報酬」の総額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会（当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は２名）です。）において決議いただいた年額200,000千円（ただし、使用人分給与を含まない。）を上限として決定する方針であります。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に沿うものである旨を2024年12月25日開催の取締役会において判断し決議しております。

取締役の報酬体系の概要は、次の通りであります。

(ご参考)

　当社の新たな取締役の報酬制度

当社は、取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、指名・報酬諮問委員会において、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定、取締役会に導入案が答申され、2025年11月20日開催の取締役会において、2025年12月23日開催予定の第71期定時株主総会に付議することが決議されました。同総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権の総額を年額20,000千円以内、発行又は処分する当社普通株式の総数を年13,000株以内とすることが決議される予定です。

同決議に基づき付与される譲渡制限株式の譲渡制限期間は、各対象取締役が当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までとし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につきましては、指名・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、取締役会にて決定いたします。

ｄ.監査役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要

監査役の固定報酬額についても取締役同様に、株主総会において承認された監査役の報酬限度額を上限として、個々の職責や職務状況等を指名・報酬諮問委員会にて総合的に審議し、監査役会に答申。監査役の協議により決定する方針であり、当事業年度に係る監査役の個人別の報酬等の内容は、同決定方針により2024年12月25日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。

なお、監査役の報酬限度額は、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会において年額20,000千円以内で決議（当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名））いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動に関する指標は、①売上高、②来店客数、③当期純利益、④キャッシュ・フロー比率、⑤CO₂排出量、⑥女性活躍支援関連８項目、⑦自己株式取得率の７項目であり、当該指標を選択した理由は、中期経営計画に掲げるＫＰＩや取組項目等の経営の重要指標であることからであります。この指標毎に対象取締役の役割等に応じて評価割合を定め、各年度の達成度に応じて、達成割合を算出し、その合計値を基本報酬に乗じて支給することとしております。その実績・達成割合等は以下の通りであります。なお、達成度や報酬額は、指名・報酬諮問委員会にて検証・審議し、取締役会に答申され、取締役会決議により最終決定しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、資金調達、Ｍ＆Ａや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング、サステナビリティに関するソリューション提供、広告戦略、サプライチェーンの確保など、当社の事業戦略における有益性の観点から、必要な範囲で金融取引先等の株式を保有しております。保有銘柄の適否検証につきましては、取締役会にて個別銘柄毎に、前述の保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。今後の状況変化に応じ、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、減少に努めてまいります。

また、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、新たに保有しない方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、取締役会において、個別の政策投資株式について、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性等を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を取締役会で検証しております。検証の結果、いずれも保有の合理性等に問題が無いことを確認しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加並びに刊行誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）

当事業年度（自 2024年10月１日　至 2025年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品

生鮮食品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫商品（除生鮮食品）

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③　過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額を費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

（１）商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（２）商品券に係る収益認識

　当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

（３）電子マネーに係る収益認識

　当社は、電子マネーに入金された時点で履行義務として識別し、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積り)

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

各店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価の下落が著しい資産グループ及び閉店又は店舗譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った上で、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損の兆候の判定に用いる各店舗の営業損益は、会計システムで集計された店舗別の損益データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用を、配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。また、減損損失の認識及び測定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとに営業損益を見積った上で必要な項目を加減算する方法で行っております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報及び内部情報を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出しております。その主要な仮定は、

ａ．競合店出店による売上高減少の程度

ｂ．競合店出店後、売上高が回復すると見込まれる期間

ｃ．粗利率の変動見込み

であり、競合店の当社既存店近隣への出店計画を把握し、過去の類似事例を参考に店舗の売上高に及ぼすマイナスの影響とその継続期間を見積るとともに、競合店出店に伴う粗利率低下の影響を当社の営業戦略を考慮して将来の損益を見積もっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や営業戦略に加え、自然災害等によっても影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。主要な仮定に見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、不動産賃貸借契約の更新に伴い、使用見込期間に関する見積りの変更を行っております。

この見積りの変更により、資産除去債務並びに資産除去債務と同時に計上した有形固定資産がそれぞれ57,328千円減少しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が5,758千円減少し、支払利息が834千円増加したことにより、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,924千円増加しております。

（貸借対照表関係）

１．当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

※４　固定資産受贈益は、㈱イトーヨーカ堂退店店舗の資産の譲渡を受けたことによるものであります。

※５　2022年に発覚した不適切会計問題に起因して生じた当社費用の当時の役員の負担に関する解決金。当時の役員と協議を行ってきましたが、合意に至り、2024年12月に解決金全額の受領が完了いたしました。

※６　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※７　減損損失

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損を認識した資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

（４）資産のグループ化した方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算出方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。

正味売却価額は、土地などについては不動産鑑定評価額等を基に評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.48％で割り引いて算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加119,147株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加119,100株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加75,485株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加75,400株、単元未満株式の買取りによる増加85株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年12月23日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後１年、リース債務が最長で決算日後24年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

市場価格のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」は「1年内返済予定の長期借入金」であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額12,994千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額7,994千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

原状回復義務の履行時期を不動産賃貸借期間及び契約更新の可能性を考慮して見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）23項に基づき、履行時期に対応した各年限の国債の利率（0.721％～1.575％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（４）資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、直近の出店時に行った原状回復費用の見積りに伴う新たな外部情報の入手、計画中の案件を含む新規出店に伴う人件費、資材価格等の高騰の経済状況を踏まえ、既存店舗の閉店時に不動産賃貸借契約に基づいて法的に求められる原状回復に要する費用の見積りの変更を行いました。また、既存の不動産賃貸借契約が契約満了に近付いているものの、閉店の計画がない店舗について、原状回復義務の履行時期の見直しを行っております。

この見積りの変更に伴い、これまで「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項に定める方法（以下「簡便的な取り扱い」という。）を採用していた一部の物件については、原状回復費用の見積り額が上記契約に伴う敷金及び保証金の金額を上回り、簡便的な取り扱いを継続することができなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取り扱いによる処理に変更しております。

その結果、当事業年度の貸借対照表において、会計上の見積りの変更により「固定負債」の「資産除去債務」が1,227,971千円増加し、簡便的な取り扱いから原則的な取り扱いへの処理変更により「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」が156,008千円増加しております。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

原状回復義務の履行時期を不動産賃貸借期間及び契約更新の可能性を考慮して見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）23項に基づき、履行時期に対応した各年限の国債の利率（0.721％～2.260％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（４）資産除去債務の見積りの変更

「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

当社の収益は、食品や日用品等の商品売上及びその他の営業収入からなります。

商品売上は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、主に商品引き渡し時点、又は概ね１か月以内に受領しております。

その他の営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入等と、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

契約負債は発行した自社商品券残高（180千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高（451,023千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。

発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、379,168千円であります。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

契約負債は発行した自社商品券残高（89千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高（483,698千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。

発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、451,203千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

2025年９月30日現在、商品券及び電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価格は483,787千円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接所有しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接所有しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

２．リース債務の平均利率については、簡便法を採用しているリース債務を除いて算出しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｃ．商品及び製品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ．買掛金

ｂ．資産除去債務

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第70期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月26日北海道財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2024年12月26日北海道財務局長に提出

（３）半期報告書及び確認書

（第71期半期報告書）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月14日北海道財務局長に提出

（４）臨時報告書

2024年12月26日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（５）自己株券買付状況報告書

①報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月９日北海道財務局長に提出

②報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月７日北海道財務局長に提出

③報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月10日北海道財務局長に提出

④報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月２日北海道財務局長に提出

⑤報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月１日北海道財務局長に提出

⑥報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月３日北海道財務局長に提出

⑦報告期間（自　2025年６月１日　至　2025年６月30日）2025年７月２日北海道財務局長に提出

⑧報告期間（自　2025年７月１日　至　2025年７月31日）2025年８月５日北海道財務局長に提出

⑨報告期間（自　2025年８月１日　至　2025年８月31日）2025年９月１日北海道財務局長に提出

⑩報告期間（自　2025年９月１日　至　2025年９月30日）2025年10月２日北海道財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

監査法人 銀 河 北海道事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2024年10月１日から2025年９月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ダイイチが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。