株式会社松永カントリークラブ 有価証券報告書－第65期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

３　当社は、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。

４　当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定は困難なため株価収益率は記載していない。

５　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載していない。

６　従業員数は就業人員数を表示している。

７　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の内容

昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。

そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(現6,617ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。

会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。

(2) 松永カントリークラブの概況(提出日現在)

ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。

ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。

本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。

個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。

松永カントリークラブ役員は下記の通りです。

イ　会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。

現在　　個人会員数 703 名　　法人会員数　214名　　　総会員数　917名

ロ　入場料及び各種料金

会費　　１名につき　　年36,000円

入場料並びに各種料金は下記の通りである。

令和７年９月30日現在

キャディフィ　1Ｒ当り　 ４バック3,500円　３バック4,500円　２バック6,500円です。

カートフィ　　1Ｒ当り　 ４バック2,200円　３バック2,700円　２バック3,400円です。

４ 【関係会社の状況】

当社には関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(アルバイトキャディ他)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

自然を生かした格調高いゴルフ場と洗練されたおもてなしを通して、お客様に素晴らしい一時を過ごしていただき、満足していただく企業方針に基づいて事業運営を進めて参ります。

プレー満足度の高いコースコンディションの維持管理、環境整備に取り組みます。また、お客様により一層楽しいクラブライフを提供できるようにお客様に快適、安心してご利用頂ける設備、環境づくり並びにサービス向上に取り組みます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題への取り組み

　当事業年度における我が国経済は、輸出・雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられるも

のの、先行きの不透明感が高まっております。

  当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。加えて、ゴルフ

人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい現況が続いております。

　こうした経営環境の厳しい中、ゴルフ業界も依然として外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争等多くの

難題が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を図ることは極めて難しい状況

にあります。

　このような状況から、当社は、適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、今後イベントの充実による

集客力の強化や合理化に努め、お客様にご満足いただける最高のサービスのご提供と良好なコースコンディショ

ンの維持管理に向けたコースメンテナンスのレベルアップに取り組み、プレー環境の充実に取り組んで参りま

す。

　また、設備につきましては長期間の使用に伴い、老朽化や保守管理が重要となっております。このため、将来

の設備投資に備えた内部留保の確保に取り組んで参ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標等について、具体的に数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持整備を目的とし

た設備投資計画を実行するため、適切な「当期利益額」と「キャッシュフローの確保」を重視しております。

　この収益性向上に向けた指標として、より多くの「来場者数」と「売上高」を目指して重点的に取り組んでお

　　　 ります。

   　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティは、企業経営において利益追求のみならず、環境保護、社会開発(多様性のある働き方)、労働

環境の整備改善等による経済発展を伴い、持続可能な事業発展を目指します。

これらの取り組み活動は、当社の将来に向けた経営体質強化にも資するものと認識しております。

１．ガバナンス

地球温暖化や資源枯渇等環境問題が深刻化する昨今、企業継続においても阻害要因であり、解決に向けた取り組みが必要とされています。このことはゴルフ場を経営する当社においても、コースの維持管理に自然環境の保全(樹木・水など)が不可欠であり、大きなリスク要因となります。当社は継続してリスク管理と内容の評価から改善を行っております。サステナビリティの取り組みは、経営組織体制の中で明確化して「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

２．戦略

ゴルフプレーにおいて最高のコースコンディションとサービスを提供するため、環境保全や労働環境の整備に積極的に取り組み、質の高い事業運営に努めます。

①コース内の樹木伐採、剪定整備による環境整備

　コース内の樹木の伐採、剪定や自然環境に配慮した肥料・薬剤の使用により、環境保全を図っております。

　これらの維持管理を継続することで戦略性の高いプレー環境づくりに努めております。

②プラスチックごみ削減

　環境保全に向けた取り組みとして浴室脱衣室に常備していたポリ袋を廃止し、「ランドリーバック」に切り替

　え、環境負荷低減に取り組んでおります。

③働きやすい職場環境の整備

　多様性のある働き方を推進するため、社員の就労時間管理と効果的な業務遂行に取り組み、スキル向上に取り

　組んでおります。今後は社員ひとり一人のワークライフに応じた働き方ができる勤務体制を検討してまいりま

　す。

３．リスク管理

サステナビリティ関連のリスク管理として、良好なコースコンディションの維持管理に不可欠な自然環境の保全管理やプレー料金に影響を与える社会情勢の情報収集、労働環境の面からリスクを責任者会議において定期的にモニタリングしております。その中で経営に影響が大きい重要なリスクは取締役会へ報告し、対応しております。

４．指標及び目標

当社は明確な指標がありませんが、多様性のある働き方が実現できるよう、社員ひとり一人のスキル向上と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

　　 外的要因による経営リスク

当社の経営成績は、景気の動向や天候、グリーン・フェアウェイのコースコンディション等様々な要因によって影響を受ける可能性があります。これに対して、ゴルフ場の生命線であるコースの整備には万全を期し、より良い状態を維持するよう費用対効果の最大化に努めております。

しかしながらリスク全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

(1) 経営成績の状況と取り組み

前事業年度に引き続き経営環境は非常に厳しい中で、営業活動の強化、合理化に努めました。　

近年夏季の酷暑、冬の厳冬等天候不順が集客に影響したこともあり、当期に入っても入場者が減少しました。

当期の来場者は29,814名となり、前期の30,207名に比し、393名減少（前期比1.3％減）しましたが、営業収入

は371,904千円（前期比2.3％増）となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費においては、消耗品費(カートバッテリー交換費用他)や減価償却費は減少

（前期比19.0％減）するも、肥料薬剤費や水道光熱費の増加、またカート道・ボイラーの修理、クラブハウス

内壁面の修繕費用等が増加したことにより、全体で364,312千円（前期比0.8%増)となりました。

この結果、営業利益は7,591千円を計上、営業外収益の会員登録料収入等を加えた経常利益は18,231千円（前期比1.9%減）、当期純利益は12,013千円（前期比1.9%減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、前年同期と比べ資産合計は22,144千円の増加、負債合計は10,131千円の増加、純資産合計は12,013千円の増加となりました。

　 資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加40,063千円、棚卸資産の増加2,156千円、未収入金の減少2,871千

   円、有形固定資産の減少20,155千円によるものです。

　 負債の主な変動要因は、未払消費税等の増加2,746千円、未払法人税の増加2,501千円によるものです。

   純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により12,013千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動により49,239千円増加しましたが、投資活動により119,230千円減少し、財務活動による増減がなかった結果、前年同期と比べ69,991千円の減少（前期は109,894千円の減少）となり、期末残高は71,149千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、49,239千円（前年同期は38,741千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益が18,231千円、減価償却費が29,335千円、法人税等の支払が4,861千円発生したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、119,230千円（前年同期は146,206千円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出が110,054千円、有形固定資産の取得による支出が9,175千円発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は2,430千円の減少）

（収容能力・来場者数・営業収入の状況）

(1) 収容能力

当松永カントリークラブでは自然を生かした手づくりのコースで、樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を必要とされるコースで距離は少し短く18ホールズ(6,617ヤード、パー72)で１日の収容能力は230名位でありますが、待時間を考えて200名位に止める様に致しております。

食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来ます。

練習場は、15打席であります。その他にバンカー練習場、パター練習場、アプローチ練習場があります。

(2) 来場者数実績

(3) 営業収入の実績

(注) １　キャディフィはキャディに対する賃金として支出する。

２　競技参加料は競技の賞品代として支出されるものである。

３　練習場収入、競技参加料、ロッカー貸料、雑収入の合計額が損益計算書の売上高の雑収入と合致する。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　　 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

このうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当ゴルフ場は、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　資産合計は1,592,664千円（前事業年度比22,144千円増）となりました。

流動資産の増加（前事業年度比41,159千円増）は、現金及び預金の増加40,063千円が主な要因であります。

固定資産の減少（前事業年度比19,015千円減）は、減価償却の計上29,335千円が主な要因であります。

(負債)

　負債合計は76,540千円（前事業年度比10,131千円増）となりました。

流動負債の増加（前事業年度比7,693千円増）は、未払法人税等・未払消費税等の増加5,248千円と買掛金・未

払金の増加1,509千円が主な要因であります。

固定負債の増加（前事業年度比2,437千円増）は退職給付引当金の増加であります。

(純資産)

　純資産合計は1,516,124千円（前事業年度比12,013千円増）となりました。

純資産の増加は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析

 (業績等の概要)(1)経営成績の状況と取り組み(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

   (4) 資金の財源及び資金の流動性の分析

 　　 (資金の概要)

　　　　当社の事業活動における主な資金需要は、コース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費の運転資金と

　　　コース及びクラブハウス設備に係る設備資金です。

      (資金財源及び財務内容)

　　　　資金財源については、当社は、短期運転資金、長期運転資金ともに内部資金を活用することを、基本方針

　　　としております。金融機関からの借入による資金調達は行っておらず、当事業年度において借入金の残高は

　　　ありません。

　　　　資金の流動性については、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は71,149千円となっております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資額は、9,175千円であります。これは、重油タンク設置工事(2,750千円)、コースフェンス柵

（2,300千円）等の購入によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

当社は松永カントリークラブを運営しております。

主要な設備は以下のとおりです。

(注) １　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は3,837千円であります。

賃借している土地の面積については(　)で外書きしています。

２　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 現在計画中の設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)　資本金 683,700千円を資本準備金へ振替

(5) 【所有者別状況】

令和７年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年９月30日現在

② 【自己株式等】

令和７年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないことにしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主をはじめとする利害関係者に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。

　　（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　当社取締役会は、提出日現在、取締役10名（内、社外取締役７名）で構成されております。取締役会は定

　期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。

　　経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を

　行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外

　監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも

　聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

　　内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に

　努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

　　なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしていま

　す。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理は、事業等に関わるリスクを適切に管理することを目標とし、取締役会が中心となり、

　リスクの現状分析を行ない、課題を明確化し、実施すべき対策について検討を行ない、リスクの未然防止に

　努めております。

　　今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめてまいり

　ます。

③　役員報酬の内容

　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。

　　　取締役及び監査役の年間報酬総額

　　　取締役3名　1,800千円(社外取締役7名は無報酬)

　　　監査役2名は無報酬

④　取締役の定数

　　当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有す

　る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めており

　ます。

　　　　⑥　取締役の活動状況

　　　　　　 当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお

　　　　　 りであります。

　　　　　　 取締役会における具体的な検討内容として、経営成績の報告、当事業年度の展望等の意見交換並びに経営

           課題等の検討をしております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

      男性　12名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注)　1.取締役 豊田國弘、佐藤卓己、浦上浩司、杉之原祥二、小林宏明、松本壮一郎、手塚雄三は、社外取締役で

　　　　あります。

2.監査役　佐藤哲士及び前川敏彦は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和7年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年9月期に係る定時株主総会終結

　　　　の時までであります。

4.監査役の任期は、令和7年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和11年9月期に係る定時株主総会終結

　　　　の時までであります。

②　当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役7名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には必要に応じて監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役2名は当社との特別の利害関係はなく、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

当事業年度における個々の監査役の取締役会への出席状況は次の通りであります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。

　  ③　会計監査の状況

　　　　ａ.公認会計士の氏名

　　　　　　公認会計士　新木武馬

　　　　ｂ.継続監査期間

　　　　　  第32期以降

　　　　ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、公認会計士試験合格者1名であります。なお、新木氏は

　　　　　当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

　　　　ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由

　　　　　当社は監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査

　　　　　の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。

　　　　ｅ.監査役による監査公認会計士等の評価

　　　　　当社の監査役は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性の保持等の職務の適正性を確保する体制におい

　　　　　て、特段の問題は見つからず、監査公認会計士等として適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　  ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　　　　当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　　　　ｃ.上記報酬以外の重要な報酬

　　　　　　当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　　　　ｄ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　　　　　当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　　　　ｅ.監査報酬の決定方針

　　　　　　該当事項はありませんが、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積り

　　　　　　に基づき、監査役の同意を得て決定しております。

　　　　ｆ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であるこ

　　　　　  とから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、非上場会社であるため、記載事項はありません。

　　　なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンス

　　　の概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和６年10月１日から令和７年９月30日まで)の財務諸表について、公認会計士　新木武馬氏による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和５年10月１日　至 令和６年９月30日)

  当事業年度(自 令和６年10月１日　至 令和７年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用している。

②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用している。

なお主な耐用年数は以下の通りである。

建物及び構築物　　７年～65年

その他　　　　　　３年～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

３　引当金の計上基準

１　賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

２　退職給付引当金は、従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度により支給される金額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) グリーンフィ

　　ゴルフ場の利用サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(2) 厚生費収入

　　施設の利用サービス等を提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(3) キャディーフィ

　　キャディーサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(4) 食堂・売店収入

　　食事の提供、物品の販売を行っており、食事の提供を行った時点、物品の販売を行った時点で収益を認識して

　　おります。

(5) 年会費収入

　　当社は、事業年度の開始時に、会員から会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入につい

　　ては、一年間(10月1日から9月30日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗

　　度(月単位)に基づき収益を認識しております。

(6) 雑収入

　　施設の利用サービス等を提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

(7) 会員名義書替料

　　会員権の名義書替料については、名義書替が完了した時点で履行義務が充足されるものと判断し、名義書替が

　　完了した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※　顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収

　　益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　2.重要な非資金取引の内容

　　前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　　1.ファイナンス・リース取引

　　　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　電磁誘導ゴルフカート５５台であります。(リース期間満了により、再リース中)

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

当社は、資金運用については、流動性の高い預金で運用しております。

投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及び会員の信用リスクに、晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理

当社の未収入金は、主として会員のプレー費及び年会費であります。

プレー費は、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ケ月以内には回収可能なものであります。

従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底し回収懸念の軽減を図

っています。

　年会費は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会するときに、滞留した

債権を精算することにしており、回収懸念の軽減を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前事業年度(令和６年９月30日)

　　　　　　　「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払費用」、

　　　　　　　 「預り金」、「未払消費税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため、

　　　　　　　　時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　当事業年度(令和７年９月30日)

　　　　　　　「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払費用」、

　　　　　　　 「預り金」、「未払消費税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため、

　　　　　　　　時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　前事業年度（令和６年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　当事業年度（令和７年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

　　　類しております。

　　　　レベル１の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

        レベル２の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル３の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　　るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　前事業年度(令和６年９月30日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当事業年度(令和７年９月30日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　前事業年度(令和６年９月30日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当事業年度(令和７年９月30日)

　　　　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　1.採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　2.確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　(3)退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　         2,342千円

　当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　1.採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　2.確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　(3)退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　         3,217千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから使用期間が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

当事業年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

　　2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　５　収益及び費用

　　　の計上基準」に記載のとおりであります。

　　3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

　　　において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   (1)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

　　　契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入の前受金であり、期首の契約負債残高は

　　当事業年度(令和6年10月1日～令和7年9月30日)の年会費収入を当事業年度開始前に受け入れた金額であります。

　　当事業年度末の契約負債残高は、翌期に収益の認識に伴い取崩しされます。

   (2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前事業年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

当事業年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1) 現金及び預金

(2) 未収入金

１　ゴルフコース利用料未収金

　小畠敏生  168千円　　　　他33件　 16,548千円  未収入金合計　 16,716千円

未収金滞納期間は次の通りである。

未収金平均残高 ÷ 月平均営業収入

 18,886,281 円÷ 30,992,077円  ＝  0.609カ月

(3) 商品

食堂及びコース売店用商品 536千円　　飲物 930千円

ゴルフ用品売店用商品 1,802千円　　　　　　　　　　　合計 3,268千円

(4) 貯蔵品

ゴルフコース用肥料・薬剤 3,629千円　　ボイラー用オイル等 143千円　イベント賞品 110千円

コース資材 384千円　　合計 4,268千円

(5) 買掛金

(6) 未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　定款第９条により株式を譲渡するには取締役会の承認を要する。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和7年12月11日

株式会社松永カントリークラブ

取締役会  御中

新木武馬公認会計士事務所 広島県福山市

公認会計士 新 木 武 馬

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松永カントリークラブの令和６年10月１日から令和７年９月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松永カントリークラブの令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性についての意見表明するためのものではないが、監査人は、リスクの評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。