6492 岡野バルブ製造株式会社 有価証券報告書－第126期(2024/12/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3　第126期は、決算期変更により2024年12月1日から2025年9月30日までの10ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2　最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4　第126期は、決算期変更により2024年12月1日から2025年9月30日までの10ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社1社、関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。

製造工程およびメンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。

なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。

（注）1　上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。

2　上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）1　上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。

2　上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3　上記連結子会社の売上高の連結売上高に占める割合は10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1　従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

3　臨時従業員には、再雇用者、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4　当社グループは、バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

3　臨時従業員には、再雇用者、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4　当社は、バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社には、1946年に結成された労働組合があり、JAM九州・山口に加盟しております。2025年9月30日現在の組合員総数は185名であります。労働組合との間で特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、コア事業であるバルブの製造・保守と、ものづくりの強みを活かした新規事業の二軸を柱として、事業規模の拡大と企業価値の向上を図ると同時に、社会的な価値の創出を経営方針としております。

(2)経営戦略及び経営環境

　当社は、売上規模の拡大を優先課題と位置づけ、コア事業の深化とともに、新たな成長分野の開拓を積極的に進めております。発電業界で培った信頼を礎に、ドローンやロボット技術、IoTなどのテクノロジーを駆使した設備点検・診断ソリューションの展開、製造受託の拡充など、既存の枠を超えた事業領域の拡張に取り組んでおります。今後もコア事業の深化と事業規模の拡大を通じて安定した収益基盤の確立を図りつつ、ロボティクスをはじめとする新技術への挑戦を続け、企業価値および株主価値のさらなる向上に努めてまいります。

また、グループ全体として地域社会との共生にも積極的に取り組んでおります。様々な活動を通じて地域との交流を深め、地域の課題を解決し、地域創生に貢献していくことで企業価値を高めてまいります。

(3)対処すべき課題

　当社グループが持続的に成長していくためには、コア事業であるバルブの製造・保守分野において、品質要求の高度化や競争環境の変化に対応し、技術力および生産効率の向上を図ることが重要な課題であります。また、ものづくりの強みを活かした新規事業については、ドローンやロボット技術、IoT を活用した設備点検・診断ソリューションの事業化を進める上で、技術開発の迅速化、市場開拓の加速、事業モデルの確立など、早期の収益化に向けて取り組むべき課題が存在しております。

　さらに、創業以来100年にわたり産業と地域に支えられてきた企業として、産業・地域の再生や次世代育成に向けた取り組みを継続し、それらを企業価値向上に結び付けていくための体制整備も課題であります。これらの課題に適切に対応することで、中長期的な技術基盤および人材力の強化につなげ、持続的な成長を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンスおよびリスク管理

当社グループは地球環境の改善が人類共通の課題であるとの認識を前提として、取締役会において事業計画および環境問題に関する対応方針などを策定しております。サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価、管理についても同様に取締役会において行っております。

(2）戦略

当社グループは環境方針をホームページへ掲載しており、環境負荷の低減に積極的に取り組み、「環境負荷の低減と環境汚染の防止」「二酸化炭素排出量の削減」「廃棄物排出量の削減」「グリーン調達」等、地球環境の保全と改善に向けた行動指針により活動を推進しております。

人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針としましては、現在当社グループの取締役会においては、女性および外国人の取締役は存在しておりませんが、経営に必要な知識・経験・能力を備えた多様な人材による適正規模かつバランスのとれた構成としております。また、社員の自主的なキャリア形成を推進するため、将来のキャリアや必要な業務経験などを各個人が計画し、半年毎に会社と意見交換を行うキャリアパス制度を実施しております。さらには、多様な人材の受け入れや社員のモチベーション向上を目的として、有給休暇、育休、産休の取得推進に加えて、人事制度や就業に係る規程の見直しについても随時行っております。

(3）指標及び目標

　当社グループは環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証を取得しており、継続的に環境への取り組みを行っております。数値目標および活動目標は次の通りです。

①二酸化炭素排出量の削減

　環境経営目標

　　基準年度：2022年

　　2025年度：5％削減　2026年度：6％削減

②化学物質の適正管理

③グリーン購入の推進、切替

④業務改善による工数削減での省エネ

　また、当社グループでは、男女ともに全社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次のように策定しております。

・社員1月当たりの平均残業時間を15時間以内

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化による影響

当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。

(2）業績の季節変動による影響

当社グループでは、発電所におけるメンテナンスを実施しているため、夏季および冬季の電力需要が高まる時期においてはメンテナンス工事の需要が減少するなど、業績に季節変動が生じる傾向があります。

当該リスクへの対応策として、メンテナンス工事以外の事業への参画を進めております。

(3）品質保証に関する影響

当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブおよびその部品を製造、販売およびメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、品質管理に従事する専門部門（品質保証室）を設置しており、定期的なモニタリングを通して品質管理の強化と不適合製品の出荷防止に努めております。

(4）原材料価格の高騰による影響

当社グループが製造する製品につきましては、レアメタルなど特殊部材を使用しているため、購入価格の急激な高騰や産出国の動向により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、複数の購買先を確保することで仕入価格の安定化を図っております。

(5）見積り修正に伴う採算性の変化による影響

当社グループにおけるメンテナンスサービスの提供については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しておりますが、各受注案件について工期・作業工数等の変更により受注時の見積りと実績が乖離し、当初の想定以上に採算性が悪化した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、受注案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施し、適切な原価管理に取り組んでおります。

(6）仕掛品の評価

当社グループは、仕掛品の品質管理および採算管理に十分留意しておりますが、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等により仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、評価損の計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、受注後においても案件ごとの状況を定期的にレビューし、採算悪化の兆候を適時把握できるよう努めております。

(7）固定資産の減損処理による影響

当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブおよびその部品を製造するための固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により固定資産収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めております。

(8）繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

当社グループは、将来減算一時差異に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。

(9）労災事故等による影響

当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場教育を徹底するとともに安全衛生委員会を通して作業員の安全意識を高め、労災事故の予防に努めております。

(10）コンピュータトラブルによる影響

当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害など、ハードおよびソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするEDRの導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。

(11）関連当事者との関係変化による影響

当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の21.87％にあたる392千株を保有しており、当社役員のうち1名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社グループ売上高の39.7％にあたる2,779百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、同社との良好な関係構築のため常時情報交換を行いつつ、同社以外との取引の拡大を図りながらリスク軽減に努めております。

(12）自然災害等による影響

想定を超える大規模な自然災害等により、原子力発電所など当社グループの主要エンドユーザーが保有する発電プラントや当社が保有する生産設備などが被害を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、緊急事態発生時において速やかに災害対策室を設置する体制を整備しております。

(13）感染症による影響

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の拡大により、国内外のサプライチェーンに支障が出る場合や営業活動への制限が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従業員の行動基準の策定、リモートワーク、時差出勤、出張制限などリスクの最小化に向けた感染症対策を実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は決算期変更に伴う経過期間となり、2024年12月1日から2025年9月30日までの10ヶ月間を連結対象期間とする変則決算となっております。このため、対前年同期比の記載は行っておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さを背景に底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇に伴う消費意欲の低下や、米国の関税政策転換に起因する世界経済の減速などが景気の下押し要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、14,547百万円となりました。総資産の増加の内訳は、流動資産の増加264百万円、固定資産の増加73百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加511百万円、仕掛品の減少147百万円によるものであります。

負債につきましては前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、2,546百万円となりました。負債の増加の内訳は、流動負債の減少188百万円、固定負債の減少295百万円であります。主な要因は買掛金の減少60百万円、未払費用の減少212百万円、未払消費税等の減少167百万円、賞与引当金の増加391百万円、契約負債の減少126百万円、長期借入金の減少280百万円によるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、12,001百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加718百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における業績は、バルブ製造部門では、東海第二発電所や柏崎刈羽原子力発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁や上越火力発電所1号、2号系列向け弁のほか、ベトナムやシンガポール向けの鋳鋼弁・鋳鋼部品など国内外の販売に注力した結果、売上高は概ね期初計画どおりに推移いたしました。

メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事を中心として、柏崎刈羽原子力発電所6号機、女川原子力発電所2号機、3号機、島根原子力発電所2号機、3号機など、原子力向けの点検工事に注力した結果、売上高は期初計画値を大幅に上回る結果となりました。

その他の新事業につきましては、実証実験等を行う事業では期初計画どおり順調に進捗しましたが、その他の事業での受注販売実績の不振により、新事業全体では期初計画値を下回る結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,006百万円となりました。

利益面につきましては、バルブ製造部門において採算性の高い部品販売が好調に推移したこと、またメンテナンス部門においても廃炉関連の案件増加に伴い利益率が向上した結果、営業利益864百万円、経常利益979百万円となりました。なお、当期は政策保有株式等の一部を売却したことによる特別利益の計上および閉鎖工場における解体撤去等による特別損失計上の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は825百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが698百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが196百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△392百万円発生した結果、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、4,785百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前当期純利益1,230百万円、減価償却費283百万円、賞与引当金の増加376百万円、売上債権123百万円の減少による増加要因があり、契約負債126百万円、未払消費税等168百万円、法人税等の支払額567百万円の減少要因がありました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは698百万円となり、前連結会計年度に比べて1,567百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、投資有価証券の取得による支出190百万円、有形固定資産の取得による支出178百万円の減少要因があり、投資有価証券の売却による収入580百万円の増加要因がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは196百万円となり、前連結会計年度に比べて1,222百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、長期借入金の返済による支出280百万円、配当金の支払額111百万円の減少要因がありました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△392百万円となり、前連結会計年度に比べて22百万円減少しました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）1　バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の生産実績の記載はしておりません。

2　決算期変更に伴い、当連結会計年度は10ヶ月決算となっているため、前年同期比については記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）1　バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。

2　決算期変更に伴い、当連結会計年度は10ヶ月決算となっているため、前年同期比については記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）1　バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

2　決算期変更に伴い、当連結会計年度は10ヶ月決算となっているため、前年同期比については記載しておりません。

3　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ製造部門では、東海第二発電所や柏崎刈羽原子力発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁や上越火力発電所1号、2号系列向け弁のほか、ベトナムやシンガポール向けの鋳鋼弁・鋳鋼部品など国内外の販売に注力した結果、売上高は概ね期初計画どおりに推移いたしました。メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事を中心として、柏崎刈羽原子力発電所6号機、女川原子力発電所2号機、3号機、島根原子力発電所2号機、3号機など、原子力向けの点検工事に注力した結果、売上高は期初計画値を大幅に上回る結果となりました。その他の新事業につきましては、実証実験等を行う事業では期初計画どおり順調に進捗しましたが、その他の事業での受注販売実績の不振により、新事業全体では期初計画値を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,006百万円となりました。

営業利益は864百万円となりました。主な要因は、バルブ製造部門において採算性の高い部品販売が好調に推移したこと、またメンテナンス部門においても廃炉関連の案件増加に伴い利益率が向上したことによるものであります。

経常利益は979百万円となりました。主な要因は受取賃貸料や持分法による投資利益等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は825百万円となりました。主な要因は政策保有株式等の一部を売却したことによる特別利益の計上および閉鎖工場における解体撤去等による特別損失計上などによるものであります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３事業等のリスク(1）～(13）」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標は次のとおりです。

（注）　流動比率：流動資産／流動負債

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、自己資金および営業活動によるキャッシュ・フロー（以下、「自己資金等」）を財源としております。当連結会計年度末における流動比率は506.2％となっており、前連結会計年度より58.9ポイント増加しておりますので、十分な水準の流動性を確保していると認識しております。

当社グループの資金需要の主なものは、原材料、外注費、製造費などの生産活動経費および販売費及び一般管理費などの営業活動経費であります。また、借入金の返済や配当金の支払いなどの財務活動に係る資金需要もありますが、いずれも自己資金等で賄えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブおよび発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術・製品およびメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、事業競争力強化、商社機能の確立へ向けた活動（研究開発含む）として、海外製品の技術検証・品質調査を進めております。

その他、新たに新事業に係る機器関連の研究開発活動の取り組みも進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、既存設備の更新などを中心に実施しております。

設備投資の総額は180百万円であり、主なものは事業用車両の購入、木型・金型等の取得であります。

なお、当連結会計年度において閉鎖工場における解体撤去等を含む除却を行い、85百万円の除却損を計上しております。

２【主要な設備の状況】

提出会社

2025年9月30日現在

（注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

2　上記中［内書㎡］は賃貸設備、＜外書㎡＞は賃借設備であります。

3　賃貸中の土地0百万円（4,797.10㎡）を含んでおり、関連会社であるスペロ機械工業㈱に賃貸しております。

4　建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は10百万円であります。

5　土地、建物は連結会社以外から賃借しており、土地の年間賃借料は3百万円、建物の年間賃借料は18百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10：1）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2単元（すべて失念株）、また「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式1,880単元及び7株がそれぞれ含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式7株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間における保有自己株式には、2025年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2.当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年4月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主への利益配分について、長期的視点に立ち安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、今後の事業展開と経営環境の変化に柔軟に対応するため、財務状況とのバランスを総合的に判断して決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を1株当たり20円、期末配当を1株当たり40円としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づいた企業倫理の重要性を認識するとともに、公正な経営システムを構築・維持し、株主、顧客、取引先等の各ステークホルダーの立場に立った経営を行うことを基本と考えており、企業の継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るための取り組みを実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2016年2月26日開催の第116回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の健全性と透明性を高めることを目的としたものであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

1.取締役及び取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役社長であります。

取締役会においては主に次の内容について検討しております。

・月次決算

・資金繰り状況

・受注、売上、利益、生産状況

各取締役の取締役会出席状況は次表の通りです。

2.監査等委員及び監査等委員会

監査等委員会は、取締役3名（常勤1名、社外取締役2名）で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査・監督を行っております。原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室や会計監査人とも連携しながら経営に対する監査・監督を行っております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しており、議長は監査等委員である取締役　寺脇豊であります。

3.経営連絡会

経営連絡会は、各事業部長および部長のほか常勤取締役が出席し、業務執行の状況を報告、審議し、迅速かつ的確な意思決定を行える体制をとっております。原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員につきましては、代表取締役社長　岡野武治が議長を務め、取締役副社長コア事業統括兼メンテナンス事業部長　丹野信康、取締役最高財務責任者　木村浩一、取締役人事・ものづくり統括　石田仁、取締役兼経営企画室長兼新事業統括　菊池勇太、執行役員管理本部長兼バルブ事業部長　荒内洋、執行役員バルブ事業部技術営業統括兼ERD事業統括　酒村恵介、執行役員VQ事業統括　堀口優、IoM事業部長　佐藤鉄平の9名であります。

4.会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムについては、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、必要に応じ改善を行っております。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、経営理念に則った行動規範を制定し、取締役はその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(2)会社の業務執行が適正に行われるため、取締役は実効性のある内部統制システムの構築とコンプライアンス体制の確立に努める。

(3)コンプライアンス体制の整備・強化のため、管理担当取締役を委員長とし、役員及び各事業部長ならびに各部長から構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。また、法令遵守上疑義のある行為等については、コンプライアンス相談窓口を通じて従業員からも情報を入手できる体制を整備し、事実調査を行うとともに再発防止への対応を図る。また、内部通報者が通報または相談したことを理由に不利益な処遇を受けないことを確保する体制とする。

(4)監査等委員会は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性と機能を監査し、必要に応じ取締役に対し改善を助言または勧告する。

2.財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行う。

3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、取締役はそれらの情報を常時閲覧できる体制とする。

4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)社長直轄の内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況等について定期的かつ公正不偏に監査を実施し、問題点の把握、防止及び改善を行い、監査結果及びフォロー状況を社長に報告する。

(2)大規模な災害等、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、本社に対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応と的確な情報伝達を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。

5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項について取締役会に付議することを遵守し、原則として取締役会の1週間前に議題に関する資料が配布される体制とする。

(2)取締役会は、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催し、経営の重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行状況の管理、監督を行う。

6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため「関係会社管理規程」を定め、これに基づき子会社の経営状況等を管理する体制とする。

(2)子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該内容の規定の相当性につき当社が確認し、必要に応じて助言を行う。

(3)子会社の取締役のうち数名及び監査役は当社従業員が兼務しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認するとともに、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制とする。

(4)子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われ、当社の事前承認を求める体制とする。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制とする。

(5)監査等委員会及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告する。

7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、 当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合または監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ、業務補助のためのスタッフを置く。

(2)当該使用人は監査等委員会スタッフ業務に関し、監査等委員会の指揮命令下に置く。また、当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

8.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

(2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を与える重要な事項、職務執行に関する法令ならびに定款違反、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに監査等委員会に報告する。

(3)内部通報窓口の担当者は、内部通報の受付・対応状況について都度監査等委員会に報告する。

(4)当社は、監査等委員会に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇を一切行わない。

9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会は、会計監査人、内部監査室、子会社監査役と連携して情報交換に努め、当社グループの監査の実効性を確保する。

(2)監査等委員会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて弁護士・公認会計士等の専門家を活用することができる。

(3)当社は、監査等委員会が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1)自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(2)中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

(3)取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　相浦圭太及び渕上耕司の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、相浦圭太氏および渕上耕司氏の2名であり、両氏は監査等委員であります。

　相浦圭太氏は、税理士としての専門的知見および上場会社での監査役としての経験に基づく高い見識を有していることから、当社の業務執行を監督するのに適切な人材と判断し選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

渕上耕司氏は、税理士としての豊富な経験および企業会計、税務に関する高度な専門知識を有していることから、当社の業務執行を監督するのに適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏は渕上税理士事務所の代表であり、当社と同事務所との間には業務委託契約がありますが、その金額は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。これ以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたり当社からの独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、専門的な知識や知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能および役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、それらを総合的に判断し選任しております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を開催しております。その中で、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報交換および意見交換を行っております。また、その他にも必要に応じて会合を開いており、双方がより適正な監査を遂行できるよう密接な連携の確保に努めております。

当社は、2006年１月に社長直轄の組織として内部監査室を設置いたしました。スタッフは兼任であります

が、財務報告に係る内部統制およびリスク管理等様々な観点から内部監査を定期的に実施し、改善への提言等を行っております。また、その会議内容は常勤監査等委員へ都度報告しております。内部監査会議には常勤監査等委員に出席を求め、相互の情報交換を図るほか、監査等委員としての意見・アドバイスを内部監査にフィードバックすることにより、内部監査業務の適正かつ効率的な遂行に役立てております。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は3名（うち、社外取締役2名）で構成されております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会の活動として、監査等委員会が定める監査計画および職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室と連携しながら監査を実施しております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告および説明を受けるほか、期末においては監査意見形成にかかる事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめることとしております。

監査等委員会においては、主に次の内容について検討しております。

・監査方針、監査計画、監査業務分担

・常勤監査役の職務執行状況報告

・内部統制システムの整備、運用状況の検討

・会計監査人の監査の実施状況、監査結果報告の検討

・監査上の主要な検討事項（KAM）の検討

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（11名で構成）による監査を定期的に実施しております。監査は、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制および経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度ならびに業務内容が適正かつ効率的に遂行されているかを合法性と合理性の観点から評価・検証し、改善・合理化への助言・提案等を通じて、財務報告の信頼性の確保および会社財産の保全・経営効率の向上を図っております。

また、内部監査室から監査等委員に直接報告する体制を整備し、共有化を通じて相互連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　室井秀夫

指定有限責任社員　業務執行社員　久原明夫

なお、業務を執行した公認会計士の継続監査年数が全員7会計期間を超えないため、当該継続監査年数の記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、継続監査年数および監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とする事を求めます。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けており、これらの事項を考慮して総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年1月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給する。

d.非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬等は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて基本報酬の金額を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

e.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、取締役会において検討を行うこととし、報酬割合の目安については、基本報酬60％、業績連動報酬等30％、非金銭報酬等10％とする。

f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長へ一任することとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、賞与の評価配分、非金銭報酬等の額とする。

②　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役岡野武治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社の業績・職責等を含めた状況を総合的に勘案した評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2　業績連動報酬等にかかる業績指標は営業利益であり、当事業年度の営業利益は854百万円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためには同指標が最も適切であると判断したためであります。なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しております。業績連動報酬等は、上述の業績指標の達成度合い等に応じて算出されております。

3　非金銭報酬等として取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の交付状況については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(2)その他　（ストックオプション等関係）」に記載のとおりです。当該株式報酬の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりです。

4　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2025年12月19日開催の第126回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名であります。また、この報酬等の額とは別に、2023年2月27日開催の第123回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額が年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名であります。

5　取締役（監査等委員）の報酬等の額は、2016年2月26日開催の第116回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名であります。

6　対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権報酬は、2023年2月27日開催の第123回定時株主総会において、年額30百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は6名であります。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項のうち重要なものはありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との関係強化や企業価値向上の効果等を総合的に勘案したうえで、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で検証を行い、保有継続の可否および株式数の見直しを毎年取締役会において決定しております。

検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ります。

また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合しない場合や当社の企業価値を毀損する提案等重大な懸念事項が生じる場合には反対票を投じます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は取引関係の維持を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、毎期、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、株式保有コスト等を定量的に検証することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2025年2月27日開催の第125期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から9月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2024年12月1日から2025年9月30日までの10ヶ月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月1日から2025年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月1日から2025年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は岡野クラフト㈱であります。

　　　　2　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　関連会社は、スペロ機械工業㈱のみであり、持分法を適用しております。

(2）持分法の適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3　連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、11月決算期であった当社は、決算日を11月30日から9月30日に変更しております。この変更は、9月30日を決算日とする連結子会社と決算月を統一することで、経営情報の適時・適格な開示により経営の透明性の向上を図るためであります。

4　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

棚卸資産

製品及び仕掛品………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産及び投資不動産

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 7～50年

機械装置及び運搬具　 5～17年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金…………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。

バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点（製品の検収日等）で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．仕掛品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、総見積原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額を連結貸借対照表価額としています。

このうち火力発電所向けの大型受注金額のバルブについては、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等の製造工程の状況を勘案して個別に総見積原価を算定し、総見積原価が受注金額を超過している場合には損失見込額を売上原価に計上しております。

総見積原価は、個別に製造工程の状況を勘案して見積もっているものの、その見積りは不確実性を伴うため、見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

①　顧客との契約から生じた債権

②　契約資産

※2　関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※3　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※4　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※4　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※5　投資有価証券売却益

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

当社が保有する政策保有株式等の一部を売却したことによる売却益であります。

※6　固定資産除却損

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

主に、閉鎖工場における解体撤去等によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　    132株

　減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　  4,374株

3　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　       80株

　減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　    2,857株

3　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金をはじめとした換金可能で安全性の高い金融商品で運用し、自己資金および銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラントおよびメーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

投資有価証券は株式、外国債券、投資信託および匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク、為替リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年9月30日）

（注）1．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）2．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）3．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資に係る連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

なお、上記組合その他これに準ずる事業体への出資のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年9月30日）

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年9月30日）

5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年9月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、外国債券は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、それぞれその時価をレベル2の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年9月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年9月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用はありません。

1.譲渡制限付株式報酬の内容

2.譲渡制限株式報酬に係る費用計上額及び科目名

3.譲渡制限付株式報酬の数

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.法人税等の税率の変更による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.41％から31.31％に変更されます。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、福岡県内において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末の時価は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、第三者からの取得時点や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,680百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,337百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報のⅡ　当連結会計年度に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報のⅡ　当連結会計年度に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）1　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

（注）※1．主な内訳は次のとおりであります。

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3．当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料…………………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

3　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

4　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

5　重要な収益及び費用の計上基準

主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。

バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点（製品の検収日等）で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

1．仕掛品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.仕掛品の評価」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※2　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※3　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.法人税等の税率の変更による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.41％から31.31％に変更されます。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産及び無形固定資産 (投資その他の資産に計上された償却の生ずるものを含む) の明細】

（注）1　圧縮累計額は、機械及び装置      677百万円、工具、器具及び備品    26百万円であります。

2　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

（3）会社の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第125期（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）2025年2月28日福岡財務支局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年2月28日福岡財務支局長に提出

（3）半期報告書及び確認書

（第126期中）（自　2024年12月 1日　至　2025年 5月31日）2025年 7月11日福岡財務支局長に提出

（4）臨時報告書

2025年3月5日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の2024年12月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。