7148 株式会社ＦＰＧ 有価証券報告書－第24期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．第22期から第23期において、主として業容拡大に伴う期中採用により、従業員数が増加しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第20期についても百万円単位に変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首より適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用により、国内不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、第20期の当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を売上高に計上する方法から販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しております。なお、当該売上高の計上方法の変更による上記各利益への影響はありません。また、第20期の売上高は、当該会計基準等適用前の金額であり、国内不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の各期の売上高は以下のとおりです。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．第22期から第23期において、主として業容拡大に伴う期中採用により、従業員数が増加しております。

３．第24期の１株当たり配当額130円40銭の内、期末配当額65円20銭については、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．第21期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第20期についても百万円単位に変更しております。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首より適用しております。国内不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の第20期の売上高は以下のとおりです。

２【沿革】

（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

（注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

２. 航空機投資及び投資管理サービスの提供を行っております。

３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。

５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

６. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」をご参照ください。

７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が944社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社等であります。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。）

(1) リースファンド事業の内容

当社グループは、オペレーティング・リース事業案件及び受益証券発行信託案件の投資家への提供並びにその他リースファンド関連業務により収益を得ております。
　リースファンド事業における収益の大半を占めるオペレーティング・リース事業案件は、当社が組成する海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業で、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式の形態で提供しております。なお、その事業損益・収支は投資家に帰属します。
　匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる特別目的会社である当社子会社（ＳＰＣ）が、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に匿名組合出資持分を立替取得し、貸借対照表に「商品出資金」として計上し、当該持分を投資家に譲渡いたします。
　金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上し、信託受益権を投資家に譲渡いたします。
　当社グループは、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分及び信託受益権の販売をすることで、当社子会社（ＳＰＣ）又は信託及び投資家から収受する手数料を売上高に計上しております。

当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお下記説明は、案件によって異なる場合があります。

（本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。なお、本説明は、匿名組合方式を前提としたもので、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって仕組みが異なる場合があります。

・当社子会社（ＳＰＣ（注１））が、投資家との間で匿名組合契約（注２）を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン（注３））により資金調達を行う。

・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。

　リース期間終了後リース物件を売却する（注４、注５）。

・投資家は、リース期間中は当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受でき（注６）、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。

（注）１ 当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。

          なお、当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。

２ 匿名組合とは、商法第2編第4章に規定されており、匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その事業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

３ ノンリコースローンとは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローンをいいます。

４ 賃借人にリース終了時に予め定められた価格でリース物件を買い取ることができる購入選択権（Call Option）が付与される案件と付与されない案件があります。

５ 案件によって、出資と借入の比率は異なりますが、一般的には、リース物件価格の約３割程度が出資の目安となります。また借入による資金調達がない場合もあります。

６ 営業者の損益は、リース期間前半には、定率法等を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

業務の流れの概要

計上される売上の概要

当社グループは、子会社（ＳPＣ）から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。

（注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

国内不動産ファンド事業

当社グループは、主に国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託（以下「ＦＰＧ信託」）の信託機能を活用した不動産小口化商品の投資家への提供及びその他関連業務により収益を得ております。また、不動産を小口化せずに一棟で販売する場合もあります。

不動産小口化商品は、当社が対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得し、ＦＰＧ信託に対象不動産を信託又は受託者変更して小口化した信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、信託受益権の未販売相当額を、「組成用不動産」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社グループは、対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、信託受益権の譲渡価額や信託財産から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。

当社グループが提供する信託機能を活用した不動産小口化商品の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、商品によって、仕組みが異なる場合があります。

・投資家は、当該不動産小口化商品に投資することで、不動産の運用によるインカムゲイン及び不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。付随して、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットも期待できます。

業務の流れの概要

計上される売上の概要

当社グループは、信託受益権の譲渡対価や信託財産から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

　　（注）上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

海外不動産ファンド事業

当社グループは、海外不動産を対象とした集団投資事業案件の投資家への提供その他関連業務により収益を得ております。

海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、当社グループが組成する米国不動産を対象とした集団投資事業案件に投資家が投資することで、その事業損益・収支が投資家に帰属するもので、任意組合方式の形態で提供しております。

当該集団投資事業案件は、当社を業務執行組合員、株式会社ＦＰＧ証券（以下「ＦＰＧ証券」）を一般組合員として、米国リミテッドパートナーシップへの出資を通じて米国不動産事業に対して投資する民法第667条第1項に基づく任意組合を設立し、任意組合への出資時点で、ＦＰＧ証券が取得する任意組合出資持分を、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、投資家に譲渡いたします。

当社グループは、案件組成、管理、投資家への任意組合出資持分の販売をすることで、任意組合から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。

　当社グループが提供する集団投資事業案件の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

・投資家は、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、海外不動産の運用によるインカムゲイン及び海外不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。また、投資対象国の特性により、一定の場合には、税の繰り延べ効果も享受できます（注）

（注）　米国不動産は、物件全体に占める償却資産である建物の割合が高いこと、及び築年数が経過した中古不動産でもその資産価値が高く維持される傾向があるという投資対象国の特性から、減価償却費が収益より先行して計上される傾向があり、この場合、税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

業務の流れの概要

計上される売上の概要

当社グループは、任意組合やＬＰＳ２から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。

 （注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

（注）３. 上記手数料①③④には、投資一任報酬が含まれております。

航空事業

航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業、及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行い、収益を得ております。

共同保有プラットフォーム事業

アート作品、スーパーカー等の実物資産の共同保有プラットフォームサービス事業を行い、収益を得ております。

Ｍ＆Ａ事業

主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。

プライベートエクイティ事業

将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。

信託事業

顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び国内不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

証券事業

　当社が組成したオペレーティング・リース事業案件及び海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は海外不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

４【関係会社の状況】

 （注）１．特定子会社に該当いたします。

２. 有価証券届出書の提出会社に該当いたします。

３．リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

４．航空機投資管理サービスの提供を行っております。

５．信託事業を行っており、当社のリースファンド事業及び国内不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

６．航空事業を行っております。

７．国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。

８．共同保有プラットフォームサービス事業を行っております。

９．2024年10月に設立し、リースファンド事業において、航空機投資サービスの提供を行っております。

10．2025年4月に設立し、リースファンド事業において、受益証券発行信託による受益証券を取り扱っております。

11．リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

12．FPG Amentum Limitedが100％の議決権を有しております。

13．持分法適用関連会社のFPG Asset & Investment Management B.V.が100％の議決権を有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　　　２．当社グループは、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注） １．対象期間は、2025年９月期(2024年10月１日～2025年９月30日)です。

２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

３．賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「管理職に占める女性の割合」及び「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

　　　このうち、男女の賃金の差異については、当社では同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないた

　　め、主に等級別の人員構成の差によるものです。当社では、女性従業員に対して管理職や職責の大きい業務への

　　挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進等に取り組み、男女賃

　　金差異の解消を進めてまいります。

②　連結子会社

　　　いずれの事項につきましても、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

　　及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　定による公表をしないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。

　上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。

（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注１）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。また、当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、当連結会計年度は配当金のお支払いに加えて、20億円を上限とする自己株式の取得を期初に公表し、期中に782,500株の自己株式の取得を完了いたしました。

　このように、収益性の拡大と資本の効率性の改善に取り組んだ結果、当期のROE（自己資本利益率）は32.9%と、市場平均を大幅に上回る結果となり、これらの取り組みが評価されたことで、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に、２年連続で選定されました。

　2026年9月期は、さらなる事業成長と収益性の向上に取り組むことで、過去最高益（注２）の更新を目指してまいります。

（注１）過去最高売上高：2024年9月期　107,781百万円

（注２）過去最高益：2024年9月期　営業利益28,633百万円、経常利益28,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,457百万円

　中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。

　2025年9月期においては、出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高を更新する129,764百万円となりました。

　一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高観のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円となりました。

　売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円、経常利益は26,493百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となり、過去最高益の更新はなりませんでした。

　当社グループは引き続き下記事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。

　事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。

＜方針＞

 ・リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得

 ・第４の柱の構築

＜戦略＞

・成長を支える体制の強化（営業体制の拡充、人員増強と育成）

・DXの推進（事業領域の拡大、UXの改善、業務効率化の推進）

・FPG証券、FPG信託等FPGグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出

・SDGsへの取り組みの継続

＜コミットメント＞

・毎期の増収増益を目指す

・配当性向（連結）50％を目安とする株主還元方針を維持

・ステークホルダーへの貢献

　なお、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、「第２　事業の状況　２. サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　④指標及び目標」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。

（1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　当社グループは、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の各種のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であるとの認識に立ち、そのための経営体制の実現に取り組んでおります。

　こうした中、当社グループはサステナビリティ基本方針を制定し、同方針のもと、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進しております。

　具体的には、サステナビリティ基本方針にて、SDGsに関連した4つの重点項目（地域経済・地域社会への貢献、地球環境にやさしい取り組みの実践、人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革、ガバナンスの強化）を設定しており、これらの取組の進捗状況を経営企画部にてモニタリングし、その結果については取締役会に報告する体制を構築しております。

②リスク管理

　当社グループではサステナブルな企業経営を実現するために、経営上のリスクの把握、監視、評価といったリスク全般に係る事項について定期的に検討・審議を行う「リスクマネジメント委員会」を設置する等、リスク管理体制の強化に努めております。

　リスクマネジメント統括部署であるリスク管理部は、当社グループの企業価値の毀損に繋がる恐れのあるリスク（気候変動リスクを含む）の状況や予兆を監視するために、当該リスクが所在する業務を所管する部署に対してヒアリング等を実施したうえで資料を作成し、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。これを受けて、リスクマネジメント委員会では（1）主要リスクのモニタリング、（2）当社グループの事業特性・リスクプロファイル等の変化を踏まえた主要リスクの見直し、（3）リスクに対する必要な対策の検討及び対策実施の検証について審議する等、総合的にリスクの監督及び管理を行っております。そして、リスクマネジメント委員会にて報告・審議された内容については、取締役会に報告されております。

③戦略

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進していくために、2021年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。

「サステナビリティ基本方針」の内容は次のとおりです。

＜サステナビリティ基本方針＞

　ＦＰＧグループは、「金融で未来を拓く」という企業理念の下、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。取り組みにあたっては、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」を意識した経営をステークホルダーの皆さまと推進してまいります。これに伴い、“SDGs（Sustainable Development Goals）”（持続可能な開発目標）の達成に貢献できるように、SDGsに関連した4つの重点項目を設定し、積極的に取り組んでまいります。

（4つの重点項目）

1. 地域経済・地域社会への貢献

2. 地球環境にやさしい取り組みの実践

3. 人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革

4. ガバナンスの強化

④指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティを意識した経営を推進するために、「サステナビリティ基本方針」のSDGsに関連した4つの重点項目について取り組むべき事項を定めており、具体的な取り組み事例は次のとおりとなります。

（2）気候変動への対応

　気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。当社グループは、企業が今後存続していくためには、事業活動を通じてその課題の解決に取り組むことが重要であると考えております。

①ガバナンス

　当社で想定される気候変動リスクについては、リスクマネジメント統括部であるリスク管理部が担当するリスクマネジメント委員会（委員長：代表執行役員）にて、検討・審議を行います。リスクマネジメント委員会の報告・審議内容は取締役会に報告されます。

②リスク管理

　当社で想定される気候変動リスクに対し、該当リスク部署がリスク評価及びアクションプランの策定・実施等を行い、リスク管理部にて取り纏めのうえ、リスクマネジメント最高責任者である当社代表執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会に定期的に状況を報告します。リスクマネジメント委員会にて報告内容を蓄積し、気候変動リスクに対する取組につき継続的な改善を図ります。

③戦略

a.シナリオの選択・事業インパクト評価

b.想定されるリスクと影響

c.想定される機会と影響

④指標と目標

a.CO2排出量

b.目標

　近年、様々な産業で脱炭素への取り組みが求められていることから、当社においても地球環境にやさしい取り組みを進め、今後、必要なデータの収集と分析を行い、気候変動リスクに関する指標・目標等TCFDの枠組みに沿った情報開示の充実に努めて参ります。

（3）人的資本・多様性

①戦略

　当社グループは、サステナビリティ基本方針で定めた重点項目の一つに「人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革」を掲げており、2023年10月に「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」を制定いたしました。

「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」の内容は次のとおりです。

＜ダイバーシティ及び人材育成基本方針＞

　私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスの提供を通じて、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。このために多様な価値観を尊重し合える人材の育成及び多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。

1. 多様な人材の活躍推進：国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用します。

2. キャリア形成支援：従業員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援し、個人の保有する能力及び個性が発揮できる組織づくりを促進します。

3. 仕事と生活の調和支援：従業員一人ひとりの情況に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、仕事と生活の調和を支援します。

4. 企業風土・文化の創造：従業員一人ひとりが本方針に共感し、目的を理解することで、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成し、企業文化を創造します。

②指標及び目標

　当社グループは、人材育成・社内環境整備に係る重点項目と指標を掲げて、人的資本・多様性の取り組みを推進しております。

（注1）管理職を除く（時間管理対象者のみ）

（注2）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。

（注3）目標については今後の検討課題とし現時点では開示しておりません。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リースファンド事業のリスクについて

オペレーティング・リース事業案件について

当社は、匿名組合方式、金銭の信託方式等によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。投資家に帰属するオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合など、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替変動、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、③将来のリース物件の価額変動があげられます。①については、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合に、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②については、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③については、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定しております。また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保する等の対策を行っております。なお、税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。

当社グループが一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について

当社グループは、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分（以下「出資持分」といいます。）を一時的に取得する場合があり、当該出資持分を（連結）貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。

出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該出資持分を購入する投資家が減少する等の事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社グループが投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、保有する出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。

特定業種への依存について

リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）国内不動産ファンド事業のリスクについて

国内不動産ファンド事業について

当連結会計年度の国内不動産ファンド事業においては、主に国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家へ販売することにより収益を得ております。

不動産市況等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下により、対象不動産の収益性・流動性が当初想定したものより悪化する場合や税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の不動産小口化商品販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該不動産小口化商品のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性・流動性を確保するべく、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、案件の組成に努めております。具体的には、東京都心部（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区等）その他国内主要都市（大阪市、福岡市、名古屋市等）の中心部において、主にオフィスビル、賃貸住宅、商業施設を対象に、取得時の遵法性・耐震性に関し一定水準以上のものを厳選して投資しております。税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。

なお、「(5)法的規制について」に記載のとおり、令和8年度税制改正大綱の公表を受け、今後、税制改正により、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。

当社の対応としましては、投資家のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を継続してまいります。なお、2027年1月1日から適用される税制改正による投資家のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討してまいります。

しかしながら、2025年９月期の国内不動産ファンド事業の売上高95,988百万円及び売上総利益10,076百万円について不動産小口化商品の販売がその多くの部分を占めるなど、今後、投資家の需要が大きく減少する場合には、収益が減少するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが一時的に取得する不動産、不動産信託受益権について

当社グループでは、国内不動産ファンド事業において、国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上しております。

当該不動産を投資家等に譲渡するまでに、経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、取得後短期間のうちに投資家等へ譲渡することが可能な物件の取得に努めております。

(3）海外不動産ファンド事業のリスクについて

海外不動産ファンド事業について

当社グループは、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に販売することにより手数料等の収益を得ておりますが、不動産市況や為替等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下等により、投資家に帰属する損益が当初想定したものより悪化する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の任意組合出資持分販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該海外不動産を対象とする任意組合出資持分のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性、流動性を確保するべく、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、案件の組成に努めております。具体的には、米国ニューヨーク州、ノースカロライナ州、テキサス州、フロリダ州、ハワイ州等の人口増加が見込まれる賃貸市場・投資市場においてニーズの高い都市部に所在し、安定的な稼働が期待でき、かつメンテナンス状態が良好な、集合住宅、オフィスビル、ホテル等の大規模物件であり、流動性が高く価格推移も比較的安定している不動産を厳選して投資しております。

なお、税制の変更については「(5）法的規制について)をご参照ください。

当社グループが一時的に取得する海外不動産を対象とした集団投資事業案件について

当社グループでは、海外不動産ファンド事業において、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に提供するため、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券が投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として(連結）貸借対照表上に計上いたします。

当該任意組合出資持分を投資家に譲渡するまでに、為替等の経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。

(4）航空事業のリスクについて

連結子会社である株式会社オンリーユーエアは、航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行っております。航空機の運用については、法令に従った機体の点検・整備の確実な実施を図ることで、安全運航の確保に努めておりますが、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）法的規制について

事業遂行に関連する法令

当社がリースファンド事業で取り扱う出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律その他法的規制を遵守する必要があります。当社は、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を行っておりますが、同法第52条にて、登録の取消し、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合は、当社に対して登録の取消し、業務の停止が命じられることがあります。

また、当社グループは、リースファンド事業に加えて、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業、航空事業等を遂行しておりますが、これらの多角的な事業を遂行するために、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業及び投資運用業の登録、貸金業法に基づく貸金業者の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得、航空運送事業及び航空機使用事業の許可取得等を行っており、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、貸金業法、信託業法、航空法その他関連する法令等を遵守する必要があります。

当社グループは、事業を遂行するにあたり役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努める等により各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消し等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120％以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消し等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

税務その他関連する法令

リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業において当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等、税当局による規制強化が図られております。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

なお、2025年12月19日付で、令和8年度税制改正大綱（以下、「本大綱」と言います。）が、自由民主党及び日本維新の会より公表されました。本大綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、この改正が実現した場合には、2027年１月１日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。当該対応の内容は「(2)国内不動産ファンド事業のリスクについて」に記載のとおりです。

（6）情報システムに関するリスク

事業活動における情報システムの重要性が高まる中、当社グループは、社内規程に基づき外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策に努めており、また、安定的な情報システム稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じております。

このような対策にもかかわらず、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により情報システムに障害が生じた場合は、重要な業務やサービスの停止、機密情報等の盗取や漏洩等を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

(7）不測の事態の発生によるリスクについて

金融、資本市場等の混乱に伴う経済危機、地震、津波、台風等の自然災害及び感染症の拡大等、国内外において不測の事態が発生した場合は、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における商品組成・販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループではリスクモニタリング体制を整備する等、影響を最小化するための体制整備に努めております。

(8）資金調達に関するリスク

当社グループは、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。

また、主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。

世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合や、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合は、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、流動性を管理し、資金調達方法の多様化に努め、適時に必要な資金調達が実施できる体制を整備しております。

(9）連結の範囲決定に関する事項

当社は 、リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。また、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業において当社及び当社の子会社が業務執行組合員となる任意組合については、その業務執行権が管理業務に準ずるものに過ぎないため、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会）に基づき、連結の範囲に含めておりません。海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第１号に基づき、子会社に対する支配が一時的であると判断し、連結の範囲から除いております。当社は、上記会計基準等に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社、任意組合及び投資ビークルとして利用する子会社の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、子会社の判断や連結の範囲の判断に変更が生じる可能性があります。また連結の範囲に含めることによって、当社の個別財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を計上する可能性があります。

(10）重要な訴訟事件等に関わるリスク

当社グループは、オペレーティング・リースを利用したリースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループは法令や契約条件の遵守に努めており、今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、同氏は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社であるＨＴホールディングス株式会社と合わせ、当社発行済株式総数の31.62％を保有する大株主であります。同氏は当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、同氏に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　上記の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予測することは困難ですが、顕在化した場合であっても、各項目に記載した対策を実施することで、当社グループの業績への影響を最小化すべく努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(単位：百万円）

　当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

　当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額（注１）を更新する129,764百万円（前年度比20.4％増）となりました。

　一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。

　売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円（前年度比11.2％減）、経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。

　セグメント別の詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況［セグメント別業績の概況]」をご参照ください。

（注１）過去最高額：2024年９月期の107,781百万円

（注２）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。

売上高/売上原価/売上総利益

　売上高は、129,764百万円（前年度比20.4％増）及び売上原価は、93,717百万円（前年度比35.0％増）並びに売上総利益は、36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。

［セグメント別業績の概況]

(単位：百万円）

(単位：百万円）

用語の説明

［リース事業組成金額］

 　組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

 　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

　国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。

　海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産商品販売額］

 　不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

（リースファンド事業）

　リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続したものの受渡しスケジュールの遅延等が発生した結果、365,084百万円（前年度比26.3％減）となりました。

　出資金販売額は、販売が好調に推移し、通期ベースで過去最高となる233,227百万円（前年度比26.5％増）となりました。一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いものの投資家から好評の３年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加した結果、販売用航空機の売却による売上高増加はあったものの、売上高は29,842百万円（前年度比1.9％増）及び売上総利益は23,145百万円（前年度比11.4％減）となりました。

（国内不動産ファンド事業）

　組成金額は、43,670百万円（前年度比62.3％減）となりました。

　不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、不動産小口化商品の積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高を大幅に更新する94,950百万円（前年度比28.6％増）となりました。

　一方で、原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比が増加したことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越し、さらには前連結会計年度に計上した当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却手数料の剥落（売上総利益ベースで536百万円）等の結果、売上高は95,988百万円（前年度比27.8％増）及び売上総利益は10,076百万円（前年度比3.6％増）となりました。

（海外不動産ファンド事業）

　海外不動産ファンド事業における組成は、米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取組みを継続した結果、当連結会計年度の組成は見合わせました。

　出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、期初在庫は中間連結会計期間末時点で完売となる等、16,850百万円（前年度比30.8％増）となりました。

　この結果、売上高は3,516百万円（前年度比28.7％増）及び売上総利益は3,105百万円（前年度比32.0％増）となりました。

（その他事業）

　前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年４月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は417百万円（前年度比38.4％減）及び売上総損失は282百万円（前年度は150百万円の売上総利益）となりました。

(注）Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は、10,628百万円（前年度比9.4％増）となりました。

これは人件費が5,254百万円（前年度比3.4％増）、その他の費用が5,374百万円（前年度比16.1％増）となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、25,417百万円（前年度比11.2％減）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

営業外収益は3,555百万円（前年度比15.7％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,407百万円（前年度比4.3％減）、受取利息が1,169百万円（前年度比49.7％増）、持分法による投資利益が485百万円（前年度比33.9％増）となったことによるものであります。

営業外費用は2,479百万円（前年度比11.4％減）となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が1,289百万円（前年度比79.0％増）となったこと、また、支払手数料が760百万円（前年度比18.0％減）、為替差損が123百万円（前年度比85.7％減）となったことによるものであります。

経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）となりました。

　特別利益は、前連結会計年度において株式会社ＦＬＩＰ第２８１号における固定資産売却益及び事業終了益等、合計600百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。なお、特別損失は177百万円（前年度は68百万円）となりました。

　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。

②財政状態の状況

(単位：百万円）

　資産合計は126,857百万円（前年度末比103,762百万円の減少）となりました。これは主に、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。

　負債合計は、69,671百万円（前年度末比107,619百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。

　純資産合計は57,186百万円（前年度末比3,857百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

(単位：百万円）

（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（リースファンド事業）

　未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。

（国内不動産ファンド事業）

　2025年６月に大規模開発案件「神宮前５丁目計画」の用地を取得する等、組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を継続した結果、前年度末に比べ減少しました。

（海外不動産ファンド事業）

　海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間末時点で期初在庫は完売しております。第６号案件以降については、米国の金利やインフレ動向を注視しつつ、組成と販売を推進してまいります。

借入金・社債の状況

(単位：百万円）

　組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は108,246百万円（前年度は29,266百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動から得られた資金は806百万円（前年度は6,569百万円の資金収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は110,874百万円（前年度は24,229百万円の資金収入）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループでは生産活動は行っておりません。ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

 ２．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。

３. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。

(b) 受注実績

当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(c) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

３．リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金（海外不動産）の最近２連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

上記の用語の意味は以下のとおりです。

[出資金販売額］[出資金販売額（海外不動産）］

　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。

［不動産商品販売額］

　不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

　当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。

　当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。

　なお、詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。

（注）過去最高売上高：2024年9月期　107,781百万円

財政状態

　当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権・受益証券発行信託の受益証券の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。

　海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。ＦＰＧ証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、受益証券発行信託の受益証券、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。

　当連結会計年度においては、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと等により、資産合計は126,857百万円（前年度末比103,762百万円の減少）となりました。組成資産取得のための返済を進めたため借入金・社債が減少したこと等により、負債合計は、69,671百万円（前年度末比107,619百万円の減少）となりました。前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによって、純資産合計は57,186百万円（前年度末比3,857百万円の増加）となりました。

　なお詳細は「第２　事業の状況　４. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載したとおりであります。

　また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。

当連結会計年度の資金の状況につきまして、税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があった一方で、組成資産取得のための借入金の返済を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。

資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。

当連結会計年度末において、有利子負債の残高は54,037百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額148,600百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高17,254百万円、借入未実行残高131,346百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

（注）財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※５．財務制限条項　当連結会計年度　(1)～(5)」に記載しております。

株主間契約

　当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG Asset & Investment Management B.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPG Asset & Investment Management B.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、設備等の資産について、事業セグメント別の管理を行っていないため、セグメントごとの記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、設備等の資産について、事業セグメント別の管理を行っていないため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1）提出会社

2025年９月30日現在

（注）各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、378百万円であります。

    (2）国内子会社

2025年９月30日現在

（注）１．建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料総額は、66百万円であります。

２．㈱ＦＰＧ証券及び㈱ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳについては全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

３．帳簿価額「その他」は、機械及び装置及び車両運搬具の合計であります。

    (3）在外子会社

2025年９月30日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年５月10日付で自己株式3,670,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は3,670,000株減少し、85,403,600株となっております。

２．2024年11月８日付で自己株式860,000株の消却及び2025年５月９日付で自己株式740,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は1,600,000株減少し、83,803,600株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式70,281株は、「個人その他」に702単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が70,281株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、

　　　　　　　　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13条による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく取得

（注）１. 取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２. 当該決議に基づく自己株式の取得は、2024年10月16日をもって終了しております。

（注）１. 取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２. 当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年４月22日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく取得

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から本有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

２. 当期間における処理自己株式には、2025年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３. 当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から本有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主還元につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向50％を目安とした配当を実施することとしております。

2025年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金65円20銭とし、１株当たり中間配当金65円20銭を合わせた年間合計を130円40銭（連結配当性向60.3％）とさせて頂きました。

内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当し、さらなる企業価値向上のために有効活用してまいります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の各種のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であるとの認識に立ち、そのための経営体制の実現に取り組んでおります。

　そして、このような観点から、当社では、独立社外取締役や独立社外監査役を主体とした取締役会及び監査役会を構成し、「取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離」、「取締役会の強い独立性」、「取締役会の監督機能の強化」、「独立社外取締役と監査役会の密接な情報共有と連携」等を図っております。

　また、その実現に当たっては、ＦＰＧグループ倫理基本原則に従って、健全な企業文化を構築していくことが重要であり、これを2023年10月に刷新したＦＰＧグループコンプライアンス・ポリシーに以下のとおり定め、これに基づいて役職員が行動してまいります。

(1)高い倫理観にもとづいた正攻法の企業活動を行います。

(2)お客様の最善の利益を勘案し、誠実・公正なお客様本位の業務運営を遂行します。

(3)全ての関係者の人格や多様性を尊重します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、執行役員制度を導入し、個々の分野の業務執行は、取締役会が選任する執行役員が担当し、取締役会は、経営上の重要な事項についての意思決定と業務執行の監督に注力する体制とすることで、意思決定の迅速化と業務執行の機能強化による経営の効率化を図っております。

　また、当社は、監査役が取締役の業務執行の監査を行う体制が、経営の健全性・透明性を高める観点から最も適切であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。

a.取締役会

　本書提出日現在、当社の取締役会は７名で構成されており、５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。社外取締役は各々の知見に照らし、取締役会において独立した立場から意見を述べることで、経営の透明性・公正性の確保に貢献しております。

　また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行の状況を監視しております。

（取締役会構成員の氏名等）

議長：代表取締役　谷村尚永

構成員：取締役　石黒正、社外取締役　大原慶子、社外取締役　迫本栄二、社外取締役　田島穣

社外取締役　正宗エリザベス、社外取締役　武藤華子

※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、後記「（２）役員の状況」のとおりとなる予定です。

（取締役会の活動状況）

　取締役会は原則として毎月１回、又は必要に応じて適時に開催しております。当事業年度においては、当社及び当社グループにおける年度予算、組織体制、リスクマネジメント及びコンプライアンス・プログラムに関連した事項、その他経営に関する重要事項並びに法令・定款・取締役会規程で定められた事項につき検討のうえ、決議・報告を行っております。また、取締役会では当社執行役員に対して適時ヒアリングを行い、職務の執行状況を監督しております。

　当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

b.監査役会

　本書提出日現在、当社の監査役会は３名の監査役から構成されております。このうち常勤監査役は１名であります。また、監査機能の一層の強化を図るため、知識・経験を豊富に有する社外監査役３名を選任しております。監査役会は、最低毎月１回、また必要に応じて適時に開催しております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施し、取締役の業務執行の監査及び監視を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議長：常勤社外監査役　川嶋秀行

構成員：社外監査役　山内一英、社外監査役　笹森良子

※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役の状況は、後記「（２）役員の状況」のとおりとなる予定です。

c.執行役員・執行役員会

　本書提出日現在、執行役員は14名選任しており、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、規程等に定められた権限及び責任の範囲で自己の職務を執行するとともに代表取締役が兼任する代表執行役員が議長を務める執行役員会を必要に応じて開催しております。

（執行役員・執行役員会構成員の氏名等）

d.コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンス態勢の推進、向上を図るため、代表執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、次年度コンプライアンス・プログラム案を審議し、当年度コンプライアンス・プログラムの運用状況を報告するほか、事故処理規程及び苦情処理基本規程に基づく事故や苦情の半期毎の総括報告、その他コンプライアンス上の重要事項等の審議・報告を行っております。なお、当社はグループベースでのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に向けた取組を毎期のコンプライアンス・プログラムの定例項目としており、当該取組の責任者をコンプライアンス部担当執行役員としております。当社はコンプライアンス委員会を、少なくとも半期に１回開催する運用としております。コンプライアンス委員会の構成は、委員長が代表執行役員、副委員長がコンプライアンスオフィサーであるコンプライアンス部担当執行役員、委員がその他の執行役員及びコンプライアンス統括責任者であるコンプライアンス部長となります。委員会にはオブザーバーとして監査役及び内部監査室長並びに法務部長が出席し、意見を述べることができるものとしております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備・運用状況

　当社は、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備・推進するにあたり、会社法に基づく内部統制システムの基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。

④ リスク管理体制・管理手法については、これを定期的にレビューし、不断の見直し・整備を図る。 ⑤ 当社グループの事業に悪影響をもたらす危機（クライシス）により、当社グループのブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くようなレピュテーションリスクの発現又はそのおそれがある場合には、「ＦＰＧグループ クライシスマネジメント規程」に基づき、その被害を最小限に抑えるため事態の収拾、回復又は予防を図る対応をとる。 ⑥ 自然災害、パンデミック、社会インフラ停止等の緊急災害時の対応について、「ＦＰＧグループ緊急災害時対策規程」に基づき、行動原則及び安全確保の原則を定め、防災計画の策定等の防災管理体制の整備及び発生時の対策本部設置等の対応体制の整備を行う。大規模災害や新型インフルエンザの流行等の当社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、未然に防止する。万一、当社に著しい損害を及ぼす災害が発生した場合には対応として、事業への損害、業務の中断を最小限にとどめるために、あらかじめ「ＦＰＧグループ事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、事業継続態勢の実効性向上を図る。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① 取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を法令に反しない範囲で執行役員会又は各執行役員に委譲する。各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、規程等に定められた権限及び責任の範囲で、自己の職務を執行する。 ② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行い、相互に職務執行を監督する。取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等は、既に定めある「取締役会規程」に基づき、常に見直し改善を図り、それに則った厳格な運営を行う。 ③ 取締役及び執行役員による効果的な業務運営を確保するため、取締役は「取締役会規程」に基づき、また、執行役員は「執行役員規程」、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に基づき、職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の適切かつ効率的な運営を図る。 ④ 取締役会は、当社の企業理念を定めるとともに、事業運営方針及び年度計画を策定し、取締役及び使用人に周知徹底し、適切な経営管理に努め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。 ⑤ その他社内規程を整備することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。 ⑥ 前各号の業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室による内部監査を実施し、取締役会は、その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証する。 ⑦ 取締役は、必要と認める場合は、当社の費用において、弁護士、公認会計士等の外部の専門家から助言を受けることができる。 (5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ① 当社は、子会社において、当社グループの経営方針に従った適正な業務運営及び当社による実効性のある管理が行われるよう、「関係会社管理規程」を制定し、もって、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保し、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告が適時に行われる体制を整備する。 ② 当社は、子会社の取締役に当社取締役又は当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社の財務報告の適正性を確保するための体制を整備・運用せしめ、その業務の状況を当社が監理し、もって、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。特に、重要な事項については、当社の執行役員会での審議又は取締役会への付議を行う。 ③ 当社は、「ＦＰＧグループ リスクマネジメント基本規程」に基づき、子会社を含む当社グループ全体のリスク管理を行い、子会社のリスク管理体制の整備・充実を図る。 (6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合には、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人の人数、権限、所属する組織、指揮命令権等について決定し、使用人の人事発令等を速やかに行う。 (7) 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 前項により設置される監査役を補助すべき使用人の独立性を確保し、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保するため、使用人は、監査役以外の者からの指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事（異動、評価、懲戒等）に関しては、代表取締役が監査役の同意を得た上決定する。

当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

b. 非業務執行取締役及び監査役との間の責任限定契約

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を規定しております。

当該定款及び会社法の規定に基づき、当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しており、その内容の概要は以下のとおりであります。

(ⅰ) 社外取締役の責任限定契約

社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、当社の取締役として職務を行うにつき、当該契約の締結日以降、その任務懈怠により会社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については当然に免責される。

(ⅱ) 社外監査役の責任限定契約

社外監査役は、会社法第423条第１項の責任について、当社の監査役として職務を行うにつき、当該契約の締結日以降、その任務懈怠により会社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については当然に免責される。

c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社及び当社の子会社（株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託、株式会社オンリーユーエア、株式会社ＦＰＧリアルエステート、株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ）は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び退任役員（以下「役員等」という。）が、当社又は当社子会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得たことや、法令違反を認識しながら行った行為等に起因して損害賠償請求を受けた場合は、塡補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。

d. 取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

e. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(ⅰ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ⅱ)自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅲ)取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率　40.0％）

（注）１．取締役大原慶子、迫本栄二、田島穣、正宗エリザベス及び武藤華子は、社外取締役であります。

２．監査役川嶋秀行、山内一英及び笹森良子は、社外監査役であります。

３．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

４．2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなる。なお、前任者の任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。

６．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率　40.0％）

（注）１．取締役大原慶子、迫本栄二、田島穣、正宗エリザベス及び武藤華子は、社外取締役であります。

２．監査役川嶋秀行、山内一英及び笹森良子は、社外監査役であります。

３．2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

４．2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

５．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

②　社外役員の状況

a. 社外取締役

当社は、取締役７名のうち、社外取締役５名とすることで、社外の様々な見識を取締役会の意思決定に反映するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。

社外取締役大原慶子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と国際企業法務に関する専門的かつ高度な知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、神谷町法律事務所パートナー等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役迫本栄二氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計並びに税務に関する高度な専門性、豊富な経験及び高い見識を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人代表社員等を兼職しております。当社は銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人と顧客紹介契約を締結しておりますが、本契約による同税理士法人への手数料支払実績はありません。なお、本契約は一般の他の取引先と同様の条件によるものであり、その内容、規模、互いに与える影響等に鑑みて同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役田島穣氏は、長年にわたり大手不動産会社にて国内外の不動産物件の開発・運用に従事し、代表者として不動産会社の経営にも携わる等、不動産業界における豊富な経験及び高度な専門的知識並びに企業経営に関する知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社ノジマシニアアドバイザーを兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役正宗エリザベス氏は、長年にわたり外交官の職に従事し国際渉外に長けており、国際的なビジネスにおいて豊富な経験と高い見識を有し、また、会社の代表者として、働く女性の意識改革、グローバル人材の育成等に係るコンサルティングを行っており、企業経営に関する知見も併せ持っていることから、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤華子氏は、大手銀行系シンクタンクでのアナリストとしての経験を活かして、主に上場企業における広報、IR担当の責任者として活躍してきたほか、企業の人事戦略及び組織変革に関するコンサルティングについても豊富な経験と高い見識を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、江崎グリコ株式会社社外取締役等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。

その他、各社外取締役とも、主要な取引先の出身者等ではないこと等、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での業務執行の監督が可能と判断しております。

各社外取締役は、各々の知見に照らし、取締役会において独立した立場から意見を述べ議決に参加することで、様々な視点を踏まえた取締役会の意思決定や監督機能の一層の強化に寄与しております。

b. 社外監査役

当社の社外監査役は、３名であります。当社の監査役はすべて社外監査役であり、取締役の職務の執行について、適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。

社外監査役川嶋秀行氏、山内一英氏及び笹森良子氏は、他社での経験が豊富であり、適切な監査の遂行が可能であると判断し社外監査役として選任しております。

社外監査役川嶋秀行氏は、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託、株式会社オンリーユーエア及び株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳの監査役を兼任しております。その他、各社外監査役とも、主要な取引先の出身者等ではないこと等、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での監査が可能と判断しております。

各社外監査役は、取締役会に出席し、各々の豊富な経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるとともに、当社の会計監査人、内部監査室、業務執行部門と連携し、取締役の職務の執行状況を監査し、当社の経営の健全性を高めております。

c. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針

当社は、社外役員の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い知見に基づき客観的に当社の経営監督を担える方を選任する方針であります。当社は、各社外役員は、上記の関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、全員を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席及び随時の情報徴求等を通じて、業務執行部門の監督・監査を行っております。社外監査役のうち常勤監査役が、業務監査の中心を担っており、すべての社外監査役は、監査役会等を通じ、常に情報を共有して、監査を行っております。また、内部監査室とも、随時連携し、相互に情報を共有しながら監査を行っております。

社外取締役は、監査役と随時の情報共有を図ることで、社外監査役を含めた監査役と連携しております。内部監査室からの監査結果等についても、適時に報告を受け、課題を共有しております。

また、社外取締役及び社外監査役とも、会計監査人と適時の面談、定期的な報告会への出席等によって、情報共有を図り、連携しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

(監査役監査の組織・人員)

　有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役３名から構成されており、いずれも社外監査役であります。

　常勤監査役の川嶋秀行及び監査役山内一英は金融機関における業務・監査役等の経験、監査役の笹森良子は百貨店グループ会社の社長・監査役の経験を有する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役補助業務については、当社の監査役会は経営企画部の一部のスタッフの補助業務を受けており十分な機能を果たしています。

　なお、当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（いずれも社外監査役）で構成されることになります。

(監査役及び監査役会の活動状況)

a.監査役会開催回数と出席状況

　監査役会は原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14回開催しました。個々の監査役の出席状況は次のとおりとなっております。

(注）社外監査役の常峰仁は2024年12月20日開催の第23期定時株主総会の終結の時をもって、辞任により退任しました。また、社外監査役の笹森良子は、同株主総会において新たに監査役に選任されました。なお、開催回数は在任中の期間に係るものであります。

b.監査役会の具体的な活動及び検討事項

　監査役会は、当社「監査役監査基準」に基づいて、会社の事業及び業務に潜在するリスクを十分検討したうえで監査方針・監査の重点項目・各監査役の職務分担を含む監査計画を作成し、各監査役は、下記「監査役の活動状況」に記載のとおり、上記監査計画に基づいて取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかの視点で監査を行いました。

　監査役会は、会計監査人と定期的に、また、必要に応じて臨時に緊密な情報交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性及び会計監査人の報酬についての検討を行いました。

　また、内部監査室長は、内部監査の計画及び結果を監査役会で報告し、各監査役は必要に応じて意見を述べました。

　さらに、４名の社外取締役は13回、１名の社外取締役は11回の監査役会に陪席し、常勤監査役からの報告、内部監査の報告を聴取することにより社内の重要な情報を共有しました。

　各監査役は、以上の監査の結果に基づいて各自監査報告書を作成し、監査役会で協議し、監査役会の監査報告書を決議し株主総会に報告しました。

c.監査役の活動状況

　各監査役は、監査役会で定めた上記の監査計画に基づいて主として次のような活動により監査を実施しました。

・取締役会への出席と意見の陳述。取締役会は当事業年度14回開催され、書面決議は７回行われましたがいずれの監査役も100%の出席率でした。また、取締役会実効性評価アンケートへ参加し、意見を提出しました。

・取締役会においては、主要な執行役員・部長を報告者とする業務状況のヒアリングを実施しております。

・半期ごとに開催される全社会議への出席。いずれの監査役も２回開催された会議に出席しました。

・監査役は分担して全店を対象として営業拠点往査を実施、拠点長等との面談を実施し、営業拠点を含む全社的な内部統制の状況を確認しました。

・会計監査人との定期的又は非定期の面談、期中レビュー及び監査報告と意見交換。

当事業年度８回（うち１回はウェブ会議）開催されましたがいずれの監査役も100%の出席率でした。また、監査役は監査計画を含む一連の上記面談を通じて監査上の主要な検討事項について綿密な協議を行いました。

　常勤監査役は、以上の活動に加え、執行役員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議に陪席し必要に応じて意見を述べるとともに、主要な執行役員・部長と個別に面談を実施しました。加えて、重要会議の議事録、重要な決裁書類を査閲、内部通報の報告受領等を通じて、内部統制システムの整備・運用の監視を行うことにより、取締役の職務の執行を監査しました。また、常勤監査役は、内部監査室と随時の面談、内部監査結果の確認等を通じ、相互に情報を共有しながら監査を行いました。常勤監査役のこれらの活動から得られた情報は監査役会で社外監査役に報告され、各監査役は重要な事項について議論しました。さらに、上述のように当社の監査役会は５名の社外取締役が陪席しており、これらの情報は社外取締役にも共有されています。

② 内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室(子会社兼任者２名)が、独立した立場から、当社の業務活動全般に関して、会計監査人と連携の上、内部統制の有効性を評価し、業務の改善に貢献しております。内部監査室は、監査役とも連携し年度監査計画を策定し、取締役会の承認を受けております。内部監査室は、同計画に基づいて、被監査部門に対する監査を実施し、監査結果について、代表取締役社長のみならず、取締役会、監査役及び監査役会に対しても直接報告しております。また、内部監査室は、改善要請事項等への対応状況を継続的にモニタリング、代表取締役等に対して報告を実施し、内部監査の実効性を高めております。その他、会計監査人と連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

18年

c. 業務を執行した公認会計士

佐々木 浩一郎

野瀨 直人

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士15名及びその他15名となっております。

e. 会計監査人の選任方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選任に際しては、当社が制定する「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「会計監査人の再任要領」及び「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、会計監査人との面談の実施や、取締役及び社内関係部署から入手した情報の評価を行い、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査従事者の適格性、監査手続の妥当性を評価することとしております。監査役会は、これらの手続を実施した結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であると判断し、再任しております。

＜参考：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

　監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当する場合、「監査役会規程」に従い、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合その他会計監査人を解任又は不再任とするべき理由があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を「監査役会規程」に従い決定いたします。

f. 提出会社の監査役会及び監査役による会計監査人の評価

当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、EY新日本有限責任監査法人との面談の実施や、取締役及び社内関係部署から入手した情報の評価を通じて、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査従事者の適格性、監査手続の妥当性を評価し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬４百万円があります。また、連結子会社の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬２百万円があります。

当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬４百万円があります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、「会計監査人の報酬額当否判断要領」に基づいて、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役が提案した監査報酬額について、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「会計監査人の報酬額当否判断要領」に基づき、会計監査人による算定根拠、監査計画の内容、前年度の監査実績、当社の規模や業務の複雑性を踏まえ、また、外部の公表データを参考にし、評価を行いました。その結果、監査役会は、取締役の提案した金額は妥当な範囲内であると判断し、会社法第399条に基づいて同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の報酬額案の策定にあたっては、経営監督機能を担うという取締役の役割に鑑みて、各取締役の職責や職位を考慮し、業務執行取締役については、経営監督機能に加えて業務執行機能をも担うという役割に鑑みて、過年度の業績と報酬額の実績及び開示済みの当期業績予想を考慮した上で、社外取締役との協議により、個人別の固定報酬原案を作成することとしております。その上で、最終的には当該原案に基づき取締役会にて個人別の年間報酬額を決定することとしております。なお取締役の報酬については、株主総会の決議にて報酬総額の最高限度のみを定める「総額枠方式」を採用し、その報酬総額の枠内で取締役の個人別の報酬額を取締役会において決定しております。当社の取締役の個人別の報酬は、業績連動報酬及び非金銭報酬に係る部分はなく、固定報酬のみで構成されております。取締役の報酬の支払は、年間報酬額を12等分した額を在任期間に応じて毎月１回支給するものとし、退職慰労金等退任後に報酬を支払う制度は設けないものとしております。当社の取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬につきまして、上記方針に従ったプロセスを経て、算定されたものであると判断しております。

　また、監査役の報酬額は、非業務執行取締役である社外取締役の報酬額とのバランスを考慮しつつ、常勤監査役、非常勤監査役の職務執行状況を勘案して株主総会で承認された報酬の限度額内で個々の監査役の報酬額案を策定し、監査役会で決定することとしております。

ｂ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　取締役の報酬額は、2024年12月20日開催の定時株主総会の決議により、年額500百万円以内（使用人分の給与は含まれません。）と決定しております。なお、当該決議当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は５名）、本書提出日現在７名（社外取締役５名）です。

　監査役の報酬額は、2021年12月22日開催の定時株主総会の決議により、年額50百万円以内と決定しております。なお、当該決議当時の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）、本書提出日現在３名（社外監査役は３名）です。

ｃ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

　取締役の報酬額はその算定方法も含め、株主総会で承認された報酬の限度額内で取締役会が決定権限を有しております。また、監査役の報酬額はその算定方法も含め、株主総会で承認された報酬の限度額内で監査役会が決定権限を有しております。

　取締役の報酬額については、社外取締役との協議により、過年度の業績等を勘案して定性的に評価して全取締役の報酬額の原案を策定し、業務執行取締役がその原案を受け入れ、取締役会で承認しております。

　また、監査役の報酬額については、過年度の業績、非業務執行取締役である社外取締役の報酬額等を勘案して、全監査役が協議し、各監査役の報酬額の原案を策定し、監査役会で決定しております。

ｄ.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　2025年９月期の取締役の報酬額については、過去の業績と報酬の関係に関するデータ及び2025年９月期の業績予想、各取締役の担当職務を参考として、社外取締役と協議の上で、報酬額の算定方法の決定に関する方針に基づき、2025年９月期の報酬額の原案を決定いたしました。当該原案は、2024年12月20日の取締役会において協議の上、承認されました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上戦略的意義を有する場合のみ投資株式を保有いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

主な連結子会社の名称

株式会社ＦＰＧ証券

FPG Amentum Limited

ＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤ

株式会社ＦＰＧ信託

株式会社オンリーユーエア

株式会社ＦＰＧリアルエステート

株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ

合同会社Ｆｂｉｔ第１号

その他１社

（連結の範囲の変更）

　2024年10月にＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤを、2025年４月に合同会社Ｆｂｉｔ第１号をそれぞれ新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より、両社を連結の範囲に加えております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社ＡＬＩＰ第１号等　944社

（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、支配が一時的であるため、同規則第５条第１項第１号により、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 3社

持分法適用の関連会社の名称

FPG Asset & Investment Management B.V.

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

FPG AIM Americas Inc.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ＡＬＩＰ第１号等　944社

（持分法を適用しない理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であるため、同規則第10条第１項第１号により、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託、株式会社オンリーユーエア及び合同会社Ｆｂｉｔ第１号の４社の決算日は３月31日、株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳの決算日は８月31日、株式会社ＦＰＧリアルエステート、FPG Amentum Limited及びＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は12月31日、その他１社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

　移動平均法による原価法を採用しております。

b.その他有価証券

  市場価格のない株式等　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

  以外のもの            売却原価は移動平均法により算定）によっております。

  市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

② 営業投資有価証券

a.その他営業投資有価証券

　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

b.投資事業組合出資金等

投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。

③ 棚卸資産

   商品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

④ デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法、航空機は主に定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備 ６～18年

工具、器具及び備品 　２～15年

航空機　　　　　　   ２～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① リースファンド事業

　当社は、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権・受益証券発行信託の受益証券の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

　当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式、金銭の信託方式であります。

　匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（特別目的会社）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

　金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社は、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、販売等に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

② 国内不動産ファンド事業

  国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供しております。

  当該商品については、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

  当社及び当社子会社は、信託受益権を投資家に譲渡した時点で、対象不動産の損益等が投資家に帰属することから、信託受益権を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で、履行義務が充足されたと判断し、信託受益権の譲渡価額を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

③ 海外不動産ファンド事業

  海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。当該案件については、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、当社及び当社子会社は手数料を得ております。

  当社及び当社子会社は、任意組合出資持分を投資家に譲渡した時点で、賃貸事業の損益等が投資家に帰属することから、任意組合出資持分を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、手数料を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　20年間の定額法による償却を行っております。

　なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

① 商品出資金の会計処理

当社及び当社の子会社は匿名組合出資持分及び任意組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社及び当社の子会社が立て替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

② 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託受益権を投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産（不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産にかかる信託受益権を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前連結会計年度（2024年９月30日）

　当社は将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

　将来の課税所得水準の見積りに際して、現在のところ、当社の事業活動に重要な影響を与える事象はないと見込んでおりますが、今後、当社の想定と異なる状況となった場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

  (2）適用予定日

      2028年９月期の期首より適用予定です。

  (3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、90百万円を国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。また、同敷金及び保証金のうち、25百万円を、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

　　当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、110百万円を国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。また、同敷金及び保証金のうち、25百万円を、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

３　有価証券は、海外不動産ファンド事業において、投資ビークルとして利用している任意組合の出資先であるリミテッドパートナーシップのノンリコースローンの保証人として、指定された金融機関に預託しております。

４　コミットメントライン契約等

(借手側)

前連結会計年度（2024年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額115,150百万円及び借入実行残高64,205百万円には、財務制限条項が付されております。詳細は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。

当連結会計年度（2025年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額117,900百万円及び借入実行残高10,454百万円には、財務制限条項が付されております。詳細は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。

(貸手側)

前連結会計年度（2024年９月30日）

当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2024年９月30日）

　当社グループの借入金（短期借入金及び長期借入金）106,270百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 対象となる借入金残高　25,155百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2023年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(2) 対象となる借入金残高　15,700百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(3) 対象となる借入金残高　43,765百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2023年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(4) 対象となる借入金残高　500百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2018年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(5) 対象となる借入金残高　8,350百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2023年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

(6) 対象となる借入金残高　3,000百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2022年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(7) 対象となる借入金残高　1,300百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2023年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

(8) 対象となる借入金残高　500百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

(9) 対象となる借入金残高　8,000百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2023年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　当社グループの借入金（短期借入金及び長期借入金）25,954百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 対象となる借入金残高　1,852百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(2) 対象となる借入金残高　3,000百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(3) 対象となる借入金残高　16,702百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(4) 対象となる借入金残高　500百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2018年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

(5)対象となる借入金残高　3,900百万円

①純資産基準

　各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②経常損益基準

　各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、上記の「契約」とは財務制限条項を定めた契約を指し、これらの契約に基づき個別に借入の実行を約するものとは異なる場合があります。

（表示方法の変更）

　従来「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）４　コミットメントライン契約等」において、主な契約に付された財務制限条項の概要を記載しておりましたが、当連結会計年度より、開示の明瞭性を高めるため、「第２　事業の状況　５ 重要な契約等　財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」に係る財務制限条項を記載する方法に変更致しました。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記

事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．事業譲渡益

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社の保険事業（保険代理店業務）の譲渡に伴う利益を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※５．事業終了益

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

  当連結会計年度に連結除外となった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号によるオペレーティング・リース事業の終了に伴う利益を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

  該当事項はありません。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社連結子会社である株式会社オンリーユーエアで進めるプライベートジェット事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業用資産の帳簿価額を当該事業用航空機の2025年９月末日における正味売却価額に相当する金額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当社連結子会社である株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳで進める事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業用資産の帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　減損損失の算定に当たっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額が得られる資産グループについては、正味売却価額と使用価値との比較において正味売却価額が高い場合、正味売却価額を採用しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。正味売却価額が得られない資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は回収可能価額はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加株式数860,088株は、市場買付によるものが860,000株、単元未満株式の買取によるものが88株であります。減少株式数3,670,000株は、すべて自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の減少株式数1,600,000株は、自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加株式数825,442株は、市場買付によるものが825,400株、単元未満株式の買取によるものが42株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少株式数1,617,350株は、自己株式の消却によるものが1,600,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものが17,350株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、リースファンド事業において、主に匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分、信託受益権の譲渡を行っております。

匿名組合方式又は任意組合方式については、投資家に譲渡するまで一時的に当社及び当社子会社が保有する場合、当該持分を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上しています。金銭の信託方式により組成した信託受益権については、その未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、連結貸借対照表に計上しています。海外不動産ファンド事業においては、任意組合方式により投資持分を組成しており、投資家に譲渡するまで一時的に当社及び当社子会社が保有する場合、当該持分を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上しています。

当社は、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業の遂行に必要な資金について、自己資金による他、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また、当社は効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、148,600百万円（借入金の実行残高は17,254百万円）であります。

一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）の内容については(1)に記載のとおりです。またリスクについては、主として為替変動リスク及びリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。

有価証券は、その他有価証券として保有している外貨建ＭＭＦで、海外不動産投資商品の組成の一環として取得したものであります。これは、安全性の高い金融商品でありますが、為替変動リスクに晒されております。

未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに加えて、外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

また、デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分又は任意組合出資持分、信託受益権の譲渡に努めております。

為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等

により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（※）１．「現金及び預金」「金銭の信託(組成用航空機)」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金

          であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に一致若しくは近似するものであることから、記載を省略しております。

　　  ２． 市場価格のない株式及び組合出資金等は、上記表中には含まれておりません。

 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

  商品出資金は、当社及び当社子会社が投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得した場合の権利であり、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであり、投資有価証券は非上場の合同会社に対する出資金であります。

  なお、営業投資有価証券における連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は603百万円であります。

３．１年内返済予定分を含めております。

４．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（※）１．「現金及び預金」「金銭の信託(組成用航空機)」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金

          であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に一致若しくは近似するものであることから、記載を省略しております。

　　  ２． 市場価格のない株式及び組合出資金等は、上記表中には含まれておりません。

 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

  商品出資金は、当社及び当社子会社が投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得した場合の権利であり、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、有価証券は受益証券発行信託の受益証券であり、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであり、投資有価証券は非上場の合同会社に対する出資金、非上場の元本保証型債券等であります。

  なお、営業投資有価証券における連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は682百万円であります。

３．１年内返済予定分を含めております。

４．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（※）１年内返済予定分を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

      １．有価証券及び投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　外貨建ＭＭＦは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２.  デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

      １．有価証券及び投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　外貨建ＭＭＦは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２.  デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 長期借入金(１年内返済予定分を含めております。)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 長期借入金(１年内返済予定分を含めております。)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　106百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　603百万円）及び合同会社出資金（連結貸借対照表計上額　37百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　106百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　682百万円）、受益証券発行信託の受益証券（連結貸借対照表計上額　1百万円）、合同会社出資金（連結貸借対照表計上額　40百万円）及び非上場の元本保証型債券等（連結貸借対照表計上額　42百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　     0百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、139百万円であります。

なお、臨時に退職金３百万円を支払っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　     0百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、154百万円であります。

なお、臨時に退職金12百万円を支払っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１. 評価性引当額が264百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、連結子会社である株式会社オンリーユーエア等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度(2024年９月30日)

          （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金432百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

      当連結会計年度(2025年９月30日)

          （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金716百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年９月30日)

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(2025年９月30日)

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31百万円増加し、法人税等調整額は31百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

 １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

（単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (１)顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（単位：百万円)

　契約負債は、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、13,247百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

（単位：百万円)

　契約負債は、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の減少要因は、主として前受手数料の減少によるものです。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、16,429百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び請求する権利を有している金額で収益を認識する契約については、実務上の便法を適用し注記を省略しております。実務上の便法を適用し注記を省略した取引を除き、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

当社グループは、取り扱う事業（サービス）について包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業（サービス）別の事業セグメントから構成されており、重要性を踏まえ「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」の３つを報告セグメントとしております。

「リースファンド事業」は、主にオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売をしております。「国内不動産ファンド事業」は、主に当社が取得した対象物件を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に販売しております。「海外不動産ファンド事業」は、主に海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は売上総利益ベースの金額であります。

なお、資産、負債その他につきましては、事業別セグメント別の管理を行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の金額は、プライベートジェット事業及び共同保有プラットフォーム事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１.当連結会計年度に株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ（2024年７月16日付けで株式会社ＡＮＤ　ＡＲＴから商号変更）を連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円について、「その他」において、発生時に全額償却しております。

２.「全社・消去」は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）「全社・消去」は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

③ 子会社146社のうち、海外不動産ファンド事業において海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社との取引金額は、関連当事者に該当する期間の取引のみ取引金額に含めております。また、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった時点の残高を期末残高に含めております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

③ 子会社124社のうち、海外不動産ファンド事業において海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社との取引金額は、関連当事者に該当する期間の取引のみ取引金額に含めております。また、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった時点の残高を期末残高に含めております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．子会社は海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社ＦＰＧにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。

２．子会社のうち７社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．子会社は海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社ＦＰＧにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。

２．子会社のうち８社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

　該当事項はありません。

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】