269A 株式会社Ｓａｐｅｅｔ 有価証券報告書－第10期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２．第７期から第８期にかけて、売上高はAIソリューション及びAIプロダクトともに順調に推移したため増収となったものの、研究開発、人材及びマーケティング活動に対する積極的な先行投資により経常損失及び当期純損失が拡大いたしました。

　　 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　 ４．第６期から第８期まで、事業拡大のための先行投資を続けており、当該資金を親会社からの借入金で調達していたため純資産がマイナスとなっております。第９期においても引続き先行投資を続けておりますが、2024年４月に実施した第三者割当増資により純資産のマイナスは解消され、2024年６月に親会社からの借入金を返済しております。

　　 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．当社は、2024年４月30日付で第三者割当増資（Ａ種優先株式2,776株）の発行が行われた結果、資本金は232,856千円となり、純資産額は債務超過を解消し、発行済株式総数は普通株式11,111株、Ａ種優先株式2,776株となりました。その後、2024年６月10日付臨時株主総会においてＡ種優先株式を廃止し、普通株式の発行済株式総数は13,887株となりました。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第６期及び第７期について潜在株式が存在しないため、第８期及び第９期に潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第６期から第９期は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。第10期については、2024年10月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しているため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第６期から第９期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

９．2024年10月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、第６期から第９期において当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

10．第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。第７期の投資活動によるキャッシュ・フローについては、該当事項がないため記載しておりません。なお、第７期及び第９期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった理由は主にAIプロダクトへの先行投資（研究開発・マーケティング等）によるものであります。また、第８期において投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった理由は、本社移転に伴う内部造作及び敷金の差入れによるものであり、第９期はAIプロダクトにおけるソフトウエアの開発によるものであります。

11．主要な経営指標等のうち、第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

12．第７期から第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアにより監査を受けておりますが、第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。

13．従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔　〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイト、派遣社員）の年間の平均雇用人数であります。

14．当社は、2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年６月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、第６期から第９期の株主総利回り及び比較指標については、2024年10月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

16．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、2024年10月29日から東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がない第６期から第９期については、2024年10月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

　当社は、現代表取締役社長である築山英治が、東京大学大学院在学中に自身の研究テーマをもとにした3D（*１）技術を活用したバーチャルフィッティング（*２）サービスの事業化のため設立された会社であります。

　当社設立以降の概要は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。

当社の強みとする技術分野としては、AI及び3Dに関するものがあります。AIに関する技術分野としては、主に画像認識、自然言語処理（*５）、機械学習（*６）/深層学習（*７）を中心としております。また直近では、LLM（*８）や生成AI（*９）の活用を進めております。当社においてはこれらの技術を組み合わせ、さらに専門家との協同により付加価値の高い専門的な技術・ノウハウ等のナレッジを蓄積したデータを様々な形で提供できるアルゴリズム（*10）をもとにした「Expert AI」を中核として、顧客企業のニーズに合わせたプロダクト開発・プロダクト開発支援・コンサルティング等を行うAIソリューション、自社で開発したプロダクトを主にSaaS（*11）型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っております。これらを総称してExpert AI事業と称しております。

Expert AIは、業務効率化を主な目的とするAIが「ノンコア業務（例えば、直接的に利益を生み出さない業務）を代替し業務効率化を図る」ことに対し、「AIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務（例えば、利益の創出に直結する業務）の価値をさらに増幅・拡張する」ものと定義しております。これまで当社はウェルネス領域の専門家（理学療法士、整形外科医、柔道整復師等）、セールス領域の専門家（コンサルタント等）等との協同によるExpert AIによりサービス提供を行っております。今後も、様々な領域の専門家との協同より、更なるExpert AIの強化や創出により当社事業の拡大に努めてまいります。

AIソリューション及びAIプロダクトのいずれも、それぞれ単体でサービス提供が可能となっておりますが、いずれもExpert AIを技術の源泉としており、その他の技術の共通化や、ノウハウの共有等により、売上の最大化や開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。

　Expert AI事業全体を図示すると、以下のとおりであります。

（１）AIソリューション

当社の保有するAIや3D等の技術をもとにしたアルゴリズムモジュールを、顧客ごとの要件に合わせて組み合わせ、これら技術の活用ニーズがある業種業界向けのサービス提供（主にAI身体分析アルゴリズム）や、LLMを用いた生成AIモジュールを集客や営業・接客の場面で活用できるようにするサービス提供(主にコミュニケーションアルゴリズム)を行っております。また具体的には、営業・接客型化やシステム化、蓄積データのものづくりへの活用による製品開発支援等を行っており、当社技術を顧客ニーズに寄り添った形で、プロダクト開発・コンサルティングといった様々フェーズでサービスを提供しております。当事業年度より、各種AIエージェント（*12）の開発にも注力しており、営業AIエージェント、インサイト創出AIエージェント、ナレッジ整備エージェントを開発し、汎用的な機能を集めた営業AIエージェントα版もリリースしております。

AIソリューションの提供手法を図示すると、以下のとおりであります。

当社では顧客価値を最大化するために、様々なAIソリューションから最適なAIソリューションの導入を戦略策定フェーズから全面的にサポートしております。また、AIソリューションの導入に伴うAI開発や実装だけでなく、その前段階の業務の整理や要件定義、業務フローの改善、導入後の保守運用等も行い、当社が一気通貫で対応することで顧客価値や費用対効果の最大化を目指しております。また、当社AIプロダクトのSaaSカスタマイズパッケージや、当社独自のExpert AI等を活用することで、より早期の開発・実装、より高い費用対効果を実現することも可能であります。

戦略策定から保守運用・ライセンス提供まで、一気通貫でのAIソリューションの提供を可能としていることから、短期・中期におけるサービス提供に係る収益（戦略策定～実装）だけではなく、保守運用やライセンス収入といった長期間に渡る安定的なストック売上獲得も可能となっております。また、顧客内での内でのプロジェクト拡大や、他社への横展開等により更なる拡大を図ってまいります。

AIソリューションにおいて注視している指標について、上位10プロジェクトの平均受注単価※１は、取引先企業規模の拡大や、案件規模拡大により上昇傾向にあり、2025年９月期20百万円（前期比２百万円増加）となりました。継続率※２は、2025年９月期70.8％（前期比19.2ポイント低下）となり、前期にPoCからスタートする新規取引先が急増したことから、前期の高水準と比較して低下したものの、一定水準は維持しました。

※１ 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値、2025年9月期は2024年10月から2025年8月までの平均値

※２ 売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合、2025年9月期は8月末までの数値

（２）AIプロダクト

AIプロダクトは、「カルティ」のブランドで主にSaaSによりサービスを提供しております。ひとを科学し、ノウハウを詰め込んだExpert AIにより接客・商談現場における"バラつき"を解消し、お客様とのコミュニケーションのAI・DX化を実現するクラウドサービス(カルティクラウド)であります。

現在リリースされている主なサービスとしては、「シセイカルテ」「マルチカルテ」「カルティロープレ」であり、単一のサービスとしての利用のみならず、複数のプロダクトを組み合わせた提案やサービス提供も行っております。一般的なSaaSの場合、個別のカスタマイズを行うことはできませんが、当社のAIプロダクトにおいては個社ごとのカスタマイズ提供も可能となっております。中長期的には、ウェルネス業界の店舗DXを一気通貫でサポートできるようなオールインワンSaaSとしてのポジションを確立すべく、各サービスの機能拡充や相互利用できるような開発を進めております

本書提出時点において、主なカルティクラウドにおいては以下の３サービスであり、総アカウント数※３ は2025年９月末4,123アカウント（前事業年度末月比675アカウント増）となっており、解約率※４ については2025年９月期1.37％（前事業年度比0.55ポイント上昇）となっております。なお、AIプロダクトのうち、「シセイカルテ」の売上高が引続きAIプロダクト全体の８割程度を占めておりますが、「マルチカルテ」「カルティロープレ」の拡大により「シセイカルテ」への依存度は低下しております。

※３ カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ ロープレのアカウント数の合計

※４ カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの平均値（カルティチャットは取引件数の重要性が低いことに
　　　　より除外）、2025年9月期は8月末までの平均値
        Monthly Gross Revenue Churn Rateは、月内に発生した解約やダウングレードによる損失金額をベースに、解約等が与える影響を示す指標をいう。

　SaaSの一般的な特徴として、サービス開始まで一定の開発期間が必要であるものの、サービス開始後は契約期間において安定的な収益が獲得できる点にあります。例えば、「シセイカルテ」の場合は、契約期間が１年間・２年間・３年間のプランがあり、かつ契約期間においては原則として解約不可であることから、新規ユーザーの増加に従い収益がストック型で逓増するモデルとなっております。それにより、固定費を吸収し損益分岐点を突破することにより、高い収益率を確保することを見込んでおります。

① カルティ シセイカルテ（以下、「シセイカルテ」と記載）

「シセイカルテ」は、「AI姿勢・可動域・歩行分析」といった姿勢分析を主な機能とした、コミュニケーション支援ツールであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。「シセイカルテ」は、理化学療法士・整形外科医・柔道整復師等の身体の専門家から姿勢分析の専門ノウハウを再現したExpert AIをもとに、姿勢のゆがみ等をAIにより分析し、タブレット端末やスマートフォンにおいて可視化するツールであります。

シセイカルテは主に、以下の機能・特徴を有しております。

・　タブレット端末やスマートフォンのみで、体の歪みを数値化できる。

・　体の歪みを3D技術で可視化することができ、利用者の行動変容を促すことができる。

・　分析結果に対して、改善メニューをAIがレコメンドすることができる。また、レコメンド内容はカスタマ
      イズ可能であり、事業者ごとのメニュー提供も可能である。

・　施術履歴のデータベース機能を有しており、利用者の身体の変化を写真・数値・グラフで記録することが
      できる。

本書提出時点における主なターゲット業種としては、整体院、接骨院、鍼灸院、フィットネス、歯科医院となっております。顧客においては、「姿勢」の可視化を通じた顧客とのコミュニケーションにより、利用者数の増加やリピート率の向上を目的としてご利用いただける事例が多くあります。

また、姿勢分析だけではなく、歩行分析及び動作分析機能を有しており、当該機能は介護施設がターゲットとなります。

　なお、当社は、様々な不調と相関関係があると言われている「姿勢」に着目しており、2025年９月末時点で約　 200万回分の姿勢分析データを保有しております。当社では様々な専門家と、「姿勢×メンタル」「姿勢×栄養」といったように姿勢と姿勢に関連するテーマでオンラインセミナーを開催しており、これまでに累計3,500名以上の申込実績があるなど専門家からの関心も高い領域であると認識しております。

② カルティ マルチカルテ（以下、「マルチカルテ」と記載）

「マルチカルテ」は、利用者が自社の事業や業務の流れに沿って、マルチカルテ上に記録しておきたい顧客情報、施術記録、トレーニング記録、接客記録、顧客からヒアリングした事項といったすべての項目を、ノーコードで制限なく自由にカスタマイズ可能なカルテサービスであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。タブレット端末での利用を想定しており、タップ操作や手書き機能により、紙に書いているものと同じ内容を入力することができ、ペーパーレス化の実現にも寄与しております。

マルチカルテはシセイカルテとのセットでご利用いただくケースが多いですが、マルチカルテ単体でもサービス提供を行っております。分析・可視化のみならず、電子カルテ機能や施術履歴データベース機能も搭載しており、コミュニケーション支援のためのDX（*13）ツールとしても活用されております。

マルチカルテは主に、以下の機能・特徴を有しております。

・　カルテのすべての項目がノーコードでカスタマイズ可能となっており、自社専用のオリジナルカルテを作
      成することができる。そのため、あらゆる情報を一元管理することができ、利用者間でのスムーズな連携
      が行える。

・　ヒアリングや施術が理想的なフローとなるように項目をカスタマイズすることが可能であり、実際の流れ
      に沿って項目を変化させることができるため、理想的なフローの型化をすることができる。

・　接客内容の音声記録、文字起こし、要約、箇条書き変換を自動で行うLLMを活用した「AIカルテ」機　　　
      能（オプション）

・　利用者のスマートフォン等から、事前に必要事項の入力が行え、来店時の業務を効率化できる。

・　画像・表・グラフなど様々な表現方法が選択でき、円滑な顧客とのコミュニケーションを促進することが
      できる。

・　手書き入力機能を有しており、同意書の手書き署名や、利用者の状態を手書きで補足説明できる。

上記のように、カルテのすべての項目を自由にカスタマイズできることで、シセイカルテのような特定の業界だけではなく、より広い業種・業態での利用が可能となっております。

本書提出時点における主なターゲット業種としては、シセイカルテと同様ですが、すべての項目のカスタマイズが可能であるため、カルテを利用する業種であればターゲットとなります。

③ カルティロープレ

「カルティロープレ」は、AIソリューションで実績のあるAIロープレを、SaaS型のサービスとしてカルティクラウドのラインナップに追加しております。営業・接客をはじめとする様々なテーマや、界や各社の課題・注力ポイントに合わせたトレーニングを提供できるサービスであり、幅広い顧客層に提供することが可能となっております。

カルティロープレは主に、以下の機能・特徴を有しております。

・　AIと、営業・接客など、様々なニーズに応じたロールプレイングができる。

・　シーンや AIのペルソナを、自由に設定ができる。

・　ロープレを評価ができる 、評価項目も自由に設定できる。

・　好感度を設定して心理的距離をつめる練習ができる。

・　生成AIによる理想のロープレシーン作成サポートがある。

・　管理画面からロープレの実施状況や、ボトルネックを瞬時に把握することができる。

また、営業という場面においては、「AIとリアルなロープレが実施でき、教育工数が削減できる」、「トップセールスの要素を学習したAIが、会話を評価することができる」、「ロープレ動画の振り返り、コメントが可能」といった特徴を有しております。

カルティロープレは、シセイカルテやマルチカルテと異なり幅広く提供が可能となっているため、IT・情報通信、小売、化学・医薬品、不動産、建設、総合商社、公共機関・非営利団体、コールセンター、金融、特定検診等の幅広い業種に対して提供しており、今後も提供範囲が拡大することを見込んでおります。

以上述べた事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］

* 用語集

４ 【関係会社の状況】

(注) 株式会社PKSHA Technologyは、有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、本部別に記載しております。

(注) １．従業員数は就業人数であり、従業員数の〔  〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイトを含む。）の年間の平均雇用人数であります。

     ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社が本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）経営方針

当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。

また、ミッションの達成のために、短期・中期においては「デスクレスワーカーのエンパワーメント」「ウェルネスデータの分析・可視化による」に取り組んでまいります。

①　デスクレスワーカーのエンパワーメント

国内就業者のうち、いわゆるデスクレスワーカーは約60％を占めていますが、現場ではまだまだ紙ベースの作業が多くDX化が進んでいない状況があります。

書類作成やPCへの転記作業などに時間をとられることや、情報共有のタイムラグや記入漏れ・紛失などのリスクがあり、こういった状況下では、当然データ管理も難しく、企業にとって重要な資産であるデータも活用することができません。

業種柄デジタル人材が不足することが多く自社でのシステム構築等も難しいことから、当社では社内のデジタル人材への不足に対してAIを用いた解決策を提示し、業務の効率化やデータの利活用等（アナログからデジタル）によるデスクレスワーカーのエンパワーメントを進めてまいります。

※『2023年度総務省統計局「労働力調査（基本集計）」』　オフィスワーカー（管理的職業/専門的・技術的職業/事務従業者）、

　　その他デスクレスワーカーを保安職業/農　林漁業/生産工程/建設・採掘/運搬清掃等/分類不能 従業者と定義

②　ウェルネスデータの分析・可視化による健康寿命の延伸 

「健康寿命の延伸」について、厚生労働省が2019年５月に「健康寿命延伸プラン」という「2040年までに健康寿命を約５歳伸ばす」といった計画を打ち出されているように、医療費の増大の一要因ともなっており社会的な課題となっております。

当社は、AIプロダクトである「シセイカルテ」を通じて本書提出日時点において200万回以上の姿勢分析を実施し、そのデータを蓄積しております。姿勢は様々な不調と相関関係があると言われており、今後更なるウェルネスデータの取得により様々な課題解決に取組み、健康寿命の延伸への寄与を目指しております。
  また、WHOの2019年の調査（Life expectancy and Healthy life expectancy Data by country（World Health Organization））によれば、平均寿命と健康寿命の差の順位において日本は33位であり当該領域の課題は国内に限った話ではないことから、まずはAIプロダクトにおいて海外展開も視野に入れて事業を進めております。

（２）経営戦略

当社のExpert AI事業は、AIソリューション及びAIプロダクトで構成されており、いずれもそれぞれ単体でのサービス提供が可能となっております。競争力の源泉として、共通する開発基盤を持ち、技術やインフラの共通化や、ノウハウやリソースの共有等を行い、売上の最大化と開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。共通する開発基盤においては、コンサルタント、デザイナー、エンジニア/アルゴリズムエンジニア、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー、専門家（理学療法士、整体師等）及び外部パートナーといった人的リソースを有しております。

また、以下のような様々な技術を組み合わせて、AIソリューションやAIプロダクトを創出しております。

AIソリューション及びAIプロダクトのいずれもフロー型の売上高及びストック型の売上高で構成されております。AIプロダクトはSaaSであるため売上に先行して開発やマーケティングが必要となりコストが先行するビジネスモデルでありますが、AIソリューションは主に準委任契約によりサービスを提供しており、AIプロダクトと比較して早期に収益が確保できるビジネスモデルであります。各サービスの売上高のボリュームやタイミングにより、一定の開発資金を確保しつつ安定したストック売上高を計上できるような体制としております。

当社の事業拡大はAIソリューションから始まり、AIプロダクトの順に拡大しており、今後もその好循環により拡大を見込んでおります。今後も様々なExpert AIを用いたAIソリューション及びAIプロダクトの提供や、そこから生み出されるアセット（技術・データ等）を活用した新規ビジネスの創出を見込んでおります。同時にAIソリューション及びAIプロダクトにおいてストック売上が積み上がることにより、収益基盤及び財務基盤の安定化に寄与するものと考えております。

収益基盤及び財務基盤の安定化により、新規事業やM&A等の投資資金を確保し、非連続な成長が実現できるよう努めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社はより高い成長性と、安定的な収益基盤を両立させることを目指しており、売上高成長率、ARR（*）及び取引社数を重要な経営指標と捉えております。

売上高成長率については当社として高い成長性のターゲットとしている40％以上を最近３期間において維持しております。ARRについては、SaaS型で提供しているAIプロダクトの月額利用料のみならず、AIソリューションにおいても定常的に受領できるライセンス利用料及び保守運用費用等も含めたストック売上により計算しており、安定的な収益基盤の目安として把握しております。また、取引社数については、Expert AI事業全体での拡大の指標として重要視しております。

（*）Annual Recurring Revenueの略称であり、SaaSのストック性のある既存契約から今後12ヶ月で想定される売上高を表す指標をいう。

各指標の推移等については、以下のとおりであります。

※各指標の定義等は、以下のとおり

・「ARR」は、期末月におけるMRR（AIプロダクトとAIソリューションのストック売上高の合計）×12カ月で算出

・「AIソリューション 上位10プロジェクト平均受注単価」は、 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値

・「AIソリューション継続率」は、売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合

・「AIプロダクト カルティクラウド アカウント数」は、 カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ ロープレのアカウント数の合計

・「AIプロダクト解約率」は、カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの年間平均値

（４）経営環境

当社が属するAI関連市場は、企業経営における最優先課題である生産性の抜本的な向上、競争力強化、および喫緊の課題である人手不足の解消を目的とした投資が継続的に行われた結果、市場全体として高い成長を遂げました。

この成長を裏付けるように、国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。特に、生成AI（Generative AI）は、単なる技術トレンドに留まらず、企業の業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革するツールとして浸透し、新規事業の創出および既存業務の効率化に向けたAIソリューションの導入が急速に拡大いたしました。このトレンドの根底には、長年課題とされてきた熟練者の知恵やノウハウといった「暗黙知」を、AIを活用して「形式知」へ変換・継承し、企業全体の競争力として活用しようとするニーズの高まり見受けられました。

また、AI関連市場の中でもAIエージェント市場の伸びは顕著であり、日本を含めた世界の市場規模は2024年の51億米ドルから2030年には471億米ドルへの大幅な拡大（出典：I Agents Market by Agent Role (Productivity & Personal Assistants, Sales, Marketing, Customer Service, Code Generation), Agent Systems (Single Agent, Multi Agent), Product Type (Ready to Deploy Agents, Build Your Own Agents) - Global Forecast to 2）が見込まれております。当社としては本事業年度よりAIエージェント開発に着手しており、営業AIエージェント、インサイト創出AIエージェント、ナレッジ整備エージェントや、汎用的な機能を集めた営業AIエージェントα版もリリースしております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　開発体制の強化

当社の持続的な成長のためには、AIソリューション案件の継続的な獲得・開発や、自社AIプロダクト継続的な創出を続けることができる体制の維持及び拡大が必要となります。また、当社が開発したプロダクトを安心してお使いいただけるよう、安定的な保守・運用体制の維持・向上も不可欠となります。そのためには、優秀な人材の確保や、技術的な知見・ノウハウ獲得、これらを社内で活用していく仕組みを構築することにより、より強固な開発・運用体制の構築に努めてまいります。

②　営業体制の強化

AIソリューションについては、顧客ニーズに応じた提案力のみならず、案件の遂行までを担当するため実行力も兼ね備えた人材が必要となります。

AIプロダクトについては、2020年１月の「シセイカルテ」リリース後から、当該プロダクトの営業活動を積極的に行っております。「シセイカルテ」はいわゆるSaaSプロダクトであり、顧客数が多くなればなるほど固定費を吸収して利益率が高まるビジネスモデルであるため、先行的に営業体制の強化・拡大が必要となります。

このように、当社の成長のためには営業体制の強化が必要であるため、優秀な営業人材の積極的な採用を行ってまいりますが、同時に営業管理体制の運用・改善などによる効率化により、より収益が安定的に獲得できるような体制構築に努めてまいります。

③　内部管理体制の強化

当社は当事業年度において事業規模拡大の途上であり、事業規模拡大を支え、事業上のリスクを低減させるための内部管理体制の強化を重要な課題であると考えております。このため、将来の事業規模拡大を想定したうえで、適切かつ必要な内部管理体制の整備に努めてまいります。

④　情報管理体制の強化

当社はAIソリューション及びAIプロダクトにおいて、個人情報や顧客の機密情報を取扱っております。また、新たな案件についても同様の情報を取扱う可能性があり、これらの情報管理体制を強化していくことが重要であると考えております。現在は認証を取得しているJIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)におけるフレームワークや個人情報保護管理規程等に基づき管理を行っておりますが、今後も社内教育・研修の実施やインフラを含めたシステムの整備などを継続して行ってまいります。

⑤　システムの安定性・効率性の確保

当社の提供するAIソリューションの一部やAIプロダクトは、インターネット上でサービス提供を行っており、顧客の維持・獲得のためにはシステムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。また、効率的なシステム設計によりインフラコスト低減も見込まれることから、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。

⑥　事業資金の確保

当社は積極的に先行投資的なプロダクト開発、研究開発、人材投資、マーケティング活動等を行っております。当事業年度において損益計算書における各段階利益は黒字転換したものの、積極的なプロダクト開発等によりフリーキャッシュフローはマイナスとなっております。また、今後の成長戦略の一つとしてM&Aを検討しており、金融機関と連携して事業資金の確保に努めるとともに、全体の売上増加による固定費の吸収やストック収益の獲得等によりフリーキャッシュフローの拡大にも努めてまいります。

⑦　蓄積したデータの利活用

当社はAIソリューションやAIプロダクトを通じて、利用者等と合意した範囲内で様々なデータを蓄積しております。これらのデータは各サービスの精度向上等には活用されているものの、他のサービスや新たなビジネス等への利活用は進んでおりません。当社の事業拡大のためには、当社の有形・無形の資産を利活用し、Expert AIを強化、また当該AIを用いた更なるビジネス展開を行うことが不可欠であると考えておりますが、同時に個人情報や顧客の機密情報等の慎重な取扱いも不可欠であると考えております。そのため、取扱う情報の内容等に応じて慎重に配慮したうえで、新たな事業・サービス拡大に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、本文の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する」「その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける」「その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくる。」ことの実現を目指しており、これらが実現された社会においてはサステナビリティも実現できるものと考えております。

そのひとつとして、足元では、まだまだデジタル化が進んでいないデスクレスワーカーに対して、様々なペインが解消されるようなツールを、安価に、手軽に、継続して利用できることで、長期的かつ持続的な社会価値と経済価値が当社・顧客双方に創出できるよう取り組んでおります。

その実現には、当社の持続的な成長が欠かせないものと考えており、そのためには以下の「コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント」及び「人材の獲得と育成」が重要であると考えております。

（２）コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント

当社取締役会においては変化の激しい事業環境に対して経営の迅速性と機動性の確保に努めており、持続的な成長に関する課題・取り組み等についても適宜議論できる体制となっております。また取締役間における相互監視、監査等委員会における監査により、業務の適法性や適正性を担保する仕組みを構築することにより、その有効性を担保してまいります。

また、リスク管理委員会は、サステナビリティに関連するような各リスクの顕在化を防止する機能を有しており、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。その内容は、取締役会に報告することとしております。定期に開催される委員会については、経営管理本部長を委員長として、そのテーマ等に応じて経営管理本部長が指定する者が参加し、常勤監査等委員をオブザーバーとして実施しております。また重大なインシデント等のサステナビリティに影響を及ぼす事案発生により臨時に開催される委員会については、代表取締役を委員長として開催することとしております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況　等」に記載のとおりであります。

（３）人材の獲得と育成

当社の持続的な成長のために、優秀な人材獲得及び人材育成は欠かせないものと考えております。そのため、当社では様々な施策を通じて、当社へのエンゲージメントを高め、より成長できるような仕組み作りを推進しております。

当社はミッションを達成するための行動指針を、以下のように設定しております。当社の役職員のあるべき姿を体現するための具体的な行動規範であり、行動指針をもとにした企業文化の醸成に取り組んでおります。

当社へのエンゲージメントを高める施策として、定期的にエンゲージメントを計る仕組みの導入や、信頼関係の構築・成長支援・諸問題の早期把握等を目的として1on1を実施しております。

社内の目標管理方法として、OKR（*）を活用しております。当社では個人単位及びチーム単位でOKRを設定して業務に取り組んでおり、より高い目標の達成を目指して業務を行っております。また、個人・チームのOKRの進捗や取り組みを社内に共有することで、それぞれの活動を知ることができ、社内の一体感の醸成にも寄与しております。

（*）Objectives and Key Resultsの略称であり、「達成目標（Objectives）」と、目標の達成度を測る「主要な成果（Key Results）」を設定することにより、目標管理する手法をいう。

（４） 指標及び目標

当社は小規模な組織体制であるため、会社全体としてはその重要性も勘案したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を定めておりません。

事業面においては、Expert AI事業の単一セグメントでありますが、AIソリューションとAIプロダクトの２つの柱を持ち、それぞれを成長させていく方針であります。そのため、これらのサービスの基盤を作るソフトウエアエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用・育成を特に重要視しておりますが、当社は組織や事業を柔軟に変化できることが強みでもあるため、その目標値等を定めておりません。

今後、具体的な目標設定ができるような体制構築を経営課題として検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合における影響の最小化のため「リスク管理委員会」の開催等も含めて、最大限の努力をしてまいります。「リスク管理委員会」につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行っていただく必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①　ターゲットとなる業界について

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

　当社がターゲットとしている国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。市場拡大ペースの急速な鈍化や、当社サービスの競争優位性が発揮されないような局面においては、市場が拡大した場合においても当社の成長ペースが市場拡大と相関しない可能性があります。当該リスクへの対応として、サービスの横展開により市場を横断的に獲得する、サービスラインナップを拡充する等を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　マクロ経済について

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

　当社AIプロダクトは個人事業主や中小事業者に多数利用されており、国内の景気後退時には顧客のサービス利用者が減少し財務体制が脆弱な顧客の経営状態に影響を及ぼす可能性はありますが、顧客の属する業界・規模・地域は様々であり、AIソリューションにおいてはAIプロダクトと比較して顧客規模が大きい企業をターゲットとしていることからそのリスクは分散されているものと認識しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

　当社は、AI/ウェルネス関連領域で事業を拡大しており、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入していることから、当社の競争力が低下する可能性があります。しかしながら、足元で急拡大しているAIソリューションについては、様々な領域で事業を拡大しており、加えてこれまでのプロジェクトで蓄積された知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用することで、事業の拡大及び競争力の維持に努めてまいります。また、AIプロダクトにおいては顧客の利用促進のため導入時のオンボーディングプログラムにおいて顧客業務フローに組み込むようなアドバイスの実施や、定期的なサポート等によりAIプロダクトの解約率（「シセイカルテ」及び「マルチカルテ」におけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの平均値）は、2024年10月から2025年９月までの平均で1.37％（前期比0.55ポイント上昇）となり、複数店舗事業者の解約や廃業する店舗の増加等により若干上昇したものの、引続き低水準で推移しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

　当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。」の実現を目指しております。そのため、これらの技術やその周辺技術、またその技術を活用したAIソリューション及びAIプロダクトが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性があります。当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用や教育にも注力しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に関するリスク

①　特定の取引先・サービスに対する売上比率について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

　当社はAIソリューション及びAIプロダクトにおいて、新規開発からその後のライセンス提供や運用保守、さらに追加の開発が発生するなど継続的に売上高が計上される顧客が多くを占めております。その結果、当事業年度における売上比率は、上位取引先３社で全体の26.9％を占めております。新規顧客開拓を含めた積極的な営業活動により、特定の取引先への売上比率は低下することが見込まれ、それに伴い当該リスクの顕在化の可能性も低下すると想定しております。なお、AIソリューションにおいてそのプロジェクトの規模や期間により、一時的に特定の取引先に対する売上比率が上昇することが想定されその場合におけるリスクは限定的であると考えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、AIプロダクトのうち「シセイカルテ」の売上高が占める割合は、2025年９月期において８割程度となっておりますが、足元では「カルティロープレ」の拡販により当該比率は低下傾向にあります。「シセイカルテ」は2021年１月にリリースされ、当社AIプロダクトでは最初にサービス提供を開始しており、提供期間に応じてストック収益が積み上がるビジネスモデルであることが要因でありますが、「マルチカルテ」「カルティロープレ」等のサービス提供開始によりその割合は低下しております。これまで「シセイカルテ」において、当社収益に影響を及ぼすトラブル等は発生しておりませんが、今後の様々なAIプロダクトの拡販・創出により同サービスの売上割合が低下することが見込まれ、それに伴いに何らかのトラブル等があった場合の影響も低下すると想定しております。

②　研究開発やプロジェクトの進捗等について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社では、主に自社で研究開発を実施するAIプロダクト、当社の保有する知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用するAIソリューションを提供しており、各開発フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はあります。当社ではAIソリューション及びAIプロダクトの開発体制について様々な共通化（インフラ、アルゴリズムモジュール、開発人員）により柔軟な開発体制を構築することや、プロジェクト管理の徹底により当該リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規サービス・新規機能の開発について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

　当社では継続的に新規サービスや新規機能の開発を進めており、各サービスの事業拡大や顧客維持の源泉となっております。しかしながら、開発が想定どおりに進まない場合や、開発工数が想定以上となる可能性があります。そのため当社ではスケジュール管理の徹底や、複数パイプラインを持つことで当該リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム障害について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社のAIソリューション及びAIプロダクトにおいて提供しているサービスの大半は、インターネット通信網により提供しております。そのため、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象等により、当社のサービスが停止する可能性があります。当社はセキュリティの強化や冗長化等の対策を講じており、これまでそのような大規模なシステム障害は発生しておりませんが、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生する可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ソフトウエアの資産計上について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、第９期の期初より主にAIプロダクトに係るソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で減価償却を行っております。ソフトウエアの開発に際しては、市場環境等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　減価償却費の増加について

発生可能性：高、発生可能性のある時期：今後数期間、影響度：中

　上記「⑤　ソフトウエアの資産計上について」に記載のとおり、当社は第９期の期初よりソフトウエアの資産計上を開始しており、今後数期間にわたり徐々に減価償却費が増加することが見込まれております。当社としては固定的な減価償却費を上回る収益の獲得に努めてまいりますが、想定どおりに進捗しない場合には売上総利益率が低下する可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　AIプロダクトは、先行的なソフトウエア投資や研究開発費及び広告宣伝費を投下し、サービス開発とユーザー獲得のためのマーケティング活動を進めることが必要であります。今後についても、収益性の向上に努めながら、先行的な投資を継続する方針です。サービス開発においては顧客のニーズを見極めながらより成果につながるよう努めており、また提供するサービスについては効果的・効率的なマーケティング活動に努めておりますが、経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果につながらない可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　情報セキュリティ体制について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

　当社は、AIプロダクトにおいては個人情報を取扱っており、またAIソリューションにおいては顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。そのため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築や継続的な強化を行うとともに、より高度な情報管理体制の構築のため2022年５月にJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得しております。しかしながら、人為的なミスや不正アクセス等による情報漏洩が発生する可能性は完全に否定できず、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　法的規制等について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、「カルティチャット」を提供するにあたり、電気通信事業法に基づき「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護が課せられております。本法令のほか、当社の事業上運営に関連する法令に違反した場合には、業務改善命令等の処分を受ける可能性があります。当該リスクを低減させるため、リスク管理委員会の設置や適時に担当者が顧問弁護士に直接相談できる体制を整備しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産管理について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は知的財産権を重要な資産と捉えて、弁理士と連携し必要に応じて事業に関する知的財産権の保護に努めております。また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っており、こちらも必要に応じて弁理士と連携することが可能となっております。当社が認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティの支払要求が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業運営に関するリスク

①　特定の人物への依存について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

　当社代表取締役社長である築山英治は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。現状において、何らかの理由により築山英治が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はあります。当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、幹部人材の採用・育成や積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社が今後も持続的な高成長を続けるためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であります。当社の求める水準に合致する人材の確保及び育成が計画どおりに進まない可能性があります。当該リスクに対応するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材の育成も進めており、また外部の業務委託者との連携を強化することでリソースの確保にも努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、2025年９月30日現在において、取締役（監査等委員を除く）３名、取締役監査等委員３名、従業員53名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はあります。当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大

　当社は本書提出日現在において、当社が当事者として提起されている訴訟はありません。コンプライアンス規程を整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社又は当社役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、当社又は当社役職員のレピュテーションが悪化して当社の社会的信用が毀損されるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　大規模な災害等に関するリスク

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大

　当社は、テレワークが可能な体制を構築しており、大規模な地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合でも事業継続が可能となっており、新型コロナウイルス流行下においても大きな影響は発生しておりません。しかしながら、これらの災害等が長期間に及ぶ場合には、顧客企業や当社の顧客ターゲットとなる企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、顧客及び顧客の属する業界の拡充を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク

①　配当政策について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。

②　ストック・オプションによる株式価値希薄化について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は事業価値・企業価値向上に貢献した、役員、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後も事業価値・企業価値向上のための施策としてストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後新たに付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新たに付与される新株予約権について、その時期は想定されるものではありませんが、現在付与している新株予約権については短期及び中期において一定程度が行使され当該リスクが顕在化するものと想定しております。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は111,100株であり、発行済株式数1,577,100株の7.04％に相当しておりますが、業績の達成条件を付すことで、株式価値希薄化を上回る株式価値向上に努めてまいります。

③　税務上の繰越欠損金及び資本政策・税制適用について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社は税務上の繰越欠損金が存在しているため、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されております。当社の事業が順調に推移し、当該繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、資本金の額によっては、当社の規模に照らして税負担が重くなることが想定されることから、株主還元等の機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の確保に努めてまいりますが、法令の改正や社会情勢等から当社の想定する施策が実施できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社株式の流動性について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社の大株主にはその他の関係会社である株式会社PKSHA Technology、当社役職員が含まれており、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25.0％であるところ、本書提出時点において29.18％となっております。

　継続的に流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資金使途について

　発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社新規上場に伴う公募増資及びその後のオーバーアロットメントの売出しに伴う第三者割当増資による調達資金につきましては、設備投資（AIプロダクトソフトウエア）及び借入金の返済に計画通りに充当しております。今後も設備投資に充当していく計画ではありますが、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点での計画以外の使途へ変更する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、計画以外の使途へ変更が発生した場合は、速やかに開示いたします。また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。

⑥　株式会社PKSHA Technologyとの関係に関する事項

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　株式会社PKSHA Technology（東京証券取引所市場プライム上場企業）は、当事業年度末時点において当社発行済株式総数の35.97％を保有する筆頭株主であり、AI Research & Solution事業を行っております。同社は当社筆頭株主として株主としての権利は保持しておりますが、適切なコミュニケーションを引き続き行うことにより、株主総会での議案の賛否やその他の株主としての権利行使により、当社の独立性が阻害されるリスクが顕在化する可能性は低いと想定しております。

⑦　PKSHA Technologyグループにおける当社の位置付けについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　PKSHA Technologyグループは、AI Research & Solution事業及びAI SaaS事業を行っており、Expert AIをコアに販売促進に強みを持つ当社と、業務効率化等に強みを持つ同社グループの事業領域は明確に区分されております。その中でも当社は、AIプロダクトの中核サービスである「シセイカルテ」を中心とした独自のSaaSプロダクトを展開しており、グループ内に同様の事業や類似事業を行う会社はありません。PKSHA Technologyグループ内の会社において、当社と同様の事業や類似事業が行われる可能性がありますが、グループ内競合の発生によるグループ全体での営業効率の低下等といったデメリットが見込まれることから当該リスクが顕在化する可能性は低いと想定しております。なお、同社グループ及び同社AI SaaS事業セグメント売上高に対する当社売上割合は以下のとおりであります。

　なお、当社とPKSHA Technologyグループとの人的関係及び取引関係については以下のとおりであります。

（人的関係）

　本書提出日現在、株式会社PKSHA Technology及び同社を含めたグループ会社からの出向者はおりません。

（取引関係）

　当事業年度における当社と株式会社PKSHA Technology及び同社を含めたグループ会社との主な取引は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　取引にあたっては、当社における標準的な価格や市場の実勢価格等を勘案して、取締役会で決定のうえ行っております。特に当社サービス提供に関しては、その状況を取締役会において定期的に確認しており、また監査等委員監査の重点監査項目としております。当事業年度における取引金額の割合は、PKSHA Technologyグループ全体との間で、売上において8％程度、原価・販管費の合計額において0.4％程度と軽微であります。今後については、潜在的な事業機会を捉える中で、PKSHA Technologyグループのネットワークを通じた顧客にアクセスをすること、PKSHA Technologyグループ各社との協業やPKSHA Technologyグループ全体での取り組みを進めることで、グループに対する事業上の依存度が増して、結果として株式会社PKSHA Technologyが当社に与える影響力が高まる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　経営成績の状況

　当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に薄らぎ、経済活動の正常化が一層進んだことに加え、各種政策の効果や企業の堅調な設備投資意欲に支えられ、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、世界的な金融引き締めの影響が残る中で、資源価格の高騰を背景とした物価上昇が続き、個人消費への影響が懸念される状況で推移いたしました。また、労働市場においては人手不足が構造的な問題として深刻化しており、企業の生産活動におけるボトルネックとなっております。さらに、国際的な地政学リスクや、主要貿易相手国による関税政策の変更などの影響により、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続きました。

　当社が属するAIシステム関連市場は、企業経営における最優先課題である生産性の抜本的な向上、競争力強化、および喫緊の課題である人手不足の解消を目的とした投資が継続的に行われた結果、市場全体として高い成長を遂げました。この成長を裏付けるように、国内AIシステム市場においては、2024年の１兆3,412億円から2029年には４兆1,873億円への大幅な拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）、企業のAIに対する投資意欲の高さと、市場の強固なポテンシャルを示しております。特に、生成AI（Generative AI）は、単なる技術トレンドに留まらず、企業の業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革するツールとして浸透し、新規事業の創出および既存業務の効率化に向けたAIソリューションの導入が急速に拡大いたしました。このトレンドの根底には、長年課題とされてきた熟練者の知恵やノウハウといった「暗黙知」を、AIを活用して「形式知」へ変換・継承し、企業全体の競争力として活用しようとするニーズの高まり見受けられました。

　このような環境下、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AI技術やその他の先端技術を活用して、Expert AI事業として独自のAIソリューション・AIプロダクトを提供しております。AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや更なる拡大、各種アルゴリズムや生成AIを用いた新規案件獲得に注力しております。AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」「マルチカルテ」といった既存サービスに加えて、AIソリューションで実績のあるAIロープレをSaaS型のサービスとした「カルティロープレ」をリリースし拡販を進めております。また、今後の事業拡大に向けた戦略的投資を実行しており、例えば急拡大しているAIエージェントを含む生成AI活用領域への投資、新たなAIプロダクト創出等があります。また、成長市場における認知度向上のためのマーケティング及び今後の事業拡大の源泉となる人材獲得等に注力いたしました。

　これらの結果、当期における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

　売上高については、AIソリューションにおいては既存プロジェクトの進捗・拡大や生成AIやAIエージェント関連の新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加や「カルティロープレ」のサービス提供開始等により996,301千円（前期比56.9％増）となりました。特にAIソリューションにおいては、東京証券取引所グロース市場への上場による認知度向上及び信用力の向上や、AIシステム関連市場の拡大等も追い風となり高い成長となりました。

　売上原価については、個別案件を通じた戦略的投資やAIソリューションの急激な拡大によるリソース確保のための労務費及び外注費の増加等により495,275千円（前期比96.1％増）となりました。なお、AIソリューションにおいては、今後の取引拡大が想定できるような案件や、AIエージェントを中心とした当社の注力領域の案件については戦略的な提案を行っており、労務費及び外注費の増加の一因となっております。

　売上総利益については、上記のとおり、売上増加、外注費といった各増加や戦略的投資等により501,026千円（前期比31.0％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資や、新規上場関連のスポット的な費用増加により445,860千円（前期比11.1％増）となりました。

　営業利益については、上記のように様々な投資を継続しながらも、売上高の増加により固定費が吸収され、55,166千円（前年同期は19,068千円の営業損失）となりました。

　経常利益については、営業外費用に東京証券取引所グロース市場への上場に伴い2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資による株式交付費2,821千円、上場関連費用7,430千円といったスポット的な費用を計上したこと等により45,255千円（同28,542千円の経常損失）となりました。

　当期純利益については、特別損失として今後の利用見込みや収益獲得見込みが低いソフトウエアを保守的に除却したことによる固定資産除却損3,011千円を計上したこと、当事業年度の黒字化及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（△は利益）を△28,830千円を計上したこと等により、70,543千円（同29,057千円の当期純損失）となりました。

　上記のように、先行投資を継続しながらも、固定費が吸収されたこと等により損益分岐点を上回り、各段階利益は黒字転換しております。

② 財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は597,708千円となり、前事業年度末に比べ145,687千円増加いたしました。

　内訳として、流動資産については、売上高の増加により売掛金が10,871千円、契約資産が37,565千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産については、AIプロダクト開発の進捗によるソフトウエアの資産計上により無形固定資産が64,915千円増加したこと、当事業年度の黒字化及び今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産28,830千円を計上したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は99,420千円となり、前事業年度末に比べ184,847千円減少いたしました。これは主に、2024年10月に実施した公募増資資金の一部及び自己資金を原資として借入金の返済を行ったことにより、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は498,288千円となり、前事業年度末に比べ330,535千円増加いたしました。これは、株式の発行及び減資並びに当期純利益70,543千円によるものであります。株式の発行については、2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資により資本金が129,996千円、資本剰余金が129,996千円それぞれ増加しております。また、2025年1月に実施した減資については、資本金の資本剰余金への振り替えにより、資本金が352,852千円減少し、資本剰余金が352,852千円増加しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は213,327千円となり、前事業年度末に比べ6,900千円減少いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金は45,896千円の増加（前期は31,907千円減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金は102,536千円の減少（前期は99,664千円の減少）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得（自社開発）に伴う支出93,810千円及びオフィスの備品及び業務で使用するPCの取得に伴う支出8,725千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金は49,739千円の増加（前期は195,448千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入257,170千円及び金融機関からの短期借入金の返済200,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社は生産活動を行っておらず、該当事項はありません。

ｂ　受注実績

当社が提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により996,301千円（前期比56.9％増）となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。

　売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウエア資産を計上したこと等により501,026千円（前年同期比31.0％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行った結果、445,860千円（前期比11.1％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費が前年同期比増加した理由としては、前年同期において研究開発費に計上されていたような費用の一部が、ソフトウエア資産として計上されるようになったことによるものであります。

　営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業利益は55,166千円（前期比は19,068千円の営業損失）となり、加えて2024年４月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費及び東京証券取引所グロース市場への上場のための費用といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常利益は45,255千円（同28,542千円の経常損失）、当期純利益は70,543千円（同29,057千円の当期純損失）となり、いずれも黒字となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の主な資金需要は、サービス提供や会社運営のための人材やリソースに関するもの、マーケティングを目的とした広告宣伝費及びその他の経費等の販売費及び一般管理費等となっております。当社において一過性かつ多額の資金需要は多くなく、少なくとも３か月程度の資金需要は把握できております。

　足元の運転資金は自己資金及び新規上場時における公募増資及び第三者割当増資により調達しており、月次キャッシュ・フローに対して十分な水準を確保できております。加えて、売上規模拡大による固定費の吸収や、ストック収益の積み上がりやにより、自己資金でカバーできる範囲が拡大しております。一過性かつ多額の資金需要が発生する場合に備えて、金融機関と更なる関係強化により、機動的な資金調達ができるよう進めてまいります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載しております。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度においては、AIソリューションにおいて、新規案件創出やAIエージェントサービス関連の開発を行っております。また、AIソリューション及びAIプロダクトの基盤となるインフラコスト削減のための研究開発も行っており、その総額は19,827千円であります。

なお、AIプロダクトにおける機能開発については、ソフトウエア資産及びソフトウエア仮勘定として計上されております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度における設備投資の総額は、102,536千円であります。その主なものとして、有形固定資産については事業拡大に伴う従業員及び業務委託者の増加によるPCの取得、無形固定資産（ソフトウエア）については、AIプロダクトにおける、UI（ユーザーインターフェース）／UX（ユーザーエクスペリエンス）の改善やスタッフ予約管理機能、音声認識及びAIによる要約などの新機能の追加や継続的な機能開発であります。

また、今後の利用見込みや収益獲得見込みが低いソフトウエアを保守的に除却したことにより、固定資産除却損3,011千円を計上しております。その他、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔　〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイト、人材会社

 からの派遣社員を含む。）の年間の平均雇用人数であります。

 ２．本社建物は賃借しております。年間賃借料は20,263千円であります。

３．当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社の設備投資は、Expert AI事業におけるAIプロダクトに係る顧客にサービスを提供するためのソフトウエアが主であり、市場環境や投資対効果、回収可能性等を勘案して計画を策定しております。

　設備投資については継続的に行うことを予定しており、その資金は自己資金・増資資金・借入金で賄う予定であります。

　なお、完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式0.1株とする。
ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　 　３.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に　　   おける株式公開市場（特定取引所金融商品市場を除く）に上場された日（以下、「上場日」という。）
　 以降にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権者は、2024年９月期から2028年９月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結
　 損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、740百万円を超過した場合
   にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、
   適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算
   書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが
   適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
   判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の
   規定に基づき消滅するものとする。また、当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合にお
   いて、当該信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権に係る受益者が確定した後、当該
   受益者に対する当該新株予約権の交付前に当該受益者が死亡したときは、当該受益者に交付すべき新株予
   約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとす
   る。

④ 当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合において、当該信託会社を受託者とする信託の
   信託財産に属する新株予約権について受益者が確定しないまま当該信託に係る契約が終了したとき、当該
   新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するも
   のとする。

⑤ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
   又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
   （株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、下記５.（１）における「当社取
   締役会が別途定める日」以降、当社と契約関係のある信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新
   株予約権の行使は認めないものとし、当該合併契約、当該会社分割、当該株式交換、当該株式交付又は当
   該株式移転の効力発生日の時点で当社と契約関係のある信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する
   新株予約権は消滅するものとする。疑義を避けるために付言すると、本号に基づく消滅は、６．に基づき
   再編対象会社（６．に定める意味を有します。）の新株予約権が当社と契約関係のある信託会社に交付さ
   れることを妨げない。

⑥ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
   となるときは、当該新株予約権の行使は認めない。

⑦ 新株予約権１個未満の行使は認めない。

⑧ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員もし
   くは顧問、又は業務委託先等の社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当
   な理由があると認めた場合は、この限りではない。

４．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
      画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会
      の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会
      が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契
      約関係にある信託会社が新株予約権者である場合にはこの限りではない。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により新株予約権の行使ができなくな
      った場合（疑義を避けるために付言すると、会社法第287条の規定に基づき新株予約権が消滅する場合を
      除く。）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予
      約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が新株予約権者である場
      合にはこの限りではない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社又はその親会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

      再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当社の創業者である代表取締役の築山英治は、当社の企業価値の増大を図ることを目的として、現在及び将来の当社及び当社子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに顧問及び業務委託先等の社外協力者(以下「当社等役職員等」という。)向けのインセンティブ・プランとして、2022年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2023年１月10日付でコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託®」(以下「本信託(第１回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第１回新株予約権)に基づき、コタエル信託株式会社に対して、2023年１月10日付で第１回新株予約権を発行しております。本信託（新株予約権）は、受益候補者に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した第１回新株予約権11,110個（最近事業年度の末日現在は１個当たり0.1株相当、提出日の前月末現在は１個当たり10株相当）を分配するものです。既存の新株予約権を用いたインセンティブプランと異なり、受益候補者に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された受益候補者に対しても、新株予約権の分配を可能とするものでもあります。

本信託（第１回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。

７．2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年６月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償第三者割当

　　　　　割当先　　　日本テレビホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル９号投資事業有限責任組合、

　　　　　　　　　　　松島陽介、山元雄太

　　　　　発行価格　　162,000円

　　　　　　資本組入額 　81,000円

　　　２．2024年６月10日開催の株主総会決議により、Ａ種優先株式を廃止し普通株式に転換しております。
　　　３．2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年６月20日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
          ております。

      ４．2024年10月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式

　　　　　総数が140,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加しております。

　　　　　　発行価格　　　1,500円

　　　　　　引受価額　　　1,380円

　　　　　　資本組入額　　　690円

　　　５．2024年11月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者

          割当増資）により、発行済株式総数が48,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,396千円増加しており

　　　　　ます。

　　　　　　割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

　　　　　　割当価格　　　1,380円

　　　　　　資本組入額　　　690円

６．2024年12月23日株主総会決議により、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、
　　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議して
　　おり、 2025年１月31日付でその効力が発生しております（資本金減資割合97.2%）。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　      該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。

　そのため、第10期事業年度においても、上記方針に沿って配当は実施しておりません。また、創業以来配当は実施しておらず、当面は機動的に有効投資ができるよう内部留保の充実を図る方針であります。

　内部留保資金については、財務体質の強化や人材への投資・育成といった収益基盤の構築、AIプロダクトの機能拡充や新たなプロダクト開発に充当することを検討しております。

　投資の結果、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を実現し、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施してまいりたいと考えておりますが、本書提出時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。

　当社は定款において、配当の決定機関を取締役会において決議する旨、また剰余金の配当を中間配当及び期末配当で行う旨を定めております。配当を行う場合は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の掲げる「ひとを科学し、寄り添いをつくる」というミッション、の実現のためには、様々なステークホルダーからの信頼が不可欠であります。その基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の整備は、当社にとって不可欠な経営課題と位置付けており、継続的な充実・強化に努める方針であります。

　また、コーポレート・ガバナンス体制の整備にあたっては、株主の権利平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務等を認識した業務執行とその監督、株主との対話を進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の機関設計としては、会社法に基づく株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。加えて、コーポレート・ガバナンス充実のため、任意の指名報酬委員会の設置及びリスク管理委員会の設置、会社内部からのチェック機能として内部監査がおり、必要に応じて弁護士・社会保険労務士・税理士といった社外専門家から助言を受けられる体制を構築しております。

　取締役会においては変化の激しい事業環境に対して経営の迅速性と機動性を確保することができ、また取締役間における相互監視と、監査等委員会における監査により、業務の適法性や適正性を担保する仕組みとなっております。

　また、監査等委員会は、独立した外部からの視点でのチェック強化を目的として、社外取締役３名で構成されております。そのうち１名は、常勤監査等委員として監査を行っており、日々の監査の中で発見した事項等を監査等委員会等で報告するとともに対策を協議しております。監査等委員は会社経営者又は事業経験者、財務及び会計に相当の知見がある者、法令に関する相当の知見がある者をバランス良く選任する方針であり、本書提出日現在においては当該方針に沿った体制となっております。

（体制図）

それぞれの機関等につきましては、以下のとおりであります。

(a) 取締役会

　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は６名で構成されうち３名は社外取締役であります。原則として月１回開催されており、法令・定款・社内規程に定められた事項に関する意思決定のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行機関として機能しております。また、迅速な意思決定を必要とする場合においては、臨時取締役会を開催しております。

　取締役会の構成員は、以下のとおりであります。

　　代表取締役社長　　　　　　　　　　　築山 英治

　　取締役AI・DX事業本部長　　　　　　　尾形 友里恵（戸籍名：広部 友里恵）

　　取締役経営管理本部長　　　　　　　　佐藤 琢治

　　社外取締役（監査等委員）　　　　　　前山 義一

　　社外取締役（監査等委員）　　　　　　竹村 純也

　　社外取締役（監査等委員）　　　　　　三浦 千絵

(b) 監査等委員会

　当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役３名で構成されております。原則として月１回開催されており、取締役会の意思決定の適法性等についての意見交換のほか、常勤監査等委員からの取締役の業務執行状況の報告を受け、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。

　監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。

　　取締役監査等委員（社外取締役）　　　前山 義一

　　取締役監査等委員（社外取締役）　　　竹村 純也

　　取締役監査等委員（社外取締役）　　　三浦 千絵

(c) 指名報酬委員会

　当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置する指名報酬委員会を設置しております。また、指名報酬委員会の委員長は、指名報酬委員会の決議により、社外取締役である委員の中から選定することとしております。
 　指名報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。

　　社外取締役（常勤監査等委員）　委員長　　前山 義一

　　代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　築山 英治

　　社外取締役（監査等委員）　　　　　　　　竹村 純也

(d) 内部監査

　当社の内部監査は、原則として全部門に対して実施することとしており内部監査担当者が実施しております。それぞれ自己監査にならないよう、AI・DX事業本部に対しては経営管理本部が監査を実施し、経営管理本部に対してはAI・DX事業本部が監査を実施しておりますが、それぞれの専門領域はサポートするなど実効性のある監査に努めております。

　内部監査結果は代表取締役社長に報告され、被監査部門への改善指示、改善状況に対するフォローアップの実施により、その実効性を担保しております。

(e) 会計監査人

　当社は監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任し、金融商品取引法に基づく監査が適時・適切に実施されております。

(f) リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、コンプライアンス違反や重大な事故を未然に防止するため、コンプライアンス遵守及びリスク管理の推進を目的として、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。その内容は、取締役会に報告することとしております。

　定期に開催される委員会については、経営管理本部長を委員長として、経営管理本部長が指定する者が参加し、常勤監査等委員をオブザーバーとして実施しております。また重大なインシデント等の発生により臨時に開催される委員会については、代表取締役を委員長として開催することとしておりますが、これまで対象となるような重大なインシデントは発生しておらず開催実績はありません。

(g) 社外専門家

　当社では弁護士、社会保険労務士法人及び税理士法人と契約を締結し、適時・適切な助言を受けられる体制を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会において定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び社内諸規程等を遵守するとともに、当社ビジョンに基づ
　　いた適正かつ健全な企業活動を行う。

　・取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び
　　使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

　・コンプライアンスの状況は、会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行
　　う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努
　　める。

　・内部監査担当者を配置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施
　　し、その評価を代表取締役及び監査等委員会に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等
　　があった場合の内部通報制度を構築し、内部・外部窓口を定め、適切に運用・対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議記録、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に
　　記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

　・取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・取締役会は、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を整備し、コンプライアンス、個人情報、品質、
　　セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため定期的に見直すものとする。

　・リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。
　　個別のリスクに対しては、それぞれの担当部門にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うもの
　　とし、全社的なリスクに対しては経営管理本部が中心となって対応を図るものとする。

　・不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の経営管理本部を中心に、必要に応じて法律事務所等
　　の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

　・内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、また重
　　要性等を勘案して適宜取締役会に報告するものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとと
　　もに、取締役会を原則として月１回開催するほか、迅速な意思決定を必要とする場合においては適宜臨時
　　に開催する。

　・取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具
　　体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業
　　務の効率化を実現するものとする。

　・予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の
　　差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

５．当社及びその親会社並びに親会社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・当社及びその親会社並びに親会社の子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、
　　内部監査担当者は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する
　　ことにより、業務全般に関する適正性を確保する。また、監査等委員会においても、内部監査担当者と重
　　複しない形で、適宜監査を実施する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　・監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合に
　　は、補助者を１名以上配置することとする。

７．前号の補助者の当社の他の取締役からの独立性並びに当社の監査等委員会の前号の補助者に対する指示の
　　実効性の確保に関する事項

　・当該補助者は、当該補助業務に関して他の取締役の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令下で職務
　　を遂行する。

　・当該補助者は、監査等委員会から補助業務に係る指示が行われた場合には、他の業務よりも優先して当該
　　補助業務に取り組み、その指示の具体的内容については守秘義務を有する。

　・当該補助者の任命、異動、評価、懲戒、賃金の改定等に関しては、監査等委員会の意見を尊重する。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）及び使用人が監査等委員である取
　　締役に報告をするための体制その他の当社の監査等委員である取締役への報告に関する体制

　・取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれが
　　ある事実が発生した場合は、監査等委員である取締役に速やかに報告するものとする。

　・当社取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務の執行に関して不正行為、法
　　令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性があるもしくは発生した場合は、監査等委員である取締
　　役に速やかに報告するものとする。

　・監査等委員である取締役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
　　る。

９．監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
　　を確保するための体制

　・当社は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、
　　本項において同じ。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁

　　止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

10．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行
　　について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　・当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用及び債務並びにそれらの処理に
　　ついては、当該費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに
　　応じるものとする。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・監査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに
　　会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要
　　課題等について意見を交換し相互認識を深める。

　・監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を持ち、双方が認識する対処すべ
　　き課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。

　・監査等委員会の要請に基づき監査等委員である取締役が当社の会議に出席する機会を確保する等、監査等
　　委員である取締役による監査の実効性を確保するための体制整備に努める。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　・反社会的勢力対策規程において、「いかなる場合においても、反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利
　　益を提供しない」ことを基本方針として明文化し、当該規程に則り業務を行う。また、取引先がこれらと
　　関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

　・経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用
　　人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対
　　応方法等を整備し周知を図る。

　・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事
　　の際の協力体制を構築する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務上発生する様々なリスクを認識し、管理するために四半期ごとに経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。また、不測の事態が発生した場合においては代表取締役が議長となり、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に留めるとともに、再発防止策を策定することとしております。

　また、当社では内部通報制度を設け、コンプライアンスや潜在的なリスクの早期発見・解決に努めております。

　その他、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家から助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

④　取締役の定数等

(a) 取締役及び監査等委員の定数

　　　当社の取締役は３名以上、監査等委員は３名以上とする旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任にかかる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(b) 自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決

議によって、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(c) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑦　非業務執行取締役との責任限定契約

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合において、法令が定める最低責任限度額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が取締役などの役員の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしています。なお、保険料については、当社が全額を負担しております。

⑨　当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況

　当事業年度の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

　当社の取締役会は、議長を代表取締役社長とし、計６名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催し迅速に決議できる体制を整えております。具体的な検討内容は、取締役会規程に定められた経営判断事項である個別決議の他に、事業業績報告（月次）、決算報告（四半期ごと）、取締役会決議事項のその後の進捗等の報告がされ検討しております。

⑩　当事業年度における提出会社の指名報酬委員会の活動状況

　　　当事業年度の指名報酬委員会への出席状況については、次のとおりであります。

　当社の指名報酬委員会は、議長を社外取締役とし、計３名の取締役で構成し、取締役の指名及び報酬決定やのほかその方針等の決定が必要な際に、委員会を開催し迅速に決議できる体制を整えております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

1. 提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １．取締役監査等委員である前山義一、竹村純也及び三浦千絵は、社外取締役であります。

２．2024年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   2) 2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

　　男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １．取締役監査等委員である前山義一、竹村純也及び三浦千絵は、社外取締役であります。

　２．2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　３．2024年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役（常勤監査等委員）である前山義一は、大企業での事業運営や管理業務の経験、事業会社において新規事業の立ち上げなどの豊富な経験を有しており、適切な監査が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）である竹村純也は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見を有しており、適切な監査が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）である三浦千絵は、弁護士として法令に関する相当な知識を有しており、適切な監査が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役である前山義一、竹村純也及び三浦千絵との間には、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、客観的な立場から社外役員としての職務が遂行できることを前提として判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
　　  関係

　社外取締役は、取締役会等を通じて、監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。

　監査等委員会と内部監査担当は、内部監査担当が定期的に監査等委員会において内部監査結果等の情報共有を行っております。また監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当は、定期的に情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名で構成されており、いずれも社外取締役であります。監査等委員である竹村純也は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査等委員である三浦千絵は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員による監査は、毎事業年度策定される監査基本計画書に基づき行っております。日常監査業務を行い、毎月開催される監査等委員会で重要事項の審議、当月に実施した監査結果の報告、監査等委員間の情報共有及び意見交換を行い、取締役会への出席時においても職務執行の監査を行っております。具体的な手続きとしては、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、業務執行取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。

また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査結果の報告など、定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。最近事業年度においては監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会においては、監査計画及び監査方針の策定、取締役会の議案、監査上の重要事項等について討議を行っております。また、監査等委員である前山義一の活動として、取締役会及び重要会議への出席、代表取締役との定期的な会合、各部門への往査、重要書類の閲覧等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社では代表取締役直下に兼務者で構成された内部監査組織を設置しております。内部監査は、経営管理本部担当者（１名）が責任者となり、AI・DX事業本部担当者（１名）とともに監査を実施しております。いずれも兼務者であるため、自己監査とならないよう経営管理本部に対してはAI・DX事業本部が監査を実施し、経営管理本部に対してはAI・DX事業本部が監査を実施しております。具体的には、毎事業年度策定される内部監査計画に基づき、全社・全部門に対して内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて改善指示を行っております。合わせて、監査等委員会にも報告を行っております。また、改善結果の確認や、その定着を目的としてフォローアップ監査も行っております。内部監査は、監査等委員会及び会計監査人と監査結果等に関する意見交換を定期的に行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については2022年９月期以降の４年間であります。

a．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　相馬 裕晃

　　指定社員　業務執行社員　金井 政直

b．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他４名であります。

c．会計監査人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。

　監査法人アヴァンティアは、上記方針に基づく妥当性を有することに加えて当社事業への理解度が深いこと等を勘案して、適任であると判断して選任いたしました。

　また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査等委員会は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査等委員会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

d．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、会計監査人の評価を行っており、監査法人アヴァンティアは当社の会計監査人として適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社は、監査法人アヴァンティアに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議したうえで監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、適切かつ妥当であると考えたため、会計監査人の報酬等について同意することが相当であるとの判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置する指名報酬委員会を設置しております。

当社は取締役会において、取締役の報酬については、月例の金銭報酬のみとし、個々の地位及び職責、当社の業績、従業員の給与水準や他社水準等を考慮して総合的に検討し、決定するものとする方針を決議しております。また、取締役会及び指名報酬委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、2024年12月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠を年額80百万円、監査等委員である取締役の報酬枠を年額15百万円と決議しております。

なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはございません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加や、必要に応じた監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年10月１日　至2024年９月30日)

当事業年度(自2024年10月１日　至2025年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

低率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　　　　建物附属設備　　　　　　　　　15年

　　　　工具、器具及び備品　　　　３～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

２　繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

３  引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については想定される貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、顧客企業のニーズに合わせたプロダクト開発・プロダクト開発支援・コンサルティング等を行うAIソリューション、自社で開発したプロダクトを主にSaaS型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っております。

AIソリューションにおいては、主に準委任契約を締結し、当該契約におけるサービス提供期間により収益を認識しております。

AIプロダクトにおいては、サービス利用開始に伴う初期設定料金については一括して収益を認識し、サービス利用料金については契約期間により収益を認識しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

自社利用のソフトウエアの評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しております。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。

（２）見積りの算出に用いた主要な仮定

　将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である販売計画は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定の通りに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　（リースに関する会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社売上高」は売上高の100分の10以下となったため、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「関係会社売上高」107,707千円は「売上高」として組み替えております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧　　客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる　　収益を分解した情報」に記載しております。

　　　※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1％、当事業年度29.4％、一般管理費に属する費用　

　　　　　のおよその割合は前事業年度65.9％、当事業年度70.6％であります。

　　　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年10月１日  至 2024年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 Ａ種優先株式を廃止し普通株式へ転換したことによる増加　　　2,776株

　 株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,374,813株

 Ａ種優先株式の増減の主な理由は、次のとおりであります。

 　第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　2,776株

 　Ａ種優先株式を廃止し普通株式へ転換したことによる減少　　△2,776株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 新規上場に伴う新株の発行による増加　　　　　　　　　　　140,000株

 第三者割当増資（オーバーアロットメント）による増加　　　 48,400株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は短期的な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入による方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金のほとんどは、１年以内の支払期日であり、これらは支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにも晒されております。

借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額設定や定期的な見直しにより、そのリスクを管理しております。

営業債務については、経理部門が月次単位での支払予定を把握し、そのリスクを管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前事業年度(2024年９月30日)

(※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２）敷金のうち原状回復費見積額については償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、

       上記の敷金には含んでおりません。

当事業年度(2025年９月30日)

(※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２）敷金のうち原状回復費見積額については償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、

       上記の敷金には含んでおりません。

  　　　　　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年９月30日)

当事業年度(2025年９月30日)

　　　　　　短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年９月30日)

当事業年度(2025年９月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時
　　　　　　　　価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
　　　　　　　　した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年９月30日)

当事業年度(2025年９月30日)

　　(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　売掛金

　　　売掛金は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信
　　用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル２の時価に分類しています。

　　敷金

　　　敷金の回収見込み額を、国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類し
　　ております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月20日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の株式に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年９月30日)

(※）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2025年９月30日)

(※）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

    なった主要な項目別の内訳

　　　（※）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

　　　2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

　　　及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

(注)　１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基
　準」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
　業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
　時期に関する情報

(1) 契約資産残高及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約負債は、主に、一定期間にわたり履行義務が充足されるAIソリューション及びAIプロダクトのサービスについて、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,509千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。契約負債が4,308千円減少した主な理由は、契約期間または契約期間のうち一定期間の前受金を受け取る支払条件の契約が減少したことによるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要な変動はありません。

当事業年度において認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,664千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

　AIソリューション提供については、関連当事者以外の取引先との取引条件を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資金の借入については、市場金利を勘案して合理的な利率に決定しております。なお借入は期末時点ですべて返済しております。

当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

　AIソリューション提供については、関連当事者以外の取引先との取引条件を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　当社は、2024年10月29日付東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募による新株式発行、株式会社PKSHA Technologyにおける株式売出し等により、同社は当社の親会社に該当しないこととなりました。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年６月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

※１．有線LAN工事による増加

※２．PCの購入による増加

※３．自社利用ソフトウエアの開発による増加

【借入金等明細表】

(注) 期末時点ですべて返済しているため「平均利率」については記載しておりません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、期首残高のうち一般債権及び貸倒懸念債権に係るものの洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③  契約資産

④  敷金

⑤  買掛金

　　相手先別明細

⑥　未払金

　　相手先別内訳

⑦　未払費用

　内容別内訳

(3) 【その他】

　当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書の訂正届出書

2024年９月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2024年10月10日及び2024年10月21日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第９期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2024年12月23日　関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

事業年度　第10期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月14日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2025年12月19日

株式会社Ｓａｐｅｅｔ

取締役会　御中

監査法人アヴァンティア

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓａｐｅｅｔの2024年10月１日から2025年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓａｐｅｅｔの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上