9553 株式会社マイクロアド 有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第15期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は主にマイクロアド社におけるデータセンターの移行に伴う一時的な費用の発生により、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことによるものとなっております。第16期以降、当該費用の発生予定は現時点ではありません。

３．第15期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第15期の自己資本利益率については債務超過であり、第16期は期首において債務超過であるため記載しておりません。

４．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2022年６月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第15期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年９月期末の株価及び指数を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年６月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、当社は2023年10月１日付で普通株式１株当たり３株の株式分割を行っておりますので、第16期及び第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　（注）１．SSP：Supply-Side Platformの略称。媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等を支援するプラットフォーム。

２．株式会社マイクロアドプラスは、株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３．DSP：Demand-Side Platformの略称。広告主側に対し、広告在庫の買付から配信、オーディエンスターゲティング等を一括して管理できるプラットフォーム。MicroAd BLADEについては2022年３月にサービスを終了しております。

４．アドネットワーク：複数の広告媒体によって作られたネットワークを通じて広告を配信するシステム。

５．オルタナティブデータ：機関投資家によって投資判断に利用するデータのうち、伝統的に用いられてきた決算情報等の一般的な公開・開示情報以外のデータ群の総称

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、当社、連結子会社15社（株式会社エンハンス、株式会社cory、MicroAd Taiwan, Ltd.他12社）で構成され、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業運営を行ってまいりました。

　当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。

　「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。

　「データプロダクトサービス」は、企業のマーケティング課題を解決するための、デジタル広告ソリューション群になります。外部から仕入れたデータを活用し、消費者の行動特性をとらえ、その行動データに基づいた広告配信を行うことで、企業の様々なマーケティング課題の解決をおこなう「UNIVERSE」と、デジタルサイネージによる広告配信サービスを提供しております。なお、当社は2024年10月31日付で、当社が保有する株式会社MADSの株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社MADSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となりました。「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」のビジネスモデルは下図の通りです。

「データプロダクトサービス」に属する「デジタルサイネージ」のビジネスモデルは下図の通りです。

　「コンサルティングサービス」は、企業のデジタルマーケティングにおける課題を解決する為に当社グループの製品に加え、他社の製品を組み合わせて提供することで、企業のマーケティング活動の支援を行う海外向けコンサルティングサービスと、インターネットメディア企業の広告収益の最大化を支援するメディア向けコンサルティングサービスを提供しております。それぞれのビジネスモデルは下図の通りです。

また、当社のデータプラットフォーム事業を構成する、二つのサービスそれぞれの特徴は以下のとおりです。

（１）データプロダクトサービス

データプロダクトサービスは、１.UNIVERSE、２. 株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の二つのサービスを総称したものを指します。

1.UNIVERSE

　消費者の購買行動や消費行動のプロセスは、業界や業種によって多種多様であり、消費者は多様なプロセスを経て、企業の製品やサービスの認知・購買に至ります。UNIVERSEは、そのような多様な購買・消費行動を分析し、その分析データを活用して、顧客企業の様々なマーケティングの課題解決を行うサービスです。UNIVERSEでは、自社開発した二つのプラットフォームによって構成されております。

一つ目がデータプラットフォームである「UNIVERSE DATA PLATFORM」になります。「UNIVERSE DATA PLATFORM」では、消費者のライフスタイルの変化をとらえるデータや、消費者の性別・年齢等を推定したデモグラフィックデータなどの一般的なデータ群と、様々な購買・消費行動をとらえるための、業界・業種に特化したデータ群が蓄積されております。具体的なデータ例としては、自動車購買までの消費行動を分析する際に活用するデータとして、各種自動車関連のインターネットメディアの閲覧履歴等のデータや、飲料・食品業界の消費行動を分析する際に活用するデータとして、コンビニ、スーパーマーケット等の実店舗での決済データやポイント利用データ等になります。これらのデータは、2025年９月時点で225の外部データ保有企業・メディアからデータを収集・集約して構成されております。また2024年第３四半期から（株）UNCOVER TRUTH(以下、UT社)が連結化したことにより、UT社が保有する企業の顧客データなどの分析や活用が可能になりました。それら大量のデータを組み合わせて分析を行うことで、消費者の様々な購買消費行動の分析を行います。

二つ目が広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」になります。顧客企業のマーケティング課題を解決する為に「UNIVERSE DATA PLATFORM」によって分析されたデータを活用し、UNIVERSE Adsを通して適切な消費者に広告配信を行います。UNIVERSE Adsは「RTB（Real Time Bidding）」（注１）という技術を用いて、消費者毎にリアルタイムに最適な広告を選択し、オークション形式で広告配信を行うプラットフォームです。UNIVERSE Adsでは社内外の様々なSSP（注２）と接続することで、多くの消費者へ広告配信を行うことが可能です。広告配信技術であるRTBでは、オークションによって広告配信金額が決定する為、顧客企業のマーケティングの費用対効果を最大化する為には、最適な消費者に、最適な金額でオークションへの入札を行う必要があります。そこで、UNIVERSE Adsでは、AIを活用した最適化アルゴリズムを導入しております。AIによる分析では、企業の製品・サービスのカテゴリ、掲載面の品質やコンテンツの内容、配信を行う時間、広告クリエイティブ（注３）の種類（静止画・動画・ネイティブ広告（注４）等）など、広告の費用対効果を決定づける数十の変数を解析し、最適なアルゴリズムのモデルを構築することで、リアルタイムに最適解を導き出し、広告配信（入札）を行っております。この独自のAIアルゴリズムは配信・入札アルゴリズムを改善するための専任のデータサイエンティストが、様々なモデルの比較検討を行いながら日々改良を重ねております。加えて、UNIVERSE DATA PLATFORMとのリアルタイムなデータ連携によって、特定の製品カテゴリの比較検討を開始した消費者や、最終的な購買検討段階に移行した消費者、特定商品の購買意欲が急激に高まった瞬間など、消費者ひとりひとりの製品認知・購買プロセスの段階に応じて広告配信を行うことで、顧客企業のマーケティング課題を解決します。

顧客企業へのサービス提供を行う際には、業界・業種毎のプロダクトとして、二つのプラットフォームを組み合わせた製品を多数展開しております。主要なプロダクトとして、BtoB業種に特化した「シラレル」、飲料・食品業界に特化した「Pantry」、医療・製薬業界に特化した「IASO」、自動車業界に特化した「IGNITION」、エンタメ業界に特化した「Circus」などがあります。これらのプロダクトを顧客企業が利用し、広告配信を行う上で、「UNIVERSE」のアカウントを発行いたします。なお、当社プロダクトを利用する企業は、その企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを発行しております。

UNIVERSEにおける、二つのプラットフォームと各プロダクトの構造を図示したものが下記になります。

また、2025年９月時点で、これらの業界業種毎のプロダクトは19業種まで拡大しております。それぞれの業種毎の売上シェアは下図の通りとなっております。特定の企業や業種に大きく依存することなく、様々な企業に対して、当社製品を提供しております。※売上シェアは2025年度９月期実績

　広告代理店との取引においては2025年度９月期実績で約920社の代理店と取引を行っております。

また、これらの販売チャネルを通じて開設された「UNIVERSE」のアカウント数は2025年度９月期実績で、約3,300アカウントとなっております。

2. デジタルサイネージサービス

屋外広告や、交通広告のデジタル化の促進と、インターネットを通じたネットワーク化による一元的な広告配信サービスとして、株式会社MADSによる「MONOLITHS」の提供を行っております。「MONOLITHS」はデジタルサイネージ（注５）を設置しているロケーションオーナー（注６）向けのCMS(注７)で、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」によりデジタルサイネージに掲出するコンテンツをWebブラウザよりリアルタイムで配信管理することができます。「MONOLITHS」の機能の一つとして広告配信機能があり、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」の管理画面上より広告枠の設定が可能で、ロケーションオーナー独自でデジタルサイネージ広告事業を展開する際のアドサーバーとしての機能と、その広告枠をアドネットワーク(注８)の広告在庫として提供する機能を有しています。

株式会社MADSは「MONOLITHS」を通じた広告在庫をアドネットワーク化しており、これらの広告枠を広告主企業や広告代理店に販売しております。「MONOLITHS」アドネットワークは、天気、気温などの外部データとの連携が可能で、従来の屋外広告・交通広告では実現が難しかった天気、気温などの変化によってサイネージに掲出する広告内容をリアルタイムに変更させるなどの配信管理が可能です。
　また、広告業界の流れとしてPC,スマートフォンといったデバイスのみならずデジタルサイネージ広告枠への既存DSP経由での広告配信もスタートしており、その際には「MONOLITHS」はSSPとしての役割を果たします。現在「MONOLITHS」は複数のDSP（注９）との接続を果たしており、今後もその接続先を拡充していく計画です。

なお、当社は2024年10月31日付で、当社が保有する株式会社MADSの株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社MADSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となりました。

(２）コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは１.メディア向けコンサルティングサービス、２. 海外向けコンサルティングサービスの二つのサービスを総称したものを指します。

1.メディア向けコンサルティングサービス

　メディア向けコンサルティングサービスは、インターネット広告を掲載するメディア企業向けの広告収益最大化サービスとして、「MicroAd COMPASS」の提供を行っております。MicroAd COMPASSは2025年９月時点で2,100を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて様々なDSP（注９）と接続しております。RTBによるオークションによってリアルタイムに最も収益が見込まれる広告を瞬時に選択することで、メディア企業の広告収益の拡大に貢献しております。MicroAd COMPASSでは、メディア企業へ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料として自社の収益としています。

2. 海外向けコンサルティングサービス

　海外コンサルティングサービスは、海外子会社（台湾：台湾微告股份有限公司）が、現地企業及び進出済日系企業にデジタルマーケティングの総合的なコンサルティングサービスを提供しております。また、昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い日本国内の企業向けに海外の訪日観光客に向けたインバウンドマーケティングのコンサルティングサービスも提供しております。加えて、新規事業として2025年９月期第２四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を新たに開始しております。

［事業系統図］

（注）１．RTB：Real Time Biddingの略称。広告主側でオーディエンスごとにリアルタイムに広告枠の入札を行うことが可能な仕組み。補足説明を参照。

２．SSP：Supply Side Platformの略称。RTBによる広告取引を行う際のメディア企業側のプラットフォーム。DSPからの入札のオークション機能と広告配信機能を備える。RTBの補足説明を参照。

３．広告クリエイティブ：広告として制作されたコンテンツ。

４．ネイティブ広告：デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告。

５．デジタルサイネージ：屋外・店頭・交通機関などあらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器

を使って情報を発信するメディアの総称

６．ロケーションオーナー：デジタルサイネージの設置場所を提供及びデジタルサイネージを管理運営する企

業等

７．CMS：Contents Management Systemの略称。デジタルサイネージに配信するコンテンツや広告の放映管理を

オンラインで提供するシステム

８．アドネットワーク：複数の企業の提供する広告枠をインターネットを通じてネットワーク化し、配信条件

に合致した広告枠に対して一斉に広告配信を可能にするシステム

９．DSP：Demand Side Platformの略称。RTBによる広告取引を行う際の広告主側のプラットフォーム。SSPによるオークションへの入札機能と広告配信機能を備える。RTBの補足説明を参照。

＜補足説明：RTBによるインターネット広告の配信の仕組み＞

　RTBによる広告配信は、広告枠が設置されたWEBサイトにユーザーがアクセスすると、その広告枠の１回表示毎にユーザーの興味関心に適した、広告掲載メディアにとって最も高単価な広告をオークション方式で選択し配信する仕組みです。

　広告主企業はDSP（Demand Side Platform）と呼ばれるサービスに、オークションへの入札条件や、広告素材の入稿、どのようなユーザーに広告を配信すべきかといった条件を予め設定します。ユーザーが広告枠の設置されたWEBサイトを閲覧すると、SSP（Supply Side Platform）と呼ばれるサービスに広告リクエストが送信されます。SSPは広告リクエストを受け取ると、接続された複数のDSPへ入札リクエストを送信します。DSPはSSPから受け取った入札リクエストを基に、そのユーザーに最も適した広告を選択しSSPへ入札します。SSPは複数のDSPから入札された広告でオークションを行い、最も高い価格の広告をその広告枠とユーザーへ配信します。この一連の処理をおよそ0.1秒で実行します。

　RTBによって、広告主は１回の広告配信毎に、最も適したユーザーへ広告配信が可能になり、広告効果の最大化が期待できます。メディア企業は、１回の広告表示毎に最も高単価な広告を配信することが可能になり、広告収益の最大化が期待できます。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．MicroAd Taiwan, Ltd.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　　(１）売上高　　　2,535,153千円

(２）経常利益　　　199,158千円

(３）当期純利益　　147,260千円

(４）純資産額　　　976,233千円

(５）総資産額　　1,398,067千円

４．MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.、MicroAd India Private Limited、Tiki Digital, Co., Ltd.は、清算中の連結子会社となります。

５．2024年10月31日付で当社は保有する株式会社MADSの株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社MADSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となりました。

６．有価証券報告書の提出会社であります。

７．当連結会計年度において、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANYの清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合

　　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は、「育児

休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ

る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業を展開しております。スマートフォン等の個人携帯デバイスの進化や、ＩｏＴ（Internet of Things）などによるセンシングデバイス（注１）の日常生活への浸透、５Ｇを始めとした通信インフラの劇的な能力の向上によって、人々の生活のデジタル化は急速に進んでおります。そのようなデジタル社会の到来によって、消費者の消費購買行動は常に変化・多様化しており、マーケティング施策においてもその変化に対応する様々なソリューションが日々新しく生み出され、急速に発展し続けております。これら多様化し分断されている各種マーケティング施策を、様々なデータとＡＩによる独自の分析基盤によって集約・統合することで、多様な消費行動やその変化を常に把握し、的確に企業の製品・サービスの情報を消費者に届け、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることが当社グループの使命であると考えております。

　また、デジタルマーケティングの世界は、インターネットの誕生をきっかけに、様々な環境変化を経て進化してまいりました。特にその進化の過程において消費者の行動データをマーケティングに活用する動きが活発化しております。一方で、昨今、それらのデータ活用における消費者のプライバシー保護が社会問題化しております。当社グループでは創業来、独自に開発したテクノロジーによって、さまざまなデジタルマーケティングの環境変化に対応してまいりました。健全なデータ活用によるプライバシーの保護という社会問題に対しても、当社の積み上げたテクノロジーアセットを活用することで適切に対応し、様々な産業にデータドリブンなソリューションを提供したいと考えております。

（注）１．センシングデバイス：スマートフォンのＧＰＳによる位置情報計測や、スマートウォッチなどによるラ

イフログの計測など、ＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれるインターネットに接続された様々なデ

バイス及び、そのデバイスに内蔵される計測装置。

(２）経営戦略

当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。

「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」のビジネスモデルに属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を推進してまいりました。

　これらビジネスモデル毎の売上総利益率は「コンサルティングサービス」が約25％程度なのに対して、「データプロダクトサービス」は約35％の高い水準を維持しております。(2025年９月期の平均実績)

　「データプロダクトサービス」は当社の強みであるデータと分析力を生かし、業界業種に特化した多種多様なプロダクト展開によって、収穫逓増型の高い収益性のビジネスモデルを構築しております。

(３）経営上目標とする客観的な指標

　当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。データプラットフォーム事業の普及・拡大による売上高の拡大と、データとＡＩ技術を活用したサービス性能や効率性の向上によって、高収益な事業を展開していく方針です。

　経営指標を達成する為に「(２)経営戦略」に記載の二つのサービスにおける、データプロダクトの「UNIVERSE」の売上高拡大に注力しており、特にその売上高を構成する要素として、UNIVERSEの「稼働アカウント数（発注件数）」を重視しております。「UNIVERSE」を利用する企業は、一般的に当該企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを開設・利用いたします。アカウント開設後、実際に製品のマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数（発注件数）」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。

　また、当社サービスの「UNIVERSE」は、消費行動データを蓄積・分析することで、様々な業界業種に特化したマーケティングプロダクトを提供しております。外部企業から提供される消費行動データの拡大によって、新たな業界業種へ向けたプロダクトを開発することで、取引企業数の拡大を実現してまいりました。

　そのような背景から、データ契約数の拡大により新たな業界業種に特化したプロダクト開発を推進することで、取引企業数の拡大を行いながら、同時にその企業内の取引ブランド数の横展開を戦略的に実現していくことで、アカウント数の拡大を図ってまいります。

　これらのUNIVERSEにおける、業界業種に特化したプロダクトの稼働アカウント数の推移は、以下の通りです。

2025年９月期においては、前年比21％増の拡大となっております。

(４）経営環境

　・当社グループのターゲットとする市場

　当社グループが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。インターネット広告市場においては、2024年の広告費が前年度比で9.6％増の3兆6,517億円と順調に拡大しております。

（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）

　当社グループにおいては、インターネット広告市場の中でも、特に「運用型ディスプレイ広告市場（注１）」および「運用型ビデオ広告市場（注２）」が中期的なターゲット市場と判断しております。この二つの市場を合わせて2024年の市場規模は1兆4,143億円となり前年度比で11％増の成長となっております。（出典：電通グループ「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）

・当社のポジショニング

　当社グループは、広告・マーケティング市場における様々な事業を展開しておりますが、当社はその市場における企業の中でも、様々な消費購買データを活用した、プロダクト化による事業展開に特徴があると考えております。

　専門人材の人的リソースによって、個々の企業の課題を解決する労働集約型の事業モデルに対して、当社は、それらの課題解決に向けたソリューションを自社のシステム開発によってプロダクト化することで、収穫逓増型のビジネスモデルを実現しております。

　また、消費者の生活のデジタル化に伴って、広告・マーケティング領域においても、マスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告）などをはじめとする、旧来型の広告モデルのデジタル化が進んでおります。特にデータを活用した、データドリブンなソリューションを開発することで、旧来型のマーケティングプロダクトでは実現が難しかった、消費者一人一人に適したマーケティング製品の提供を実現しております。

（注）１．運用型ディスプレイ広告：インターネット広告の中でもバナー（画像）型の広告で、広告効果に

応じて配信設定や条件などを変更することで、広告効果を最大化させる運用が可能

２．運用型ビデオ広告：インターネット広告の中でもビデオ（動画）型の広告で、広告効果に応じて

配信設定や条件などを変更することで、広告効果を最大化させる運用が可能

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①自社サービスの継続的な強化

　当社グループのデータプラットフォーム事業における各種サービスは、自社開発による当社グループでしか提供できない独自の価値創造に注力してまいりました。特に顧客企業の業界・業種に特化したサービス展開を重視しており、業界・業種に最適な消費行動データの拡充、業界・業種に特化したＡＩによるデータ分析モデルの構築、様々なデータ活用手段の開発など、顧客企業の業界・業種毎に最適なサービスを提供できるよう努めております。今後も継続的な サービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、消費行動に対する深い洞察と仮説設計を行い、ＡＩによる分析モデルの構築につなげ、最適なマーケティングソリューションを開発し続け、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。

②新サービス等の継続的な事業創出

　当社グループのデータプラットフォーム事業においては、業界・業種に特化したサービス開発を推進していくことを事業戦略の中心に据えておりますが、より多くの顧客企業のマーケティングニーズに応え、事業を拡大していく上では、常に新しい業界・業種のサービス開発を行っていく必要があると考えております。また、人々の生活のデジタル化が促進され、インターネットがより身近になっていく環境において、時代に即した新しいデータの獲得手法の開発と、スマートフォンやＰＣに限らず、新しいデバイスを活用した情報伝達手法の開発も重要であると考えております。絶えず消費者の生活の変化、行動の変化を捉え、新しい事業・サービスの創出に努めてまいります。

③プライバシー保護に配慮したデータの利活用

　当社グループでは、データプロダクトサービスを中心に、外部の提携企業から消費者の行動データの提供をうけ、独自の分析を行うことで様々なサービス提供を行っております。データの受領や利活用にあたっては、プライバシーに配慮した細心の注意を払って取り組む必要があると考えております。インターネット上のプライバシー保護にあたっては、継続的に様々な議論が行われており、その動向は将来にわたって変化していく状態にあります。当社グループとしては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制をはじめとして、諸外国の関連法制の動向把握を積極的に行っていくことで、その変化に迅速に対応してまいります。また、そのような規制に基づいた、社内のデータ利活用及び情報セキュリティに関する規律の強化、社員教育の徹底、プライバシー・バイ・デザインによるシステム設計を推進することで、プライバシー保護を前提としたサービス開発を推進してまいります。

④アドフラウド、ブランドセーフティへの対策

　デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広告掲載による広告主企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。当社はこれらの問題を深刻に受け止めており、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）のガイドラインに準拠し、第三者による検証プロセスを経て、JICDAQのアドフラウド認証及びブランドセーフティ認証を取得しております。当社グループでは、引き続き迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なデジタルマーケティングサービスの実現を目指してまいります。

⑤人材の獲得及び、育成による生産性の向上

　当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成、及び組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、 個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。

⑥内部管理体制の強化

　当社グループの更なる企業価値向上や事業拡大を実現する上で、各種業務プロセスの効率化や、適切なリスク管理を行うために、業容の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要であると考えております。継続的な採用活動による管理部門の組織力強化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ経営への取り組みは、取締役会が全般的な方針の決定及び監督に対する責任と権限を有しており、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおります。

(2）戦略

　当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「Redesigning the Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をよりよいものに、より充実したものにすることを実現するべく事業活動を行っております。

　また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が増加しており、当社グループにとって人的資本に関する戦略を重要な戦略と位置付けております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材の多様性の確保

　グループ間での転籍や出向などの推進を通し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しております。また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。

② 社内環境整備

　当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、働き甲斐のある職場環境の確保に取り組んでおります。具体的には、女性活躍推進に関連する産休及び育休取得時のサポート、持株会制度の充実、社員へのサーベイを通したフォローアップなど、様々な対応を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理委員会を定期的に開催し、各種リスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。

３【事業等のリスク】

　以下、当社グループの事業展開において、リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。また、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から追加しております。

　なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

１．業界動向について

　当社グループでは、データプラットフォーム事業を展開しており、インターネット広告市場を主たる事業対象としております。近年、インターネット広告の市場規模は順調に成長を続けており、今後も堅調に推移するものと予想をしておりますが、広告市場は景気動向や社会情勢の変化の影響を受けやすい傾向があります。様々な業界業種の企業との取引を行うことで、それらの影響を最小限に止めるよう努めてまいりますが、今後、景気悪化に伴う広告主の広告予算削減が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．競合について

　当社グループが展開するデータプラットフォーム事業は、データの収集・集約から、独自のＡＩによる分析基盤の構築、その分析結果を活用した各種サービスの提供と、そのサービス利活用にあたってのコンサルティングまで、データを活用した一連の事業活動を総合的に展開しております。今後も、当社グループでは、このような総合的なサービスの拡充を進めることによって、強い競争力の獲得と、事業の拡大を実現していく方針です。これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない場合や、同様の事業を展開する競合他社の出現によって、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．技術革新について

　当社グループは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、新たな技術に基づく新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、インターネット関連技術の最新動向を常に把握し、調査・研究を行う専門部署を設置することで、それらの技術革新へ対応してまいります。当社グループがこれらの変化への対応に遅れた場合、当社サービスの陳腐化や競争力の低下等が生じる場合があり、また、技術革新への対応のため、既存システムの改良、新規サービスの開発等のための費用支出が必要となる場合があります。これらによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．データの取り扱いに関する法的規制等について

　当社グループは、Cookie（ウェブサイトを閲覧したユーザーのコンピューターに保存され、ユーザーの識別に利用される識別子）や各種デバイスの端末識別子を用いて消費者の行動データを取得・分析し、マーケティング目的で利用していますが、これらのデータの利活用に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制が存在します。当社は当該法令を遵守するため、担当業務や職位等に応じた保有データへのアクセス制限の実施、社内での勉強会の実施、取引先との契約書フォーマットの整備、取引先のサービス利用規約やプライバシーポリシーの確認などを実施しております。現時点で、当社グループの事業活動が当該法律によって大きく阻害される状況は生じておりませんが、インターネット上のプライバシー保護の在り方とそれを踏まえた「個人情報の保護に関する法律」の改正については、３年ごとの見直し規定に基づき、継続して検討が行われている状態にあります。また、法的規制に限らず、ＯＳやブラウザを提供するプラットフォーム事業者においても、ユーザーのプライバシーを保護する為の様々な機能の検討が継続的に行われております。これらの関連諸法令や、プラットフォーム事業者による機能追加等の動向は法務部門やシステム開発部門の専門部署が常に動向を把握し、調査・研究を行うことで、適切に各種サービスにおける対応を行う体制を整えております。一方、当該法律や関連諸法令の制定・改正の動向、各ＯＳやブラウザのプライバシー保護機能の動向によっては、新たな法令遵守体制の構築や現在提供しているサービスの見直しが必要となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５．内部管理体制について

　当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部管理体制の整備を進めております。具体的には管理部門の人員の増員、会計・法務等に関する複数の外部専門家との契約、外部セミナーへの参加、専門雑誌の購読等による知見の蓄積などを行っております。現時点では一定の内部管理体制を整えており、業容の拡大に応じて今後も一層の充実を図る予定ですが、急速な新規事業の成長や海外での事業の拡大などにより、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

６．特定の役職員への依存及び人材の確保について

　当社グループの役員、幹部社員等は専門的な知識、技術、経験を有しており、当社グループの経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、何らかの理由によりこれらの役職員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、当社グループでは、人材採用と人材育成の強化に力を入れております。しかしながら、インターネットビジネスにおいては人材の流動性が高く、今後退職者の増加や採用の不振等が生じた場合には、将来の事業拡大に必要な人材を十分に確保できず、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

７．システム障害について

　当社グループは、サーバーその他のコンピュータシステムを利用し、インターネットを介してサービス提供を行っており、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等を行い、そのシステムトラブルの防止又は回避に努めております。しかしながら、外部事業者が提供するサービスの障害、役職員の過誤、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、コンピュータウイルス、外部からのコンピュータネットワークへの不正アクセス、自然災害、偶発的事故、システムへの一時的な過負荷因等により、重要なデータの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

８．適切な広告配信を行うための体制について

　当社グループでは広告主向けのインターネット広告配信事業を提供しておりますが、配信される広告に関しては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。また、広告主のブランドや信用を毀損しないよう、法令や公序良俗などに違反していない適切なメディアへと広告を配信する必要があります。

　当社グループでは、法令に基づいた独自の基準を設け、営業部門から独立した監督部署をコーポレート本部内に設置し、適切な広告配信が行われるよう、当社のＤＳＰを通じて配信されるすべての広告について配信前にチェックし、問題があると判断された広告については、問題点の修正が行われるまで配信されない仕組みを構築しております。しかしながら、これらの対応に不備が生じた場合、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

９．季節変動について

　当社グループの事業は、広告主の月ごとの広告予算に影響を受け、多くの企業の決算月である12月及び３月に集中し、平時よりも約３割程度売上が増加する傾向があります。

　このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすい傾向があります。当社では、季節変動の過去実績を踏まえて計画を策定することで、通期業績への影響を最小限に止めるよう努めております。一方で、季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

10．固定資産の減損について

　当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11．海外展開について

　当社グループでは、台湾、中国、ベトナムなどのアジア地域に子会社を有しております。海外事業においては、各国毎に存在する法規制、商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、予期しえない政治・社会情勢の変化、為替変動等のリスクが存在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12．配当政策について

　当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

13．株式価値の希薄化について

　当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

　本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,557,200株であり、発行済株式総数の5.6％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

14．投資事業について

　当社グループでは、事業ポートフォリオの多様化と事業規模の拡大を進めるべく、同業他社との資本業務提携やM&Aの実施に取り組んでおります。また、キャピタルゲインの獲得を主な目的として、スタートアップ企業へのマイノリティ投資も実施しております。投資先の選定にあたっては、当社グループとの事業上のシナジー、投資先企業による収益貢献等を慎重に検討した上で、投資実行前には財務・法務・ビジネス等に関するデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査で確認・想定されなかったリスクが投資実行後に判明した場合や、事業計画が想定どおりに進捗しなかった場合等は、会計基準に従って投資先企業の価値の減損損失を計上するなどの必要が生じ、当社グループの業績、財政状況及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社では、保有するオルタナティブデータと独自のアルゴリズムを活用した上場企業株式投資を行っております。本投資の意思決定にあたっては、社内規程の定めに従い、適切な内部統制のもとで、リスクを抑えた安全かつ効率的な株式投資が行われるように努めております。しかしながら、投資先企業に想定外の事象が生じた場合や株式市場、経済情勢などが急激に変動した場合などは、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

15．その他の関係会社との関係について

　本書提出日現在、株式会社サイバーエージェントは当社議決権の48.9％を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当します。サイバーエージェントグループは、2025年９月末現在、メディア＆IP事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業を運営しております。また、当社とサイバーエージェントグループとは以下②のとおり直接取引が発生しております。当社はこれらの取引において、他の企業の取引条件との比較等によって、取引の適正性を確保しておりますが、当該取引条件の設定によっては、当社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。なお、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、株式会社サイバーエージェントに対して事前承認を要する事項等はなく、当社グループの経営の独立性は確保されております。

①　サイバーエージェントグループにおける当社グループの位置付けについて

　サイバーエージェントグループにおいて当社と類似したインターネット広告事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループとサイバーエージェントグループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割や商品特性等が異なるため類似性が低く、サイバーエージェントグループによって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、当社グループは自らの意思決定により事業展開しております。また、サイバーエージェントグループから当社に対する役員や出向者の派遣はなく、人的関係は存在しません。

②　サイバーエージェントグループとの取引関係について

　本書提出日現在において、当社グループとサイバーエージェントグループとの間には、広告売上取引及び広告媒体の仕入取引が存在しており、今後もこれらの取引を継続していく方針です。当該取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引の適正性を確保できております。また、新規の取引を行うにあたっては、関連当事者取引管理規程に従って、定型的な売上取引や仕入取引などの取引条件の適正性が明らかな取引を行う場合は、コーポレート本部長の承認の上取締役会で報告を行い、定型的な売上取引や仕入取引以外の取引や特殊な取引条件の売上取引や仕入取引を行う場合は、取引の内容、当該相手先と取引を行う理由、取引開始の経緯、取引条件の妥当性、などについて、事前に取締役会において承認を得た上で取引を実施いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主

要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

　データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。

「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っております。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えております。

これらの施策に加え、2024年４月には新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。

また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加いたしました。

　これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は6,991百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益は2,605百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

　コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。

メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大しております。

海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大いたしました。加えて、新規事業として2025年９月期第２四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。

　これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は8,679百万円（前年同期比26.1％増）、売上総利益は2,202百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

　加えて、今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2025年９月期の連結決算において繰延税金資産348百万円を計上いたしました。これに伴う法人税等調整額（△は利益）△348百万円と、その他要因を合わせ、2025年９月期における連結決算において、法人税等調整額△383百万円を計上いたしました。

　一方で、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて時価または実質価額が著しく低下したため、2025年９月期の連結及び個別決算において、減損処理による投資有価証券評価損329百万円を特別損失として計上いたしました。また、データプロダクトサービス及びコンサルティングサービスそれぞれにおいて、開発費の一部をソフトウエアとして資産計上しておりましたが、今後の回収可能性を検討し保守的に将来の収益見込み等を勘案した結果、一部ソフトウエアの帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失137百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,670百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は613百万円（前年同期比99.4％増）、経常利益は531百万円（前年同期比80.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて394百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が539百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて361百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が348百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、9,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,968百万円となり、前連結会計年度末に比べて800百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円増加したこと、並びに支払手形及び買掛金が264百万円増加したことによるものであります。固定負債は283百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円減少いたしました。これは主にリース債務が22百万円減少したこと、並びに長期借入金が19百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べて大きな変動はありませんでした。この結果、自己資本比率は38.2％（前連結会計年度末は39.0％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、2,354百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、781百万円の資金獲得（前年同期は338百万円の資金獲得）となりました。資金獲得の主な要因は投資有価証券評価損の発生、仕入債務の増加並びに減価償却費の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,149百万円の資金減少（前年同期は1,805百万円の資金減少）となりました。資金使用の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、短期貸付けによる支出並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の資金獲得（前年同期は997百万円の資金獲得）となりました。資金獲得の主な要因は、短期借入金の増加並びに株式の発行に伴う収入によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　（注）１．データプロダクトサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである「UNIVERSE」と株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスを総称した名称です。

２．各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。

３．外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度における総売上高は15,670百万円（前年同期比114.3％）となりました。

当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。

　データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。

「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っております。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えております。これらの施策に加え、2024年４月には新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高は前年同期比で増加いたしました。

　これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は6,991百万円（前年同期比102.3％）となりました。

　コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。

メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大しております。

海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大いたしました。加えて、新規事業として2025年９月期第２四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上は増加しております。

　これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は8,679百万円（前年同期比126.1％）となりました。

b．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は10,862百万円（前年同期比112.8％）となりました。当連結会計年度は、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し原価率は69.3％となりました。前連結会計年度の売上原価率70.2％より0.9ポイント減少しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,808百万円（前年同期比117.9％）となりました。

c．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,195百万円（前年同期比111.2％）となりました。増加の主な要因は従業員給与賞与の増加によるものとなります。売上高に対する割合は26.8％となり、前連結会計年度の27.5％より0.7ポイントの減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は613百万円（前年同期比199.4％）となりました。

d．営業外損益、経常利益

当連結会計年度において為替差益等により営業外収益は66百万円、持分法による投資損失、支払利息等により営業外費用は148百万円となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は531百万円（前年同期比180.2％）となりました。

e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度において資産除去債務戻入益等により特別利益は17百万円、投資有価証券評価損、固定資産除却損等により特別損失は534百万円を計上いたしました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円（前年同期比69.0％）となりました。

③　経営上目標とする客観的な指標について

　当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。これら経営指標を達成する為に、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、データプロダクトサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大を重視しております。UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。

当該指標について、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、当連結会計年度においては、営業組織体制の見直し・強化によって稼働アカウント数（発注件数）は前年比121.3％の成長となり、順調に推移しているものと認識しております。

（注）UNIVERSEの稼働アカウントのうち、外部データを活用した広告配信を行うアカウントをデータプロダクトサ

ービスに分類し、外部データを活用しない旧来型の広告配信を行うアカウントをコンサルティングサービス

に分類しております。2022年９月期まではこれらを合算した稼働アカウント数を重視する指標としておりま

したが、2023年９月期以降は、注力しているデータプロダクトサービスに該当するアカウント数を重視する

指標として変更しております。

④　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。

⑤　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容

a．キャッシュ・フローの状況分析

キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運

転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。今後

は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロ

ールしてまいります。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照下さい。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資の総額は272,471千円であります。これは主にデータプロダクトサービスにおけるサーバー等設備の購入に伴う有形固定資産の取得84,289千円、データプロダクトサービスにおけるソフトウエアの機能強化に伴う無形固定資産の取得188,182千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

2025年９月30日現在

　（注）１．建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は195,361千円であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

４．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた

記載をおこなっておりません。

(２）国内子会社

　該当事項はありません。

(３）在外子会社

2025年９月30日現在

　（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

３．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をおこなっておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、業績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び回収の計画は次のとおりであります。

(１）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、増加能力の合理的な算出が困難であることから記載をしておりません。

(２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,410円

引受価額　　 1,297.20円

資本組入額　　 648.60円

払込金総額　867,826千円

４．株式分割（１：３）による増加であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　発行価格　　658円

　　資本組入額　329円

　　割当先　　　当社の取締役（監査等委員を除く）３名

　　　　　　　　当社の監査等委員である取締役　　３名

６．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を542,952千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金542,952千円を取崩し、繰越利益剰余金の欠損を填補しております。

７．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　発行価格　　224円

　　資本組入額　112円

　　割当先　　　当社の取締役（監査等委員を除く）３名

　　　　　　　　当社の監査等委員である取締役　　３名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式488,767株は、「個人その他」に4,887単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式が67株含まれております。

②【自己株式等】

（注）2025年10月１日から2025年11月30日までの間に行われた新株予約権の行使に対し、当社が所有する自己株式を割当てたため、所有する自己株式の数が16,800株減少しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式及び会社法第155条第７号に該当する普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、残存決議株式数の総数及び価額の総額、当事業年度の末日現在の未行使割合及び提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取り及び売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しております。

　現在、当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用と育成のための費用や当社サービスの収益力強化・維持のための開発費用等に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来における安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。

　今後の剰余金の配当につきましては、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。また、機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜検討していきます。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関としては、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により一事業年度に１回、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主、取引先、従業員、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスを重視した経営体制の確保が必要不可欠であると考えております。

　また、当社の筆頭株主である株式会社サイバーエージェントは、当社のその他の関係会社に該当いたします。

　当社はサイバーエージェントグループと取引を行う場合、少数株主の利益を損なうことがないよう、「関連当事者取引管理規程」に則り、定型的な売上取引や仕入取引などの取引条件の適正性が明らかな取引を行う場合は、コーポレート本部長の承認の上取締役会で報告を行い、また、その他の取引の場合は、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議し、意思決定を行うこととしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ）企業統治体制を採用する理由

　当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。併せて、代表取締役直属の内部監査室を設置し、内部監査を実施することで経営に対する監督の強化を図っております。また、経営の監督機能の充実と執行機能の効率化・機動化を両立するため、日常的な業務執行の権限・責任を担う執行役員制度を導入するとともに、取締役会から委任を受けた重要事項の審議、決定を行う機関として常勤役員会を設置しております。

ロ）企業統治体制の概要

・取締役会

　取締役会は、監査等委員ではない取締役３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。

　取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた重要事項の審議・決定を行っております。

　また、取締役会には当社役職員以外の陪席を認めておらず、独立した取締役会の運営がなされる体制をとっております。

・監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、常勤監査等委員が委員長を務めております。

　監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の業務執行の監査等を行っております。

　また、監査等委員会は、内部監査担当者や会計監査人と定期的に情報交換を行い、適時適切な監査の実施に努めております。

・会計監査人

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、適時かつ適切な監査が実施されております。

・内部監査室

　当社は、独立した代表取締役直轄の内部監査室を設置し、専任担当者１名で構成されております。

　内部監査室は、監査等委員会や会計監査人と定期的に情報交換を行い、適時適切な監査の実施に努めております。内部監査室が取締役会へと直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査室からの報告をうけた代表取締役又は監査等委員会より、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで、内部監査の実効性の確保をしております。

・執行役員制度

　当社は、日常的な業務執行を迅速・効率的に行うことを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。現在、10名（うち３名は取締役を兼務）の執行役員がその職務を担っております。

・常勤役員会

　常勤役員会は、執行役員10名（うち３名は取締役を兼務）で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務めております。

　常勤役員会は、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委任を受けた重要事項の審議、決定を行っております。

　また、常勤監査等委員である取締役１名が参加し、常勤役員会の運営状況を監督しております。

・リスク管理委員会

　当社は、執行役員及び常勤監査等委員を委員とするリスク管理委員会を設置しており、代表取締役社長執行役員が委員長を務めております。リスク管理委員会は、原則として半期に１回開催され、当社グループの事業上のリスクの洗い出し、評価、必要な対応策の策定等を目的としております。

・コンプライアンス委員会

　当社は、常勤役員会にて選任された取締役を委員長とし、常勤監査等委員である取締役及び各部署より委員長が選任した者を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則として毎月１回開催され、当社グループにおけるコンプライアンス体制とその推進、その他コンプライアンスに関連する一切の事項について協議し、協議内容を常勤役員会へと報告しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ）内部統制システムの整備状況

　当社では、業務の適正性を確保するために、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を以下のように定めております。

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１）法令・定款及び社会的な倫理を遵守するための社内規則（社内規程、ガイドライン、マニュアル等を含む）を制定し、当社グループのコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努める。

(２）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築とその推進にあたる。

(３）当社グループ役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育を行い、コンプライアンスへの関心を高め、正しい知識の定着を図る。

(４）内部通報制度を設けることで、法令違反行為等の問題の早期発見と是正を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。

(５）当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。

(６）当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用する。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行う。

２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループの取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１）「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関して必要な事項を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、適切に事業リスクの評価・管理を行う体制を構築する。

(２）コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種法令等への違反リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

(３）危機発生時には、「緊急時対応規程」に基づき緊急対策を整備し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して迅速かつ適切に対処する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１）取締役会を毎月１回定期開催し、会社の業務執行に関する重要事項の決定及び取締役の職務執行を監督するほか、迅速かつ有効な意思決定を可能にするため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(２）当社グループは、「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、事業運営の迅速化を図る。

５．当社グループ及びその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１）当社グループは、経営を円滑に遂行するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社を適切に管理・指導し、相互に密接な連携を図る。

(２）子会社は、「関係会社管理規程別表」に定める行為を実行する場合、当該別表に基づき当社の承認を取得、又は報告を行うものとする。

(３）少数株主保護のため、親会社を含む関連当事者との取引について、「関連当事者取引管理規程」に基づき、当該取引の必要性及び取引条件の妥当性について確認する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

(１）監査等委員会は、その職務を補助すべき使用人を置くことを取締役会に求めることができるものとする。

(２）監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に服し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からは独立した立場を確保する。

(３）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する評価及び人事権の行使については、監査等委員会又は監査等委員会の選任する監査等委員の承認を得るものとする。

７．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(１）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実が発生した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。

(２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に対し周知徹底する。

９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(１）監査等委員会がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

(２）監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１）監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

(２）監査等委員会は、監査法人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。

(３）監査等委員会は、社内の重要課題等を適時に把握し、必要に応じた意見陳述ができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会が確保され、取締役（監査等委員である取締役を除く）は監査等委員の重要会議への出席を拒めないものとする。

ロ）リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況

・リスク管理体制の整備状況

　当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万一リスクが発生した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、「リスク管理規程」を定めるとともに、当規程に基づきリスクの洗い出し、評価、必要な対応策の策定等を目的として「リスク管理委員会」を設置しております。当規程について、社内に周知徹底を図るとともに、リスク管理委員会での検討や各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

・コンプライアンス体制の整備状況

　当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。

　コンプライアンスへの具体的な取り組みとして、当社はコンプライアンス体制の構築とその推進等について協議を行うため、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、委員長１名、副委員長１名、委員最低３名、合計５名以上で構成され、原則として月１回開催するものとしております。また、役職員は、自らの行動や意思決定が法令等に違反するかどうかの判断に迷うときは、あらかじめ当社法務担当部署に相談するよう「コンプライアンス規程」に定めております。

・情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

　当社は、業務上取り扱う顧客等の情報を各種漏洩リスクから守るため、「プライバシーポリシー」を宣言し当社ＨＰに掲載しております。また、当社の情報資源を社内外の脅威から保護し、情報セキュリティを維持向上するために、「情報セキュリティ規程」及び「情報セキュリティガイドライン」を定めるとともに、個人情報保護法を遵守するため、当社で保存する個人情報について「個人情報保護規程」「個人情報保護ガイドライン」を定めております。

　さらに、当社は、役職員に対する情報セキュリティに関する教育や緊急事態の発生に備えた定期的な訓練を実施しているほか、コンプライアンス委員会において、情報セキュリティ上の問題点やその改善情報の確認を行っております。

ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社における重要な経営事項について、重要度に応じて、当社の取締役会や常勤役員会での事前の承認又は報告を要するものとし、その業務の適正性を管理しております。

また、子会社へ取締役や監査役を派遣し、子会社の取締役会を通じて業績及び経営課題を把握しているほか、適宜当社の常勤役員会に子会社の代表者がオブザーバーとして参加し、子会社の業務執行事項を報告・相談しております。

また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の監査等委員会が直接監査を実施することができる体制を構築しております。

ニ）取締役の責任限定等に関する事項

・責任限定契約

　当社は、業務執行取締役以外の取締役である森光直代氏、谷地舘望氏、宮沢奈央氏との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的として、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

・役員等賠償責任保険契約

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員その他の管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社役員等の地位にもとついて行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります（保険契約上、免責事由とされているケースを除きます）。

ホ）取締役に関する事項

・取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を８名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選解任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の選任決議を行い、その選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ）株主総会決議に関する事項

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

ト）剰余金の配当等に関する事項

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

チ）自己株式の取得に関する事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

④　取締役会、監査等委員会の活動状況

（1）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

　取締役会では、事業計画、予算立案、内部統制及び決算の承認等の経営上重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。

（2）監査等委員会の活動状況

  監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況　①監査等委員監査の状況」に記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　4名　女性　2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．取締役森光直代、取締役谷地舘望、取締役宮沢奈央は、社外取締役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員（取締役を兼務している３名を除く）は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役常勤監査等委員の森光直代は、長年にわたり複数の証券会社において、主としてIPO（株式公開）関連業務に従事した経験があり、内部統制、コーポレートガバナンス及び財務に関する豊富な経験と専門的な知見を有しております。同氏にはこれらを活かし、当社の取締役会の意思決定に際して、客観的かつ広い視野から、適切な指導を頂くことを期待しております。同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役監査等委員の谷地舘望は、株式会社セレスの経営企画部門に所属し、複数のインターネット関連企業において監査役を務めた経験があり、企業監査役としての専門的知見を有しております。同氏にはこれらの豊富な経験を活かし、当社の取締役会の意思決定に際して客観的かつ広い視野から、適切な指導をいただくことを期待しております。当社と株式会社セレスとの間には、当社から先方への広告サービスの提供や、当社による先方保有広告枠の仕入に関する取引関係が存在しますが、取引の規模は僅少であります。また、同氏と当社の間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役監査等委員の宮沢奈央は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。同氏にはその専門的な知見を活かし、当社の経営を監督していただくことを期待しております。同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考とし、社外役員には、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言及び取締役の職務執行への監督といった役割を期待しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員の選任に努めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、毎月開催される取締役会及び監査等委員会を通じて内部監査の状況及び会計監査の状況について適宜報告を受けております。

また、常勤監査等委員以外の社外取締役は、監査等委員会の議長である常勤監査等委員と適時に意見交換をしており、常勤監査等委員はそれを踏まえた監査活動を実施し、社外取締役へ報告しております。具体的には、常勤監査等委員は、日常的に内部監査担当者と内部監査の実施状況について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等を共有し業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っているほか、常勤役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席や議事録の確認を行い、その内容を監査等委員会へと報告しております。

内部監査室、会計監査人及び監査等委員会は、四半期に１回３者にて面談を実施し、各自の監査実施内容や評価結果等について情報を共有し、意見を交換することで、監査の質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員、手続

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。

　社外取締役常勤監査等委員の森光直代は、長年にわたり複数の証券会社において、主にIPO（株式公開）関連業務に従事することを通じて、内部統制、コーポレートガバナンス及び財務等に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役監査等委員の谷地舘望は、複数のインターネット関連企業において監査役を務めた経験を有しており、インターネット業界における知見と財務及び会計に関する知見を有しているほか、社外取締役監査等委員の宮沢奈央は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。

監査等委員会は、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとし、監査等に関する重要な事項についての協議、決議を行うほか、常勤監査等委員の活動状況情報の共有が行われております。

b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において、当社監査等委員会の活動状況及び各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

　監査等委員会での具体的な検討内容としては、監査計画及び監査方針の策定、会計監査状況の確認、会計監査人の報酬等に関する同意などがあります。また、当事業年度は適時開示体制及び海外子会社の管理体制の構築状況を重点監査事項としております。適時開示体制については、四半期決算早期化のための体制及びフローの改善状況に関して、コーポレート本部長への聞き取りや開示資料の事前確認などを通じて監査しております。海外管理体制については、海外子会社（台湾）への往査等や内部監査担当者との情報共有によって、適切な案件管理表の運用や証憑管理体制の構築などによって内部管理体制の改善が実施されていることを確認したほか、本社コーポレート部門による海外子会社の管理状況について、コーポレート本部長への聞き取り及び本社コーポレート部門と現地責任者との会議の議事録閲覧などを通じて監査しております。

監査等委員は、監査方針及び監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、意見陳述を行うほか、会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、業務執行の全般にわたって適切な監査を実施しております。また、常勤監査等委員は、常勤役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、内部監査担当者との日常的な情報交換、各事業部門責任者との個別面談等を実施し、当社の業務執行状況についての情報を収集し、他の監査等委員へと報告し、監査の実効性の向上を図っております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長１名が内部監査を担当しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、年間で全部署に対し監査を実施できるよう内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た上、承認された監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役社長に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認して改めて改善状況を代表取締役社長に報告しております。また、効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、常勤監査等委員とは日常的に監査状況について情報共有しているほか、四半期に１回、内部監査室、会計監査人、監査等委員会の３者で面談を実施し、各自の監査実施内容や評価結果等について情報を共有し、意見を交換することで、監査の質的向上を図っております。内部監査室が取締役会へと直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査室からの報告をうけた代表取締役又は監査等委員会より、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで、内部監査の実効性の確保をしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　広瀬　勉

指定有限責任社員　業務執行社員　　大竹　貴也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理、当社事業に対する十分な理解、監査報酬の適切性、監査責任者と当社役員との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十分な配慮等の観点を、監査法人の候補の選定、解任または不再任を決定する際の方針としております。

　有限責任監査法人トーマツは上場準備段階における的確な調査、監査法人としての実績、当社に対する監査体制等を当社の選定方針と合わせて総合的に判断したうえで選定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査が適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当項目はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬限度額は、2021年12月９日開催の株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会決議時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、2023年12月20日開催の株主総会において、上記の報酬枠とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのための報酬等を、取締役（監査等委員を除く）に対しては年額200百万円以内、監査等委員である取締役に対しては年額20百万円以内を限度として、支給することについて決議されております。当該株主総会決議時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　また、当社は2025年12月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。その決定方針の概要は次のとおりであります。

・基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、基本金銭報酬、基本株式報酬、業績連動報酬で構成する。基本報酬（基本金銭報酬及び基本株式報酬の双方を指す）の具体的な金額については、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の役位に応じた個人別報酬レンジを設定した上で、当該レンジの範囲内で、当社の業績、役位、職責、在任年数等を総合的に勘案して決定する。

・基本金銭報酬について

　取締役会にて定めた個人別報酬レンジの下限金額以上を基本金銭報酬として支払うものとし、月例で支給する。

・基本株式報酬について

　企業価値への持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を毎年継続的に付与する。譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の金額は、基本金銭報酬の２割から５割程度とし、取締役会において、具体的な金銭報酬債権の金額及び割当てる普通株式の数を決定する。

・業績連動報酬等について

　各事業年度の連結営業利益が期初公表した連結営業利益目標を超過した場合かつ取締役会で承認された場合に支給する。具体的な金額は、連結営業利益目標に対する超過金額の10%以内かつ業績連動報酬等の金額と基本報酬の金額が最大で１：１となる範囲内で、各取締役の担当事業の業績、貢献度合い等を勘案し、決定する。業績連動報酬等については、年１回、事業年度終了後に金銭又は株式報酬として支払う。

業績連動報酬等に係る算定の基礎として連結営業利益を採用した理由は、営業利益が業績と収益性の指標として一般的に認められており、業績向上へのインセンティブ付与を図るのに適した指標であると考えたからであります。なお、当事業年度におけるその実績は613百万円（前年比99.4%増）となりました。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の役位に応じた個人別報酬レンジを設定し、その範囲内において、取締役会から委任された代表取締役が、各期の業績、各人の職責、在籍年数等を総合的に勘案の上決定しております。代表取締役への委任の理由は、当社全体の業績や各取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責等を総合的に勘案しつつ、その評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、役位別の報酬レンジが同業他社に比べて妥当性があるか、代表取締役への委任が妥当であるか、代表取締役が当該権限を適切に行使しているか、その審議を通じて監督しております。

監査等委員である取締役の報酬については、その額又は算定方法の決定に関する方針はございませんが、各人の業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　役員報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の専門的知識を有する組織が主催する研修会へ参加し、会計基準等に関する情報を随時取得することにより、財務諸表等の適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

株式会社エンハンス

MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED

MicroAd Taiwan, Ltd.

MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.

MicroAd India Private Limited

MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.

ENHANCE TECHNOLOGY COMPANY LIMITED

Tiki Digital, Co., Ltd.

株式会社cory

株式会社New B

株式会社UNCOVER TRUTH

株式会社マイクロアドベンチャーズ

株式会社IP mixer

株式会社UNIVERSE PULSE

IP mixer Global,Ltd.

連結子会社であった株式会社MADSの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、株式会社マイクロアドベンチャーズを2024年10月１日、株式会社IP mixerを2025年２月27日、株式会社UNIVERSE PULSEを2025年６月２日、IP mixer Global,Ltd.を2025年８月14日に設立したことにより、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANYの清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

(２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社MADS

株式会社IZULCA

株式会社MADSは、株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、株式会社IZULCAを2025年５月23日に設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MicroAd Technology Development (Shenyang), Ltd.  他1社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ. 売買目的有価証券

　時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

ロ. その他有価証券

　・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ハ. デリバティブ

　時価法

②棚卸資産

商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　使用権資産

　在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　(データプロダクトサービス)

　　データプロダクトサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　(コンサルティングサービス)

　　コンサルティングサービスに係る収益は、広告主の広告効果やインターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームの提供と、その他広告の運用サービスを提供しております。プラットフォームについては、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。その他広告の運用サービスについては、契約で定められた期間にわたり各媒体上に広告を掲載する義務及び運用義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間にわたり認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻、繰越期間における課税所得を見積っております。

　課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

　当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうち株式会社UNCOVER TRUTH（以下、UT社）に係る金額は以下の通りであります。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、前連結会計年度においてUT社の株式を追加取得し暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分に関して確定処理を行っております。取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、UT社の事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積り額はUT社の事業計画に基づいて見積っております。これには、新規顧客の獲得による売上高の成長等の仮定に基づく将来の見積りが含まれています。

これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の前連結会計年度②「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま

す。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

４　保証債務

　次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社の持分法適用会社であった株式会社UNCOVER TRUTHの株式を追加取得し、子会社化したことによ

り段階取得に係る差益を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※５投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社が保有する投資有価証券（上場株式１銘柄）について、取得原価と比較して時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

また、当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式６銘柄）について、投資先企業の事業計画及び直近の実績を精査の上、実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

※６固定資産除却損

　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加18,467,000株は、2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による増加18,314,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加121,200株、取締役（監査等委員を除く）３名及び監査等委員である取締役３名に対して、譲渡制限付株式付与のため、2024年１月19日付で普通株式を発行したことによる増加31,800株であります。

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　               18,314,000株

新株予約権の行使による増加　　          121,200株

譲渡制限付株式付与による増加　           31,800株

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加176株は、2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による増加であり

ます。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　                      176株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加207,354株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加114,000株、取締役（監査等委員を除く）３名及び監査等委員である取締役３名に対して、譲渡制限付株式付与のため、2025年２月７日付で普通株式を発行したことによる増加93,354株であります。

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　          114,000株

譲渡制限付株式付与による増加　           93,354株

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加488,503株は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年12月20日の取締役会決議による自己株式の取得による増加     488,500株

単元未満株式の買取りによる増加                                       3株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式の取得により株式会社UNCOVER TRUTHが新たに連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　株式の売却により株式会社MADSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳

並びに株式会社MADS株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引等

ＩＦＲＳ第16号適用子会社における使用権資産

(１）使用権資産の内容

有形固定資産　建物の使用権

(２）使用権資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、データプラットフォーム事業を行っており、その一環として投資業務を行っております。当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。資金運用については上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブ取引は、保有する上場株式の価格変動のリスクをヘッジする目的でリスクを十分検討の上で行うこととしております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、上場株式と非上場株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

　非上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　有価証券及びデリバティブ取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。

　有価証券及びデリバティブ取引の運用結果については、定期的に管理部門に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*２）「受取手形及び売掛金」、「有価証券」「差入保証金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*３）市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（*１)非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第

５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*２）組合出資金は投資事業有限責任組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業

会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先事項が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2024年９月30日）

　　当連結会計年度（2025年９月30日）

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　その他有価証券は上場株式及び非上場株式の新株予約権であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権について、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定する場合は、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

該当事項はありません。

（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　358,368千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

該当事項はありません。

（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　329,240千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　投資有価証券について5,144千円減損処理しております。

なお、市場価格がない非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　投資有価証券について329,835千円減損処理をしております。

なお、市場価格がない非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

※ 当連結会計年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前

月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記

載しております。

　（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、新株予約権の発行会社または当該会社の子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式6,000株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式600株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

５．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

６．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

７．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

８．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

９．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記増加する資本金の額を減じた額とする。

10．新株予約権の行使の条件

(１）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

(３）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

11.新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(５）その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

12．新株予約権の行使の条件

(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(２）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(３）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(４）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(５）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(６）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

13．新株予約権の行使の条件

(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(２）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(３）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(４）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(５）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

14．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）を行う場合は、組織再編成行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、再編成対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）．株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）１．2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第２回から第６回までの新株予約権の付与日時点においては、当社株式は未公開企業であるため、また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により決定しております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

　第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法             ブラック・ショールズ法

(2)主な基礎数値及びその見積方法

(注)１．類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間

点までの期間としております。

３．直近事業年度における配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                   187,450千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額      9,318千円

６．譲渡制限付株式報酬の内容

(1)譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬の内容

(注)．対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継

続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 但し、対象取締役が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任又は退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（但し、計算の結果１を超える場合は、１とします。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除する。

②譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

株式数

単価情報

公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

譲渡制限解除株式数の見積方法

将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が362,605千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金1,132,428千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86,521千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金973,014千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産412,400千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年３月28日に行われた、株式会社UNCOVER TRUTHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この確定による連結財務諸表への影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１）当該資産除去債務の概要

　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(３）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、サービスごとに生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれて

おります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,946千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が3,872千円増加した主な理由は前受金の増加によるものであります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,317千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,974千円減少した主な理由は前受金の減少によるものであります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に取引価格の変動）に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

のれんの償却額は43,823千円、未償却残高は1,126,669千円であります。

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

のれんの償却額は126,073千円、未償却残高は1,000,596千円であります。

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

(３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

(４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１）親会社情報

該当事項はありません。

(２）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連

結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成し

ておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１）売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

(２）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

デリバティブ

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（データプロダクトサービス）

　データプロダクトサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（コンサルティングサービス)

　コンサルティングサービスに係る収益は、広告主の広告効果やインターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームの提供と、その他広告の運用サービスを提供しております。プラットフォームについては、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社の履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。その他広告の運用サービスについては、契約で定められた期間にわたり各媒体上に広告を掲載する義務及び運用義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間にわたり認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　前事業年度（2024年９月30日）

① 財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 128,225千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。

　当事業年度（2025年９月30日）

① 財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 510,081千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。

関係会社株式の評価

　前事業年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（2025年９月30日）

① 財務諸表に計上した金額

関係会社株式 1,123,974千円 （うち、株式会社UNCOVER TRUTH 813,715千円）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、株式等の発行会社の直近の財務諸表、事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画には、新規顧客の獲得による売上高の成長等の仮定に基づく将来の見積りが含まれています。

これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約

に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

３　保証債務

　次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.6％、当事業年度63.2％であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.4％、当事業年度36.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,148,858千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,123,974千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　サーバー設備の購入　　              　　　　　　　　　 45,366千円

ソフトウエア　　　　　当期開発完了に伴うソフトウエア仮勘定振替額　　　　　　226,359千円

ソフトウエア仮勘定　　当期開発投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　349,698千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　除却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,418千円

ソフトウエア仮勘定　　当期開発完了に伴うソフトウエア振替額、除却による減少　431,013千円

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金(一般貸倒引当金、個別貸倒引当金)の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗替による取崩額でありま

す。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな

い旨、定款に定めております。

(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．2025年８月25日をもって、株主名簿管理人を次の通り変更しております。

株主名簿管理人：東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社

事務取扱場所　：東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　（第18期）（自2023年10月１日　至2024年９月30日）　2024年12月20日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　2024年12月23日関東財務局長に提出。

（3）半期報告書及び確認書

　（第19期）（自2025年１月１日　至2025年３月31日）　2025年５月15日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書　2025年12月23日関東財務局長に提出。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月３日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月１日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月１日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月２日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2025年６月１日　至　2025年６月30日）2025年７月１日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所