7372 株式会社デコルテ・ホールディングス 有価証券報告書－第9期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、2001年11月６日に設立された株式会社デコルテ（以下「旧株式会社デコルテ」という。）を前身としています。同社は「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げ、エステ事業を開始し、その後リラクゼーション事業、挙式事業、スタジオ事業とお客様の幸福に寄り添いながら業績を伸ばしてまいりました。

　急激に拡大する業績に合わせて経営管理体制を強化し、更なる企業価値の向上を意図してキャス・キャピタル株式会社の運営する投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド六号は2016年12月13日に当社（旧CCH6a株式会社、形式上の存続会社）を設立し、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得しました。その後、当社は2017年10月１日を効力発生日として、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　その後、経営判断のスピードを速め、事業・職種ごとに異なる専門技術や知識が必要とされる人材の確保・育成を事業ごとの基準で進めるため、2018年10月に新設分割により、スタジオ事業部門及び挙式事業部門をそれぞれ株式会社Decollte Photography及び株式会社Decollte Weddingとして切り出し、グループ全体の判断や内部管理業務の提供は持株会社となる当社が行う「持株会社体制」を導入しました。また、リラクゼーション事業部門を株式会社Decollte Wellnessとして切り出し、同日に全株式を譲渡しています。

　2020年４月には挙式事業についてより効率的な事業運営を行うために株式会社Decollte Photographyを存続会社、株式会社Decollte Weddingを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更しています。また、同日付で当社は株式会社デコルテ・ホールディングスへ商号変更をしています。なお、挙式事業は2020年11月に事業譲渡しています。

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、第５期から第７期は新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため、第８期は新株予約権が存在するものの、権利確定条件未達により第８期にすべて失効していることから、希薄化効果の計算対象外となるため、第９期は潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っていますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期から第７期は新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第８期は新株予約権が存在するものの、権利確定条件未達により第８期にすべて失効していることから、希薄化効果の計算対象外となるため、第９期は潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率について第５期は当期純損失のため記載していません。

３．第５期の自己資本利益率は当期純損失につき記載していません。

４．当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しています。

５．2021年６月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、第５期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月期末を基準として算出していますが、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。なお、2021年６月22日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。

２【沿革】

　前述の「（はじめに）」に記載のとおり、当社の前身は旧株式会社デコルテです。CCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）は2016年12月13日に設立され、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得したことにより同社を子会社化、その後CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を2017年10月１日に行いました。その後商号を2017年10月１日に株式会社デコルテに、2020年４月１日に株式会社デコルテ・ホールディングスに変更しています。

そこで当社の沿革に加えて当社の前身となる旧株式会社デコルテの沿革を以下に記載しています。

（当社）

（旧株式会社デコルテ）

３【事業の内容】

当社は持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フォトウエディング等のサービスを提供するスタジオ事業の他、パーソナルトレーニングを中心とするフィットネスジムの運営を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマとして、既成のサービスには無いもの、「こんなサービスがあったらいいな」という考えを形にして店舗展開していくことを意識し、お客様の幸福に寄り添いながら事業を展開しています。

　当社がスタジオ事業の中核として提供しているフォトウエディングとは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影する、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚写真を撮影するサービスを指し、前者は結婚写真の「前撮り」「別撮り」とも呼ばれています。

国内の人口減少や結婚に対する価値観の変化等に伴い結婚式や披露宴を実施する人々が減少する中においても、挙式を行ったカップルが別撮りを利用する比率は増加しており、新郎新婦がホストとして慌ただしく過ごす結婚式当日を避けしっかりと記念に残る写真を撮影したい、或いは当日とは異なる衣裳や場所で思い出に残る写真を残したいというニーズが高まっているものと当社は考えています。下表のとおり株式会社リクルートマーケティングパートナーズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によれば、挙式を行った組数のうち、別撮りの実施率は2014年の56.7％から2024年には73.8％にまで上昇しています。今後もフォトウエディングの利用者は増加傾向で推移すると当社では考えています。

挙式を行った組数のうち、別撮りを行った組数の割合

（単位：％）

（出所：株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」2014～2024）

当社は、2023年において全婚姻組数47万4千組（*１）の56％超にあたる約26.7万組(*２）がフォトウエディングを利用していると推計しています。また、当社は、フォトウエディングの国内市場規模は2023年時点で年間約529億円（*３）であると推計しており、上記のような動向を背景に今後も成長していくと見込んでいます。

当社グループの提供するフォトウエディングサービスは、屋内に設営した専用スタジオにて撮影を行う「スタジオ撮影」と屋外で撮影を行う「ロケーション撮影」を提供しています。当社が「ターミナル店舗」と位置付ける主力の大型店舗では、利便性の高い都市部のターミナル駅から徒歩10分程度の立地に130～150坪前後の面積を基準とするフォトウエディング専用のフォトスタジオを出店し、店舗内には接客・衣装選び・メイク・着付け・撮影の各工程に必要な設備を全て備え、同一店舗内でサービスを完結することを可能としています。特にスタジオ撮影の充実に注力し、店舗毎に独自のテーマを持ったハウススタジオに加えて、半数以上の店舗に設置した屋内和庭園には本物の日本家屋と同じ素材を使用して和室と庭園を再現、ビル内のスタジオにいながら和の雰囲気を創り出す取組が多くの顧客の支持を得ていると当社は考えています。ロケーション撮影では、四季の美しい風景や自然、公園・寺社等の撮影スポットでの撮影を行っています。撮影にあたっては当社グループが保有する和装（白無垢、色打掛等）・洋装（ウエディングドレス等）のラインナップからお客様に衣裳を選択いただき、当社グループで教育研修を施した正社員のメイクアップアーティスト、フォトグラファーがメイク・撮影を行うことで、成果物としての写真を提供するだけでなく、撮影体験そのものも含めて顧客の思い出に残るサービスを提供しています。

サービスは以下の流れで提供しています。

　①相談：プランの説明や和装・ドレス見学等の打合せ、撮影日候補を決定

　②衣裳合わせ：衣裳の試着及び撮影当日に使用する衣裳の決定

　③メイクアップ：フォトウエディング専門のメイクアップアーティストが小物選び、ヘアメイクをサポート

　④撮影：フォトウエディング専門のフォトグラファーによる撮影、成果物（写真データ、アルバム等）の納品

アニバーサリーフォトサービスは屋内に設営した専用スタジオ（HAPISTA)において、子供写真や家族写真の撮影を提供しています。「HAPISTA」では、オリジナルの衣裳作成や、ロケーション撮影を行います。また、「HAPISTA」では、あらかじめ定められた立ち位置、ポージングで撮影するだけでなく、お客様に自由に動いていただき、ありのままの表情を撮影しています。

フォトウエディングサービスは、首都圏を中心に「スタジオAQUA」、関西圏を中心に「スタジオTVB」を展開しているほか、名古屋に「スタジオ 8」、福岡に「スタジオAN」、沖縄に「スタジオSUNS」、北海道に「スタジオSOLA」を展開しています。またアニバーサリーフォトサービスを提供する店舗として「HAPISTA」、アニバーサリーの新ブランドである「Ashery」の展開を開始すると共に、新たな取組として、成人式、卒業式による振袖、袴レンタルサービスの「kiruto」、衣裳レンタルサービスによる「ATELIER Pureté」、貸切スタジオでの撮影や散歩等の日常を切り取るようなペット写真サービス、誕生日等の人生の記念写真やその他のライフステージにおいて顧客に寄り添ったサービスの展開をしています。その他は兵庫県でフィットネスジムである「40minutes」を展開しています。

当社グループが運営しているスタジオ事業の店舗の状況は以下のとおりです。

当社グループが実施している事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

［事業系統図］

（*１）厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」より

（*２）フォトウエディングの利用組数は以下の算式により当社で推計しています。

(a)挙式あり組数のうち、フォトウエディングを行う組数

挙式あり組数：

全婚姻組数47.4万組（厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式実施割合44.9％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=21.3万組

フォトウエディング実施組数：

挙式あり組数21.3万組×別撮実施率75.6％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=16.1万組

(b)挙式なし組数のうち、フォトウエディングを行う組数：

挙式なし組数：

全婚姻組数47.4万組（厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式非実施割合55.1％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=26.0万組

フォトウエディング実施組数：

挙式なし組数26.0万組×ナシ婚撮影比率40.8％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=10.6万組

(c)推計フォトウエディング実施組数

(a)16.1万組+(b)10.6万組=26.7万組

（*３）フォトウエディングの国内市場規模は以下の算式により当社で推計しています。

撮影単価　199千円（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）のスタジオ撮影単価196千円とロケーション撮影単価202千円の平均値）×フォトウエディング実施組数26.6万組=529億円

（*４）フォトウエディング実施組数（*２）、市場規模推計（*３）は、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、基礎となる統計資料や推計には固有の限界があるため、実際の市場規模は推計値と異なる可能性があります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

２．株式会社デコルテは特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社デコルテは、特定子会社であり、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、売上収益に占める当該連結子会社の売上収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

(2) その他の関係会社

　（注）株式会社IBJは有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

３．その他として記載されている従業員数は「フィットネス」に所属しているものです。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げています。当社グループの目的は、店舗を通して、当社グループの価値観をお客様に明確に提示し、幸福を感じていただける方を一人でも多く増やしていくことです。このテーマの下、当社グループでは年間約２万組（2025年９月期時点の当社のフォトウエディング撮影組数とHAPISTAの撮影組数の合計）のお客様にサービスを提供しており、お客様の「想い」に寄り添い、株主の皆様に信頼され、社会貢献できる経営を確立してまいります。

　当社グループでは中期経営計画を策定しており、2024年11月５日に適時開示しました「2024年９月期決算及び中期経営計画説明資料」に記載している2028年９月期までの中期経営計画につきましてはローリングすることなく今後４年間で達成すべき目標として設定しています。今後は置かれている事業環境を踏まえ、必要なタイミングで新たな中期経営計画を策定してまいります。2028年９月期までのテーマとして「フォトウエディングサービスのさらなる成長」、「ライフフォトカンパニーの礎を創る」の２点を掲げています。フォトウエディングサービスの成長と、アニバーサリーフォトサービスの成長、その他のライフイベント領域への事業拡大について、具体的な戦略を策定し、これらスタジオ事業のより一層の成長に注力してまいります。

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は少子高齢化が一段と進み、厚生労働省が公表している「人口動態統計調査（2024年）」によれば平均婚姻年齢は2005年で男性29.8歳、女性28.0歳から2023年で男性31.1歳、女性29.8歳と上昇しています。また同調査によると年間の婚姻組数は長期に渡り減少傾向が続き、近年では2012年に一時的に増加した後は減少が続き、2019年には599千組に増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた2020年においては525千組、2021年においては501千組と大きく減少し、2023年は500千組を割り込む474千組まで落ち込みました。2024年には485千組と微増に転じたものの、長期視点での減少トレンドを覆す大きな変化ではなく、先行き不透明な状況が続いています。近年では家族を中心とした少人数での挙式や披露宴を行わない結婚スタイル、SNSを利用した体験の共有等、従来の結婚式の様式にとらわれない、新たな価値観が醸成されていると当社では考えています。このような環境下において、結婚写真についても従来は挙式会場で当日に撮影を行うスタイルが主流でしたが、当日の式場とは異なるスタジオ、ロケーションの中で、参列者に気兼ねすることなく、挙式当日には撮影できないような写真を残せるフォトウエディングサービスの需要が増加し、今後もその傾向は続いていくものと当社では考えています。また、披露宴を行わない結婚スタイルにおいてもフォトウエディングで花嫁衣裳に袖を通し、結婚の報告等を行うことで花嫁体験をするケースが認知されつつあると考えています。

　2020年～2023年にかけて、ブライダル業界においては新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受け、従来型の挙式・披露宴業態では参列者への感染防止の観点から挙式・披露宴の延期や中止による実施組数が減少しました。フォトウエディング業態は、新郎新婦だけで撮影が可能であることから挙式・披露宴の延期・中止が増える中で思い出を残したいカップルの写真へのニーズが高まったと当社では考えています。2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことにより行動制限が大きく緩和されたものの、コロナ禍において加速した結婚式に対する新たな価値観の浸透は今後も続き、フォトウエディングに対するニーズと存在感は今後さらに高まっていくものと当社は考えています。

(3) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

　スタジオ事業では「フレームを超える感動を」を行動指針として、「新しい感動体験をつくり、文化として浸透させる」を使命としています。

2028年９月期までの中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」、「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマとして、事業を成長させ使命を果たすために、以下の成長戦略を進めてまいります。

フォトウエディングサービスのさらなる成長

・2026年９月期は、送客提携強化による撮影件数増加、付加価値向上・販売力強化による客単価向上、閑散期の新たなニーズ獲得による売上創出に取り組むことで、既存店のさらなる成長を図る

・未出店地域、高ポテンシャル市場への出店を通して既存市場におけるシェアを拡大すると同時に、フォトウエディング検討層への撮影体験提供、フォト未実施層のニーズを開拓する商品開発及びプロモーションなど、フォトウエディング市場自体の拡大に向けたアプローチを行う

・事業規模を拡大と併せて商圏規模に合わせた投資額の最適化、人員の育成、充足による人員配置の最適化を進め、収益性を改善する

ライフフォトカンパニーの礎を創る

・アニバーサリーフォトサービスにおいて、フォトウエディングのノウハウ活用、複数の撮影スタイルを取り入れることにより、既存店のさらなる成長を図る

・顧客層の厚い首都圏における出店に加え、M&Aも活用した子ども写真の複数ブランド展開、成人式など未着手の事業領域進出に向けた検討、準備を進める

・オペレーション効率化による稼働率改善、店舗当たり人員配置の最適化により収益性を改善する

これらの成長戦略を実現するため、以下の具体的な取組を実行しています。

①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成

　当社グループはフォトグラファー及びメイクアップアーティストについて、外注依存することなく自社で正社員として雇用しています。専門学校の卒業生や未経験者を積極的に正社員として採用し、当社グループの研修を行う専門部署が技術研修・指導を継続的に行うことにより、写真撮影に関わる職種ごとの専門技術・ノウハウを習得したプロフェッショナル人材として育成しています。

　研修は当社で設定した技術等級に応じて実施され、等級別に以下の目標を設定しています。

第１等級（入社１年後）：一般的・標準的な要求に対し、上位者の指示やマニュアル、研修で教わった内容のもとに対応できる、もしくは習得中の段階であり必要とされる基本的なスキルを知るレベル

第２等級（入社２年後）：行動を振り返り習熟することで、一般的・標準的な要求に、独力で対応できるレベル

第３等級（入社５年超）：難しさ・複雑さのある要求に、独力で対応できるような、プロとして完成するレベル

　整備された教育システムにより、フォトグラファー及びメイクアップアーティストの技術力を高めつつ高水準で均質化し個人差を極小化することで、当社グループが提供するフォトウエディングサービスは安定した品質でのサービス提供が担保されていると当社では考えています。

　また、撮影・メイクの専門技術を保有する人員を正社員として確保（2025年９月30日時点において、フォトグラファー：172名、メイクアップアーティスト：189名）していることで、フォトウエディングサービスの平均単価が上昇する春秋の繁忙期の需要を確実に取り込むことを可能としています。また、少人数で日程調整が容易かつ短時間で撮影可能なフォトウエディングの特性を活かし平日に顧客を取り込むことで人員と設備の稼働を平準化し、稼働が土日に集中する結婚式や披露宴と比較してより多くの撮影を可能としています。

　なお、当社グループの成長にはこのような高い専門技術を持つプロフェッショナル人材を継続的に確保することが重要ですが、出店の加速とエリアの広がりに合わせてスキルの高い人材を配置することが重要であるため、新卒採用で十分な人員数を確保すると同時に、特に地方においては安定した人員確保のため中途採用を含めた現地採用を強化しています。

当社グループのフォトグラファー及びメイクアップアーティストの人員数の推移

（単位：人）

②Web集客力の強化

　当社ではWebサイト制作について制作チームを内製化しており、適時適切なWebサイトの更新、SEO対策（*）、Web集客状況のモニタリング等を行っています。また、社員であるフォトグラファーやメイクアップアーティストからのSNSを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいます。

　「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ）によれば、首都圏における顧客によるフォトウエディング事業者の選定媒体として、SNSが54.6％、その他インターネット上のWebサイトが28.5％と多く利用されています。

別撮りのスタジオ・ロケーション撮影の依頼先を検討する際に利用した情報源

（単位：％、複数回答可）

（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査2021～2024」）

　当社グループの接客は、自社Webサイトからの予約によるものが大半であり、その入口となるWeb検索においては、SEO対策(*)と、競合他社に先行してWebサイトからの集客に注力してきたことによる過去の検索数の蓄積等により、「フォトウエディング」「前撮り」等のキーワード検索で各地域において上位を占める結果を導いています。SNSを通じた情報発信にも積極的に取り組み、当社グループの提供するサービスの認知度を向上させる活動を進めています。スタジオ事業においては、各店舗の公式アカウントに加えて、技術水準等の社内認定基準を満たしたフォトグラファーやメイクアップアーティストについては個人アカウントを開設し、フォロワー数を増やし情報発信力を強化することによる認知度の向上に取り組んでいます。さらに、SNSにおいては当社グループのサービスに満足いただけた顧客自身により情報発信されることで、当社グループ・顧客の双方向からの情報発信が当社グループのサービスの認知度を高める仕組み作りを推進しています。

（*）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。

③他社との送客提携の強化

　当社グループにおいては、前項記載の通り、自社のWeb集客力を強みとして新規顧客の獲得を拡大してきましたが、Webで獲得できる顧客はフォトウエディングに対するニーズが顕在化した層であり、獲得できる数は婚姻組数の動向に大きく影響されるという点を鑑み、他社からの送客提携の強化に努めております。例えば株式会社IBJとは2025年４月25日付で事業シナジーを通じた両社の企業価値の向上を図ることを目的として資本業務提携契約を締結し、IBJグループの成婚者の当社グループへの送客を強化する取り組みを進めておりますが、他にも結婚式場を運営する企業やジュエリー販売の企業など、結婚に関連する事業者から当社に送客を行ってもらう事業提携を強化することにより、顧客獲得の安定化および拡大に努めております。

④営業力の強化

　婚姻組数の減少傾向が続く中、当社或いは外部の調査結果を見ましてもフォトウエディングの実施率は上昇しており、これを受けた大小さまざまな事業者の新規参入によってプレイヤーが増えています。そのため、当社を含む数社の説明を聞いた上で事業者を選ぶ顧客も増えており、上記のWeb集客の強化だけではなく、より多くの顧客に当社を選んでいただけるよう、今まで以上に店舗やオンラインでの接客の重要性が増しています。そのため、当社グループでは自社で育成した高い技術と対応力を持ったフォトグラファーやメイクアップアーティストなどのプロフェッショナル人材によるハイクオリティな写真、高いサービスレベル、撮影体験の楽しさなど、当社の強みを丁寧にお伝えするための営業フローの刷新やマニュアルの整備、相談会での撮影やメイク体験による魅力の伝達機会の増加など、営業力の底上げを進めています。

⑤衣裳

　当社グループではグループ全体の衣裳を管理する部門を設置し、定期的な衣裳の購入と廃棄、店頭在庫の入替等を行い衣裳デザインの陳腐化や使用過多・経年による劣化品の使用を防止することで品質を確保しています。衣裳の買付けにあたっては仕入先と直接交渉し、和装の品揃えの充実と、洋装ドレスはデザインを内製化して国内外の仕入先に直接発注することで最新のデザインのトレンドを取り入れた衣裳をいち早く提供することを可能としています。さらに今後は、当社がデザインするオリジナル衣装をさらに充実させていくことによって品質とコストを自社でコントロールしつつ、顧客に「多くの衣裳の中からお気に入りを選ぶ楽しさ」を提供し満足度を高める取組を進めています。

⑥地域に根差した店舗展開

　当社グループは首都圏で「スタジオAQUA」、関西圏で「スタジオTVB」、名古屋で「スタジオ 8」、福岡で「スタジオAN」、沖縄で「スタジオSUNS」、北海道で「スタジオSOLA」を展開しており、それぞれの地域に応じたブランディング・店舗づくりを行っています。大都市圏の店舗はターミナル駅近辺を中心に出店することにより、地域のお客様にとって利便性の高い店舗展開を行っています。

　今後は、未進出エリアへの店舗出店を進めることにより顧客獲得を目指すことに加え、接客専用の「ウエディングフォト相談カウンター」を大型店舗とは少し距離を置いたアクセスの良い場所に設けるなど、様々な手法で集客の強化を推進します。これらの施策と併せて、郊外や地方都市における中規模商圏に対応した省スペース・少人数で運営可能な地方都市型店舗の展開、リゾート地におけるフォトウエディングサービスを提供するリゾート型店舗の展開を推進してまいります。

⑦フォトウエディング市場を拡げる集客強化

　当社グループでは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影したい、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚の記念として写真を残したい、という顕在化したニーズを持つ顧客を主なターゲットとしてまいりました。国内における婚姻組数全体の減少トレンドが続く中、フォトウエディングの実施率は上昇傾向にあり、まだまだ上昇余地はありますので、撮影を検討していないお客様に対するプロモーションや、結婚を意識、あるいは予定している段階の顧客と接点を持つサービスの拡大など、さらにフォトウエディングの市場を拡げるような集客を強化しています。

⑧アニバーサリーフォトにおける撮影シーンの拡大

　アニバーサリーフォトは当社グループが将来にわたって写真を軸に成長を目指すためには非常に重要な分野と位置付けています。事業展開済みの「ウエディング」からリピート利用につなげやすい「マタニティ」「結婚記念日」や、「七五三」「バースデー」「ファミリー」といったライフイベントからリピート利用につなげ、その後「ウエディング」につなげていく「成人式」関連事業への参入など、お客様のライフステージにおいて当社が撮影させていただくシーンを拡げることにより、生涯顧客化に向けた顧客あたり撮影回数の増加に取り組んでいます。

⑨インバウンド向けサービスの拡大

　国内の婚姻組数について減少トレンドが続く一方で、アジアには写真を大切にする文化を持つ国が多く、コロナ禍明け以降急激に訪日観光客数が回復し、拡大が続いているインバウンド市場は、当社にとって非常に魅力的なマーケットとなっています。コロナ禍前から実施していた香港でのマーケティング活動だけでなく、シンガポール、インドネシアなどほかのアジア諸国へのマーケティング活動を開始しています。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益による評価を行っています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用+本社費（※）」で算定しています。調整後営業利益の金額・内容は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について」をご参照ください。

（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、2001年の創業以来「Happiness（幸福）・Beauty（美）・Wellness（健康）」をテーマに掲げ、お客様のニーズに応えつつ新たな価値を生み出す様々なサービスを手掛けてまいりました。現在ではフォトウエディング事業を中心に、いつまでも残したい写真と、心に残る感動体験をリアルなサービスで提供することで、お客様の様々なライフステージでの「思い出づくり」の場を提供しています。こうした事業活動を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献すると同時に、付加価値の高いサービスを提供することで、ウエディングフォトを中心にフォトビジネスの市場を拡大し、経済成長に貢献してまいります。それにより、社会全体の持続可能な発展に寄与できると考えています。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営環境の変化への対応や重要事項の迅速な意思決定を行いながら透明性や公正性の確保された経営体制を維持していくことが重要であると考えており、取締役会において、戦略決定、重要な業務執行の決定等を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。サステナビリティに関する重要事項についても同様に取締役会にて報告、審議、決定を行う事としています。

(2）戦略

　当社グループが事業活動を通してお客様の豊かな暮らしの実現や、フォトビジネスの市場拡大による経済成長に貢献していく上で、最も重要な経営資源が人材であると考えています。当社はプロフェッショナル人材を正社員として雇用し、技術管理部門が作成する当社独自の研修カリキュラムによる社内教育を通じて安定的に高品質なサービスを顧客に提供することを強みの１つと捉えており、専門技術を向上させると同時にフォト撮影に新たな付加価値をもたらすことが重要と考えています。

　詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)　経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成」に記載のとおりです。

(3）リスク管理

　サステナビリティ課題を含む事業リスク及び機会について当社グループでは、取締役会や経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の会議体を通じて、リスク及び機会の識別、優先的に対処すべきリスク及び機会の絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しています。各リスク及び機会に対して主管部署を定め、定期的に対策状況を確認して、適宜更新することで継続的なリスク低減及び機会への対応に努めています。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスク及び機会の早期発見に努めています。

(4）指標及び目標

　人的資本に関する指標及び目標については、グループ企業の特性や業態の違い等から、主要な事業を営む連結子会社単体の記載としています。

　全社員の女性比率が81.0％（2025年９月末時点）であり、積極的に女性の活躍できる場を設けています。また、管理職に占める女性労働者の割合は56.8％(目標:60.0％)となっており、当社グループの重要なポジションにて多くの女性が活躍しています。今後も引き続き、女性の活躍できる場を創造するため、社内制度の改定を含めた働きやすい職場環境作りを進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業遂行には様々なリスクを伴います。本書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業環境について

①当社グループの事業について

　当社グループはスタジオ事業を成長領域と捉え、フォトウエディング需要の増加に対応するため継続的に新規出店を行っていますが、予期せぬ事態によりフォトウエディング需要が大きく減少した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、婚姻組数、撮影組数、撮影単価、コスト変動等の様々な前提を置いています。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

②他社との競合について

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、店舗開発力、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、競合他社が当社グループと同等又はより優れたサービスを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③売上収益の季節的変動の影響について

　当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。一方コスト面については、当社はフォトグラファー及びメイクアップアーティストを直接雇用しており、店舗の賃料等も固定して発生することから固定費比率が高くなっています。そのため、当社グループの利益は第１四半期及び第３四半期に偏重する傾向があります。したがって当該期間中に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法規制について

①法規制について

　当社グループのスタジオ事業は、「美容師法」の適用を受けています。

　当社グループは、内部管理体制の充実を図り、社内教育を推進することで法令の遵守に努めていますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種制作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けています。当社グループは法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築していますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報等の漏洩リスクについて

　当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められています。

　当社グループでは顧客情報管理規程を制定し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底する等、安全性及び信頼性に万全の対策を講じていますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合には、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理について

　当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めています。

　しかし、万一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業に関するリスク

①特定のサービスへの依存について

　当社グループは、売上収益・利益共にフォトウエディングサービスへの依存率が高くなっています。今後もフォトウエディング市場は拡大するものと見込んでいますが、当該市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しています。このため、採用活動、教育研修等の充実、賃金の引上げ等の従業員満足度の向上に努めていますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合、人材の育成が図れなかった場合には、出店計画の遅延や既存店舗での運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループのWebサイトにおける外部検索エンジンによる集客について

　当社グループのサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「Google」「Yahoo！JAPAN」等）を経由して当社グループのWebサイトを認知しており、今後も検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（※）やインターネット広告によるマーケティング活動を実施していく予定です。

　しかしながら、検索エンジンが検索結果を決定するロジック（アルゴリズム）を大幅に変更する等、何等かの要因により、これまでの手法が有効に機能しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。

④システム障害について

　当社グループのサービスの利用者の多くは、インターネット上の当社グループのWebサイトを通じて当社グループのサービスを認知しており、また、自社サイトを通じて予約を受け付けているため、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っています。

　しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により当社グループが運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合には、サービス停止により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤出店について

　当社グループは、売上収益拡大のために出店を積極的に進めてまいります。出店にあたっては店舗の立地が業績を左右する重要な要素となるため、出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に行った上で出店の意思決定をしています。複数の展開地域で並行して店舗開発を進めているものの、出店立地として適切な候補物件が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店予定時期までに出店ができない場合、又は出店実績が計画と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥当社グループが提供するサービス及び商品に関するクレームについて

　当社グループは、利用者からの品質に対する期待に応えつづけることが重要だと認識しており、日頃から従業員に対して高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っています。また、スタジオ事業における写真データ保存上の不備やアルバム等の納品漏れ等を事前に回避するための管理体制を確保しています。しかしながら、万一不具合などの問題を回避できずお客様に損害を与えた場合には、クレームや損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦風評等の影響について

　当社グループが運営しているサービスは、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により影響を受けるものと認識しています。これに対して当社グループでは、顧客満足度を高めるための意識や、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っています。しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループが提供するサービスの利用者が減少する等、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しています。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ですが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害について

　万一、大規模地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社や店舗又は顧客に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩新規事業について

　当社グループは、現在までの事業活動を通して培ったスタジオ事業のノウハウを生かし、更なる成長を目指して写真撮影関連・周辺事業へ投資していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他業績に影響を及ぼす可能性のある事項について

①有利子負債について

　当社グループは、旧株式会社デコルテの株式取得資金等を金融機関からの借入れにより調達しています。また、当連結会計年度末時点で5,884,003千円の有利子負債（注１）を計上しており有利子負債比率（注２）は118.1％となっています。このうち三井住友銀行他計７行との相対取引による借入金残高1,747,998千円の金利については市場金利と連動して３ヵ月毎に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）有利子負債：借入金及びリース負債（主として店舗の物件賃借契約より生じたもの）

（注２）有利子負債比率：有利子負債÷資本×100

　有利子負債比率が高水準であることから、下記の取組について今後も継続的に実施してまいります。

・収益性を重視した戦略立案と経営管理

　当社グループは、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っています。具体的には、新規出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に行った上で取締役会において新規出店の意思決定をしています。また、当社グループでは、各店舗を経営上の重要な単位として管理しています。

・財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行

　当社グループにおける主な資金需要は、新規出店の建設資金及びこれに関連した保証金の差入です。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした設備投資計画及び出店計画を立案し、これに従って投資を実行しています。

②総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

　当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため現行基準下では当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で5,635,785千円を計上しており、総資産に占める割合が45.7％となっており、減損が発生した場合は当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ただし、当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。仮に税引前割引率が160.4％上昇した場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が57.1％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額はのれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。

　当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組を実施しています。

・緻密な出店戦略による収益構造の最適化

　前述の「（４）①有利子負債について　・収益性を重視した戦略立案と経営管理」にて説明しましたとおり、当社グループの新規出店は緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を特徴としています。これにより、人件費の最適化、稼働率の向上等、費用構造の最適化を目指しています。今後も、緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を出店戦略の根本に据え、引き続き、売上収益の拡大及び利益率の向上に努める方針です。

・集客手法の工夫による受注組数の増加

　スタジオ事業は、インターネット利用の増加とともに、顧客によるウェブ検索が増加傾向にあり、SNSを中心とした新たな情報発信手段の台頭等、当社グループを取り巻く事業環境は変化してきています。こうした変化を捉え、当社グループでは、紙面広告、ウェブ広告やその他メディアを利用した集客から店舗における接客、サービスの提供まで各部門を一気通貫したPDCAサイクルを運用し、受注組数の増加に努めています。

　ただし、これらの取組が十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　14．非金融資産の減損」をご参照ください。

③投資に伴う減損リスクについて

　当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④賃貸借による店舗展開について

　当社グループは、当連結会計年度末現在の建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金を567,208千円計上しています。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤株式会社IBJとの関係について

　当社は、株式会社IBJが主要株主である筆頭株主であり、当連結会計年度末現在において、当社発行済株式（自己株式を除く。）総数の32.96％を保有しています。株式会社IBJの今後の当社株式の保有方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記32．後発事象」に記載のとおり、株式会社IBJ（以下「公開買付者」）により、当社を公開買付者の連結子会社とすることを主たる目的として、当社の普通株式（以下「当社株式」）に対する公開買付けが行われております。

⑥配当について

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識していますが、当面は内部留保の充実を図るため、当社は設立以来、配当を実施していません。将来的には、業績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針です。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、未定です。

⑦M&Aについて

　当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。

　M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針です。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず当初期待した業績への寄与の効果が得られない場合、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、2025年に入って以降賃金の伸びを上回る物価の高騰により実質賃金の減少が８か月間続くも、内需が底堅く推移し外需の押し上げを受けることにより、緩やかな成長が継続しました。今後、物価上昇が鈍化することにより実質賃金が緩やかな増加に転じ、内需が回復に向かうという見方がある一方で、米国の関税政策の影響の本格化により2025年７～９月期は実質GDPのマイナス成長となり、さらに米国の関税政策を巡っては各国の協議が続き、交渉の結果次第では世界経済が減速に向かうリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　ブライダル業界においては、コロナ禍からの急激な婚姻組数の減少には落ち着きがみられるものの、伝統的な挙式・披露宴市場は本格的な回復には至らない状況が続いております。

　一方で、コロナ禍を経て結婚式に対する価値観の多様化が進み、従前のような大人数での挙式・披露宴からフォトウエディングや少人数婚などへのシフトが加速しております。

　特に、フォトウエディングは新たな結婚式のスタイルの一つとしてコロナ禍以降も市場の成長が続き、フォトウエディング市場には規模の大小を問わず新規参入を試みる事業者が増え市場の活性化を見る一方、一部地域においては低価格でサービスを提供する事業者も現れるなど、競争環境にも変化が生じております。

　このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、撮影やヘアメイク、衣裳などのサービスの質を高めつつ、集客チャネルの多様化および広告宣伝費の配分の最適化による集客の強化、フォトウエディングの魅力や当社の強みを伝える営業力の強化、顧客のニーズを汲んで撮影の満足度を高める提案力の強化等により、撮影件数・客単価の向上を通じて引き続き業績の拡大に取り組んでまいりました。また、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、フォトウエディングの認知度の向上や顧客のニーズと環境に合わせた取組を進め、市場拡大に取り組んでまいりました。

　アニバーサリーフォトサービスにおいては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国で８店舗展開していますが、今後は既存店舗のブランド力を強化し顧客層の厚い首都圏での店舗展開を進めつつ、多様なニーズを取り込むための取組を強化し、事業拡大を目指してまいります。

　当連結会計年度の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて婚姻組数の下げ止まりや、広告宣伝の最適化、接客品質向上による成約率の改善及び客単価の向上などの取り組みにより、売上収益は前年同期を上回りました。費用面では、人員数の増加及び売上増加によるインセンティブ増加に伴う人件費の増加やクレジットカードの料率変更、資本政策に関する一時的な費用の発生などによる支払手数料の増加等により、前年同期に比べ増加しました。加えて、事業効率改善のため2026年９月期連結会計年度の実施を決定した、フォトウエディング研修施設等の集約、アニバーサリーフォトスタジオの一部閉店、着物レンタルサービス都々路の閉店等に伴う減損損失135百万円を当連結会計年度において計上しました。これら一時的な費用や減損損失の計上もありましたが、売上収益は6,046百万円（前期比8.2％増）となり、前期に比べ456百万円増加、営業利益は294百万円（同34.3％増）となり、前期に比べ75百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は145百万円（同37.1％増）となり、前期に比べ39百万円増加しました。

　また、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は、当連結会計年度において928百万円となり前期比32.7％の増益となりました。

　セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

＜スタジオ事業＞

　当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益6,017百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益318百万円（同40.7％増）となりました。

＜その他＞

　フィットネスジムにおいては2023年11月末で40minutes芦屋店を閉店したことを受け、売上収益は前期を下回りました。

　当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益28百万円（前期比19.3％減）、セグメント損失23百万円（前期は６百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は809百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が107百万円増加したことによるものです。非流動資産は11,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少しました。これは主に減価償却により使用権資産が510百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は12,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加しました。これは主に引当金が36百万円、営業債務及びその他の債務が26百万円増加するとともに、未払法人所得税が82百万円、その他の流動負債が78百万円増加したことによるものです。一方、非流動負債は5,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円減少しました。これは主にリース負債が588百万円減少するとともに、非流動負債の借入金が355百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少しました。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は4,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が145百万円増加したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は40.4％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は329百万円となり、前連結会計年度末と比べ107百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前期比650百万円増加し、1,366百万円の収入となりました。主な要因は、税引前利益が198百万円となり、減価償却費及び償却費838百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額100百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは264百万円の支出（前期は212百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出180百万円、資産除去債務の履行による支出57百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは994百万円の支出（前期は1,089百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出475百万円や賃貸借物件の家賃支払いなどによるリース負債の返済による支出659百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

④生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当連結会計年度の「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載します。

　（注）金額は仕入価格によっています。

b.受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注生産を行うものが存在しないため記載していません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況

　スタジオ事業は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、フォトウエディングサービスとアニバーサリーフォトサービスから構成されます。これらを分解した結果及び分析結果は以下のとおりとなります。

・フォトウエディングサービス

　撮影件数は前年同期に比べ5.0％増加、撮影単価は前年同期に比べ2.8％増加したことにより、売上収益は前期に比べ413百万円増加し、5,706百万円（前期比7.8％増）となりました。

・アニバーサリーフォトサービス

　前連結会計年度に開店した店舗が期初から収益貢献したことに加え、2025年７月に東京都立川市に「HAPISTA COMMONS立川立飛店」を新規に出店した結果、売上収益は50百万円増加し、310百万円（前期比19.4％増）となりました。

　フィットネスジムについては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況　＜その他＞」に記載しています。

b.財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載したとおりです。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　(a)キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては「(１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(b)財務政策

　当社グループでは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としていますが、新規店舗の出店に伴う比較的多額な設備資金が発生する場合や突発的な資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあるとともに、季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応するために、当座貸越契約を締結しています。また連結財政状態計算書において当社による旧株式会社デコルテ株式の取得資金として長期借入金を計上しています。

　当連結会計年度末において流動負債に計上した借入金は503百万円、非流動負債に計上した借入金は1,668百万円です。また、当座貸越契約の極度額は500百万円（借入未実行残高500百万円）です。

　なお、子会社については、当社を通じての資金調達を原則としています。

d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

　当連結会計年度における調整後営業利益は928百万円となり、前期比32.7％増加しました。

　営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）　本社費は管理部門等で発生する全社的な管理費用等です。

e.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

f.経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５【重要な契約等】

当社は、株式会社IBJ（住所 東京都新宿区西新宿１丁目23－７）との間で資本業務提携契約を締結しており、これには当社の企業統治（ガバナンス）等に影響を及ぼす重要な合意が含まれています。当該契約の概要等は以下のとおりです。

(1) 契約の概要

2025年４月25日付で締結した株式会社IBJ（以下「IBJ」といいます。）との資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）には、主に以下のガバナンス及び株式の譲渡制限に関する合意が含まれています。

①ガバナンスに関する合意

IBJの議決権割合が20%以上である限り、IBJがその指名する者１名乃至２名を当社の取締役候補者として提案する権利を有すること。

②株式の譲渡制限に関する合意

IBJが、本資本業務提携契約の締結日（2025年４月25日）から１年後の応当日までの間、当社の書面による事前の承諾なく、当社の普通株式を第三者に対して譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならないこと。

(2) 合意の目的

本資本業務提携は、デコルテグループ及びIBJグループ並びにその加盟店を含む企業グループ(以下「両社グループ」と総称する。)がそれぞれ保有する経営資源を活用することにより、それぞれのサービスの拡充及び新規事業の検討・開発・投資等を行うこと等により潜在顧客層の獲得と収益性の向上を図り、ひいては両社グループの企業価値向上に資することを目的としています。

(3) 意思決定に至る過程

当社取締役会は、2025年４月25日、上記(2)記載の目的に照らし、本資本業務提携契約を締結することが当社の企業価値の向上に資するものであり、株主共同の利益に合致するものであると判断し、本資本業務提携契約の締結を決議いたしました。

(4)合意が企業統治（ガバナンス）に及ぼす影響

本資本業務提携契約に基づく役員の派遣に関する合意（上記(1)①）は、当社の取締役会の構成に影響を及ぼす可能性があります。 本合意に基づき取締役が選任された場合、取締役会における構成員の一部が特定の株主の指名に基づき選任されることとなりますが、当社は引き続き、独立社外取締役を中心としたガバナンス体制のもと、法令及び定款に基づき、全ての株主の共同の利益の実現を念頭に置いた経営の監督及び意思決定を行ってまいります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は497百万円です。

　主要なものはスタジオ事業において当連結会計年度に開店した「スタジオAQUA宇都宮インターパーク店」、「HAPISTA COMMONS立川立飛店」及び移転した「スタジオTVB梅田店」における使用権資産や建物等の取得に係るものです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2025年９月30日現在

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。

２．使用権資産は主に建物の賃借契約に基づくものです。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しています。

(2) 国内子会社

2025年９月30日現在

（注）１．IFRSに基づく金額を記載しています。

２．使用権資産は主に建物の賃借契約に基づくものです。

３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であり、建設仮勘定を含んでいます。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．株式分割（１：２）によるものです。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,720円

引受価額　 1,582.40円

資本組入額　 791.20円

払込金総額　110,768千円

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式542,539株は「個人その他」に5,425単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社MIXIは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＩＢＪは、当事業年度末現在では主要株主となっています。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年12月19日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分です。

３【配当政策】

　当社は、設立以来配当を行っていませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。当社は現在成長過程にあり、当面は内部留保を確保しつつ、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えています。

　今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としていますが、当面は内部留保を優先し、さらなる事業の強化を図っていく方針です。

　配当実施の時期につきましては未定です。

　また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっています。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社は、有価証券報告書提出日（2025年12月19日）現在、監査役制度を採用しており、取締役４名で構成する取締役会と監査役３名で構成する監査役会が経営者たる取締役の業務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっています。

当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役は社外取締役２名を含む５名となります。当該議案が承認可決された場合の役員の状況及びその任期は、後記「（２）役員の状況①役員一覧２．」のとおりです。

(a)取締役・取締役会

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役４名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っています。なお、取締役会は、代表取締役社長新井賢二を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧１．」に記載の取締役で構成しています。

当事業年度において当社は取締役会を26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．役職名は2025年９月30日時点のものであり、当事業年度中に退任した役員については退任時点のものとしています。

２．水間寿也氏及び岩切大祐氏は2024年12月19日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任しており、皆木和義氏は同定時株主総会の終結をもって監査役を退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

３．井上美樹氏は2024年12月19日開催の定時株主総会において監査役に就任しているため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

４．奥山翔氏は2025年４月10日付で取締役を辞任しているため、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

取締役会における具体的な検討内容は、経営に関する重要な事項、重要な業務執行に関する事項、業績及び事業計画の進捗状況に関する事項、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項、譲渡制限付株式報酬に関する事項、サステナビリティ課題の対応などです。

(b)任意の指名・報酬委員会

取締役及び経営陣幹部の指名並びに報酬の決定について、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は委員の過半数を社外取締役で構成し、委員長は社外取締役の中から委員の互選により選定しています。

指名・報酬委員会は取締役会又は代表取締役の諮問に基づき、①取締役会の選任及び解任に関する議案、②執行役員の選任及び解任に関する議案、③取締役会及び執行役員の報酬等の内容についての決定方針の策定、④取締役・執行役員等の報酬に関する開示事項の確認、⑤その他取締役会が要請する事項について答申します。また、指名・報酬委員会は取締役会の委任に基づき各取締役及び執行役員が受ける報酬などの金額、算定方法、具体的な内容を決定します。

なお、指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役である中曽根玲子（戸籍上の氏名：市川玲子）を委員長とし、代表取締役社長新井賢二並びに社外取締役松岡洋平の３名で構成されており、当事業年度においては指名・報酬委員会を７回（全委員出席）開催し、役員候補者の選定や役員報酬などについて議論を行っています。

(c)監査役・監査役会

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名を含む監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。常勤監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役及び内部監査室等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書の閲覧、各部門の往査等による調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しています。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しています。また会計監査人及び内部監査室とも連携し、情報交換を行うことで相互の連携を深めています。

なお、監査役会は、常勤監査役井上美樹（社外監査役）を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧１．」に記載の監査役で構成しています。

(d)内部監査室

内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査室（２名）が、内部監査計画に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っています。

(e)経営会議

経営会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長新井賢二を議長とし、原則毎月１回開催しています。

経営会議における検討事項は、経営管理に関する基本事項である会社経営方針、中長期・年度事業計画に関する経営事項、新規事業に関する事項、組織に関する事項、関係会社の経営に関する重要事項です。なお、経営会議の構成員は、常勤取締役に加え、検討事項に合わせ、議長が招集します。会議には常勤監査役が出席し、監査を行っています。

(f)リスク管理委員会・コンプライアンス委員会

当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組織としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しています。

両委員会共に、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長新井賢二を委員長とし、半年に１度開催し、各部門からリスク、コンプライアンスに関する状況報告がなされるとともに改善策等が協議されます。なお、コンプライアンス委員会の構成員は経営会議の構成員と同様であり、リスク管理委員会は経営会議の構成員に加えて業務部門の責任者が参加します。いずれの会議にも常勤監査役が出席し、監査を行っています。

b.当該体制を採用する理由

　当社は、有価証券報告書提出日現在、機関設計において監査役会設置会社を採用しています。監査役３名は、全員が社外監査役で、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しています。また、取締役会には２名の社外取締役を選任し、長年にわたる企業経営に関する見識をもとにした的確な提言がなされています。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としています。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年12月21日開催の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議しています。その概要は、下記のとおりです。

≪内部統制システム構築の基本方針≫

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動規範を定めます。

(2) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図ります。

(3) 内部監査室は管理部と連携し、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表取締役社長に報告するものとします。

(4) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保します。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役及び使用人に開示し、周知徹底を図ります。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報又は文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報又は文書等の内容を知り得る体制を確保するものとします。

(2) 文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅的かつ総括的に管理します。

(2) 取締役及び使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施します。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保します。

(2) 業務分掌、職務権限規程を制定し、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとします。

(3) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行います。

(4) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行います。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社及び子会社の業務適正性確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施します。

(2) 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保します。また監査結果については、代表取締役社長に報告するものとします。

(3) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行います。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとします。

(2) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行います。

(3) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。

イ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの

ロ．会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの

ハ．その他当社企業行動規範、規程、法令への違反で重大なもの

(2) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。

(3) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備します。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。

(2) 常勤監査役と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。

９．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とします。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築します。

(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社企業行動規範において、「社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとします。

(2) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告及び届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備します。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びすべての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者のマネジメント賠償責任及び雇用慣行賠償責任に関わる損害が補填されることとなります。なお、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害は填補対象外とするなど、職務執行の適正性が損なわれない措置を講じています。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とすることを定款で定めています。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

・剰余金の配当の決定機関

　当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2025年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

２．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

３．取締役中曽根玲子（戸籍上の氏名：市川玲子）、松岡洋平は社外取締役です。

４．監査役井上美樹、太田大三、小林克彦は社外監査役です。

２．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．2025年12年23日開催予定の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

２．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

３．取締役中曽根玲子（戸籍上の氏名：市川玲子）、松岡洋平は社外取締役です。

４．監査役井上美樹、太田大三、小林克彦は社外監査役です。

②社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は２名、社外監査役は３名となる予定です。

　社外取締役である中曽根玲子氏（戸籍上の氏名：市川玲子）は、大学教授としての知見と専門的知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、國學院大學の教授を兼任していますが、当社と当該学校法人等及び同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役である松岡洋平氏は複数の事業会社の経営者・幹部としての豊富な経験とマーケティング及び企業経営に関する豊富な知見を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、株式会社Gaudiyのシニアディレクター、A.T. カーニー株式会社のスペシャリストプリンシパルを兼任していますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役である井上美樹氏は、公認会計士として、財務及び会計に豊富な経験と高い見識を有しており、この経験を活かし、経営の透明性と客観性の向上のため、適切な助言をいただけるものと判断し、選任しています。また、当社と同氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役である太田大三氏は、弁護士として、豊富な経験と幅広い見識等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式を4,550株保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は丸の内総合法律事務所のパートナー等を兼任していますが、当社と当該事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役である小林克彦氏は、複数の事業会社の経営者・幹部としての豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏との間には、同氏が当社の株式を4,550株保有する資本的関係がありますが、人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員要件の充足状況を勘案して一般株主の利益保護の役割を十分に果たすことができると判断した人物を選任しています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、社外監査役である常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しています。

　また、監査役は、定期的に、監査役会を開催するとともに、社外取締役と情報交換を行う等により連携をしています。

　さらに、監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っています。

　また、社外取締役は、取締役会において内部監査室及び監査役会から定期的に監査結果の報告を受けることで情報を共有し、連携を図っています。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて

(a)当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されています。

(b)監査役会の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の井上美樹は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と実地調査、内部統制の運用状況の確認、取締役の業務執行の監督、会計監査、株主総会事務の適切性の検討を担っており、非常勤監査役の太田大三、小林克彦は、取締役会等限定的な重要な会議へ出席し、必要に応じて常勤監査役と連携しています。

また監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職務実行状況の確認を行っています。

(c)各監査役の経験及び能力

b.監査役及び監査役会の活動状況

(a)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．皆木和義氏は2024年12月19日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しているため、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しています。

２．井上美樹氏は2024年12月19日開催の定時株主総会において監査役に就任しているため、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しています。

(b)監査役会の平均所要時間は45分程度、決議事項は９件、協議報告事項は42件です。

(c)監査役会の具体的な検討内容

・取締役会等重要な会議における意思決定の適正性

・内部統制の整備・運用状況

　「内部統制システムの基本方針」の運用フォロー

・重点監査項目等

　コンプライアンス体制の監査

　人材育成・強化への取組状況の監査

・会計監査人の監査の相当性

　監査計画と監査報酬の適切性

　監査の方法及び結果の相当性

　会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・監査役候補者選任議案への同意

(d)常勤及び非常勤監査役の活動状況

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

　年３回の頻度をベースに実施（全監査役）

・重要会議への出席

　取締役会、経営会議等への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）

・往査

　本社等及び店舗（常勤監査役、非常勤監査役は一部）

・取締役会、監査役会での意見の表明

　毎月の取締役会で表明（全監査役）

・内部監査室との密接な連携

・社外取締役との連携

　年３回の頻度をベースに実施（全監査役）

・三様監査連絡会の開催

　半期に１度の頻度をベースに実施（全監査役）

②内部監査の状況

　当社は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を設置し、２名の人員で構成しています。内部監査は内部監査計画に基づき、業務活動の適切性や合理性等を監査し、また必要に応じて諸規程の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告、取締役会への報告、並びに改善提言を行っています。また、内部統制推進における評価責任者として、財務報告の適正性を確保するための改善指導及び評価等を実施しています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

b.継続監査期間

　７年

c.業務を執行した公認会計士

　浦上　卓也

　山下　大輔

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名です。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は監査人であるPwC Japan有限責任監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループの事業の理解度等を総合的に勘案し、取締役会で審議を行った上で同法人を選定しています。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について）

　解任・不再任については、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、独立性の確保が担保されない、品質管理体制の重大な不備が認められる、監督官庁・公認会計士協会などから処分や指摘を受けている場合で改善の見込みがない、など会計監査人の職務の執行に重大な支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査法人の監査及びレビュー結果を通じて、監査品質について評価しています。

　結果、適切な監査を実施していることを確認し、問題ないことを評価しています。

ｇ.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しています。

　第６期（連結・個別）ＰｗＣ京都監査法人

　第７期（連結・個別）PwC Japan有限責任監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

 ①存続する監査公認会計士等

 　　　　PwC Japan有限責任監査法人

 ②消滅する監査公認会計士等

 　　　　ＰｗＣ京都監査法人

(2) 異動の年月日

　　 2023年12月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の就任年月日

　　 2019年10月７日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　 該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準に関する情報提供サービスです。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定いたします。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「指名・報酬委員会規程」及び「監査役会規程」により定めています。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしています。

当社は、取締役の報酬限度額を2017年12月22日開催の第１期株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しています。同株主総会終結時の取締役の員数は４名です。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2023年12月21日開催の第７期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を取締役(社外取締役除く。）については年額50百万円以内、株式の上限を年100,000株以内と決議されています。

当社は2023年12月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。当事業年度の取締役の報酬の額は、取締役会で決議された決定方針に基づき、任意の指名・報酬委員会にその具体的な内容の決定を委任しており、指名・報酬委員会は、株主総会による取締役の報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にして決定しています。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。

・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とした報酬体系とする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対して公正性及び合理性の高い報酬体系とする。

・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（いずれも金銭報酬）及び非金銭報酬で構成する。

・固定報酬は、役位、職責を踏まえたうえで、入手可能な客観的なデータを総合的に勘案し、適正な水準を設定する。

・業績連動報酬は、指標として営業利益及び当期利益の対予算達成率を採用し、当該指標に連動させて決定する。

・非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、付与株式数については貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、適正な水準を設定する。

社外取締役と監査役の報酬については、業務執行を行う者ではないことから業績連動報酬は支給いたしません。

監査役については報酬限度額を2017年12月22日開催の第１期株主総会において年額50百万円以内と決議しています。同株主総会終結時の監査役の員数は１名です。

監査役の報酬等の金額は、監査役会において全監査役の協議により決定します。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　（保有方針）

　当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない方針です。

　（銘柄数及び貸借対照表計上額）

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.decollte.co.jp/company/）で開示しています。当社の連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの主要な事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2025年12月19日に代表取締役社長新井賢二及び最高財務責任者新敬史によって承認されています。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されます。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。

(2) 企業結合

　企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理します。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。

(3) 外貨換算

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、期末日のレートで機能通貨に換算しています。

(4) 金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループでは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

(b）公正価値により測定する金融資産

　資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しています。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(7) 有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

　建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　３－31年

・工具器具及び備品　　　　　３－15年

・衣裳　　　　　　　　　　　５－10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しています。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻入れは行いません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されます。

(9) 無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しています。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数が確定できない無形資産の償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

(10)リース

　当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を識別しています。

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において「リース負債」として表示しています。

　使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「使用権資産」として表示しています。

　使用権資産は、リース負債の当初測定額にリース開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。

　使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結包括利益計算書において認識しています。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

(11)非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。

(12)株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しています。ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結包括利益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

　譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役（社外取締役除く。）を対象として導入しています。株式報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定し、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(13)引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

(14)従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期末日後12ヶ月以内に支払われると見積もられる従業員給付です。短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し、未払分を負債計上しています。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しています。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる金額として測定しています。

(15)収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　フォトウエディング及びアニバーサリーフォトサービスについて、撮影後顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。

　フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。

(16)金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しています。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(17)政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

　発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

(18)法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

(19)１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(20)売却目的で保有する資産

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しています。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりです。

(1) 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
　有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っています。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っています。

　無形資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価しています。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しています。

　使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っています。

　これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額又は償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

　有形固定資産の内容及び金額については、注記「12．有形固定資産」、無形資産の内容及び金額については、注記「13．のれん及び無形資産」、使用権資産の内容及び金額については、注記「17．リース」に記載しています。

(2) 非金融資産の減損

　当社グループは、使用権資産を含む有形固定資産、無形資産及びのれんについて、減損テストを実施しています。

①使用権資産、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産

　使用権資産、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産について、減損テストにおける回収可能価額の算定において、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しており、主要な仮定は撮影件数及び撮影単価です。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

②のれん及び耐用年数を確定できない無形資産

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストにおける回収可能価額の算定において、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮しゼロと仮定して計算しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　非金融資産の減損の内容及び金額については、注記「14．非金融資産の減損」に記載しています。

(3) 引当金
　当社グループは、資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質及び金額については、注記「19．引当金」に記載しています。

(4) 法人所得税

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しています。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15．法人所得税」に記載しています。

(5) リース負債の測定

　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しています。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っています。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「17．リース」に記載しています。

会計上の見積りの変更

（資産除去債務の見積り額の変更）

　当連結会計年度において、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備えて計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、138,435千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益は、それぞれ18,016千円減少しております。

５．未適用の新基準

　承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2025年９月30日において当社グループが適用していない主なものは以下の通りです。IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中です。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

　「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

(2) 報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

２．セグメント利益は、営業利益に基づいており合計額は連結包括利益計算書の営業利益と一致しています。

３．セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産（現金及び現金同等物）等が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

２．セグメント利益は、営業利益に基づいており合計額は連結包括利益計算書の営業利益と一致しています。

３．セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産（現金及び現金同等物）等が含まれています。

(3) サービスに関する情報

　提供しているサービス並びに収益の額については注記「22.売上収益」に記載のとおりです。

(4) 地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

(5) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がいないため、記載を省略しています。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

２．営業債権は、サービスの提供時点で、時の経過のみを条件として対価を受け取る権利が当社グループに生じるため、当社グループのサービスを提供した時点で認識しています。なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っていません。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

　差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,747,472千円及び3,968,331千円であり、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

12．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

（単位：千円）

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

２．減損損失に関する詳細は、注記「14．非金融資産の減損」に記載しています。

帳簿価額

（単位：千円）

13．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

（単位：千円）

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

（注）　無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

（単位：千円）

14．非金融資産の減損

(1) 減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位（主として店舗）を基礎としてグルーピングを行っています。

　減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

　前連結会計年度に認識した減損損失は、スタジオ事業セグメントに帰属する店舗において、移転や閉店を決定したことに伴い、従来の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、主として将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.1％で割り引いて算出しています。

　当連結会計年度に認識した減損損失は、スタジオ事業セグメントに帰属する店舗等においては、集約や閉店を決定したことに伴い、また、その他セグメントに帰属する店舗においては、収益性の低下等に伴い、従来の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、主として将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト8.6％で割り引いて算出しています。なお、スタジオ事業において集約・閉店を決定した店舗等については回収可能価額をゼロとして算定しており、収益性の低下により減損損失を認識したその他セグメントの資産グループの回収可能価額は29,882千円です。

(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分されている資金生成単位又はそのグループについては毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。資金生成単位又はそのグループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは次のとおりです。

のれん （単位：千円）

　のれんの使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又はそのグループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率8.6％（前連結会計年度9.1％）により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。

　のれんの減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても当該資金生成単位又はそのグループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

15．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

　該当事項はありません。

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、以下のとおりです。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

（単位：千円）

(2) 法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

（単位：％）

(3) 防衛特別法人税

　「所得税等一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

なお、この税率の変更による影響は軽微です。

16．借入金

(1) 有利子負債の内訳

　「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　当社は当座貸越契約を締結しており、借入金の未実行残高等は以下のとおりです。

（単位：千円）

　当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されています。なお、当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しています。

・連結会計年度末における連結純資産を直前の連結会計年度末の金額の80％以上とすること

・連結会計年度末において、税引前利益が損失とならないようにすること

(2) 担保に供している資産

　　借入金の担保に供している資産はありません。

17．リース

　当社グループは、主として店舗運営に必要な建物を賃借しています。契約期間は２年から10年まで様々です。なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(1) リースに関連する損益及びキャッシュ・フロー（借手）

リースに関連する損益及びキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。

(2) 使用権資産の帳簿価額

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

(3) 変動リース料（借手）

　当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。

　変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社グループへの影響は限定的であると考えています。

(4) 延長オプション及び解約オプション（借手）

　延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれています。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しています。

　延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月前等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約等が含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しています。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

(5) 借手が契約しているがまだ開始していないリース（借手）

　当社グループが、当連結会計年度末において、貸主と契約しているが、利用を開始していないリース契約はありません。

(6) リース負債の満期分析

　リース負債の満期分析については注記「29．金融商品　（３）流動性リスク管理」に記載しています。

(7)使用権資産の増加額

　使用権資産の増加額については、「27．キャッシュ・フロー情報(2)非資金取引」に記載しています。

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）１　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

２　営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、その公正価値は帳簿価額に概ね等しいとみなしています。

19．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

21．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 資本金及び資本剰余金

　資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

(3) 自己株式

　自己株式の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

(4) 資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(5) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(6) その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。なお、契約条件及び金額は注記「28.株式報酬」に記載しています。

(7) 資本管理

　当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。

　持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

　なお、「16.借入金」に記載のとおり、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項が付されている契約があります。

22．売上収益

(1) 売上収益の分解

　当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びフィットネスジムから計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。

（単位：千円）

　フォトウエディング及びアニバーサリーフォトについて、撮影後、顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

　フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

　契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

23．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

24．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

（注）減損損失については、注記「14．非金融資産の減損」に記載しています。

25．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

26．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり当期利益

　希薄化後１株当たり当期利益は、前連結会計年度においては権利確定条件未達により前連結会計年度にすべて失効しており、当連結会計年度においては潜在株式が存在していないことから、基本的１株当たり当期利益と同一です。

27．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

(2) 非資金取引

　重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。

（単位：千円）

28．株式報酬

(1) 株式に基づく報酬制度の概要

　当社は、株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

(2) ストックオプション制度

　①ストックオプション制度の内容

　当社は、2020年12月18日に開催した臨時株主総会の決議により第１回ストックオプションを、2021年１月28日に開催した臨時株主総会の決議により第２回ストックオプションを発行しました。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であり、前連結会計年度は△41,593千円、当連結会計年度は－千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

　なお、前連結会計年度において新株予約権は権利確定条件未達により全て失効しており、関係する費用を戻入れています。

　当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。

（注） 当社は2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、付与数は分割後の株数を記載しています。

　② ストックオプションの数及び加重平均行使価格

　期中に付与されたストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しています。

（注）１．期中に行使されたストックオプションはありません。

２．前連結会計年度末では新株予約権は存在するものの権利確定条件未達により全て失効しており、2024年10月18日開催の取締役会において、残存する全ての新株予約権を取得するとともに、2024年10月22日にその全部を消却することを決議し、同日をもって消却を完了しています。このため、当連結会計年度末では新株予約権はありません。

　③ 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定

　該当事項はありません。

(3) 譲渡制限付株式報酬制度

　①譲渡制限付株式報酬制度の内容

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に、当社の企業価値の継続的な向上、及び対象取締役と株主との一層の価値共有を行うことを目的に、譲渡制限付株式制度を導入しています。本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。

　当社は、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。なお、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしています。

　譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬であり、前連結会計年度は3,868千円、当連結会計年度は5,033千円の株式報酬費用を販売費及び一般管理費に計上しています。

　②期中に付与された株式数と公正価値

（注）付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。

29．金融商品

(1) 財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、金利リスク）に晒されています。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。

(2) 信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

　当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。

　当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めていますが取引先の信用リスクに晒されています。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しています。

　いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

　その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

(3) 流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

報告日現在における当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

(4) 金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしています。

金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としています。

（単位：千円）

(5) 金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産）

　差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）　差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）　差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

30．重要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。

31．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しています。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

（単位：千円）

32．後発事象

（当社に対する公開買付け）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、下記「本公開買付けに関する事項」に記載の通り、株式会社ＩＢＪ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

　本公開買付けは、当社を公開買付者の連結子会社とすることを主たる目的としております。なお、本公開買付け成立後も、当社株式の東京証券取引所グロース市場における上場は維持される予定です。内容の詳細につきましては、当社が2025年11月12日に公表した「株式会社ＩＢＪによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。

本公開買い付けに関する事項

(1) 公開買付者の概要

（注）１．「所有割合」とは、2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数5,670,000 株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（542,539 株）を控除した数（5,127,461 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。

２．「公開買付者グループ」とは、2025年11月12日時点における公開買付者、連結子会社８社及び関連会社１社からなる企業グループをいいます。

(2) 本公開買付けの概要

①買付け等を行う株券等の種類と買付け予定数

②買付け価格

　普通株式１株につき、527円

③公開買付期間

　2025年11月13日から2025年12月18日まで（25営業日）

　なお、本公開買付けは2025年11月13日から2025年12月18日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の上限878,900株以上となったため、本公開買付けが成立した旨の報告を公開買付者より受けております。

　これにより、2025年12月25日（決済の開始日）をもって、同社は当社の親会社となる予定です。

(2)　【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。

２【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

　なお、関係会社株式については、市場価格のない株式等であることから、当該株式の発行会社の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う処理（減損処理）を行っています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　　３～15年

衣裳　　　　　　　　　　５～10年

(2) 無形固定資産

　定額法によっています。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

３．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益

　当社は以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社は持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が主な収益となります。関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。フィットネスジムについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（単位：千円）

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は関係会社株式の評価に際して、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しています。前事業年度末及び当事業年度末においては実質価額が著しく低下していないため、減損損失は認識していません。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積り額の変更

　当事業年度において、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備えて計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、8,354千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は3,564千円減少しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する負債には次のものがあります。

（単位：千円）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

（単位：千円）

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.1％、当事業年度5.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.9％、当事業年度94.9％です。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　減損損失

　当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　当事業年度においては、9,310千円の減損損失を認識し、損益計算書の特別損失に計上しています。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値により測定しています。

使用価値は将来キャッシュ・フローを主として税引前加重平均資本コスト8.6％で割り引いて算定しています。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は5,927,164千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度（2025年９月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は5,927,164千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）