241A 株式会社ＲＯＸＸ 訂正有価証券報告書－第11期(2023/10/01－2024/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第７期から第11期については、マーケティング等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給料手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は、配当を実施していないため記載しておりません。

５．2024年９月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．2024年９月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第11期の株価収益率については記載しておりません。

７．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人数を〔　〕内に外数で記載しております。

９．第９期から第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。

10．収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年９月期の期首から適用しており、2022年９月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第７期及び第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12．2024年２月16日開催の取締役会決議に基づき2024年３月13日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。なお、2024年４月19日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議により、2021年９月24日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．2024年９月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年９月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとして、2013年に創業いたしました。旧来当たり前や常識とされてきた構造的な課題に対して、前例のない方法で産業構造を変え、まだ世の中にない新しい価値を届け続けることを目指す中で、創業から一貫して人材領域にてサービス開発を行なってまいりました。現在はノンデスクワーカー（注）１.の正社員化を推進し、低年収層の所得向上を目指しております。創業以降の当社に係る経緯は以下のとおりです。

（注）１．オフィスやデスクから離れ、主に製造・建設・運輸・サービス業等の現場で活躍する労働者のこと。当該領域で働いている労働者は非正規雇用の割合がホワイトカラーよりも高く、年収400万円未満の労働者比率も高い。

２．「agent bank ＋ パーソルキャリア」は転職サービス「doda」が保有する求人案件の一部に対し「agent bank」上にて人材紹介が可能となるサービスとなります。パートナー紹介会社は紹介可能な求人が増加し、より求職者のニーズに即した転職支援を行うことができるようになります。

３．「Zキャリア」は当社が運営する様々なノンデスクワーカー向け転職支援サービスを総称するブランドの名称となります。「Zキャリア」は従来の求人DBプラットフォームに加え、求職者と求人企業を直接マッチングするダイレクトリクルーティングに関する機能等を加えた多様なマッチング手法を提供するプラットフォームへと拡張いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、低年収層の所得向上を目指すHR Techカンパニーであります。

当社が提供する主要なサービスは以下のとおりです。

（１） Zキャリアサービス

①　サービス概要

Zキャリア（旧agent bank）は正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用する、ノンデスクワーカーに最適化した転職プラットフォームです。ノンデスクワーカーとは、デスクから離れた「現場」で働く就業者のことを指し、主に製造・建設・運輸・サービス業等に従事しており、日本の全就業者の約67％（注）１.がノンデスクワーカーに該当します。

従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用習慣の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状況が長く続いておりましたが、ハイキャリア向け転職支援サービスの発展が進み、年収400万円以上の一定の専門性を有する人材の流動性は上昇を続け、求職者にとっても人材紹介サービス、ダイレクトリクルーティング等の充実したサービスが提供されるようになりました。

一方で、日本の給与所得者の半数以上は年収400万円未満、非大卒は66％、非正規率も37％（注）２.に上るにも関わらず、年収400万円未満の求職者向けのサービス提供は少なく、既存の人材紹介サービスも年収400万円未満の層は転職支援対象外にするのが一般的な状況であると認識しております。人材紹介サービスの報酬は求職者の年収に対して成果報酬が設定されることが一般的であり、求職者の年収が高いほど報酬単価が上がる市場の中で年収が高い求職者にサービス提供が優先されるという構造的な問題があると考えております。その中で日本の少子高齢化は加速し、労働力・人材不足は極めて深刻な状況になりつつあります。特に、製造・建設・物流・介護・飲食・サービス業のような社会のインフラを支える領域（以下、「社会インフラ領域」という。）でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題となっております。実際に社会インフラ領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しており、求人企業は人材確保のために職歴や業界経験を問わない未経験求人を増やしております。しかしながら、社会インフラ領域の求人企業の年間採用人数は一社当たり数百名から数千名にまで及ぶことも多く、採用リソースが不足している場合や、高単価の人材紹介サービスの活用も難しいことから、多くの求人企業が採用に課題を抱えております。このような課題を解決するべく、当社は、年収400万円未満のノンデスクワーカーへの転職支援に注力し、社会インフラ領域の求人企業とノンデスクワーカーのマッチングに最適化した転職プラットフォーム「Zキャリア」を開発・提供してまいりました。

Zキャリアは、ノンデスク領域に特化した転職プラットフォームとして支持され続けサービス提供開始以降の累計登録会員数は39万人（2024年９月末時点）に達しており、掲載求人数は約8.9万求人（2024年９月末時点、「doda」が保有する連携求人を含む）となっております。Zキャリアの会員登録者は主に30歳以下・年収400万円未満・非正規雇用の方々が多く、非正規雇用から正規雇用への就職活動を中心に支援を行っております。求人企業はノンデスク領域の中でも、特に、未経験採用に積極的な大手企業に特化をしております。Zキャリア掲載求人における上位20社の年間の未経験者の採用目標数は、合計で26,650名、一社あたりの平均採用目標数は1,332名（注）３.と非常に大きな採用枠数を保有しております。ノンデスク領域の人材不足は深刻化する一方で、今後も安定した採用枠数の獲得が見込まれます。

なお、求人企業は無料でZキャリアに求人情報を掲載することができ、求職者が入社した場合にのみ費用が発生する成果報酬型を採用しております。当該採用成果報酬額は求人毎に求人企業が任意で設定することができるため、採用状況や採用予算に合わせて活用することができます。

また、求人企業はZキャリアを通じ求人情報を全国の小規模人材紹介会社（以下、Zキャリアを利用している小規模人材紹介会社を「パートナー紹介会社」という。）に解放することで、Zキャリアに登録しているパートナー紹介会社からもノンデスクワーカーの紹介を受けることが可能となっております。求人企業にとって、多くの人材紹介会社を利用することで採用可能性は高まりますが、各人材紹介会社と契約しなければならない等、導入に際しての工数の観点から困難な場合が多く、小規模人材紹介会社の活用には課題がありました。Zキャリアではプラットフォームに求人掲載をするだけで、約400社（2024年９月末時点）のパートナー紹介会社からまとめてノンデスクワーカーの紹介を受けることができるようになり、採用機会の最大化を図ることができます。

（Zキャリアの事業系統図）

（Zキャリアの求職者属性）

（出典　2023年10月～2024年３月のZキャリア登録者3,657名の選考データより集計）

（注）１．厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」より情報通信業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、医療、福祉以外の産業の常用労働者数。

２．年収：国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査（給与所得者数）」

学歴：総務省「令和４年 労働力調査年報」

雇用形態：総務省「令和４年 労働力調査年報」

３．Zキャリアに求人情報を掲載している求人企業（2024年７月末時点）において、年間採用目標人数が最も多い上位20社の年間採用目標人数を集計。

②　求職者、求人企業、人材紹介会社の全方位にメリットの大きいビジネスモデル

Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用するプラットフォームであり、全方位にメリットを有するビジネスモデルとなっております。それぞれのユーザーから選ばれる理由は以下となります。

（求人企業から選ばれる理由）

「 掲載料無料ですぐに求人掲載ができる 」

Zキャリアへの求人掲載料は無料で、採用が決定した際にのみ費用が発生する成果報酬型を採用しております。成果報酬額は求人企業が任意で設定することが可能となっているため、従来の人材紹介の相場等に左右されず、自社の採用予算や採用状況に合わせて採用活動を行うことができます。求人掲載はZキャリアの管理画面より登録を行うことで、即日掲載をすることができ、日々変化する採用ニーズ・課題に対応することができます。

「約400社のパートナー紹介会社からまとめて集客ができる」

Zキャリアへ求人掲載することで、約400社（2024年９月末時点）のパートナー紹介会社へも求人情報が解放され、まとめて人材の紹介を受けることができます。面接の日程調整や合否連絡等もZキャリア上のシステムで全て完結可能となっており、従来契約工数や管理工数の観点で依頼が困難であった小規模人材紹介会社からの集客を行うことができます。また、Zキャリアに登録しているパートナー紹介会社はノンデスクワーカーに注力している紹介会社が多いため、多くのノンデスクワーカーをまとめて集客・採用することができます。

「AI面接やAIスカウトで採用に関する工数を大幅に削減」

当社が注力しているノンデスク領域の大手企業は年間数百名以上の採用を実現するために多数の面接の実施に追われ、自社の魅力を伝え求職者の募集を増加させることに時間を使うことが困難な状況であると認識しております。これらの課題を解決するために、ZキャリアではAI面接やAIスカウト等のAIを活用することで採用・人事担当者の業務を自動化する機能を提供しております。

特に、選考過程で最も負荷がかかる工程が面接であり、多大な時間を要することが求人企業と求職者双方にとって大きな課題でありました。この課題解決のために、当社ではAI面接機能の開発に注力をしております。AI面接機能では求職者はスマートフォンにて、いつでもどこでも自由にAIとの面接を受けることができ、求人企業はAI面接の動画内容（質問に対する受け答えの内容、話し方等）を確認することで、合否判断までの選考プロセスの短縮化・簡素化を実現しており、AI面接を利用した求人企業からは「AI面接は日時の制約なく実施可能なため、リードタイムが短縮でき、リソースの確保にも繋げることができた」との評価もありました。

（AI面接機能の実績）

（出典　2024年４月～2024年９月における主要なAI面接機能活用企業において「通常面接の実績値平均」及び「AI面接利用時の実績値平均」を集計）

（求職者から選ばれる理由）

「 非正規や未経験からでも正社員になれる求人が豊富 」

Zキャリアはノンデスク領域に特化しており、特に、未経験からでも正社員になれる求人情報が豊富に掲載されております。一般的な転職サイトでは即戦力を求める求人情報が多く、積極的に未経験を採用する求人情報を見つけることが難しい状況であると認識しております。求職者の中には100社以上に応募をしたが未経験であるがゆえに、書類選考が通らず「自分は正社員になれない」と感じている方も一定数存在しております。Zキャリアでは積極的に未経験を採用する求人情報を取り揃えることで、正社員就業経験がない求職者でも正社員になれる機会を提供しております。

「エージェント相談やAIスカウトで、やりたいことがなくてもマッチする仕事が見つかる」

Zキャリアに登録する求職者は年収400万円未満や非正規雇用の求職者が多く、当社が登録会員に実施した転職理由のアンケートでは「非正規から正社員になりたい」の回答が最も多くなっております。

しかしながら、既存の人材紹介サービスの多くは、専門性やキャリアを持つ即戦力の求人・転職ニーズのマッチングが主な領域であると認識しております。

Zキャリアでは、経験を活かしたキャリア形成を目指す転職とは異なり、「将来や生活の不安から専門性を身に付けたい」、「非正規で給与が上がらないから正社員として働きたい」、「土日休みに変えたい」等、業界や職種を問わず求人を探している求職者に対して、既存の人材紹介サービスにはない求人情報を豊富に掲載しております。一般的な求人サイトの検索機能を活用して自分で求人情報を探すことが困難な求職者でも、Zキャリアに登録するだけでパートナー紹介会社に所属するエージェントと相談したり、自身にマッチしそうな仕事をレコメンドする機能を有しているAIスカウト機能によって様々な求人企業の提案を受けることができ、求職者は自身に合う方法で就職活動を行うことができます。

（出典　2024年４月～2024年９月のZキャリア登録者のうち18歳から29歳の830名に対して当社が実施したアンケート結果より集計）

（人材紹介会社から選ばれる理由）

「直接お取引のない求人企業にプラットフォームを通じて紹介ができる」

Zキャリアを活用することで約8.9万求人（2024年９月末時点）に求職者の紹介を行い、採用決定した際には成果報酬を受領することができるようになります。特に、Zキャリアはノンデスクワーカーを多く採用している大手企業の求人掲載が多く、小規模人材紹介会社では直接取引を行うことが難しいような企業に人材を紹介できるようになります。Zキャリアを活用することで、求職者のニーズに沿う求人情報を提案できるようになり、それに伴い成約率の向上を見込むことができます。

「 蓄積された決定実績や選考データを活用することで、内定獲得率を向上させられる 」

Zキャリアには2018年１月以降の選考データや採用決定実績が全て蓄積されており、求人情報ごとにどのような求職者が内定を獲得できる可能性が高いのかを確認することができます。一般的には何度も求職者を紹介することでしか得られない情報を活用することで、精度の高い人材紹介を行うことができ、内定率を向上を見込むことができます。

「人材紹介事業のノウハウなど事業成長のコンサルティングを受けられる」

Zキャリアでは約400社（2024年７月末時点）のパートナー紹介会社の支援を通して蓄積した人材紹介事業のノウハウを提供しております。パートナー紹介会社は、求職者の集客、キャリアアドバイス、マネジメント等の人材紹介事業を成長させるためのコンサルティングを受けることができ、安定的な事業成長を実現することができます。

③　ビジネスモデルと収益基盤

Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチング担う人材紹介会社の三者に対してプラットフォームサービスを提供しているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の求人企業からの成果報酬売上だけでなく、パートナー紹介会社（人材紹介会社）から収受する月額利用料も存在するユニークな収益構造を有しています。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりであります。

当社ではパフォーマンス収入に関連するGMV（注）１.、テイクレート（注）２.、GMVの先行指標となる求職者登録数（注）３.及び成約単価（注）４.を社内の重要指標としております。なお、テイクレートに関しては、パートナー紹介会社を経由したGMVに対しては約17％程度となり、当社に所属するエージェントによる支援、ダイレクトリクルーティングに関する機能等によりパートナー紹介会社を経由しない場合には100％となります。このため、パートナー紹介会社を経由しないGMVのウエイトが上昇すると、テイクレートは向上することになります。なお、パートナー紹介会社に関しては、GMVの増加に繋げるべく経営支援コンサルティング及び送客支援機能の提供を強化していることから、ARPU（注）５.の向上を重要視しております。各指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１．Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。

２．プラットフォーム全体のGMVに対して当社の売上となる比率を示す。パフォーマンス収入（採用成果報酬＋採用事務手数料）÷GMVにて算出。なお、パートナー紹介会社経由によって発生した採用成果報酬はパフォーマンス収入には含まれず、GMVのみに含まれる。

３．Zキャリアに登録された累計の求職者登録数。

４．Zキャリア内で転職が決定した際の１名あたりの採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。GMV÷入社人数にて算出。

５．Average Revenue Per Userの略称。顧客あたりの売上高を指し、対象期間のZキャリアサービスにおけるパートナー紹介会社による売上高÷対象期間の期中平均顧客数にて算出。

（２） back checkサービス

back checkはオンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービスであります。リファレンスチェックとは、求人企業が求職者と一緒に働いたことがある上司や同僚等から前職での評価を取得し採用活動の参考とすることを指しております。なお、back checkでは付随して犯罪歴や経歴詐称等のコンプライアンスリスクがないかをオンライン完結でチェックすることが可能となっております。

従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いていたことから、リファレンスチェックは日本では一般的ではありませんでした。一方、欧米諸国では当たり前のように転職を繰り返す労働市場の中で、求人企業が求職者の実績・スキルを確かめる方法としてリファレンスチェックを行うことが一般的であり、お互いの主観情報のみで選考を行う面接だけでなく、第三者の客観的な評価を加えることでミスマッチの発生を抑制し、入社後の活躍可能性を高めてきたとされております。雇用の流動化が加速する日本において、既にキャリア採用のミスマッチは大きな課題となっており、中小企業庁「中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査」において株式会社野村総合研究所が2014年12月に実施した調査によるとキャリア採用後３年以内の離職率は３割を超えているとされております。また、社会的なコンプライアンス意識の高まりの中で、犯罪歴の隠蔽や経歴詐称を行う等のリスク人材の見極めの重要性も高まっております。これらの採用環境の変化の中で、リファレンス/コンプライアンスチェックをオンラインで簡単かつ低コストで実施可能にするためにback checkをSaaS型で提供しております。リファレンスチェックはback check上で求人企業が質問事項を設定し、前職の上司・同僚等に求職者の評価について回答を依頼することで実施いたします。約10％の求職者が上司・同僚からマイナス評価が含まれた内容となります。コンプライアンスチェックは外部と連携しているデータベースへの照会やWEB上の情報等の調査を行います。その結果、約４％の求職者において、犯罪歴・経歴詐称等が検出されております。これらのチェックを採用の選考過程において実施することで、面接では見えてこない求職者のリスク事項を確認することができ、これらの情報を採用判断に活用することで、ミスマッチの抑制に繋げることができます。

（コンプライアンス意識の高まりにより、リスク人材の見極めの重要性が上昇）

（出典　back check における調査実績（2023年10月～2024年９月）より集計）

日本においては中途採用が活発なIT・コンサルティング業界等からリファレンス/コンプライアンスチェックの普及は始まり、現在では業界を問わず利用されるようになりました。back checkでは従来、人による調査を行なっていたリファレンス/コンプライアンスチェックをAIテクノロジーを活用することで自動化を図っており、より利便性の向上を実現することで日本全体への浸透を目指してまいります。

（back checkの事業系統図）

back checkの具体的な収入源は、以下のとおりであります。

back checkでは、リファレンスチェック/コンプライアンスチェックの普及・浸透の観点及び一社あたりのリファレンスチェック/コンプライアンスチェックの実施機会が多くなる観点から年間採用数の多い大手企業に注力して顧客獲得を行ってきました。当面は獲得した大手企業に対してリファレンス/コンプライアンスチェックの利用頻度の向上によるARPU（注）向上を重要視しており、ARPUの推移は以下のとおりであります。

（注）Average Revenue Per Userの略称。顧客あたりの売上高を指し、対象期間のback checkにおける売上高÷対象期間の期中平均顧客数。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（１） 提出会社の状況

2024年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、（　）に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．当事業年度において、従業員が73名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。

（２） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女賃金の差異

2024年９月30日現在において、管理職に占める女性労働者の割合は7.69％であります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

（１） 経営方針

当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進するHR Techカンパニーとして、日本の労働問題を解消していくことで社会に貢献してまいります。

（２） 経営環境及び経営戦略

当社の事業が対象とする市場はノンデスクワーカーの人材市場であります。現在の日本の給与所得者の半数以上は年収400万円未満、非大卒は66％、非正規雇用の割合も37％（注）１．に上ります。一方で、既存の人材紹介サービスの多くは、専門性やキャリアを持つ即戦力の求人・転職ニーズのマッチングが主な領域であります。年収に比例した成果報酬、求職者・求人ニーズの違いから、ノンデスク領域へ進出するプレイヤーはまだ多くない状況だと認識しております。非正規雇用の分野では、新たな人材確保の手段としてスキマバイトが急拡大している一方で、各業界においては物流業界やタクシー業界におけるドライバー職、専門性を伴う建築やIT分野、アルバイトを管理する店長など、正社員が担っている業務の人材不足や中核社員の育成などは深刻な課題となっております。そうした中、求人企業は応募数を増やすために、採用ターゲットの拡大や学歴職歴を不問にするなど、未経験者を積極的に募集する求人情報も３倍程度増加（注）２．しております。その結果、これから正社員を目指す求職者にとっては、これまでの経験を問わず新たなチャレンジがしやすく、専門性を身につけることで所得が上がるきっかけも増えていると認識しております。当社としては、機会が増加しているノンデスク領域における人材マッチングを増やすことで、日本全体の所得向上の実現を目指してまいります。

（日本の給与所得者の属性割合）

（出典　年収：国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査（給与所得者数）、学歴：総務省「令和４年 労働力調査年報」、雇用形態：総務省「令和４年 労働力調査年報」）

（未経験者採用に関する求人状況）

（出典　左図：厚生労働省「令和４年分 雇用動向調査」、「令和４年賃金構造基本統計調査」、右図：2024年１月リクルート社発表 「リクルートエージェントの求人分析」）

当社では我が国においてノンデスクワーカーの労働者数は約3,457万人（注）４．、ノンデスクワーカーの年間転職者数は約209万人（注）４．、ノンデスクワーカーの人材市場規模は約6,500億円（注）６．と試算しており、ホワイトカラー・医療領域の人材市場よりも大きな市場規模が存在すると考えております。また、Zキャリアがターゲットとするノンデスク領域では、事業の継続及び拡大において正規雇用社員数の確保が不可欠であることから、足元の正規雇用社員不足に加え、急激な労働人口の減少を背景に、引き続き採用需要は拡大すると考えております。今後は転職支援に加え、リファレンスチェック機能、AI面接機能等など、ミスマッチ防止や採用効率の向上を実現するプロダクト展開を強化することにより、周辺領域への拡大も可能と考えております。

今後の方針としては、主力サービス「Zキャリア」において蓄積されたデータの活用、AI技術を活用したサービス開発強化により、AI面接を受けた直後に即時的に合否判断、内定オファーが出る等の「早い」選考・転職体験の構築及びマス広告を中心とする求職者からのサービス認知率の向上により、ノンデスク領域における確固たるポジショニングの確立を目指してまいります。当該ノンデスク領域は従来の人材支援サービスが行き届いていない市場であることから、いち早くユーザーが求めるサービスを市場に投下し、求職者会員登録数及びGMV（注）６．を最大化することが重要と考えております。また、GMVに対するテイクレート（注）７．は、2024年９月期には40％台で推移しておりますが、今後ダイレクトリクルーティングに関する機能を強化すること等により、2026年９月期までに50％前後まで引き上げることを目指してまいります。ダイレクトリクルーティングによる採用決定比率が向上していくことで、人が介在しないマッチングが増加し、人件費の抑制、収益性の向上が期待されます。

（Zキャリアにおけるデータ蓄積・AI技術活用による転職体験向上を生み出す成長サイクル）

（注）１．年収：国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査（給与所得者数）」

学歴：総務省「令和４年 労働力調査年報」

雇用形態：総務省「令和４年 労働力調査年報」

２．左図：厚生労働省「令和４年分 雇用動向調査」、「令和４年賃金構造基本統計調査」

右図：2024年１月リクルート社発表 「リクルートエージェントの求人分析」

３．厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」より情報通信業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、医療、福祉以外の産業の常用労働者数。

４．厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」より以下の方法にて独自に推計。パートタイム労働者を除いた一般労働者への転職の中で情報通信業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、医療、福祉以外への業種への年間転職人数の合計にて算出。

５．（注）４．に記載の年間転職者数に国税庁「令和４年分民間給与実態統計調査結果」における年収400万円未満比率（約52.6％）及びZキャリアの平均成約単価（約60万円）を乗じて算出。

６．GMV（Gross Merchandise Value）とはZキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。

７．プラットフォーム全体のGMVに対して当社の売上となる比率を示す。パフォーマンス収入（採用成果報酬＋採用事務手数料）÷GMVにて算出。パートナー紹介会社経由によって発生した採用成果報酬はパフォーマンス収入には含まれず、GMVのみに含まれる。

（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、売上高の最大化が営業キャッシュ・フローの最大化ひいては企業価値向上につながると考えております。そのため、売上高を重要な経営指標と位置付け、将来的な売上高100億円の達成を目指し、高い成長率の維持を図ってまいります。サービス別では、主要サービスであるZキャリアはプラットフォームの規模・価値を表すGMV（注）１．、テイクレート（注）２．及びGMVの先行指標となる求職者登録数（注）３.と成約単価（注）４.を重視しております。back checkにおいてはサブスクリプション（定期購入による継続課金）型のサービスを提供しており、一社あたりのリファレンス/コンプライアンスチェックの利用頻度の向上に伴いARPU（注）５．が向上していきます。そのため年間採用人数が多い大手企業を主要なターゲットとしており、当面は獲得した大手企業に対してリファレンス/コンプライアンスチェックの利用頻度の向上に注力していることから契約企業のARPUが向上することを重視しております。

（注）１．GMV（Gross Merchandise Value）とはZキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。

２．プラットフォーム全体のGMVに対して当社の売上となる比率を示す。パフォーマンス収入（採用成果報酬＋採用事務手数料）÷GMVにて算出。パートナー紹介会社経由によって発生した採用成果報酬はパフォーマンス収入には含まれず、GMVのみに含まれる。

３．Zキャリアに登録された累計の求職者登録数。

４．Zキャリア内で転職が決定した際の１名あたりの採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。GMV÷入社人数にて算出。

５．Average Revenue Per Userの略称。顧客あたりの売上高を指し、対象期間におけるback checkの売上高÷対象期間の期中平均顧客数。

（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記を踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を達成するために対処すべき課題として以下のような課題を認識し、これに対処してまいります。

①　知名度・集客力の向上

当社は、運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ノンデスクワーカー及び求人企業からの健全な知名度の向上を図ることが必要と考えております。特に、求職者の知名度はサービスの集客力に直結すると考えているため、各サービスの積極的な広告宣伝活動及び全社的な広報活動を推進してまいります。

②　自社による求職者と求人企業のマッチング機能の強化

当社は、Zキャリアにおいて継続的なGMV（注）１．及びテイクレート（注）２．の向上を実現するため自社によるマッチング機能の強化が重要であると考えております。具体的にはダイレクトリクルーティングに関する機能（求人企業が直接求職者を探し出し、スカウトを送付する機能等）の強化を図ってまいります。これらの結果、パートナー紹介会社を経由しない転職支援人数が増加することで、GMVの継続的な増加とテイクレートの向上を目指してまいります。

（注）１．GMV（Gross Merchandise Value）とはZキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。

２．プラットフォーム全体のGMVに対して当社の売上となる比率を示す。パフォーマンス収入（採用成果報酬＋採用事務手数料）÷GMVにて算出。パートナー紹介会社経由によって発生した採用成果報酬はパフォーマンス収入には含まれず、GMVのみに含まれる。

③　新規開発サービスへの継続投資

当社は、持続的な成長のため、既存サービス以外の新規サービス開発に積極的に取り組んでおります。特にノンデスクワーカーの転職ニーズは多岐に渡るため、各ニーズに応える新規サービスの開発が求職者の集客力向上に直結すると考えております。労働力不足となる今後の日本市場においては求職者に選ばれることが最も重要であり、サービスラインナップを強化することで日本で最もノンデスクワーカーに選ばれる企業となることを目指してまいります。

④　リファレンス/コンプライアンスチェックサービスにおけるAI技術の活用

欧米諸国と比較して日本国内において限定的にしか利用されることのなかったリファレンスチェックを普及させることにより、求職者が転職するたびにリセットされてきた信頼を次の会社でも活かすことのできる世界を実現すべく当社は、オンライン完結のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。

現状のコンプライアンスチェックに関する調査には、一部に人の手によるアナログな調査手法が必要となっております。そのため、大規模言語モデル等、最新のAI技術を活用することで、従来の調査にかかる時間や人件費を大幅に短縮し、より使い勝手の良いサービス提供を目的とした開発投資を継続的に行っていくことで、日本国内における普及速度を更に向上させてまいります。

⑤　資金繰りの安定化

当社は、今後の成長戦略の展開に伴い、財務の充実と安定化を進めていくことが重要と考えております。これまで第三者割当増資及び借入による資金調達を実施しておりますが、今後も多様な資金調達手法を検討しながら、長期的な当社の成長を実現することに努めてまいります。

⑥　業績の黒字化

当社は、ノンデスクワーカーの人材市場において早期のシェア獲得を重視するという考えに基づき、積極的な先行投資を行っております。このため、認知拡大のためのマーケティング費用、サービス開発のためのエンジニア及び転職支援人数増加のための営業人員等の人件費等の負担から、2024年９月期まで当期純損失を計上しております。今後は各種施策の実施により早期黒字化を図り、将来的には営業利益率20％程度を確保するべく新規顧客の獲得及び業務の効率化を強化する予定でありますが、市場動向・競合環境に鑑みて戦略的な先行投資を継続する場合がございます。この場合には、健全な財務状態を維持できる範囲内にて先行投資を継続してまいります。

⑦　システムの安定稼働と強化

当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。そのため、当社は、利用者の増加、取扱データ量拡大に応じたサーバー増強を含め、システムの安定稼働のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。

⑧　情報管理体制の強化

当社の運営する事業は、膨大な個人情報を保持しております。そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識しており、ISO27001（ISMS）及びプライバシーマークの取得に加えて、社内で研修を行う等、情報管理を徹底してまいります。

⑨　組織体制の整備

当社の継続的な成長には、事業拡大フェーズにおいて必要となる優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。そのため、積極的な採用活動に加え、全社横断の能力開発プログラムを通じた従業員への研修行い、従業員が中長期で成長できる支援の整備を行ってまいります。また、従業員が働きやすい環境や人事制度の拡充も実施してまいります。

⑩　内部管理体制の強化

当社は、急速に事業が成長しており、求められる機能も拡大しております。当社の継続的な成長には、経営上のリスクを正しく把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と認識しております。そのため、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１） 当社が目指すサステナビリティ経営

当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとして掲げ、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、低年収層の所得向上を目指すHR Techカンパニーとして、日本の労働問題を解消していくことで社会に貢献することを目指しております。どのような境遇、環境の個人であっても自らの努力次第で安定した生活、自己実現につながるキャリアを創り出すことができる社会を創り上げてまいります。

（２） ガバナンス体制

当社では、サステナビリティ推進体制として全社横断的なチームを設置し、営業部門と管理部門が連携しながらサステナビリティに関する取り組みについて一元的に管理・統制を行っております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等、当該チームで行われた協議内容及び報告事項については、重要性に応じて経営会議にて協議を行い適宜取締役会へ報告しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（３） リスク管理

サステナビリティに関するリスク及び機会については、後述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」と関連しております。当社は、リスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるよう、リスク管理についての基本方針及び推進体制の概要をリスク・コンプライアンス管理規程に定めております。

リスク管理の所管部署を経営管理部とし、管理責任者は管理管掌役員としております。リスク管理責任者は、サステナビリティに関連する各リスクについても各部門責任者とともにリスクの検証を行い、全社的なリスクマネジメントに関わる課題・対応策を協議するため、原則として四半期に１度以上リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。

（４） 人的資本経営に関する取組

①　バリュー・行動指針の設定と徹底の浸透

当社ではミッションである「時代の転換点を創る」を達成するために、３つのバリュー及びそれぞれのバリューに紐づいた行動指針を設定しております。それぞれのバリューの詳細は以下のとおりです。

ROCK：固定観念に囚われず、自らが正しいことを全力で証明する

BAND：互いに欠けている部分を補い、一人ではなし得ない大きな成果を生む

SHOW：あらゆる状況においても変化を恐れず、常にベストパフォーマンスを発揮する

バリュー及び行動指針は人事評価制度における評価項目に組み込まれているとともに、採用基準への導入、入社時研修や各種行動指針に特化した研修の実施等を行っております。また、行動指針評価の可視化を行い、部署ごとの強化ポイントの設定・教育プランの策定サイクルを回す等の施策を実施することで浸透を図っております。

②　全社横断の能力開発プログラム

変化の激しい経営環境や全社横断での事業シナジー追求が求められる現在の環境下では、各事業の役職員の強固な人間関係構築や事業環境についての共通理解が求められています。そのため役職別に、全社横断でリーダーシップやマネジメント力を高める研修プログラムを実施しています。現在「ROXXカフェ（経営メンバーによる社内勉強会）」、「ROXXアカデミー（人事によるスキル研修）」、「マネージャー育成プロジェクト」等の新規能力開発プログラムを実施しております。

（５） 指標及び目標

当社は、サステナビリティに対し、上記のようなガバナンス及びリスク管理、戦略をとっておりますが、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の設定は行っておりません。今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。

また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は、現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１） 事業に関するリスク

①　インターネットの利用環境について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、インターネット技術を活用して事業を運営しているため、インターネットの利用環境は当社事業の基本的な条件であります。当社では、法改正などの情報収集、市場動向のモニタリングなどを随時行っておりますが、インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　景気変動と雇用情勢について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、人材紹介会社の支援及び企業の人材採用の支援を主たる事業としているため、雇用情勢の変動に影響を受ける可能性があります。当社が注力する領域は慢性的な人材不足が継続しており、将来に亘り人材不足が解消する可能性は低いため、景気変動の影響は比較的受けにくいものと想定しております。

しかしながら、想定を上回る景気悪化が起こり、求人企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規参入と競合について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が事業を展開する人材採用市場は、各分野において既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社の中核領域である年収400万円未満のノンデスクワーカー市場においては、従来の人材市場が注力してこなかった中で、全国のパートナー紹介会社を加えたプラットフォームを構築・提供することで当該市場において、すでに一定の競争優位性を確立しているものと認識しております。今後も当社のサービスの競争優位性の強化に尽力してまいりますが、伝統的な人材紹介業者等との競争に加えて、国内の新興人材紹介業者や求人情報サービス業者等が年収400万円未満のノンデスクワーカー支援に注力する等の場合には、それらの人材採用サービスとの競争が激化する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新への対応について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、新技術の積極的な投入を行い、適時に市場やクライアントのニーズに合致したサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れた場合や、当初の計画を上回る開発費等の費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新規事業について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の主な事業領域であるインターネット、テクノロジーの領域は、サービスライフサイクルの短期化が著しい状況にあります。当社は、時代の変化に適応した新規サービスを次々と生み出し続けることが継続的な成長を実現するために必須であると考え、積極的に新規事業への投資を行っております。新規事業の展開・投資にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、広告宣伝やシステム投資、人件費等の追加的な支出が発生し、一時的に利益率が低下する可能性があります。また、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資を回収できず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　入社報告に係る不正行為について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

Zキャリアの収益の一部は、求職者が求人企業に入社した時点で売上として計上されます。当社は、求人企業から報告を受けることにより入社確認を行っておりますが、入社の事実を適切に報告せず、成果報酬の支払いを免れようとする不正行為が発生する可能性があります。当社は、求人企業と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、不正が発覚した場合の罰則規定の強化を実施することで、不正行為の防止に努めております。

しかしながら、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質であり、当社が当該不正行為を検知できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　特定サービスへの依存について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、Zキャリアを中核サービスと位置付けております。2024年９月期の売上高（3,476,794千円）に占めるZキャリアの比率は83.3％（2,896,901千円）であり、依存度は高い状況にあります。当社は、中長期的な成長を実現するため、並行して新規サービス拡充を進めております。しかしながら、新規サービスの拡充が当初の計画どおりに進まず、Zキャリアへの依存度が継続する場合、当サービスの売上高の変動が当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　風評被害（レピュテーションリスク）について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の事業においては、当社が提供するサービスの顧客認知度、ブランドイメージや社会的信用の維持及び向上が重要ですが、当社によるプロモーション活動が奏功する保証はありません。また、マスコミ報道やインターネット・ソーシャルメディアの書き込み等において、当社に対する否定的な風評が発生し流布する可能性があります。不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各所が連携し適切に対応できる体制となっておりますが、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに当社に関する風評の発生等により、当社が提供するサービスのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２） 組織体制に関するリスク

①　組織規模について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、従業員285名（2024年９月30日現在）であり、従業員一人当たりの業務領域が広範囲に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において従業員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。

当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保や育成について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しており、従業員が働きやすさと働きがいを持って働けるよう、社会的意義の高い事業の創出及び魅力的な人事制度の構築を推進していきながら、継続的に採用活動及び人材育成に取り組んでまいります。

しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定人物への依存について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の創業者であり、代表取締役である中嶋汰朗は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化並びに財務報告の信頼性確保のため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）　法的規制に関するリスク

①　一般的な法的規制について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社サービスを規制する主な法規制として、「職業安定法」、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。当社は、これらの法規制に遵守したサイト運営を実施しており、今後も法令遵守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　許認可について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の中核サービスである Zキャリアは、職業安定法に基づいて事業を営んでおります。当社では、社内の管理体制の構築等により、これらの法令等を遵守する体制を整備しているとともに、当社のサービスを利用する求職者、求人企業、人材紹介会社に対しても、これらの法令等の遵守を促すよう、当社利用規約に明記する他、サービス内等にて周知しております。現時点でサービス継続に支障を来す要因等は発生しておりませんが、職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての取消事由に該当若しくは法令に違反する事項が発生した場合、サービスの停止や派遣事業主又は有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等について、適切に対応していく予定ではありますが、かかる動向を全て正確に反映することは困難な場合もあり、当社がこれに適時かつ適切に対応できない場合や、当社の営むサービスに不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該許可の内容、有効期限及び主な取消事由については以下のとおりです。

③　個人情報保護について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる従業員を限定すると共に、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、また、ISMS（ISO／IEC27001）（注）１.及びプライバシーマーク制度（注）２.の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。

しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。したがいまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求又は信用の低下等によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．ISMS（ISO／IEC27001）とはスイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardizationが制定したマネジメントシステムの規格であり、当社はSGSジャパン株式会社による審査を経て、規格に適合している承認を得ております。

２．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が行う日本工業規格「JIS Q15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク（Pマーク）」の使用が認められます。

④　リファレンスチェックによって生じるリスク（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社が運営するback checkは、サービス内でリファレンスチェックを実施するため、求職者のリファレンスを記載する推薦者の回答が勤務先の就業規則及び法令違反に該当する可能性が存在します。具体的には推薦者の回答に勤務先の機密情報や要配慮個人情報が含まれること等が挙げられます。これらの可能性を防止するため回答時における十分な注意喚起を実施しております。しかしながら、これらの法令違反等を完全に排除することは困難であるため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うためのコストの負担、当社への信用の低下等によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の提供するサービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社の提供するサービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。また、将来当社が提供するサービスに関連して、当社が知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。これらの場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社が提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟に関するリスク（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、2023年９月期において競合事業を営む企業から当社が同社の営業秘密を不正に利用等したとして不正競争防止法違反を指摘する書面を受領しております。当社はこれに基づき事実関係の社内調査を行ったうえで弁護士に見解を求めたところ、調査した事実関係においては、営業秘密に該当する可能性は相当程度低く、不正競争防止法違反による損害賠償責任を負う可能性は比較的低いとの意見を受領しております。これらの経緯を踏まえ、同様の法令違反を疑われることがないよう当社従業員に研修を実施するとともに、類似ケースが発生していないかの社内調査を実施し、発生していないことを確認いたしました。このように、当社は同社からの書面受領後に様々な対応を行い、適法性の確認・強化を実施しましたが、同社が訴訟等を提起する可能性は否定できず、対応の負担から当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社は、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しておりますが、当社ならびに当社役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また、個々の係争に係る発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ等の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、訴訟等の結果、当社のサービス等の停止等の事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４） その他リスク

①　システムトラブルについて（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。

しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社が提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、社会的信用失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　継続的な投資と赤字計上について（発生可能性：高、顕在化する可能性のある時期：１年以内、影響度：中）

当社は、継続的な成長のため、求職者からの認知度の拡大と顧客数の増加及び優秀な人材獲得に努めてまいりました。近年、ノンデスクワーカーの人材市場のシェアを獲得することを優先し、これらの取り組みを積極的に進めてきたため、営業損失を計上しております。一方で、営業利益を定常的に創出するべく、新規顧客の獲得及び業務の効率化に注力し、営業利益率の継続的な改善を目指してまいりますが、市場環境及び競争環境に鑑み、ノンデスクワーカー市場の早期シェア獲得を優先し、求職者からの認知度の拡大に資する投資を継続することで赤字計上が継続する可能性があります。

③　税務上の繰越欠損金について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

2024年９月期末には当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合、又は、業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④　配当政策について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。現在、当社は引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。将来的には、各期の財政状態、業績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

⑤　資金調達の使途について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が今回調達した公募増資による調達資金については、Zキャリアの認知拡大を目的としたテレビCMを中心としたマス広告へ５億円程度、Zキャリアのプロダクト開発の強化を目的としたシステム開発関連費に1.1億円程度充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により当初の予定以外の資金使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当したとしても計画通りの投資効果が得られない可能性があります。当社は、外部環境の変化を察知するとともに、予め様々なシナリオに備えた投資計画・資金計画を作成することで当該リスクに対応してまいります。

⑥　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社では、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権における潜在株式は378,000株であり、発行済株式総数7,273,170株の5.2％に相当します。新株予約権の行使可能期間の分散等を図っておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑦　自然災害等の発生について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社は、リモートワーク環境の整備による拠点に依存しない業務体制の構築等、事業継続のための体制整備を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、売上高の減少など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は3,696,334千円（前年度末比2,211,716千円の増加）となりました。流動資産は3,559,399千円（前年度末比2,191,725千円の増加）となりました。これは主に、求職者紹介による取引が伸長したことにより売掛金が242,611千円増加したこと及び営業未収入金が58,760千円増加したこと、借入金及び増資による資金調達に伴い現金及び預金が1,813,372千円増加したことによるものであります。

固定資産は136,935千円（前年度末比19,991千円の増加）となりました。これは主に、PC備品等の減価償却累計額が14,084千円増加したことにより有形固定資産が減少したこと、オフィス増床に伴い敷金及び保証金が34,804千円増加したことにより投資その他の資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における流動負債は1,837,428千円（前年度末比749,090千円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が574,911千円の増加したこと、Zキャリアサービスの拡大に伴いGMV（注）が増加したことで営業未払金が114,744千円の増加したこと、人員拡大に伴う賃金給与増加による未払金が12,303千円の増加したこと、外形標準課税の増加による未払法人税等が34,891千円の増加したことによるものであります。

固定負債は954,847千円（前年度末比871,681千円の増加）となりました。これは、新たな借入を実行したことにより長期借入金が871,681千円の増加したことによるものであります。

（注）Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。

（純資産）

当事業年度末における純資産は904,058千円（前年度末比590,944千円の増加）となりました。これは主に、当期純損失により利益剰余金が499,941千円の減少したこと、増資により資本金が545,443千円の増加、資本準備金が545,443千円の増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国の金融政策の影響等による為替の大幅な変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰、能登半島地震の発生など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で当社の主たる領域としているノンデスク領域においては、引き続き慢性的な人手不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。

このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型のコンプライアンス/リファレンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。

当事業年度においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客及びダイレクトリクルーティング機能開発の強化、「back check」のコンプライアンスチェックの自動化への開発投資をおこなってまいりました。

その結果、当事業年度における「Zキャリア」の売上高は前年度比76.3％増の2,896,901千円となりました。「back check」の売上高は前年度比34.0％増の579,893千円となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は3,476,794千円（前年度比67.5％増）、営業損失は470,040千円（前年度は営業損失746,113千円）、経常損失は497,651千円（前年度は経常損失742,951千円）、当期純損失は499,941千円（前年度は当期純損失746,359千円）となりました。

なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,813,372千円増加し、2,594,956千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは606,964千円の支出（前年同期は488,200千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失497,651千円を計上したこと、取引増加に伴う営業未払金の増加額114,744千円、人件費の増加に伴う未払金の増加額4,535千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは55,705千円の支出（前年同期は51,150千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（今後の人員増強を見据えたPC備品等の一括購入）などによる支出6,918千円、敷金及び保証金の差入による支出48,787千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,476,042千円の獲得（前年同期は117,847千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,090,886千円、長期借入れによる収入1,550,000千円などによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

販売実績は、次のとおりであります。

当社は、HR tech事業を単一セグメントとして展開しておりますが、当事業年度におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。

（注）主要な販売先の記載については、総売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１） 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

当事業年度において売上高は3,476,794千円（前期比67.5％増）となりました。「Zキャリア」においては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMVが順調に拡大した結果、売上高は2,896,901千円（前期比76.3％増）となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は579,893千円（前期比34.0％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は496,266千円となりました。これは「Zキャリア」におけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,980,527千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

販売費及び一般管理費は3,450,567千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は470,040千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

営業外収益は18,685千円、営業外費用は46,297千円となりました。この結果、経常損失は497,651千円となりました。

（特別利益、特別損失、当期純損失）

特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等2,290千円を計上した結果、当期純損失は499,941千円となりました。

（３） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、並びに認知度向上、ユーザー数拡大のための広告費及び販促費等であります。これらの資金については自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本にしており、過去の借入実績及び当社の営業赤字幅の縮小傾向等の財務改善を考慮した際に、過去借入実行した金額の範囲は借入可能と考えております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の資金調達を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。

（４） 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（５） 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（６） 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「(１) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

提携契約

６ 【研究開発活動】

当社は、転職プラットフォームとしてZキャリアサービスの運営とオンライン完結型のリファレンス・コンプライアンスチェックサービスを展開しており、既存サービスの高付加価値化や新規サービスの創造につなげる活動を行っております。研究開発活動はエンジニアを採用することで、自社で実施しており、研究開発活動の成果としてはコンプライアンスチェックサービスの一部、自動化を図る機能等の開発が挙げられます。

当事業年度における研究開発費の総額は270,274千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は6,918千円であり、その主なものは、従業員の増加に伴うPC等事務機器の購入等であります。また、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

2024年９月30日現在

（注）１．当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．本社は賃借しており、年間賃借料は127,919千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１） 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２） 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ａ．第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,000株であります。

ただし、割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、当該調整の時点で未行使の本新株予約権について、その１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

また、割当日以降に、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は、適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（注）１．の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

当社が、（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分（無償割当てによる場合を含むが、株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式における「潜在株式等」、「取得原因」及び「取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。

「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利（普通株式の交付を受けることのできる取得請求権の付された種類株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を通じて普通株式を取得し得るものを含む。）を意味する。

「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。

「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。

なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

当該調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　権利者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a） 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まず、以下「上場日」という。）から起算して１年が経過するまでの間は、本新株予約権を行使することができない。

（b） 上場日の１年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の25％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

（c） 上場日の２年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の50％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

（d） 上場日の３年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権の全てを行使することができる。

③　本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する残存する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を要するものとする。

５．2021年９月24日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

ｂ．第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,000株であります。

ただし、割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、当該調整の時点で未行使の本新株予約権について、その１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

また、割当日以降に、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は、適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（注）１．の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

当社が、（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分（無償割当てによる場合を含むが、株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式における「潜在株式等」、「取得原因」及び「取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。

「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利（普通株式の交付を受けることのできる取得請求権の付された種類株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を通じて普通株式を取得し得るものを含む。）を意味する。

「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。

「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。

なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

当該調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　権利者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a） 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まず、以下「上場日」という。）から起算して１年が経過するまでの間は、本新株予約権を行使することができない。

（b） 上場日の１年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の25％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

（c） 上場日の２年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の50％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

（d） 上場日の３年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権の全てを行使することができる。

③　本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

⑥　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から行使期間終期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書に記載された売上高が10,000百万円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結売上高を参照する。）にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当該売上高には、当社及び当社子会社（当社にとっての会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。）が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。なお、参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する残存する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を要するものとする。

５．2021年９月24日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

ｃ．第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,000株であります。

ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から行使期間終期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書に記載された売上高が10,000百万円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結売上高を参照する。）にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当該売上高には、当社及び当社子会社（当社にとっての会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。）が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。なお、参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザーその他名目の如何を問わず当社又は子会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４．④に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記又は再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．2021年９月24日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

ｄ．第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,000株であります。

ただし、割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、当該調整の時点で未行使の本新株予約権について、その１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

また、割当日以降に、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は、適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（注）１．の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

当社が、（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分（無償割当てによる場合を含むが、株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式における「潜在株式等」、「取得原因」及び「取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。

「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利（普通株式の交付を受けることのできる取得請求権の付された種類株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を通じて普通株式を取得し得るものを含む。）を意味する。

「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。

「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。

なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

当該調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　権利者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a） 当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まず、以下「上場日」という。）から起算して１年が経過するまでの間は、本新株予約権を行使することができない。

（b） 上場日の１年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の25％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

（c） 上場日の２年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の50％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

（d） 上場日の３年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権の全てを行使することができる。

③　本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する残存する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を要するものとする。

５．2021年９月24日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

ｅ．第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、当該調整の時点で未行使の本新株予約権について、その１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

また、割当日以降に、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は、適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（注）１．の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

当社が、（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分（無償割当てによる場合を含むが、株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式における「潜在株式等」、「取得原因」及び「取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。

「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利（普通株式の交付を受けることのできる取得請求権の付された種類株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を通じて普通株式を取得し得るものを含む。）を意味する。

「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。

「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。

なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

当該調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　権利者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まず、以下「上場日」という。）から起算して１年が経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

③　本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

⑥　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から行使期間終期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書に記載された売上高が3,000百万円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結売上高を参照する。）にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当該売上高には、当社及び当社子会社（当社にとっての会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。）が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。なお、参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する残存する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を要するものとする。

５．2021年９月24日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

ｆ．第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、当該調整の時点で未行使の本新株予約権について、その１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

また、割当日以降に、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は、適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（注）１．の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

当社が、（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分（無償割当てによる場合を含むが、株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式における「潜在株式等」、「取得原因」及び「取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。

「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利（普通株式の交付を受けることのできる取得請求権の付された種類株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を通じて普通株式を取得し得るものを含む。）を意味する。

「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。

「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。

なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

当該調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について別途定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　権利者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まず、以下「上場日」という。）から起算して１年が経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

③　本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

⑥　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から行使期間終期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書に記載された売上高が5,000百万円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結売上高を参照する。）にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当該売上高には、当社及び当社子会社（当社にとっての会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。）が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。なお、参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する残存する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を要するものとする。

ｇ．第７回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、当該調整の時点で未行使の本新株予約権について、その１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

また、割当日以降に、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は、適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（注）１．の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

当社が、（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分（無償割当てによる場合を含むが、株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式における「潜在株式等」、「取得原因」及び「取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。

「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利（普通株式の交付を受けることのできる取得請求権の付された種類株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を通じて普通株式を取得し得るものを含む。）を意味する。

「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。

「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。

なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

当該調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について第（７）号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　権利者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。）から起算して１年が経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

③　本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

⑥　本新株予約権の割当を受けた者は、割当日から行使期間終期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書に記載された売上高が8,000百万円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結売上高を参照する。）にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当該売上高には、当社及び当社子会社（当社にとっての会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。）が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。なお、参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する残存する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第５項第（１）号に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、第５項第（２）号で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

第５項第（３）号に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第５項第（３）号に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を要するものとする。

⑧　組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

ｈ．第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、当該調整の時点で未行使の本新株予約権について、その１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

また、割当日以降に、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は、適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．割当日以降に、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（注）１．の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

当社が、（ⅰ）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分（無償割当てによる場合を含むが、株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式における「潜在株式等」、「取得原因」及び「取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。

「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利（普通株式の交付を受けることのできる取得請求権の付された種類株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を通じて普通株式を取得し得るものを含む。）を意味する。

「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。

「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。

なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

当該調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について第（７）号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　権利者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まない。）から起算して１年が経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

③　本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

⑥　本新株予約権の割当を受けた者は、2024年９月期乃至2033年９月期の各年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。）において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、達成した会計期間の決算承認（12月）以降、各権利者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使ができるものとする。

（a） 2024年９月期乃至2033年９月期の各年度の当社連結損益計算書において、売上高が4,400百万円以上となった場合、25％権利行使可能

（b） 2024年９月期乃至2033年９月期の各年度の当社連結損益計算書において、売上高が8,000百万円以上となった場合、50％権利行使可能

（c） 2024年９月期乃至2033年９月期の各年度の当社連結損益計算書において、売上高が16,000百万円以上となった場合、100％権利行使可能

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは以下のとおりです。

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する残存する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第５項第（１）号に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、第５項第（２）号で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本号③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

第５項第（３）号に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第５項第（３）号に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の承認を要するものとする。

⑧　組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

割当先　　　株式会社サイバーエージェント

発行価格　　5,000,000円

資本組入額　2,500,000円

２．有償第三者割当

割当先　　　SMBCベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合

発行価格　　5,000,000円

資本組入額　2,500,000円

３．有償第三者割当

割当先　　　三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合

発行価格　　5,000,000円

資本組入額　2,500,000円

４．有償第三者割当

割当先　　　グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合

発行価格　　5,000,000円

資本組入額　2,500,000円

５．有償第三者割当

割当先　　　CatalyST１号投資事業有限責任組合

発行価格　　5,000,000円

資本組入額　2,500,000円

６．有償第三者割当

割当先　　　西武しんきんキャピタル企業投資３号投資事業有限責任組合

発行価格　　5,000,000円

資本組入額　2,500,000円

７．無償減資

資本金の減少は欠損填補のための無償減資によるものであります。（減資割合98.8％）

８．有償第三者割当

割当先　　　One Capital１号投資事業有限責任組合、One Capital DX１号投資事業有限責任組合

発行価格　　5,000,000円

資本組入額　2,500,000円

９．株式分割

全種類株式１株につき5,000株の株式分割によるものです。

10．無償減資

資本金の減少は欠損填補のための無償減資によるものであります。（減資割合10.0％）

11．有償第三者割当

割当先　　　One Capital１号投資事業有限責任組合、One Capital DX１号投資事業有限責任組合

発行価格　　1,370円

資本組入額　　685円

12．有償第三者割当

割当先　　　株式会社マイナビ、グローバル・ブレイン６号７号Ｆ投資事業有限責任組合、90s１号投資事業有限責任組合、株式会社Branding Engineer（現株式会社TWOSTONE&Sons）

発行価格　　1,370円

資本組入額　　685円

13．無償減資

資本金の減少は欠損填補のための無償減資によるものであります。（減資割合83.6％）

14．有償第三者割当

割当先　　　SkylandVentures２号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル７号投資事業有限責任組合

発行価格　　1,370円

資本組入額　　685円

15．無償減資

資本金の減少は欠損填補のための無償減資によるものであります。（減資割合40.5％）

16．有償第三者割当

割当先　　　KxShare１号投資事業有限責任組合、KxShareHW投資事業有限責任組合

発行価格　　1,838円

資本組入額　　919円

17．2024年２月16日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づく優先株式の取得及び消却を決議し、2024年３月13日付で優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として優先株式１株につき普通株式１株を交付するとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日付で会社法第178条に基づき消却しております。

18．有償第三者割当

割当先　　　株式会社ウィルグループ

発行価格　　1,838円

資本組入額　　919円

19．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,110円

引受価額　　　　　1,941円

資本組入額　　　　970円

（５） 【所有者別状況】

2024年９月30日現在

（６） 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

（注）１．持株比率は小数点以下第三位を四捨五入しております。　

　　　２．「持株比率」とあるのは、「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」となります。

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式、Ｅ種優先株式の取得

（１） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２） 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2024年２月16日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式450,000株、Ｂ種優先株式295,000株、Ｃ種優先株式455,000株、Ｄ種優先株式1,700,000株、Ｄ２種優先株式832,900株、Ｅ種優先株式87,050株を定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、その対価として普通株式を3,819,950株交付しております。また、当社が取得した自己株式について、2024年２月16日開催の取締役会決議により、2024年３月13日付ですべて消却しております。なお、当社は、2024年４月19日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現状において成長過程であり、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、運転資金若しくは設備投資に充当することで更なる事業拡大をすることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

今後の剰余金の配当につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。

これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、さらにこの機能を充実させることが肝要であると考えております。

当社の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。

ａ．取締役会

取締役会は、代表取締役 中嶋汰朗を議長と定め、取締役 山田浩輝、社外取締役 杉山全功、福留大士、社外監査役  蒲谷剛史、大村茂、雨宮美季の７名で構成されており、毎月１回以上の開催を行っております。重要な事項はすべて取締役会に付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討することで、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。なお、社外役員の職務遂行が円滑に行えるよう、関連部署の従業員が事前の資料配布や会議結果等、役員相互間の情報共有のため補助的業務を行っております。

ｂ．監査役会・監査役

当社の監査役会は、常勤監査役である蒲谷剛史を議長と定め、その他非常勤監査役の大村茂、雨宮美季を含めた３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例の監査役会の他、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役会・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。常勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席するなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおり、また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ｃ．内部監査

当社の内部監査は、経営管理部長及び人事管掌上級執行役員を内部監査責任者とし、内部監査（自己監査を避けるためクロス監査）を行っております。内部監査では、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。なお、内部監査の実施については内部監査における外部専門家に一部の監査業務をアウトソースしており、内部監査計画策定・ヒアリング実施・フォローアップ・監査報告書の一部作成を行っております。なお、アウトソースにおいて当該業務が遂行できない等の不測の事態が生じた場合は自社で代替可能な体制を構築しております。

ｄ．リスク・コンプライアンス委員会

当社が一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、リスクの未然防止に取り組みとともに、リスクが発生した場合に適時適切な対応を可能とするようリスク・コンプライアンス管理規程を作成し、代表取締役 中嶋汰朗を委員長とし、常勤取締役（取締役 上級執行役員 SVP of Corporate 山田浩輝）、常勤監査役（蒲谷剛史）、上級執行役員（SVP of Business 植木大介、SVP of HR 西村宏登）及び他当該委員会が指名する者によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回以上開催しております。

ｅ．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2023年７月21日付の取締役会において、有価証券上場規程第439条で定める体制を構築するため、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

１．取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行が、予期せぬ損害等を発生させる可能性の排除や、法令及び定款に適合することを確保するため「リスク・コンプライアンス規程」を定める。代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス経営を基本方針とし、法令違反行為の是正と撲滅に努める。取締役は、法令、規則、諸規程を遵守し、業務の遂行に関しては、リスク管理・コンプライアンスを最優先する。取締役が直接報告・相談できる社内外の内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「内部通報規程」において、内部公益通報窓口に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。内部監査担当は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）．「取締役会規程」「稟議規程」「情報セキュリティマニュアル」等の社内規則に基づき、社内情報の保管・管理を行う。

（２）．情報セキュリティ方針、個人情報保護方針等の社内方針に基づき、安全に情報が管理される体制を構築する。

（３）．取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）．全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役と共にリスク管理体制の整備に努める。

（２）．経営上のリスクを把握・評価するためのリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎四半期に１回以上開催し、対応方針について協議する場を設ける。また、不測の事態が発生した場合には、速やかにリスク・コンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめると共に、再発防止策を講じる。

（３）．内部監査担当は、リスク管理体制の有効性について監査を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）．取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況を監督する。

（２）．「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にする。

（３）．業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）．使用人の職務の執行が、予期せぬ損害、損失等を発生させる可能性の排除や、法令及び定款に適合することを確保するため「リスク・コンプライアンス規程」を定める。

（２）．リスク・コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役をリスク・コンプライアンス委員長とする。また、委員長の指名によりリスク・コンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス体制の確立・強化を推進する。

（３）．使用人は、法令、規則、諸規程を遵守し、業務の遂行に関しては、リスク管理・コンプライアンスを最優先する。

（４）．使用人からの報告・相談を受け付ける内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。

（５）．内部監査担当は、社内規程に基づいて年１回以上内部監査を行い、使用人の業務執行が法令及び社内規程等の遵守状況及びその他の社内業務の遂行状況について評価を行う。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）．監査役会がその職務を補助する使用人を求めた場合、監査役会と協議の上、適任と認められる使用人を配置する。

（２）．当該使用人への指揮・命令は監査役会が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役会の同意を得る。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

・当社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

・コンプライアンス体制に関する事項及び内部通報窓口（社内）利用状況

・内部統制システムの整備状況

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・法令、定款違反事項

・内部監査担当チームによる監査結果

・その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

８．監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

９．監査役の職務執行で生ずる費用又は債務に関する事項

（１）．監査役会は、毎年、監査役の職務に関する予算を会社へ請求できるものとし、また、予算が不足する場合には追加での費用を請求できるものとする。

（２）．当社は、明らかに職務に関係ないと認められるものが含まれる場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じなければならない。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が必要と認めた場合、当社の取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、内部監査担当及び会計監査人等との定期的な会合を設け連携を図る。

11．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその体制

反社会的勢力排除に向け、「反社会的勢力等排除規程」等において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、経営管理部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。

b．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

c．取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

d．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

e．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引又は公開買付の方法によって自己株式を取得できる旨定款で定めております。これは経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を可能にすることを目的としたものです。

f．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度内において免除することができる旨定款で定めております。これは取締役及び監査役の職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、その役割を果たしうる環境整備を目的としています。

２．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を可能とすることを目的とするものです。

g．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間でその任務を怠ったことによる会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低限度額とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

h．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、執行役員及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者がその職務執行に起因して損害賠償請求がなされた場合、当該保険契約によりかかる損害につき補填することとしておりますが、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為若しくは犯罪行為又は故意による法令違反に起因するもの等については補填の対象としないこととしております。

④　取締役会の開催状況

当事業年度において当社は、取締役会を19回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の策定及び進捗状況の報告、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の確認、経営課題への改善策の策定や事業戦略推進等について、情報交換及び意見交換を行っております。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率　14％）

（注）１．取締役 杉山全功及び福留大士は、社外取締役であります。

２．監査役 蒲谷剛史、大村茂及び雨宮美季は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年12月17日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年12月17日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、上級執行役員制度を導入しており、上級執行役員は以下のとおりであります。

６．当社は、取締役杉山全功氏、福留大士氏、監査役蒲谷剛史氏、大村茂氏及び雨宮美季氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

７．監査役蒲谷剛史氏及び大村茂氏は、公認会計士の資格を有しているため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

８．監査役雨宮美季氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役は２名、社外監査役は３名を選任しております。

社外取締役杉山全功氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社のストック・オプションを５個（25,000株相当）保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定です。

社外取締役福留大士氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社のストック・オプションを５個（25,000株相当）保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定です。

社外監査役蒲谷剛史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており、その知見を当社の監査に活かせると判断し選任しております。なお、同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定です。

社外監査役大村茂氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており、その知見を当社の監査に活かせると判断し選任しております。なお、同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定です。

社外監査役雨宮美季氏は、弁護士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その専門的見地から当社の監査体制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。なお、同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定です。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する独自の基準又は方針等を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役、内部監査担当及び会計監査人は相互に連携して、三者による定期的な会合を開催し、各監査計画、監査実施状況、課題、改善事項等の情報共有を行い、監査の効率を高めるとともに監査の品質の維持向上に努めております。社外取締役及び監査役は相互に連携して課題、改善事項等の情報共有を行い、監督及び監査の効率を高めると共に、監督及び監査の品質の維持向上に努めております。

（３） 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で監査役会を組織しております。監査役の全員が社外監査役であり、うち２名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じ臨時開催しており、監査計画の策定、各監査役の監査の実施状況及び監査結果の報告受領及び審議、会社の内部統制システムの構築及び運用状況についての報告受領及び審議、会計監査人の選任の決定、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準の改訂審議等を行いました。また、会計監査人及び内部監査部門と四半期毎に三様監査会議を開催し、情報共有や意見交換を通じ相互連携を深め、監査機能の向上に努めました。

当事業年度の監査役監査の実施状況として、監査役は、監査計画に定めた監査基本方針及び職務分担に沿って監査を実施し、取締役会に出席しその議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて意見陳述を行いました。常勤監査役は、経営会議等のその他重要な意思決定が行われる会議及びリスク・コンプライアンス委員会等への出席、重要書類の閲覧、取締役、内部監査担当者、会計監査人等との意見交換を通じ取締役の職務執行を監査し、また、部門往査、取締役等からの報告聴取を通じて内部統制システムの整備運用状況を確認し、監査役会に報告しております。非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役からの監査の実施状況及び結果の報告を受け、各監査役の専門的な知見から監査の適切性、妥当性等について意見陳述を行っております。

なお、常勤監査役蒲谷剛史氏及び監査役大村茂氏は公認会計士としての会計に関する知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2024年９月期において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。

・監査方針、監査計画

・取締役の職務執行状況の監査

・監査報告の作成

・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意

・内部監査部門との意見交換、内部監査計画及び内部監査結果の報告

・コンプライアンス・内部通報制度の運用状況　等

②　内部監査の状況

当社では、全社の予算・実績の管理を行う経営管理部長（１名）及び人事管掌上級執行役員（１名）を内部監査担当者とし、内部監査（自己監査を避けるためクロス監査）を行っております。内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果については代表取締役（重要なものは取締役会）に報告され、業務の改善を促進しております。内部監査担当者は、必要に応じ、監査役及び会計監査人との調整を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2022年９月期以降の３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

久世　浩一

鈴木　覚

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、日本公認会計士協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に会計監査人の評価基準を定め、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、有限責任監査法人トーマツから監査品質の状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価をおこない、有限責任監査法人トーマツを選任することが適当であると判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４） 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2022年12月26日開催の取締役会で決議した「役員報酬に関する内規」に定めております。取締役の報酬額については、前年度の当社の業績や各業務執行取締役の貢献に基づき、代表取締役が報酬案を作成し、社外取締役及び監査役に対して提示します。社外取締役及び監査役は、代表取締役から提示された報酬案に対し、業務執行取締役の評価、役員体制全般に関する課題を勘案し、独立した立場から客観的な意見を述べることとしております。代表取締役はこれらの意見を踏まえたうえで、報酬案を策定します。その上で、取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定しております。なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しております。また、当社は、業績連動報酬制度を採用しておりません。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会にて決定しております。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

2019年12月20日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。監査役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度においては、上記「ａ報酬等の額の決定に関する方針」に記載の「役員報酬に関する内規」に従い、監査役及び社外取締役の意見を反映した上で報酬案を策定いたしました。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容として、2023年12月19日開催の取締役会において、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、上記方針に従って決定しております。また、取締役会における審議により、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員の支給人員は、無報酬の社外取締役１名を除いております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５） 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する場合には、社内規定に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断する共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額と具に関する情報

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会社基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　Zキャリア

ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営し、顧客であるパートナー紹介会社へ求人企業の情報を提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

②　Zキャリアによる成果報酬及び採用事務手数料

ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客より成果報酬及び採用事務手数料を得ています。これは、求職者の求人企業への入社の事実をもって基本的な履行義務が充足されたと判断しており、同時点で収益を認識しております。パートナー紹介会社を経由しない成果報酬に関しては早期退職等が発生した場合の返金値引きを別途算定し、返金負債として認識しております。

③　オンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス。

求職者に対するオンライン完結型コンプライアンス/リファレンスチェックサービス「back check」を運営し、顧客である求人企業にサービスを提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

（１） 財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２） 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

a ）算出方法

当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各事業と認識しておりますが、当事業年度において保有する固定資産は建物付属設備と全社的に利用するPC、モニタ等の工具器具備品のみであり、いずれも全社資産であることから、より大きな単位として当社全体を対象として減損の兆候の有無を判定しております。当事業年度まで継続的に営業損益がマイナスになっていることから、固定資産において減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しておりません。

b ）主要な仮定

当該割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の契約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

c ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、今後の事業計画との乖離や市況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．自社ＣＡの売上に伴う返金負債の計上

（１） 財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２） 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 a ）算出方法

 当社は、Zキャリア事業における自社キャリアアドバイザー（以下、「自社ＣＡ」とする。）による売上に、返金事由となる早期退職の発生率（以下、「早期退職率」とする。）を乗じて算定された返金見積高を、返金負債として計上しております。また、返金負債は、早期退職による返金が主に売上の発生後６か月間において発生することから、貸借対照表日の属する月を含む過去６ヵ月間の自社ＣＡによる売上に早期退職率を乗じて算定しております。

 b ）主要な仮定

早期退職率は、過去実績と同等の水準で推移するとの仮定のもと、当事業年度の実績に基づき算出しております。その主要な仮定は、労働市場や転職に係る慣例の変化、早期退職による返金規定の締結内容の影響を受けるものであります。

 c ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

早期退職率が、過去実績と同等の水準で推移するとの仮定には不確実性があり、早期退職率が過去実績から乖離した場合、返金負債の計上額が増加または減少する可能性があります

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　財務制限条項

前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金72,000千円及び長期借入金228,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①当事業年度末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。

②借入人は各四半期末毎の本預金口座の残高を、借入人が当該四半期末に有する現預金の総額の25%以上の金額にすること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

株式会社静岡銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における長期借入金300,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①当事業年度末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

※３　当社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度中に契約を解消しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.4％、当事業年度27.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.6％、当事業年度72.9％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

①2022年12月23日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、D２種類優先株式が98,400株増加しております。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

（注）第３回新株予約権及び第８回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

①2023年12月15日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、E種類優先株式が87,050株増加しております。

②2024年２月16日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、D２種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2024年３月13日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、D２種優先株式及びＥ種優先株式１株に対し普通株式１株を交付しております。

③2024年５月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、普通株式が163,220株増加しております。

④2024年９月25日の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2024年９月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株の発行により、普通株式が325,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

2024年２月16日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、D２種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2024年３月13日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、D２種優先株式及びＥ種優先株式１株に対し普通株式１株を交付しております。

また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D種優先株式、D２種優先株式及びE種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。

３　新株予約権等に関する事項

（注）第８回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

前事業年度（自2022年10月１日  至 2023年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当事業年度（自2023年10月１日  至 2024年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。敷金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金等は全てが１年以内に支払い期日が到来するものであります。借入金の使途は今後の事業拡大を見据え運転資金等の資金需要の拡大を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務に関連する投資であり当社または投資先企業の事業方針の変更等により当初計画した効果が得られないリスクがあります。

③金融商品にかかるリスク管理体制

a ）信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、取引先の財務状況の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、一部の営業債権において、請求代行業者を活用することで未回収リスクの排除を行っております。なお、デリバティブ取引等は行っておりません。

b ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

c ）市場リスク（当初計画した効果が得られないリスク）

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

d ）資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（注１をご参照ください）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2023年９月30日）

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2024年９月30日）

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１.　市場価格のない株式等

（注）２.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年９月30日）

当事業年度（2024年９月30日）

（注）３.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年９月30日）

当事業年度（2024年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年９月30日）

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2024年９月30日）

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額 前事業年度995千円、当事業年度995千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１） ストック・オプションの内容

（注）１．2021年９月24日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりです。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株式会社予約権の行使を行うことはできないものとする。

（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2021年９月24日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１） 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額　  708,785千円

（２） 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、ソフトウェア及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、HRtech事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１） 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。

契約負債は、主に全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,492千円であります。

また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は49,219千円であります。

また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

（２） 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、HR tech 事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期の増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物の主な増加　従業員増加による設備機器の購入　 6,096千円

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２） 【主な資産及び負債の内容】

（流動資産）

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　営業未収入金

相手先別内訳

（流動負債）

①　営業未払金

相手先別内訳

②　未払金

相手先別内訳

（３） 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2024年９月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期

報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

また、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１） 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2024年８月19日　関東財務局長に提出。

（２） 有価証券届出書の訂正届出書

上記（１）に係る訂正届出書を2024年９月４日及び2024年９月12日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2024年12月16日

株式会社ROXX

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ROXXの2023年10月１日から2024年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ROXXの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。