9438 株式会社エムティーアイ 有価証券報告書－第30期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第26期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　2025年９月期の１株当たり配当額19円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2025年12月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３　第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第27期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

2025年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社20社および関連会社６社の計26社により構成されています。

報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。

(1) コンテンツ事業

(2) ヘルスケア事業

(3) 学校ＤＸ事業

(4) その他事業

各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。

＜コンテンツ事業＞

コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。

※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。

＜ヘルスケア事業＞

ヘルスケア事業では、情報の配信にとどまらず、利用者がスマートフォン等を介して自身のヘルスデータを生活のさまざまな場面で利活用できるサービスを展開しています。一人ひとりに寄り添ったサービスの創出を通じて、より便利で快適な日常の実現を目指しています。

具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。

当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。

＜学校ＤＸ事業＞

学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業が属しています。

＜その他事業＞

その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。

当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。

＜コンテンツ事業＞

＜ヘルスケア事業＞

・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供

・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供

＜学校ＤＸ事業＞

＜その他事業＞

・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」の(　)内は、間接所有割合または、間接被所有割合で内数です。

２　有価証券報告書を提出しています。

３  債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は1,160,384千円です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

　　 ２　前連結会計年度末に比べ、ヘルスケア事業の従業員数が34名、学校ＤＸ事業の従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用を増加させたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　前連結会計年度末に比べ、ヘルスケア事業の従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用を増加させたことによるものです。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 多様性に関する指標

　　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

（注）１　上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 ３　当社連結子会社は女性活躍推進法および育児・介護休業法における公表義務の対象とならないため単体のみの開示となります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、日々変化する世の中で、その時々に求められるサービスを絶えず生み出し、世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切であると考えています。お客様の生活を共に歩むパートナーとして、日々の暮らしをより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。

中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

① コンテンツ事業における収益低減の抑制

コンテンツ事業では、有料会員数が横ばい傾向にある中、その収益を成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けています。そのため、引き続き有料会員数を維持するとともに、これら成長事業の育成に注力していきます。

セキュリティ系コンテンツの有料会員数については、拡大余地があるため、引き続き注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡充することを通じて、さらなる事業拡大に繋げていきます。

② ヘルスケア事業における売上成長

ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。

医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。

③ 学校ＤＸ事業における売上成長

学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。

(4) 会社の対処すべき課題

当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度なデジタル技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や近年急速に実用化が進んだ人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションやサービスへの需要が高まっています。

当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、高度なデジタル技術活用によるＤＸサービスを創出し、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。

① ＡＩ等のデジタル技術を活用した高付加価値なソリューションやサービスの提供

生成ＡＩはビジネス領域のみならず社会全体へ急速に浸透しており、2024年の国内ＡＩシステム市場規模は１兆３千億円を突破し、2029年には約３倍になるとみられています。（IDC Japan株式会社2025年５月調べ）

当社は主にソリューションやサービスにおけるＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の向上のため、画像・音声認識やテキスト生成によるユーザー入力の自動化を行っていますが、今後はさらにお客様の行動を支援するようなＡＩエージェント機能などの応用的な技術を取り入れていくことで、あらゆるお客様への提供価値を大きなものとしていきます。

② 共通データ基盤の整備・活用とユーザー認証・認可の共通化

当社では、ヘルスケア事業に代表されるように、同一事業領域内に数多くのサービスを網羅的に展開しユーザーとの接点を多く保有している強みがあります。この強みを最大限に生かし、関連するサービス間で切れ目のないユーザー体験の提供を実現するため、データ連携強化や、ユーザー認証・認可の共通化を進めています。

また、同一の事業領域内でのユーザー情報連携に留まらず、まったく異なる領域の事業同士を組み合わせることで、お客様への新たな提供価値の創出にも取り組んでいます。

さらには、それらの活動を活性化させることを目的としてプロジェクト型のソリューションやサービス開発にも力を入れていきます。

グループ内シナジーを最大化させるため、今後もグループ内にある複数の事業やサービスを有機的に繋げ、組み合わせることに挑戦していきます。

③ ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育

ＡＩの急速な進化・普及の中で、当社ではサービス開発の全工程にわたりＡＩを活用し、各工程の自動化や効率化を図る「ＡＩ駆動開発」を推進しています。これにより、開発品質の向上とリードタイムの短縮を実現し、お客様への価値提供を一層迅速化する体制を構築していきます。さらに、サービス開発の領域に限らずあらゆる業務へのＡＩ活用が求められる現状を踏まえ、ＡＩ活用人材の採用・教育を強化していく必要があります。

また、ＡＩ技術の進化はサイバー攻撃者にとっても恩恵をもたらす可能性が指摘されています。サイバー攻撃が頻発し、種類も多様化している状況を鑑み、お客様や取引先を含む広範囲に甚大な影響を及ぼすような攻撃の可能性も想定して総合的なサイバーセキュリティ対策を行うために、セキュリティ人材の重要性もＡＩ人材と同等に高いものと考えます。

当社が次世代企業として生き残るため、ＡＩ・セキュリティ人材の採用・教育への投資は今後も継続していきます。

④ 人材育成

当社は、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。

そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。

従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。

また、テレワークやフレックス制度の導入による生産性向上に加え、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、これらの取り組みにより、従業員満足度向上と人材の確保・定着を図っています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティを巡る課題について積極的に取り組み、自社の活動を通じて社会課題を解決していきます。社会の様々な重要課題の解決することで、持続可能な社会の実現と、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

当社は事業を通じてサステナビリティに関する課題に対して個別に対応を行い、取締役会において各課題に対する対応の実施状況を報告し、課題に関する議論を行っております。

(2)人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。また、当社は、ダイバーシティ推進によって多様な人材が平等に活躍できる場を創出するとともに、働きがいのある職場環境を構築します。また、コンプライアンスを遵守し、公平・公正な社会の実現に寄与します。

　https://www.mti.co.jp/?page\_id=1896

① 次世代経営幹部候補 の育成に向けた取り組み

当社では、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化することを目指しています。そのために、次世代経営幹部候補を早期に抜擢し、成長機会を提供することを重点課題として取り組んでいます。経営者に求められる資質を養成する機会として、経営的視点や判断力を養うための社外研修の実施や、社外有識者との交流の機会の創出など、未来の経営を担う人材の育成を進めています。

従業員においては、個性や能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性や状況に応じた柔軟なマネジメントの実践を促進し組織力の強化に努めています。

②多様な人材の確保

当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。

当社では、人材の多様性の確保について、2026年９月期を目標年度とし、指標および目標を(5)に記載のとおり設定しています。

③ 職場環境の整備

多様な働き方を拡充するとともに、従業員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでいます。テレワークやフレックス制度の導入による生産性向上に加え、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、これらの取り組みにより、従業員満足度向上と人材の確保・定着を図っています。

https://www.mti.co.jp/?page\_id=29839

④ ワークライフバランス

個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。

https://www.mti.co.jp/?page\_id=21469

⑤ ダイバーシティ

当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、ＬＧＢＴ理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。

https://www.mti.co.jp/?page\_id=21468

⑥ 健康経営

当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。

https://www.mti.co.jp/?page\_id=21557

⑦ 人材活用

新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に付けた経験値の高い人材の獲得にも力を入れています。併せて、オフショア開発の活用やグループ間における人事交流を推進し、多様な視点を持つ組織づくりに取り組んでいます。

(3)リスク管理

当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。

各事業部においてサステナビリティ全般に関するリスクや機会が認められた場合は、経営会議へ報告しています。経営会議は代表取締役を議長とし、常勤取締役および経営幹部を中心としたメンバーで構成され、経営企画部が運営しています。報告内容について活発な意見交換を行うとともに、その対応策について協議しています。特に事業に重大な影響を及ぼす可能性がある内容については、取締役会へ報告するとともに取締役会メンバーから意見徴収を行い次回以降の経営会議にフィードバックする等、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会についての適切な対応を実施するための体制を構築しています。

重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。

(4) 指標および目標

① 経営戦略

当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業へ投資しています。新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

なお、当社では、地球環境の変化に伴う災害への対策など、地域が抱える課題に対しテクノロジーを駆使して解決することに取り組んでいます。サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めてまいりますが、重点的に以下の３つのテーマで取り組んでいきます。

①ヘルスケアサービスを通じた健康で豊かな社会への貢献

②多様性と働きがい、公平・公正を重視した組織づくりの推進

③テクノロジーを活用した地域課題の解決当社グループのサステナビリティ

関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。

https://www.mti.co.jp/?page\_id=30060

② 人的資本に関する戦略

当社グループは、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『ＣＡＲＡＤＡ』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを推進しています。人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。

(5) 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標

当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはおりません。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

https://www.mti.co.jp/?page\_id=21468

当社の人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は次のとおりです。

 上記目標に対する具体的な取り組みは、以下のとおりです。

① 女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供

② 男性育休取得者のインタビュー記事の掲載

③ 有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示

④ 多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備

当社の「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」については、以下のサイトに記載しています。

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。

当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業環境について

① 技術革新におけるリスク

当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合との競争激化におけるリスク

当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報ネットワークにおけるリスク

当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのクラウドサービスは、主にＡＷＳ（Amason Web Services）およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。

④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク

当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

⑤ コンテンツ事業におけるリスク

当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ ヘルスケア事業におけるリスク

当社グループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。これらの顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。

⑦ 学校ＤＸ事業におけるリスク

当社グループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校ＤＸ事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制について

① 事業に関連する規制・法令等

当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。

② 個人情報の漏洩

当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権の侵害

当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 社内体制について

① 特定人物への依存

当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

② 人材の維持、育成、獲得

当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用、②開発体制の整備と情報セキュリティの強化、③グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出、および④人材に対する投資と働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やＩＴ人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 内部管理体制

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項

① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク

当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

② 自然災害等に関するリスク

地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、ウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、当社の社内システムおよびサービスシステムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可能性があり、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 経営成績の状況

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。

連結業績における売上高については、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上伸張を主因に29,910百万円（前期比8.1％増）となり、売上総利益については、売上高の増収により22,223百万円（同8.9％増）と増益で着地しました。

営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、2,946百万円（同23.1％増）と増益で着地しました。

経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円（前期比7.1％増）の増益に止まりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円（同44.0％増）と大幅増益で着地しました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（コンテンツ事業）

コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。

同事業の有料会員数は、音楽配信等を行う事業会社の買収効果およびキャリアショップ経由での入会好調により、324万人（2024年９月末比17万人増）と拡大しました。買収効果を除いても、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数は微増しました。

売上高については、17,314百万円（前期比2.2％増）となりました。

営業利益については、『AdGuard』等の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、4,270百万円（同1.2％減）となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。

同事業の月額有料会員数は47万人（2024年９月末比４万人減）となりました。また、クラウド薬歴の導入店舗数は、中規模以上の調剤薬局への導入拡大に注力した結果、2025年９月末の同店舗数は3,811（2024年９月末比1,283増）と大きく拡大しました。

売上高は、クラウド薬歴の売上高が拡大したことを主因に6,676百万円（前期比21.8％増）と大幅増収となりました。

営業損失については、クラウド薬歴の収益が拡大する一方、薬局ＤＸや子育てＤＸ向けの開発費増加等により、80百万円の損失（前期は352百万円の利益）となりました。

（学校ＤＸ事業）

学校ＤＸ事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。

売上高は、2025年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数が累計1,067校（2024年４月比292校増）となり、その月額利用料収入が増加したこと、また、公立学校向け初期開発売上の計上もあり、1,890百万円（前期比53.3％増）の大幅増収となりました。

営業利益については、売上高の大幅な増加に伴い、550百万円（前期は66百万円の損失）の大幅増益となりました。

（その他事業）

その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。

売上高は、法人向けＤＸ支援事業の受注が堅調に推移したことにより、5,539百万円（前期比3.5％増）となりました。

営業利益については、売上高の増加とともに不採算事業の縮小を行ったことに伴う販管費削減により、949百万円（同216.3％増）と大幅増益となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は33,347百万円となり、2024年９月末対比3,661百万円増加しました。

資産の部については、流動資産では主に現金及び預金の増加により3,060百万円増加し固定資産では主に投資有価証券およびソフトウエアの増加により601百万円増加しました。

負債の部については、流動負債では主に未払法人税等、未払金が増加したことを主因に1,122百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより762百万円減少しました。

純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として3,404百万円を計上したこと、連結子会社における増資等により3,301百万円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.2％（前年同期比3.2ポイント増）、ROE（自己資本当期純利益率は20.1%（同4.0ポイント増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は17,816百万円となり、2024年９月末対比2,987百万円の増加となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費等により5,661百万円の資金流入（前期は4,131百万円の資金流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により1,706百万円の資金流出（前期は1,368百万円の資金流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における増資や株式発行による収入がありましたが、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより943百万円の資金流出（前期は1,637百万円の資金流出）となりました。

④ 生産、受注および販売の状況

a) 生産実績

該当事項はありません。

b) 受注実績

該当事項はありません。

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。

なお、当社グループの2025年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。

売上高、営業利益および経常利益については、ヘルスケア事業および学校ＤＸ事業が好調に推移し、計画通りの着地となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益について、2019年９月期および2020年９月期における消費税の還付がそれぞれ確定したことに伴い、特別利益として「還付消費税等」を計上したことから、2025年５月13日および８月８日にそれぞれ上方修正を行った結果、直近予想である８月８日予想の範囲内での着地となりました。

2025年９月期の連結業績（計画）との比較

 （単位：百万円）

※2025年９月期の計画については、2025年８月８日に修正した計画値を記載しています。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

④ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で8.1％の増加となりました。全てのセグメントにおいて増収とすることが出来ました。

「営業利益率の改善度」については、前年同期比で1.2ポイント改善の9.8％となりました。売上高拡大とともにヘルスケア事業の薬局ＤＸおよび子育てＤＸの先行投資が続く中、学校ＤＸ事業およびその他事業における法人向けＤＸ支援事業の増収がカバーしました。

また、資本政策については、中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主への利益還元の調和を図ることを基本方針とし、「総還元性向」を中期的に35％の水準を目安に株主還元を行っています。2025年９月期の利益が前年同期比で大幅増益となったこと、および上記の株主還元を行う方針であることを勘案し、１株当たり年間配当金を19円（前年同期比２円増）とし、総還元性向は31.0％となります。

なお、当社グループの2026年９月期の計画は以下のとおりです。

今後の業績拡大の牽引役となるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上拡大および収益拡大に注力するとともに、コンテンツ事業においてセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大に取り組むことにより収益維持を図っていきます。

中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。

クラウド薬歴については、調剤薬局からの導入意欲が引き続き高く、同事業の持続的な売上・利益成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。また、調剤薬局全体の業務効率化を総合的に推進するために、グループで展開する薬局ＤＸの商材も含めた調剤薬局のクラウド化支援を積極展開することにより、さらなる収益向上に繋げていきます。

子育てＤＸについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進が行われる中、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入先をさらに拡大させるとともに、その導入先を中心に子育てＤＸサービスの拡販を強力に営業展開していくこと、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことを通じて、ヘルスケア事業の中で中長期的に利益貢献できる中核事業の１つに発展させるように取り組んでいきます。

学校ＤＸ事業については、政府による都道府県域での校務ＤＸ推進が行われる中、これを成長機会として捉え積極展開していくことにより持続的成長の実現を目指していきます。クラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強く、2025年４月からの導入学校数は1,067校（2024年４月比292校増）となりました。従来は私立学校を中心に受注活動を展開していましたが、公立学校の受注活動にも注力し、さらなる売上・利益成長を図っていきます。

2025年９月期連結業績（実績）との比較

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　

⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は17,816百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。

５ 【重要な契約等】

(1) 配信契約

(2) 技術開発に関する契約

６ 【研究開発活動】

当社では、変化の激しい事業環境のなか、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。

これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、181百万円となりました。

なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額1,364百万円であり、主な内容はソフトウエア等の無形固定資産で1,279百万円となっています。当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

２　当社は、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。

(2) 国内子会社

(注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加です。

２　譲渡制限付株式付与のための新株発行

発行価額　　　１株につき　815円

資本組入額　　１株につき　407.5円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）４名

　　　　　　　執行役員　21名

３　2021年１月19日開催の取締役会決議による自己株式の消却

４　譲渡制限付株式付与のための新株発行

発行価額　　　１株につき　579円

資本組入額　　１株につき　289.5円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）４名

　　　　　　　執行役員　22名

５　2022年１月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却

６　譲渡制限付株式付与のための新株発行

発行価額　　　１株につき　510円

資本組入額　　１株につき　255円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）４名

　　　　　　　執行役員　23名

７　2023年１月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却

８　譲渡制限付株式付与のための新株発行

発行価額　　　１株につき　605円

資本組入額　　１株につき　302.5円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）４名

　　　　　　　執行役員　23名

９　2024年１月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却

10　2024年11月７日開催の取締役会決議による自己株式の消却

11　譲渡制限付株式付与のための新株発行

発行価額　　　１株につき　1,031円

資本組入額　　１株につき　515.5円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く）５名

　　　　　　　執行役員　23名

12　2025年１月21日開催の取締役会決議による自己株式の消却

13　2025年３月３日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行

14　2025年２月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注) １　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式の20単元が含まれています。

２　自己株式4,748,175株は、「個人その他」に47,481単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

 2025年９月30日現在

(注) １　上記のほか、自己株式4,748,175株があります。

２　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)　１　完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号による取得

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題として位置付けています。

利益配分にあたっては、「中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主の皆さまへの利益還元の調和」という資本政策の基本方針および積極的な事業展開に備えるための内部留保を勘案し、総還元性向として中期的に35％を目安に株主還元を行っていきます。

配当回数については、中間配当と期末配当の年２回実施する方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としています。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当事業年度の期末配当金については、当期連結業績の利益が前期比で大幅増益となったこと、総還元性向として中期的に 35％を目安に株主還元を行う方針であることを勘案し、10円とする予定です。これにより、中間配当と期末配当を合わせた年間配当金は前期より２円増額し、１株当たり19円となる予定です。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明性が高く健全な経営体制の確立、そして事業環境の変化に対応した迅速かつ的確な意思決定システムの構築を重要な経営課題として捉えています。

その一環として、取締役の任期を１年とし、毎年株主の皆様による信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行っています。また、コンプライアンス（法令遵守）の強化・定着化を推進しています。

決算や重要な経営情報等については、ＩＲポリシーに基づき、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めていきます。

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

（取締役会）

当社は月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また社外取締役は、当社と利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っています。メンバーは社内取締役５名（前多俊宏、泉博史、松本博、石川幸一、一ノ倉悠）および社外取締役５名（周牧之、山本晶、土屋了介、和田英明、石川雄三）で構成されています。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役４名についても出席しています。

（監査役会）

監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、経営に対する監視機能の強化を図っています。原則として毎月１回の監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行うとともに、監査方針や監査計画、監査に関する重要事項の協議および決議を行っています。メンバーは監査役４名（丹羽康彦、笠原智恵、安田成喜、奥田高子）で構成され、４名すべてが社外監査役であり、そのうち１名（丹羽康彦）を常勤監査役としています。

（指名報酬委員会）

当社では、役員報酬の決定にあたりそのプロセスの客観性および透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。メンバーは取締役会の決議により、社内取締役１名（委員長：前多俊宏）、社外取締役１名（石川雄三）、顧問２名（藤田聰、大矢和子）の４名で構成され、社外役員等が過半数を占めています。

（経営会議）

当社では、経営効率の向上および意思決定のスピードアップを図るため、取締役および執行役員が中心となって出席する経営会議を月２～３回開催しています。職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。メンバーは社長、常勤取締役および社長が指名する者で構成されています。

機関ごとのメンバーは以下のとおりです。

(注) １　役員および顧問のみを記載しています。

２　◎は議長および委員長を表しています。

３　当社は、2025年12月20日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名（うち社外取締役５名）、監査役は４名となります。

　　また、取締役会の構成員については、後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧　b)」のとおりです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の体制図は、以下のとおりです。

③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

（職務執行の基本方針）

当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、「法令・社会倫理規範の遵守（以下、「法令等の遵守」という。)」、「各ステークホルダーへの誠実な対応および適切な情報開示」、「透明性が高く、健全な経営」、「事業活動における企業価値創造を通じた社会への貢献」を職務執行の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを推進しています。

この基本方針のもと、会社法および会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備していきます。

（内部統制基本方針）

a) 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令等の遵守を基本方針とし、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、取締役会またはコンプライアンス担当取締役から諮問された事項について審議し、意見を具申しています。また、委員会の運営事務等を行う事務局であるコンプライアンス推進統括室において当社グループのコンプライアンスに関する取り組みを推進しています。

また、代表取締役社長所管の内部監査室では、業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査活動ならびに財務報告の信頼性確保に係る内部統制の有効性評価を実施しています。内部監査室は、当該活動状況を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会ならびに被監査部門へ報告する体制になっています。

なお、コンプライアンスに関する取り組みは、コンプライアンス推進統括室が中心となり、当社グループの各部門との連携により推進しています。

法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行うためのコンプライアンス・ヘルプライン窓口を設置しています。当社グループの役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、レポーティングラインまたはコンプライアンス・ヘルプライン窓口経由でコンプライアンス委員会および監査役会に報告する体制を採用しています。そして、報告された内容の重大性に応じて、コンプライアンス推進統括室または取締役会が当社グループの各部門と連携し再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する仕組みとなっています。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・保存し、取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制になっています。

文書等の管理については、文書管理および情報セキュリティに関する規程ならびに関連する諸規則等に基づき、実施される体制となっています。

c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

職務執行に係るリスクは、当社の各部門および当社の子会社の権限の範囲内にてリスク分析・対応策の検討を行っています。特に重要な案件や各部門および子会社の権限を超えるものについては、当社の経営会議または取締役会で審議し、意思決定を行うとともに、その後も継続的にモニタリングを実施しています。

さらに、職務執行ならびに財務報告の信頼性に係るリスク管理およびその対応については内部監査室が監査し、内部監査室は当該結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会に報告する体制となっています。その他の全社的なリスク管理およびその対応についてはコンプライアンス推進統括室が取組事項を検討および推進し、当該活動状況を取締役会に報告する体制となっています。

また、個別の案件それぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・強化を行っています。

なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。

d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループでは、全社的な目標として中期経営計画および各年度予算を策定し、当社の各部門および当社の子会社は、この計画を達成するための具体的な施策を立案し、実行しています。

また、効率的な職務執行を推進するため、各取締役の担当部門および職務分担、権限を明確にした上で、各部門および子会社が実施すべき具体的な施策を検討し、実行しています。

さらに、当社は、定例の取締役会を月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。あわせて、経営効率の向上および意思決定のスピードアップを図るため、取締役および執行役員が中心となって出席する経営会議を月に２～３回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っています。

e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める関係会社管理規程に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の子会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。

当社経営会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っています。また、当社の子会社の管理機能を当社の管理部門に集約することにより、牽制機能を強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行っていきます。

また、当社は業務の適正性を確保するために、内部監査室が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス推進統括室および当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施していきます。

f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する組織として、監査補助を行うための監査役付の使用人を配置するとともに、監査役会事務局を設置しています。

g) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役付の使用人の人事異動および考課については、事前に監査役会に報告し、了承を得ています。

h) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役付の使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役および使用人に周知徹底しています。

i）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、あるいはコンプライアンスに関する重大な事実があることを発見した場合、直ちに監査役に報告する体制とし、使用人がこれらの事実を発見した場合も同様とします。

また、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、そのうち１名以上を常勤監査役として、取締役会のみならず重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。

j) 監査役への報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役および使用人に周知しています。

k) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行によって生ずる費用のため、年間の監査計画に基づく予算を確保するものとし、監査役が費用の前払または償還等の請求をしたときには、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、当社がこれを負担しています。

l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長およびＥＹ新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。また、当社の各部門および当社の子会社の重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、監査役は当社の各部門の長および当社の子会社の取締役、監査役および使用人からの個別ヒアリングを必要に応じて行うとともに、稟議書等の重要文書の閲覧等を行っています。

m) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っています。

n) 反社会的勢力への対応

当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益を供与しません。公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、特防連会報、特防連ニュース、および特防連が主催する研修会等への参加により、最新情報の収集を行っています。また当社内に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、総務部と法務・知財部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署、特防連等と連携して適切な措置を講じていきます。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条１第１項各号の合計額とする契約を締結することができる旨を定款に定めています。

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a) 自己株式取得

当社は、資本政策の遂行にあたって機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めています。

b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑨ 当事業年度の取締役会、指名報酬委員会の活動状況

a) 取締役会

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）取締役一ノ倉悠氏および社外取締役石川雄三氏の取締役会への出席状況につきましては2024年12月21日就任後の状況を記載しています。

取締役会における具体的な検討内容としては、重要な業務執行に関する事項、経理、財務、予算に関する重要事項、重要な人事や組織変更に関する事項、重要な規程に関する事項、その他法令・定款並びに取締役会が重要と認める事項について審議し決定を行い、業務執行の状況、監査の状況等について報告を受けております。

b) 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会の諮問を受け、取締役および執行役員の報酬・評価に関する事項、取締役候補者および執行役員の指名に関する事項について審議し、答申しています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a) 2025年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性比率：21％）

(注)　取締役周牧之、山本晶、土屋了介、和田英明、石川雄三は社外取締役です。
常勤監査役丹羽康彦、監査役笠原智恵、安田成喜、奥田高子は社外監査役です。
各役員の任期は、※１については、2024年12月21日開催の定時株主総会から１年、※２については、2022年12月24日開催の定時株主総会から４年、※３については2024年12月21日開催の定時株主総会から４年、※４については2021年12月18日開催の定時株主総会から４年、※５については2023年12月23日開催の定時株主総会から４年です。

b) 2025年12月20日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　 　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性比率：21％）

(注)　各役員の任期は、※１については、2025年12月20日開催の定時株主総会から１年、※２については、2022年12月24日開催の定時株主総会から４年、※３については2024年12月21日開催の定時株主総会から４年、※４については2025年12月20日開催の定時株主総会から４年、※５については2023年12月23日開催の定時株主総会から４年です。

② 社外役員（社外取締役および社外監査役）の状況および期待される役割の概要

当社の社外取締役は５名（男性４名、女性１名）、社外監査役４名（男性２名、女性２名）です。

各社外取締役および各社外監査役はいずれも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役 周牧之は、大学において東アジア経済およびデジタルエコノミーの研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。

社外取締役 山本晶は、大学においてマーケティングおよび消費者行動の研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。

社外取締役 土屋了介は、様々な機関にて医学の研究を行っており、組織運営の経験も有しているため、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。

社外取締役 和田英明は、経営者として豊富な実績および経験、幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の持続的な企業価値向上のために当社の経営方針に助言助言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。

社外取締役 石川雄三は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営における業務執行の監督はもとより、企業価値向上に繋がる助言・提言し、独立した立場で業務執行の監督をおこなっていただいております。引き続き上記の役割を期待しています。

社外監査役 丹羽康彦は、財務および会計に関して相当の知見、豊富な経験を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待しています。

社外監査役 笠原智恵は、弁護士の資格を持ち企業法務実務の経験が豊富であり法務に関して相当の知見を有するため、当社の職務遂行の妥当性の確保に貢献していただいております。引き続き上記の役割を期待しています。

社外監査役 安田成喜は、大手保険会社において長年にわたりマネジメントや経営者として携わり、幅広い経験と知見を有しており、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただいております。引き続き、上記の役割を期待しています。

社外監査役 奥田高子は、マーケティングに知見を有する他、大手企業において長年にわたり顧客満足度ならびにステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど、幅広い経験と知見を有しており、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただいております。引き続き、上記の役割を期待しています。

当社は透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、社外役員の独立性判断基準を定めています。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社の社外役員（社外取締役および社外監査役）については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおりとします。（以下のいずれにも該当しない者について独立性を有する者と判断します。）

１  現在または過去10年間のいずれかにおいて、当社、当社の現在の子会社および関連会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員その他の使用人およびこれらに類する者（以下、あわせて「業務執行者等」という。）であった者

２  現在または過去３年間のいずれかにおいて、以下a)～j)のいずれかに該当する者

a) 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、または当該株主が法人である場合には、その業務執行者等

b) 当社が主要株主である会社の業務執行者等

c) 当社グループを主要な取引先（その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者）とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等

d) 当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者）、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等

e) 当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている者またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等

f) 当社の大口債権者等、またはその者が会社である場合には、その業務執行者等

g) 当社グループの監査法人である公認会計士または監査法人に所属する者

h) 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を得ている者、またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等

i) 上記a～hに該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族

j) 当社グループから役員（取締役または監査役をいう。以下同じ。）を受け入れている会社の役員

３  その他、当社の一般株主との間で上記１～２で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

４  仮に上記２のいずれかに該当する者であっても、実質的にみて一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考える者については、当社は、当該者が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該者が当社の独立役員として相応しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該者を当社の独立役員とすることができるものとする。

当社の社外取締役および社外監査役は、当社の定める独立性判断基準を充足していることから、いずれも独立役員に指定しています。

社外監査役による監査と内部監査および会計監査との相互連携の関係等については、「(3) 監査の状況 」に記載のとおりです。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a) 監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役４名で構成されています。常勤監査役（社外監査役）の丹羽康彦氏は、国内外財務経理部門を中心に要職を歴任するなど豊富且つ幅広い実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の笠原智恵氏は、弁護士として企業法務に精通し豊富な経験から、法務に関して相当程度の知見を有しています。

監査役および監査役会の職務を補助する組織として監査役付を設置し、スタッフ１名を配置しています。

当該スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。各監査役は取締役から独立した立場で、取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているか監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための監査を実施しています。

b) 監査役会の活動状況

監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当事業年度においては合計17回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況については以下のとおりです。

監査役会では、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。その他、監査活動において把握した課題等についても随時共有し、議論しています。

決議：会計監査人選任、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査報酬同意、監査役会運営方法、監査役選任案、非保証業務の事前了解等

協議：監査報告書、取締役会議題の事前協議、内部統制の仕組みに関する案件等

報告：内部監査活動報告、コンプライアンス活動報告、情報セキュリティ委員会活動報告、予算、決算に関する事項、会計監査人監査状況、子会社の管理の状況に係わる事項

c) 監査役の主な活動

各監査役は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、必要に応じ意見表明を行い、意思決定を監査しています。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは期初に監査計画の説明を受けるほか、期中レビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図り、課題の共有等を行っています。

常勤監査役は、経営会議、執行会、予算検討会等の重要な会議をはじめ、コンプライアンス委員会や情報セキュリティ委員会など各種委員会等に出席しています。また、インターネット等を経由したオンライン会議を活用しながら業務監査や面談を行い、取締役・執行役員および各部門担当者との意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けた他、子会社については、本社の主要な会議を通じ情報収集を行い、主要子会社の取締役及び監査役等と意思疎通および情報の交換を図りました。これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち重要な情報については、社外監査役との間で毎月開催している監査役情報交換会などを通じ適時に共有しております。

常勤監査役以外の社外監査役も取締役会に出席し、また、経営会議、執行会、予算検討会等の会議に必要に応じ出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行っております。

内部監査室とは定期的に報告会を開催し、監査結果の共有を図ることで、効率的な業務監査活動を実施しています。

また、三様監査の実効性をより高めるために、監査役会、会計監査人と内部監査室が四半期に１回程度、約1.5時間の会合を定期的に持ち、緊密に連携し情報交換、意見交換を行うことで、当社の状況を適時適確に把握できるよう努めています。

② 内部監査の状況

内部監査では、代表取締役社長所管の内部監査室（７名）が、職務執行の監視に加えて、社内規程の遵守状況および業務活動の有効性・効率性を中心とした業務監査活動を実施しています。また、財務報告の信頼性確保に向けて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。

内部監査室は当該活動状況を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役会ならびに被監査部門へ報告する体制とすることで実効性を確保しています。

また、三様監査の実効性をより高めるために、監査役会、会計監査人と内部監査室が四半期に１回、約1.5時間の会合を定期的に持ち、緊密に連携し情報交換、意見交換を行っています。

③ 会計監査の状況

a) 監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

b) 継続監査期間

30年間

c) 業務を執行した公認会計士

小此木雅博、江村羊奈子

それぞれの2025年９月末時点の継続監査年数は、４年（2022年１月～）、３年（2023年１月～）です。

d) 監査業務に関わる補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、他20名です。

e) 会計監査人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定にあたり、ＥＹ新日本有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性および専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会にて検討した結果、適任と判断しています。

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日頃の会計監査人の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で検討した結果、会計監査人として適格であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

(注)　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。

c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、決定しています。

e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は妥当な水準であると判断しています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役報酬額等の決定方針）

当社は、以下 a)のとおり、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しています。なお、監査役の報酬等の決定の方針は以下 b)のとおりです。

a) 取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬、賞与、株式報酬で構成しています。基本報酬および株式報酬は、各取締役の職位・役割に応じて決定し、賞与は、単年度の会社業績および担当職位・役割に応じて設定した目標達成度を指標として、当該連結会計年度業績（売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）に連動して決定します。賞与の一部は、経営環境・当事業年度の当社業績に基づいて決定しています。

なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。

b) 監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。

（報酬額の決定手続き）

当社においては、取締役個人別の固定報酬としての基本報酬について、役位・役職ごとの基準金額に一定の評価を加えたうえで支給額を決定しています。指名報酬委員会への諮問の結果を踏まえたうえで取締役会での審議を経て決定しています。

（業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法）

業績連動報酬では、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益および連結当期純利益を評価の指標としています。

連結売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている当社グループにおいて、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。

連結営業利益および連結経常利益を指標として選択した理由は、営業活動や事業全体の成果を表していることから取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。

連結当期純利益を指標として選択した理由は、企業活動の最終的な成果であり、「企業価値」を反映する重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。

業績連動報酬の額は、これらの指標や外部環境、期初計画および各取締役の担当部門の業績や個人の業績評価等を総合的に勘案し決定しています。取締役の金銭報酬に占める業績連動報酬の割合は、概ね25～35％程度としています。

（業績連動の指標および実績） 

2025年９月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、これらの指標や外部環境、期初計画および各取締役の担当部門の業績や個人の業績評価等を総合的に勘案し決定しています。なお、当事業年度を含む当社業績の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。

（ストックオプション）

当社は2015年12月23日開催の定時株主総会において、上記記載の取締役の金銭報酬である基本報酬および業績連動報酬（賞与）とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する報酬として年額100,000千円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しましたが、2020年12月19日開催の定時株主総会において、すでに付与済みのストックオプションを除き、ストックオプション制度を廃止しました。以来、当社においては株式報酬としてストックオプションは付与しておりません。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は非金銭報酬としての株式報酬として譲渡制限付株式報酬を付与しています。

2020年11月４日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と合わせて以下「対象役員」といいます。）に対して、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、対象役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することを通じて中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社の対象役員を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年12月19日開催の第25期定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行または処分される当社の普通株式の総数は年125千株以内とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいています。

（取締役報酬限度額）

取締役に対する報酬限度額は、2015年12月23日開催の定時株主総会における決議により年額600,000千円(うち社外取締役分年額60,000千円以内)と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）です。監査役に対する報酬限度額は、1998年12月28日開催の定時株主総会における決議により年額50,000千円と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、当期における各取締役に対する報酬額は、年額3,500千円から34,300千円、各監査役に対する報酬額は、年額7,000千円から20,004千円となっています。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（単位：千円）

          （注）１．取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役１名を除いております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携または協力関係の構築、および株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしています。

保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っています。

b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少のうち、１銘柄は会社清算によるものです。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　　 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、企業会計等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、EY新日本有限責任監査法人が主催する研修会に参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　20社

㈱メディアーノ

㈱ミュージック・ドット・ジェイピー

㈱コミックジェイピー

Automagi㈱

㈱ファルモ

㈱カラダメディカ

MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.

㈱ビデオマーケット

㈱クリプラ

㈱ソラミチシステム

モチベーションワークス㈱

㈱ライズシステム

母子モ㈱

㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス

ローカルフォース㈱

㈱イーグル

㈱LIFEM

グランセキュノロジー㈱

㈱オリミュウ

㈱WellBita

前連結会計年度において連結子会社であった㈱ムーバイル、㈱エムティーアイ・コンサルティング、および㈱メディコ(2025年１月１日付で㈱ルナルナメディコから商号変更)は清算結了したため、MTI FINTECH LAB LTDは解散により重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。

㈱オリミュウは株式を取得したこと、㈱WellBitaは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

6社

上海海隆宜通信息技術有限公司

㈱スタージェン

㈱スマートメド

㈱Authlete

㈱昭文社ホールディングス

㈱ポケット・クエリーズ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱corte

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　３年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な償却年数は次のとおりです。

  自社利用のソフトウエア　　２年～５年（社内における利用可能期間）

  顧客関連資産　　　　　　　３年～５年

③　長期前払費用

定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

①　月額サービス

コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。

月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。

②　ポイント付与型サービス

コンテンツ事業における『music.jp』などの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。

ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。

③　請負契約等

その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。

請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。

④　準委任契約等

その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。

準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至　2024年９月30日）

固定資産の減損損失

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上し た金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。

なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していません。

(2) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。

なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至　2025年９月30日）

固定資産の減損損失

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上し た金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループでは、モチベーションワークス株式会社のソフトウエア881,651千円を含む固定資産について、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。各グループについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

(2) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当社を含むグループ各社が主要な仮定を検討して作成し、取締役会で承認された事業計画に基づいて算出します。各社は過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ営業収益予測等に主要な仮定を置いています。

なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号  2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金等収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」12,905千円は、「助成金等収入」810千円および「その他」12,095千円として組み替えています。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「延滞税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「消費税差額」に表示していた2,558千円および「その他」に表示していた13,362千円は、「延滞税等」8,082千円および「その他」7,837千円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２　非連結子会社および関連会社に対する資産

※３　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益は、主に工具器具備品の売却によるものです。

※５　固定資産売却損は、主に工具器具備品の売却によるものです。

※６　固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。

また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。

その結果、上記に記載の各資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込み、または割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

減少数の内訳は、次のとおりです。

2024年１月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却 47,700株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式の無償取得による増加 3,000株

減少数の内訳は、次のとおりです。

2024年１月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却 47,700株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

減少数の内訳は、次のとおりです。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 41株

減少数の内訳は、次のとおりです。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2025年12月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は定期的に発行会社の財政状態等を把握しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度（2025年９月30日）