166A 株式会社タスキホールディングス 有価証券報告書－第2期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．当社は、2024年４月１日設立のため、それ以前の連結会計年度に係る記載はしておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社タスキを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である株式会社タスキの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結経営成績を基礎に、株式会社新日本建物の2024年４月１日から2024年９月30日までの経営成績と、株式会社オーラの2024年５月１日から2024年９月30日までの経営成績を連結したものとなります。

３．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年10月１日から2024年３月31日までの期間については、株式会社タスキの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2024年４月１日から2024年９月30日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2024年４月１日設立のため、それ以前の事業年度に係る記載はしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

４．第１期の株主総利回り及び比較指標については、2024年４月１日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、記載しておりません。また第２期の株主総利回りについては、第１期の事業年度末の株価を分母として算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２【沿革】

当社は、株式会社タスキと株式会社新日本建物が、株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスとして設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。

株式会社タスキ

株式会社新日本建物

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社（株式会社タスキホールディングス）及び子会社６社（うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社）より構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。

（※）非連結子会社が行う事業であり、「第５　経理の状況」における報告セグメントには含まれません。

(1) Life Platform事業

ａ．IoTレジデンス物件の企画・開発・販売（株式会社タスキ、株式会社新日本建物）

当事業は、東京23区を中心に当社グループの企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売しております。

当事業で提供する新築投資用IoTレジデンスは、おもに東京23区内、最寄り駅から徒歩５分圏内の好立地物件という資産価値の高さだけでなく、IoT対応設備を標準装備することで「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの実現」という高い付加価値を備えております。株式会社タスキが提供する「タスキsmart」シリーズは、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～14戸程度の中低層コンパクトレジデンスです。対して株式会社新日本建物が提供する「ルネサンスコート/ルネサンスプレミアムコート」シリーズは150㎡～500㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造で10戸～50戸の中高層レジデンスとなっており、２社でエリアを同じくしながら、異なるサイズ・仕様のレジデンスを開発しております。

また、出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した土地を、投資家、一般企業や個人事業主から、企画構想の段階より用地での購入を希望された場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間が短縮され、不動産市場におけるマーケット変動リスクを低減できるなど、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がるメリットもあるため、当連結会計年度では用地での販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

ｂ．リファイニング物件の取得・販売（株式会社タスキ）

富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、当事業では中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も実施します。株式会社タスキでIoTレジデンス事業の成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業におけるオリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。

ｃ．物流施設等の企画・開発・販売（株式会社新日本建物）

株式会社新日本建物において、東京近郊エリアの物流施設の企画・販売を行っています。株式会社新日本建物では都心から約2時間程度の立地にこだわり、価格帯は20～50億円、2,000㎡～規模の物流施設を開発してきました。

物流施設を取り巻く課題としては、2024年４月からの自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制による、ドライバーの労働時間短縮に伴う輸送能力の不足、物流コストの増加が挙げられます（物流2024年問題）。ドライバーの一人あたり稼働時間が減少することで、積卸等の付帯業務の効率化が求められていることを受けて、これまで当社グループがレジデンス開発に「IoT」を取り入れ、物件価値を高めてきたノウハウを活用し、物流の効率化に貢献するべく、スマートロジスティクス設備を兼ね備えた物流施設を企画・販売してまいります。

ｄ．不動産オーナー向け資産コンサルティング（株式会社オーラ）

相続の発生や建て替えの検討、売却が難しいなどの不動産の活用に悩みをもつ不動産オーナー向けに、資産コンサルティングを提供しています。株式会社オーラに所属する経験豊富なコンサルタントが、不動産オーナーの悩みを聞き、不動産価値を最大限に引き上げる提案をしています。コンサルティングを提供するなかで、株式会社オーラが買主となって不動産オーナーから対象不動産を購入するケースもあります。

ｅ．不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用（株式会社タスキ）

オフバランススキームの不動産私募ファンドの組成・運用と、一般投資家向けの不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」を運営しております。

オフバランスの不動産私募ファンドにおいては、株式会社タスキが開発を手がけた物件や、リファイニング事業で取得・バリューアップを行ったアセットを組み入れて運用を行っております。オフバランス不動産ファンドに特化したSPC（Special Purpose Company/特別目的会社）を設立し当該不動産をSPCに売却することで、株式会社タスキの資産及び借入金を圧縮し、バランスシートのスリム化を実現しております。また、万が一運営会社の財務状況悪化等が起こった場合にも、SPCが影響を受けないように倒産隔離の手立てを講じることにより、機関投資家などのプロも参入しやすくなるなど投資家層の拡大にも寄与しております。

不動産クラウドファンディングである「TASUKI FUNDS」は、１口10万円から申し込みが可能な不動産小口化商品です。WEBでの申し込みが可能で、不動産クラウドファンディング専業の事業者にはない、物件取得から開発・販売までの管理を当社が行うことでリスクの少ないクラウドファンディングを提供しています。

ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、不動産投資クラウドファンディングは専門的な知識や多額の資金を必要としないうえに、低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりを見せています。

(2) Finance Consulting事業（株式会社タスキプロス）

当事業は、株式会社タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業をターゲットとして不動産事業にかかわる融資を行っております。

他社では査定が難しい事業でも、これまで当社グループが不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウにより、不動産査定を実施し、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大のサポートも積極的にしております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社タスキ、株式会社新日本建物及び株式会社オーラは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．上記に含まれない持分法適用会社は１社であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しておりま

　　す。

４．従業員数が前事業年度と比べて39名増加しておりますが、その主な理由は、Life Platform事業強化の為

　　の増員計画が、予定通り進捗したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

３．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員は、全社（共通）のセグメントであり、管理部門等に所属しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

これまでの「あたりまえ」を変えることで、より良い方向へ未来を変えていくことができる。

この想いのもと、当社「株式会社タスキホールディングス」は2024年に「株式会社タスキ」と「株式会社新日本建物」が経営統合を行い設立されました。当社は、その存在意義（MISSION）を「人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。」と定め、「価値をつなげば、未来はもっと良くなる。」という展望（VISION）のもと、組織全体で共有すべき以下６つの価値観（VALUES）を掲げ、不動産業界の「あたりまえ」をアップデートし、暮らしや社会の変革に役立てていくことを目指しております。

VALUES

・TECHNOLOGY　　最先端のテクノロジーを人のために。

・ADVANCE　　　 未来を見据える先見力を研ぎ澄ます。

・SUSTAINABLE　 サステナブルな世界をめざす。

・USER FIRST　　お客様のために、あらゆる活動をする。

・KEEN　　　　　少数精鋭で挑み続ける。

・INNOVATION　　ベンチャーマインドを持って変革する。

常識にとらわれることなく、人財が持つ豊富な知見と先端テクノロジーの掛け算によって、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、より豊かな未来の創造に貢献してまいります。

(2)中長期的な経営戦略

当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業（非連結）を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。

当社が2024年に公表した当社グループの長期ビジョン・中期経営計画では、経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年９月期（長期ビジョン）の連結売上高を2,000億円、SaaS事業導入企業数を1,500社に設定しております。

中長期的な競争優位性の確立に向け、経営資源の効果的な活用やシナジーの発揮を実現する経営体制の強化を計画推進の基礎として、SaaS事業のARR増大と既存ビジネスの拡大を重点施策として掲げております。これら重点施策の推進に関しては、既存の経営資源の活用に加え、新たな経営資源の獲得や新規事業への参入を迅速に実現するという観点から、M&Aによるインオーガニックな成長を中長期的な戦略の柱とし、グループ内でのシナジーを有意義に創出することで、グループ全体の事業成長を加速させ、事業領域を拡大してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは中期経営計画の達成に向けた主要KPIとして、Life Platform事業の棚卸資産残高、SaaS事業のプロダクト導入企業数、EBITDA成長率の３つを採用しております。Life Platform事業の棚卸資産残高については、既存ビジネスにおける翌期以降の売上の積み上げ状況を判断する指標として採用しており、SaaS事業のプロダクト導入企業数については、ARR増大の基盤となるユーザー数の拡大状況を判断する指標として採用しております。また、EBITDA成長率についてはキャッシュ・フローの創出力の成長状況を判断する指標として採用しております。これらの事業成長を判断する指標とともに、財務指標として１株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。

(4)経営環境

当社グループがLife Platform事業を展開する不動産市場においては、当連結会計年度において不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏においては、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い投資用一棟マンションの価格が依然として上昇傾向にあります。建築資材価格や人件費の動向、金利上昇などの不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の増加や、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の首都圏不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。当社グループではこのような環境下において、事業機会を確実に獲得するべく、事業規模と事業領域の拡大が重要であると考えております。

SaaS事業に関しては、企業による省力化やDXを目的としたソフトウェア投資が活発であり、現在サービスを提供している不動産テック領域の市場規模も今後ますます拡大することが期待されるため、迅速に事業領域を拡大することにより先行者利益の獲得が可能であると考えております。

当社グループでは、このような各事業領域の経営環境を最大限に活かすため、M&Aによる事業規模や事業領域の迅速な拡大が有効であると考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

①経営体制強化

当社グループの企業価値向上のためにはコーポレート部門の強化、グループ内のシナジー発揮及びインオーガニック戦略が重要であると考えております。当社グループは当社にコーポレート部門を集約しており、グループ経営に資するプロフェッショナル人財の採用や経営の効率化などを推進するとともに、事業における連携などグループ内のシナジー発揮に取り組んでまいります。またインオーガニック戦略として、既存事業領域の拡大や新規事業領域への進出を目的としたM&Aのほか、不動産テック領域におけるプロダクト連携やパートナーの獲得によるエコシステムの構築を目的とした投資を実施してまいります。

②SaaS事業のARR増大

SaaS事業のARRの増大には、新規ユーザーの獲得と顧客単価の引き上げが重要であると考えております。機能拡張や競合サービスからのリプレイスユーザーの増加により拡大したターゲット市場に対する広告宣伝活動や、営業体制を強化するセールス&マーケティング投資の積極的な実施を通じて、新規ユーザーを獲得してまいります。またさらなる機能拡張や精度の向上のほか、投資を通じたエコシステムの拡大により顧客単価の引き上げに取り組んでまいります。

③既存ビジネスの拡大

当社グループの持続的成長には既存事業の拡大が必要不可欠であり、この実現のために以下３点の取り組みが重要であると考えております。

1．組織の拡大及び人財の採用と育成

当社グループの成長の源泉となる優秀かつ高い意欲をもった人財の確保と育成を最重要課題と考えております。即戦力人財を中心とした積極的な採用活動を進めるとともに、最大限に能力を発揮できる環境を整備し、全従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度の構築や組織風土を醸成してまいります。

2．不動産DXの強化

生産性の向上にはDXの推進が重要であり、グループDX戦略研究部によるグループ横断的なDXの推進とともに、SaaS事業との情報共有・知見共有を通してプロダクトの開発・改善も併せて推進してまいります。

3．事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化

事業の拡大と安定化のため、当社グループ内でのシナジーの発揮による新たな事業機会の創出や新規事業領域をターゲットとしたM&Aを通じて事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化に取り組んでまいります。

④システムの安定性確保

当社グループの事業はコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。

⑤内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

継続的な企業価値の向上のためには、経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。当社に集約したコーポレート部門によるグループ全体での内部管理体制の構築や研修の実施に取り組む方針であります。また経営環境の変化に迅速かつ適切に対応した意思決定、公正で透明性があり、かつ効率的な業務執行体制を構築していく方針であります。

⑥サステナビリティへの取り組み

当社グループはESG経営の推進が中長期的な企業価値の最大化につながると考えており、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じたカーボンニュートラルの推進、環境負荷の軽減、継続的に住み続けられる安全でレジリエントなまちづくりの推進に取り組むほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決、並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な社会の実現に向けたESG経営の高度化を図っていく方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、事業活動を通じた、脱炭素化の推進、環境負荷軽減、安全でレジリエントかつ持続可能な住み続けられるまちづくりの推進に取り組むほか、アナログな手法や業務が多い不動産業界の不動産デベロップメント領域において各業務に分散している様々なシステムやプロセスを統合管理し、全体最適を実現するサービスを提供することで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティをグループの重要な経営課題の一つとして位置付け、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（常勤）を含む各部管掌役員で構成され、全社横断的で迅速な意思決定が可能となる組織体制を構築しております。

　また、グループ人事総務部がサステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティに係る企画、立案及び管理を行い、各部門及びグループ会社と連携し全社的なサステナビリティ推進を行っております。

　サステナビリティ委員会では、サステナビリティ活動の基本方針や中長期的な企業価値向上に影響を及ぼすマテリアリティについて審議を行い、マテリアリティに関する活動計画及び実施状況をモニタリングしております。また、サステナビリティ委員会の審議内容は取締役会へ報告・付議され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。

　また、取締役会は原則半期ごとにサステナビリティ委員会から進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組を監督しております。

(2)戦略

　当社グループが優先して取り組むべき４つのマテリアリティは次のとおりです。マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

　「環境負荷の低減」への取り込みとして、連結子会社である株式会社新日本建物において、2024年11月に当社グループ初となる「ZEH-M Oriented」仕様の新築投資用IoTレジデンスが竣工いたしました。「ZEH-M Oriented」とは、断熱性能の向上及び高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現し、共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量を20％以上削減することを目指したマンションのことです。本物件以外にも、同社が企画・開発した木造マンションにおいて「ZEH-M Oriented」の認証を取得しており、省エネルギー性能の高い物件開発を推進することで、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に努めております。

　「DX推進によるサステナビリティの実現」への取り組みについて、当社は2025年２月に経済産業省が定める「DX認定事業者」としての認定を取得しました。当社は「人を起点に。空間をデジタルに。未来を変える仕組みをつくる。」をミッションに、不動産テック・DX領域において、業務効率化・コスト削減・事業推進に寄与する実務有用性の高い不動産価値流通プラットフォームを自社開発のSaaS型サービスとして外部へ提供しております。2025年６月には従来の機能に加えて、営業AIエージェントの開発及び提供を開始する等、DX推進を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しております。

　また、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について、当社グループにおける、人的資本（「人財」）の多様性を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人財育成方針

　当社グループは、設計、建築、不動産、不動産金融及びIT等の専門人財で構成されております。一人ひとりの自律したプロフェッショナル人財への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人財育成に取り組んでおります。また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。

②社内環境整備方針

　当社グループは、多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努め、全ての従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度構築及び組織風土の醸成に取り組んでおります。2025年８月には、当社及び株式会社タスキ、株式会社新日本建物が、健康保険組合連合会東京連合会が実施する健康優良企業「銀の認定」を取得し、株式会社タスキプロスが、全国健康保険協会東京支部が実施する健康優良企業「銀の認定」を取得しました。今後は、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（中小規模法人）」の認定に向け、様々な活動を通じて健康経営を促進して参ります。

　その他、出産・育児・介護と仕事の両立支援として、時短勤務、年次有給休暇の時間取得等の制度の利用促進を図るため、管理職研修を実施しております。

(3)リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスク管理はグループコンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先して対応すべきリスク及び機会の絞り込み並びにその対応策については、サステナビリティ委員会において詳細な検討を行っております。サステナビリティ委員会での議論は取締役会に報告・付議され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。

(4)指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。その他のマテリアリティ「環境負荷の低減」、「DX推進によるサステナビリティの実現」及び「健全な経営基盤の確立」を長期的に評価・管理するために用いる具体的な指標は引き続き検討中であります。

①月平均時間外労働（時間）

　目標：10.0時間

（注）１．2024年10月から2025年９月を対象期間としております。

　　　２．出向者の実績は出向先企業において算定し、同企業の実績としております。

②有給取得率（％）

　目標：76.8％

（注）１．2024年10月から2025年９月を対象期間としております。

　　　２．当出向者の実績は出向先企業において算定し、同企業の実績としております。

　　　３．期初（10月１日）付与対象者より算出しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の適切な対応により、事業活動に支障をきたさないよう努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業に関するリスク

①経済状況等の影響について（発生可能性：中　発生時期：中長期　影響度：大）

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすい傾向にあります。賃貸相場の下落及び入居率の悪化に伴う賃貸収入の減少、人材不足や資材価格の高騰に伴う建築費の上昇、金融機関の融資動向の変化、需給バランスの悪化や価格競争の激化に伴う購入マインドへの悪影響等により、IoTレジデンス等の開発、販売に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結子会社の株式会社タスキプロスが行う不動産担保ローンのビジネスモデルは、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について（発生可能性：低　発生時期：中長期　影響度：大）

当社グループの事業では、IoTレジデンスを主に東京23区で創出しており、物件取得の規模・立地に加え、企画の差別化を志向しておりますが、大小様々な不動産関連事業者が多数存在し、競合等が発生しております。プロジェクト実績を積み上げることにより、IoTレジデンスの創出にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社グループの認知度及び信用力の向上を推進しており、今後も競合事業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、今後、競合事業者の業容拡大や新たな事業者参入等により競争が激化した場合には、取引機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達について（発生可能性：中　発生時期：中長期　影響度：大）

当社グループは、物件の取得、建築工事、貸付等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金によって調達しており、有利子負債依存度が高い傾向にあります。そのため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社グループの財政状態が著しく悪化する等により当社グループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④事業用地の取得について（発生可能性：低　発生時期：中長期　影響度：大）

当社グループは、東京23区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。東京23区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況において、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等との間で良好な関係を構築しているものの、同地域の地価が急激に上昇した場合や、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、売買契約の締結を行っておりますが、仕入代金の支払いを行うまでの間に、経済状況、事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更、または売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤近隣住民とのトラブルリスクについて（発生可能性：高　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループはIoTレジデンス等の建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決のために工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥外注委託について（発生可能性：高　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループの設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。特定の会社に偏向しないよう十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社グループの選定基準に合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期遅延、資材価格の急激な高騰による外注価格の上昇等が生じた場合には、事業推進に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、施工完了後、外部委託した建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社グループに補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦収益計上基準及び業績変動について（発生可能性：中　発生時期：短期　影響度：中）

当社グループは、物件を不動産オーナーや企業に引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧保有する資産について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループが保有する棚卸資産、有形固定資産、有価証券及びその他の資産について、時価の下落等に伴う減損または評価損の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に販売用不動産については、開発用地の仕入及びIoTレジデンス等の企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇や不動産関連税制の影響等により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨契約不適合責任について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループは、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件について契約不適合責任を負っておりますが、万が一、販売した物件が契約の内容に適合しないとされた場合には、補修や補修工事費用の負担、損害の賠償等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入れに際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万が一品質に関して契約の内容に適合しないものが発見された場合の売主の契約不適合責任については売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による契約不適合が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩貸付債権の質について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、貸付債権の質が低下する可能性があります。当社グループは、貸付実行時における厳格な与信判断、及び不動産市況が悪化した場合の与信事後管理における担保不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪法的規制等について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制のほか、各地方自治体単位の条例等の規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）等につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消や更新ができない等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。

（株式会社タスキ）

（株式会社新日本建物）

（株式会社オーラ）

（株式会社タスキプロス）

⑫災害の発生について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要なプロジェクトエリアは東京23区であり、当該地域において地震その他の災害が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬新規事業及び「SaaS事業」への投資について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）

非連結子会社を含む当社グループは継続的な成長と収益の多様化を図るために、内部資金や外部からの調達資金により新規事業及び「SaaS事業」への投資を進めていく方針ですが、事業が安定して収益を生み出し当社グループの業績に貢献するまでには一定の時間を要することが予想されます。新規事業及び「SaaS事業」に対し、先行してシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生することによって、当社グループの全体の利益率が低下する可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により新規事業及び「SaaS事業」の拡大・成長が当初の想定どおりに進まない場合や投下した資金の回収ができない場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭Ｍ＆Ａについて（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、積極的なＭ＆Ａによるインオーガニックでの成長を継続することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制に関するリスク

①人員確保について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけており、不動産業界、IT・FinTech業界における優位性を確保すべく、人財採用と人財育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に見合う人財確保、育成が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報管理について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他のリスク

①疾病の蔓延について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合であっても、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、新たな感染症が発生、流行した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、設備・資材等のサプライチェーンの停滞に伴う調達の遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟等について（発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社グループは、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策について（発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案の上、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、累進配当を基本に、非資金取引（M&Aに伴うのれん償却額等）を除く１株当たり当期純利益の35％以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備えとしていくこととしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ238億33百万円増加の832億48百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ224億４百万円増加の755億77百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ14億32百万円増加の76億56百万円となりました。

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ117億72百万円、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ97億24百万円増加したことによります。

固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ13億50百万円増加したことによります。

(負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ127億56百万円増加し、502億43百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ36億５百万円増加の197億45百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ91億51百万円増加の304億98百万円となりました。

流動負債の主な増加要因は、未払金が前連結会計年度末と比べ６億99百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ46億75百万円増加したことによります。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ91億74百万円増加したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ110億76百万円増加の330億５百万円となりました。その主な増加要因は、剰余金の配当により８億24百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益49億33百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ41億９百万円増加したほか、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で64億35百万円増加、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ４億51百万円増加したことによります。

②経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、米国トランプ政権による関税政策の影響で物価高が長期化しているものの、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善や、省力化やDXを目的とした堅調なソフトウェア投資に下支えされ、個人消費、企業の設備投資ともに持ち直し傾向にあります。一方で、米国向け輸出の減速や訪日外国人の増加一服により外需は横ばいとなりましたが、景気全体としては回復基調を維持しております。

先行きについては、新たに発足した高市内閣への期待が高まるなか、政策の効果や実質賃金の改善状況、物価や消費者マインドの動向については引き続き注視していく必要があります。また、米国の関税政策の世界経済への影響や日銀による政策金利の引上げ時期などについても、実体経済への影響を注意深く見守っていく必要があります。

このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏においては、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い投資用一棟マンションの価格が依然として上昇傾向にあります。建築資材価格や人件費の動向、金利上昇などの不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の増加や、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の首都圏不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。

Life Platform事業においては、アクイジションスタッフの順調な獲得により、主力となるIoTレジデンス事業を着実に拡大しており、リファイニング事業においても、不動産投資型クラウドファンディングによるオンバランスファンド（「タスキ キャピタル重視型 第14号ファンド＃１」等）９本を組成したほか、オフバランススキームで当社グループ初の取り組みとなる開発型ファンドを組成するなど、事業の多角化とバランスシートのスリム化を推進しております。

コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)「TASUKI VENTURES」においては、最先端技術を有するベンチャー企業やスタートアップ企業への出資・事業提携を着実に推進しており、今後も不動産業界のDX化や新規ビジネスの創出に向けてエコシステムを拡大し、オープンイノベーションに取り組んでまいります。

このような状況のもと、2024年11月に発表した長期ビジョン・中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は順調な滑り出しとなりました。当連結会計年度における経営成績は、売上高が前連結会計年度と比べ269億56百万円増加の744億12百万円、EBITDAが前連結会計年度と比べ36億24百万円増加の91億２百万円、営業利益が前連結会計年度と比べ47億50百万円増加の88億15百万円、経常利益が前連結会計年度と比べ42億48百万円増加の78億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べ27億16百万円増加の49億33百万円となりました。

なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（Life Platform事業）

売上高は前連結会計年度と比べ269億57百万円増加の742億11百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ45億83百万円増加の86億67百万円となりました。

（Finance Consulting事業）

売上高は前連結会計年度と比べ７百万円減少の２億15百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ６百万円増加の１億８百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べ117億70百万円増加し、262億１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で57億70百万円の資金の減少（前連結会計年度は13億48百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額97億29百万円、法人税等の支払額26億35百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益78億17百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で17億18百万円の資金の減少（前連結会計年度は26億24百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出14億21百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で192億60百万円の資金の増加（前連結会計年度は68億44百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入377億49百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入62億74百万円、短期借入金の純増額53億25百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出291億85百万円、配当金の支払額８億23百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）

当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。国内外の投資家・富裕層に向けた販売は好調に推移しております。売上高は、前連結会計年度と比べ269億56百万円増加（56.8％増）の744億12百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前連結会計年度と比べ201億37百万円増加（51.0％増）の596億20百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度と比べ68億19百万円増加（85.5％増）の147億92百万円（利益率は16.8％から19.9％と3.1ポイント上昇）となりました。なお、当社グループでは不動産販売の売上総利益率の目標値を18％と設定しております。当連結会計年度は、主力となるIoTレジデンス事業を着実に拡大し、全体として目標値を上回っております。また、前連結会計年度は、企業結合に伴う新日本建物の棚卸資産の評価替えによって売上原価が11億77百万円増加したことにより売上総利益率は目標値の18％を下回りました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当（前連結会計年度比７億11百万円 111.0％増）、租税公課（前連結会計年度比３億93百万円 67.2％増）、販売手数料（前連結会計年度比３億52百万円 56.9％増）、のれん償却額（前連結会計年度比１億84百万円 111.6％増）等により前連結会計年度と比べ20億69百万円増加（53.0％増）の59億76百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度と比べ47億50百万円増加（116.8％増）の88億15百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、受取利息（前連結会計年度比24百万円 884.7％増）の増加、持分法投資利益22百万円の計上等により前連結会計年度と比べ67百万円増加（225.8％増）の97百万円となりました。営業外費用は、借入に伴う支払利息（前連結会計年度比３億87百万円 101.4％増）、支払手数料（前連結会計年度比96百万円 126.7％増）等の増加により、前連結会計年度と比べ５億69百万円増加（106.4％増）の11億３百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ42億48百万円増加（119.3％増）の78億８百万円となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

特別利益にゴルフ会員権売却益８百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ42億55百万円増加（119.5％増）の78億17百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額が合計で前連結会計年度と比べ12億31百万円増加（102.5％増）の24億31百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ３億８百万円増加（214.8％増）の４億51百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ27億16百万円増加（122.5％増）の49億33百万円となりました。

なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、不動産融資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は前連結会計年度と比べ137億85百万円増加の470億５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度と比べ117億70百万円増加の262億１百万円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

５【重要な契約等】

１．提出会社と株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

２．提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

３．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債

該当事項はありません。

４．その他の重要な契約等

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,497,897千円であり、その主なものは賃貸用店舗ビルの取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2025年９月30日現在

（注）帳簿価額の有形固定資産の「その他」は工具、器具及び備品であります。無形固定資産の「その他」は商標権及びコンテンツ資産であります。

(2)国内子会社

2025年９月30日現在

（注）帳簿価額の有形固定資産の「その他」は機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。無形固定資産の「その他」は商標権及び借地権等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（行使価額修正条項付）

※ 新株予約権の発行時（2025年２月10日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の

特質等は以下のとおりであります。

(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式10,000,000株とする（本新株予約権

１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただ

し、本項第（２）号乃至第（５）号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的

である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(２) 当社が第４項の規定に従って行使価額（第２項第（１）号に定義する。以下同じ。）の調整を行う

場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整

後行使価額とする。

(３) 前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整

の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

(４) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第（２）号、第（４）号及び第（５）号

による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(５) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交

付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権

者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第４項第（２）号⑥の場合その他適

用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(１) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資さ

れる財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価

額」という。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、

その端数を切り上げるものとする。

(２) 行使価額は、当初789円とする。ただし、行使価額は、第３項又は第４項に従い、修正又は調整さ

　　 れることがある。

３．行使価額の修正

(１) 2025年２月13日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）

の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取

引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の0.1円未満の端

数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正

される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。

ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が600円（ただし、第４項第（１）号乃至第（５）号

による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限

行使価額とする。

(２) 前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込の際に、本新株予約権者に対し、修正後

行使価額を通知する。

４．行使価額の調整

(１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生

じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい

う。）をもって行使価額を調整する。

(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用

     時期については、次に定めるところによる。

①時価（本項第（３）号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を

交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付

新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当

社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他

の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会

社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。

以下同じ。）の取締役、執行役、監査役、使用人及び従業員を対象とする株式報酬制度（以下

「株式報酬制度」という。）に基づき交付される場合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権

の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権

の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、使用人及び従業員を対象

とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行され

た新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、

本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権の発行後に当社普通株

式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるも

のとする。以下本号③において同じ。）の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累

計数の合計の割合が１％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規

定又は本号③の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮され

る。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の

最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」とい

う。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適

用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合調整後行使価額は、当社普

通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌

日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当て

を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第（３）号⑤に定義

する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当

ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約

権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無

償割当ての場合を含む。）（ただし、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当

該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株

式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された

新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本

新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数の１％を超えることとなる場合に限る。

なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際

しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は

交付も考慮される。）

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたも

のを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条

件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調

整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日

（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての

効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与える

ための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付

株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発

行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され

た場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」と

みなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを

適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの

を含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行

使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され

たものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤に

よる行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数

（本項第（３）号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本

項第（３）号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過す

る株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出す

るものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わない

ものとする。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得

価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第（４）号と類似の希薄化防止条項に

基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行わ

れる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行わ

れていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが

取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通

株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出す

るものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修

正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価

額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたとき

の完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるとき

には、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなし

て、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用す

る。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該

修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するもの

とし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が

設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機

関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認

があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行

使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後

行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての

規定を準用して算出するものとする。

(３) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨

     てる。

②行使価額調整式及び本項第（２）号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（た

だし、本項第（２）号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における

当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、

平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③行使価額調整式及び本項第（２）号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当

てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定めら

れていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株

式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項

第（２）号又は第（４）号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交

付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。

④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」

は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないも

のとする。

⑤本項第（２）号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付され

たものを含む。）の発行に際して払込がなされた額（本項第（２）号③における新株予約権（新

株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額

を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付

される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使

に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当

該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とする。

⑥本項第（２）号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１

か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式

数を控除し、(ⅰ)（本項第（２）号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第（２）号又

は第（４）号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていな

い当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して

「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式

数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の

株式数を加え、また(ⅱ)（本項第（２）号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第（２）

号又は第（４）号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されて

いない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関

して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の

株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等

修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式

数を加えるものとする。

(４) 本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社

は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該

会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の

発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必

要とするとき。

④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の

算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(５) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第４項第（１）

     号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただ

     し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(６) 本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面に

　　 よりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事

     項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（２）号⑥の場合その他適用の日の前日までに

     前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権

    の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに

    従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる

    場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より

    増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の取得条項

(１) 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定

     められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の

     全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権者に対し

     て、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却

     するものとする。

(２) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株

     式交付（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会が不要な場合は、取締

     役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得

     するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付し

     て、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものと

     する。

(３) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定

     された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日

     から２週間後の日（機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権

     を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を

     交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却する

     ものとする。

(４) 本項第（１）号及び第（２）号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会

     で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。

７．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

当社と割当先である野村證券株式会社は、本新株予約権に係る買取契約を締結し、以下の内容につ

いて合意している。

(１) 割当先による行使制限措置

①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至

第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるた

め、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権

の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値（た

だし、本新株予約権の行使価額の調整が行われた場合は同様に調整される。）以上の場合、本新

株予約権の行使可能期間の最終２か月間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使

をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権

の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分

に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。

②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新

株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に

対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

(２) 割当先による本新株予約権の譲渡制限

割当先は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合

には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当先は、

あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で本項（１）①及び②の内容等について約さ

せ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させ

るものとする。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲

渡することを妨げない。

(３) 当社による停止指定

当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定

期間」という。）として、2025年２月13日から2028年１月７日までの間の任意の期間を指定（以

下「停止指定」という。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、2025年２月10

日から2028年１月５日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行

う旨及び停止指定期間を割当予定先に通知する。なお、上記の停止指定期間については、停止指

定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものと

する。

なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。

停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際には

その旨をプレスリリースにて開示する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（注）第１回新株予約権は、2025年９月８日に全ての行使が完了いたしました。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　　　　発行価格　　789円

　　　　　資本組入額　394.5円

　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名

　　　２．第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式14,683株は、「個人その他」に146単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

　　　２．上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が83株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条９号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適正かつ安定的な利益還元を経営上の重要課題として位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を実施することを株主還元方針としております。内部留保金については、事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資に活用する予定であり、安定的な事業基盤の確立と株主価値の増大に努めてまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり36円といたしました。当社は当期において中間配当は実施しておらず、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりとなります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性を高め、長期的かつ継続的に企業価値・株主価値を向上させることが経営上の重要課題であると認識しております。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。経営環境の変化に迅速かつ適切に対応した意思決定、公正で透明性があり、かつ効率的な業務執行体制を構築し、お客様、株主、取引先、従業員といった当社のステークホルダーとの関係を適切に保ちながら、法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。

また、コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。

（a）企業統治の体制の概要

a. 取締役会

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、経営上の重要な事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、取締役のうち３名を社外取締役として選任し、企業経営の専門的知見に基づき、客観的視点から当社の経営全般に対する牽制及び監視を行い、経営の公正性及び透明性を確保しております。

（取締役会構成員の氏名等）

議長　：代表取締役社長　柏村雄

構成員：取締役　村田浩司　取締役　近藤学

取締役　小野田麻衣子（社外取締役）、取締役　大場睦子（社外取締役）、

取締役　野口謙吾（社外取締役）

当事業年度において取締役会を19回開催し、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．役職名は、事業年度末時点におけるものです。

　　　２．近藤学氏は、2024年12月20日をもって代表取締役会長を辞任し、取締役に就任いたしました。

　　　３．茂木敬裕氏は、2024年12月20日をもって取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催され

　　　　　た取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・投資委員会及びグループ経営会議の設置、組織改定等の組織に関する事項

・中期経営計画、新規事業の検討、M＆Aに関する事項等の経営戦略に関する事項

・決算・財務に関する事項

・内部統制システムの整備と運用評価、取締役会の実効性評価等のガバナンス及びリスクマネジメントに関する

　事項

・役員報酬決定等の人事関連

・個別案件

b. 監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名は全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。

（監査役会構成員の氏名等）

議長　：常勤監査役　古賀一正（社外監査役）

構成員：非常勤監査役　南健（社外監査役）、非常勤監査役　熊谷文麿（社外監査役）

当事業年度の監査役会の活動状況は「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

c. グループコンプライアンス・リスク管理委員会

当社は、当社グループの役員・従業員に対して不断にコンプライアンスの自覚を促すとともに、経営及び業務執行の体制においてコンプライアンスを意識した適正な組織的牽制と手続的牽制の仕組みを取り入れ公正に運用することにより、不正及び誤謬を予防して役員、従業員等と会社の法的安全を守り、かつ会社の社会的責任を全うすることを目的として、グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。委員は、代表取締役、取締役（常勤）及びグループコンプライアンス・オフィサーから構成され、原則３ヶ月に１度開催しております。なお、グループコンプライアンス・オフィサーは執行役員　グループ経理部長の狩野雄一郎が務めております。また、監査役及びグループ監査室長は、自らの判断により、グループコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、意見を述べることができます。

（グループコンプライアンス・リスク管理委員会構成員の氏名等）

議長　：グループコンプライアンス・オフィサー　狩野雄一郎

構成員：代表取締役社長　柏村雄、取締役　村田浩司、取締役　近藤学

d. サステナビリティ委員会

当社は、環境（Environment）・社会（Society）・管理体制（Governance）への配慮が中長期的な企業価値最大

化につながることを念頭に、持続可能な社会の実現にむけたESG経営の推進等に関する事項を審議し、決議することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役（常勤）を含む各部管掌役員で構成され、原則６ヶ月に１度開催しております。なお、監査役及びグループ監査室長は、自らの判断により、サステナビリティ委員会に出席し、意見を述べることができます。

e. 投資委員会

　当社は、当社グループの経営計画・事業戦略に基づき、エクイティ投資の基本方針を立案するとともに、個別投資案件及び既存グループ会社の資本施策に関する方向性、方針の検討及び評価をおこない、有効な投資を通じて当社グループの持続的成長の実現とグループ財務健全性の維持向上に寄与することを目的として、2024年11月１日より投資委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、委員はＭ＆Ａ・グループ戦略部長、グループコンプライアンス・オフィサー、グループ財務部長、グループ経理部長で構成され、原則３ヶ月に１度開催いたします。なお、監査役及びグループ監査室長は、自らの判断により、投資委員会に出席し、意見を述べることができます。

f. 指名・報酬委員会

　当社は、当社取締役の指名、報酬等に関する手続きの透明性・公正性・合理性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。委員である役員３名のうち２名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、議長も独立社外取締役としております。

（指名・報酬委員会構成員の氏名等）

議　長：社 外 取 締 役　野口謙吾

構成員：社 外 取 締 役　大場睦子

代表取締役社長　柏村雄

当事業年度において指名・報酬委員会を４回開催し、個々の委員の委員会への出席状況については、次のとおりであります。

当事業年度において、対象となる全ての役員が出席したうえで、取締役の選考に関する事項、取締役の報酬に関する事項、個人別の取締役報酬、代表取締役の選定、社外役員の独立性判断基準に関連する事項等について審議を行い、取締役会へ答申を行っております。

g. グループ経営会議

グループ全体の経営に関わる事項の協議や情報共有を行うことにより、当社グループの成長と発展に資することを目的として、2025年10月１日よりグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は、代表取締役社長を議長とし、当社常勤取締役、部門長及び当社グループ会社常勤取締役で構成され、原則１ヶ月に１度開催いたします。なお、監査役及びグループ監査室長は、自らの判断により、グループ経営会議に出席し、意見を述べることができます。

h. グループ監査室

当社の内部監査人は、グループ監査室長の他、監査担当者１名の計２名で構成され、年間の監査計画に基づき、

当社及び子会社の内部管理体制及び業務の執行状況を評価し、法令遵守、内部統制の実効性等を監査しております。監査結果は、代表取締役及び監査役・監査役会に報告される体制となっております。

（b）当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス強化と成長戦略の推進のため、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役６名（うち社外取締役３名）で構成された取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を迅速かつ的確に決定し、各取締役の業務執行の状況を各々の役員が相互に監督する現状の体制が適正であると判断しております。

また、社外監査役３名から構成される監査役会が外部の視点から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するのに有効であると判断しているため、現状の体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備状況

当社では、業務の適正性を確保するための内部統制システムの体制を整備し、運用の徹底を図っております。取締役会にて決議し制定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。

a. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確

保するための体制

・当社及び子会社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置づけ、グループ共通の「グループコンプライアンス管理規程」に基づき、これに定められた「グループ基本方針」、「グループ行動基準」を役員・従業員全員が遵守するよう研修・勉強会等を通じて徹底することとする。

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、当社及び子会社の経営上の重要事項を報告・審議・決定するとともに、各取締役は相互にその業務執行を監督することとする。

・取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとする。

・取締役が重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、その旨を遅滞なく取締役会において報告することとする。

・当社は、代表取締役、取締役（常勤）及びグループコンプライアンス・オフィサーにより構成する「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」の定期的な開催により、当社及び子会社のコンプライアンス管理状況の検証と問題点の把握、対策の検討等を効率的に行うこととする。

・当社及び子会社を対象として、法令違反その他のコンプライアンス違反などの防止及び早期発見を目的とした内部通報制度を整備し、「企業倫理ホットライン規程」に基づき、その運用を行なうこととする。

・内部監査部門として業務執行部門から独立したグループ監査室を設置し、当社及び子会社役職員等による業務が法令、定款または規程に違反していないか監査することとする。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切な状態で保存・管理することとする。

・監査役は必要に応じ、保存・保管されている情報の開示・提供を受けることができることとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理の基本方針として、当社及び子会社の業務執行に係るリスクを洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととする。

・不測の事態が発生した場合は、「緊急時対策マニュアル」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することにより当社及び子会社の事業の継続を確保するための態勢を整えることとする。

・当社は、「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」の定期的な開催により、当社及び子会社のリスク情報の収集、情報の共有化、対策の検討等を効率的に行なうこととする。

d. 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役会は、経営の基本方針に基づき、当社及び子会社の事業計画、年度予算を決定する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「経営計画規程」等の社内規程やマニュアル等で、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細等について定め、実施することとする。

e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、全ての役員・従業員の判断及び行動の基準としての「グループ行動基準」を制定することとする。

・当社は、持株会社として企業集団の経営の主体的な役割を果たすべく「関係会社管理規程」を定め、当社への付議・報告体制の整備などを含む子会社の管理体制を構築し、業務の適正化、企業集団としての経営効率の向上を図るものとする。

・当社は必要に応じ、子会社に役員を派遣し、企業集団として業務の適正を確保することとする。

・当社は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社に対しグループ監査室による定期的な監査を実施することとする。

・内部通報制度は子会社にも適用することとする。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、迅速に必要な業務補助者を置くこととし、その任命、異動、評価等人事に関する事項については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

・業務補助者は、監査役から指示された職務が発生した場合、監査役の指揮命令に従うものとする。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務又は業績に重大な影響を及ぼす、又はそのおそれのある事態を発見したときは、遅滞なくその内容を当社監査役に報告することとする。

・監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることとする。

・当社監査役会は、必要に応じ、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に監査役会に出席させ、その報告又は説明、意見の表明を求めることができることとする。

・当社及び子会社は、当社監査役へ報告を行った取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取り扱いを行わないものとする。

・当社及び子会社の取締役は、「企業倫理ホットライン規程」による内部通報の内容、会社の対応等の顛末についても必要に応じて当社監査役に報告することとする。

h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役もしくは監査役会が、会社法に基づく、その職務の執行のために必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ることとする。

・監査役は、会計監査人及びグループ監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ることとする。

j. 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。また反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。

・当社及び子会社は、自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団　等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

（b）リスク管理体制の整備状況

当社は、各部門からの情報収集をもとに、グループコンプライアンス・リスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。さらに、重大なリスクの発生可能性を認識した場合には、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、取締役会及び監査役に報告し、その対応策について協議しております。

（c）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

（d）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象としないこととしております。

（e）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（f）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（g）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（h）取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議を

もって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当

を行うことができる旨、定款に定めております。

b．自己株式の取得

当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決

議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.22％）

（注）１．取締役小野田麻衣子、大場睦子及び野口謙吾は、社外取締役であります。

２．監査役古賀一正、南健及び熊谷文麿は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、当社の設立日である2024年４月１日から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．近藤学氏は、2024年12月20日をもって代表取締役会長を辞任し、取締役に就任いたしました。

６．茂木敬裕氏は、2024年12月20日をもって取締役を辞任いたしました。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化により継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。

当社は、当社制定の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。社外役員６名全員は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の小野田麻衣子は、女優として活躍する一方、予防医学、人工知能（AI）及びロボット工学の研究に取り組んでいるほか、株式会社エクサウィザーズのフェローに就任し、ロボット開発を行うなど多岐にわたり活躍されております。また、会社経営者として経営管理経験を有しております。これらの知見及び幅広い経験から取締役の職務執行に対する監督や女性の視点から助言を行っていただくとともに、コーポレートガバナンス体制の強化を図るのに適任であると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。

社外取締役の大場睦子は、公認会計士として、会計・財務に関する専門的な知見及び幅広い経験を有しております。これらの知見、経験から取締役の職務執行に対する監督や女性の視点から助言を行っていただくとともに、コーポレートガバナンス体制の強化を図るのに適任であると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。

社外取締役の野口謙吾は、金融機関における長年の業務経験や企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の古賀一正は、金融機関における長年の業務経験や他社における財務経理部門や総務部門の長としての経験があり、また他社の監査役として企業経営に関与しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の南健は、長年の管理部門管掌役員等の経験を有するほか、資金調達・資本政策・管理会計などの幅広い経験と知識に基づいた企業への経営支援の長年の経験があり、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の熊谷文麿は、弁護士としての幅広い見識と他社において社外取締役及び社外監査役として会社経営に関与した経験を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証を行い、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために必要な資質を備えていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等、経営の監督を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、定期的な情報交換や意見交換及び問題意識の共有を行う会合を設けております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役と内部監査部門については、毎月定例ミーティングを実施し、内部監査報告とそれに基づく情報の共有、意見交換を行っており、さらに、グループ子会社を含めたグループ全体の内部監査状況をフォローするための、グループ監査役全員とグループ監査室の定例ミーティングを行っております。常勤監査役と会計監査人は、監査の各段階で情報共有と意見交換を実施しているほか、四半期毎の監査役、会計監査人、内部監査部門の三者ミーティングの開催や監査計画及び監査結果の相互還元や監査上の主要な検討事項（KAM）の協議等を含む意見・情報交換等、三様監査の実効性向上が図られております。

(3)【監査の状況】

①  監査役監査の状況

＜組織・人員、監査役及び監査役会の活動状況＞

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名）にて監査役監査を実施しております。月に１回または必要に応じて監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討、監査役相互の情報共有等、監査に関する重要な事項についての報告、協議または決議を行っております。また、取締役会やその他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役や部署長等からの職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を行っております。

なお、常勤監査役の古賀一正は、金融機関における長年の経験や、他の企業における財務経理部門及び総務部門の長としての経験、監査役としての経験を通じて、財務及び会計に関する十分な知見や企業経営及び企業を取り巻くリスクについての深い見識を有していることから、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすことを期待して、選任しております。

非常勤監査役の南健は、他社において長年の管理部門管掌役員の経験を有するほか、資金調達・資本政策・管理会計などの経験を活かした、企業への経営支援の長年の経験があり、その豊富な経験と幅広い知識に基づく、客観的な見地からの意見や提言を期待して、選任しております。

非常勤監査役の熊谷文麿は、弁護士としての幅広い見識と他社において社外取締役及び社外監査役として会社経営に関与した経験を有しており、法律的な見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証ができることを期待して、選任しております。

当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。

常勤監査役は、規程・決裁書類・重要な契約書等の重要書類を閲覧し、内部監査部門との定例ミーティングに加えて、随時、管理部門を初め、社内各部門から活動状況の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有を行いました。また、会計監査人とは期初の監査計画の段階から、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議等を含む定期的な報告・意見交換を実施し、他の監査役との情報共有を行いました。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役社長管轄のグループ監査室２名が行っており、全部署及び子会社を対象に業務監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役・監査役会に対して報告を行うとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査の実効性を確保するために、グループ監査室は必要に応じて取締役会へ報告を行っております。

また、内部監査結果や課題については、グループ監査室担当者が常勤監査役に適宜報告するとともに、グループ監査室担当者と常勤監査役との間で定例ミーティングを行い、意見交換を行うこととしております。さらに、グループ子会社を含めたグループ全体の内部監査状況をフォローするための、グループ監査役全員とグループ監査室の定例ミーティングを行っております。加えて、監査役会、会計監査人及び内部監査が有機的に連携するよう、監査役、会計監査人及びグループ監査室担当者の三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

2015年３月期以降

上記は、2024年４月１日に実施された㈱タスキと㈱新日本建物の経営統合により共同持株会社として当社が設立された際、取得企業とされた㈱タスキの監査期間を含めております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

金井　匡志

三島　陽

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等12名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、監査役会が、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、会計監査人の専門性・独立性及び適正性を有すること、品質管理体制、監査報酬、監査実績等を総合的に勘案して選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は仰星監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換を実施する等監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査計画と実績の比較、監査時間・配員等の見積りの根拠及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬は、2024年12月19日開催の当社定時株主総会において決議されております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）です。

　・取締役　　500百万円以内

　・監査役　　50百万円以内

　・取締役（社外取締役は除く。）　譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権

　　　　　　　金銭報酬とは別枠で100百万円以内、割り当てる株式数167,000株以内

当社は役員報酬決定に係る基本方針を定め、同方針に基づく取締役会の任意の諮問機関の指名・報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定については同委員会で報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行っております。取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、上記の答申の結果を十分に踏まえ、取締役会にて決定しております。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、原則として固定報酬のみとしております。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、業務執行から独立した立場である監査役は、その職務の性質上、原則として固定報酬のみとしております。

a．固定報酬

固定報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別の報酬額を基本として各役員が担う役割・責務・在任年数等に基づき、経済情勢・当社の成長力等を考慮して決定します。

b．業績連動賞与

業績連動賞与は、報酬の透明性及び客観性を高め、単年度の業績目標を達成することへのインセンティブが働く仕組みにするため、公表された事業年度における連結経常利益を指標とし、公表された当初業績予想を達成した場合は、連結経常利益×取締役（社外取締役を除く）の人数（但し使用人兼務取締役は0.1人換算とする。）×0.4％とし、未達かつ連結経常利益前期比100％以上の場合は、連結経常利益×（取締役（社外取締役を除く）の人数－0.5）×0.4％とし、未達かつ連結経常利益前期比100％未満の場合は、連結経常利益×（取締役（社外取締役を除く）の人数－１）×0.4％とし、連結経常損失の場合は、支給しないものといたします。法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定額」は200百万円を限度額としております。また、期中に就任及び退任した取締役は支給対象外とします。

個々の取締役に対する業績連動賞与額については、役位別にポイントを定めるものとし、全取締役のポイントの合計で除した配分率で業績連動賞与総額を配分するものといたします。また、各取締役への支給額は、千円未満を切り捨てた額といたします。

なお、翌事業年度の役位別ポイントは以下のとおりです。

法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定額」は200百万円を限度額としております。連結経常利益×取締役（社外取締役を除く）の人数（但し使用人兼務取締役は0.1人換算とする。）×0.4％の金額が200百万円を超えた場合は、200百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動賞与としております。

c．譲渡制限付株式報酬

　当社の株価上昇並びに企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能すること、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して交付するものです。交付対象の取締役は、取締役会決議に基づいて支給される報酬（金銭報酬債権）の全部を現物出資財産として払い込むことにより、当社の普通株式の交付を受けます。なお、譲渡制限期間は割当てを受けた日から３年間であり、当社が正当と認める理由以外での退任等、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償で取得します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上表には、2024年12月20日付で辞任した取締役１名を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

②  株式会社新日本建物における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社新日本建物については以下のとおりであります。

(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式会社新日本建物は、取引先等の株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

(2)保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

③  株式会社タスキにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である株式会社タスキについては以下のとおりであります。

(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式会社タスキは、取引先等の株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

(2)保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④  提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式会社タスキホールディングスは、取引先等の株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

(2)保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)当社は、2024年４月１日付で株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社タスキを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結経営成績は、取得企業である株式会社タスキの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結経営成績を基礎に、株式会社新日本建物の2024年４月１日から2024年９月30日までの経営成績を連結したものとなります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

・連結子会社の数　4社

・主要な連結子会社の名称　　　㈱タスキ、㈱新日本建物、㈱オーラ、㈱タスキプロス

(2)非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　　　　　2社

・主要な非連結子会社の名称　　　㈱ZISEDAI

・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法を適用した関連会社の数　1社

・持分法を適用した関連会社の名称　　　㈱ファーストキャビンHD

・非連結子会社2社は、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

持分法適用関連会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

②販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～47年

機械装置及び運搬具　２～５年

工具、器具及び備品　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　10年

ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（５年）

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

Life Platform事業

Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

10年で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。

②繰延資産の処理方法

創立費　　　　　　５年で均等償却しております。

開業費　　　　　　５年で均等償却しております。

③譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

連結財務諸表に計上した販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額と帳簿価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

②主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りについては、所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

(2)担保付債務

上記以外に担保に供している資産は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　関係会社株式売却益

　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

関係会社株式売却益は、非連結子会社の株式を売却したことによるものであります。

　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加株式51,535,523株は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行51,453,923株及び2024年５月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行81,600株であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式11,759株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

当社は、2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び取締役会において決議された金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加株式10,101,200株は、第１回新株予約権の行使による新株の発行10,000,000株及び2025年２月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行101,200株であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式2,924株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

株式移転により新たに株式会社新日本建物を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社オーラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金又は安全性の高い金融資産に限定しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金は、主としてIoTレジデンスなどの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてIoTレジデンスの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)１をご参照ください）。

また、現金は注記を省略しており、預金、短期貸付金、工事未払金、短期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等

（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は82,414千円であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等

（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は184,411千円であります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債（１年内償還予定を含む）は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,000千円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額82,414千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額495,178千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57,042千円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額184,411千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額517,367千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　　　9,802千円　　　当連結会計年度　　　14,448千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2025年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微です。

（ストック・オプション等関係）

連結子会社（株式会社オーラ）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、同社、同社子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。その他の条件については、「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価額の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当該連結子会社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

連結子会社（株式会社オーラ）

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　60,861千円

(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社の一部は、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社の一部は、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社では、東京都、福岡県及び京都府において賃貸マンション及び賃貸用店舗ビルを所有しております。

2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,612千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上）であります。

2025年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,070千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額は、主に株式移転による増加であります。

３．当連結会計年度の期中増減額は、主に賃貸用店舗ビルの取得による増加であります。

４．時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的な考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は主に引渡時に収益を認識する顧客との不動産売買契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、不動産売買契約に基づき物件引き渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。契約負債の増減は前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

前連結会計年度の契約負債の増加は、主に企業結合により増加したものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、IoTレジデンス物件やリファイニング物件、物流施設等の企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、資産コンサルティング等を行うLife Platform事業と、中小企業・小規模事業者向けの不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△121,758千円は、セグメント間取引消去473,688千円、各セグメントに配分していない全社費用△595,446千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△597,389千円は、セグメント間取引消去△1,456,000千円、各セグメントに配分していない全社資産858,610千円であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額38,736千円は、セグメント間取引消去953,925千円、各セグメントに配分していない全社費用△915,188千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△303,999千円は、セグメント間取引消去△1,261,055千円、各セグメントに配分していない全社資産957,055千円であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

2024年４月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されたものであり、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として決定しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

2025年１月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されたものであり、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年10月１日から2024年３月31日までの期間については、株式会社タスキの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2024年４月１日から2024年９月30日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」の（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　10年

ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）

コンテンツ資産　　　社内における利用可能期間（２年）

３．繰延資産の処理方法

創立費

５年で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の主な収益は、関係会社からの業務受託料及び受取配当金です。業務受託料は、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税の会計処理

控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による計算書類への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度－％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表上は関係会社株式22,434,405千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表上は関係会社株式22,434,405千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2025年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　単元未満株式を有する当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当会社の定款で定めております。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書

事業年度（第１期）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年12月20日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2024年12月20日関東財務局長に提出

(3)半期報告書及び確認書

（第２期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月14日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2024年12月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年12月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年９月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

(5)有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）及びその添付書類

2025年１月24日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

仰星監査法人

東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タスキホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タスキホールディングスの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社タスキホールディングスが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

仰星監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タスキホールディングスの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。