9476 株式会社中央経済社ホールディングス 有価証券報告書－第88期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４　第86期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

５　第86期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は純損失金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第88期の１株当たり配当額13円については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

(1) 出版事業

　当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。
　また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の４誌であります。なお、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。
　株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。
　株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。

(2) 出版付帯事業

　出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
　株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置づけは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　特定子会社に該当しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　３　株式会社中央経済グループパブリッシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　　2,716,114千円

                  (2)　経常利益　　　　　 87,441千円

                  (3)　当期純利益　　　　 57,366千円

                  (4)　純資産額　　　　　445,178千円

                  (5)　総資産額　　　  1,679,438千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の事業は、出版事業がすべてであります。

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社ホールディングス労働組合と称し、1955年６月に結成されました。

2025年９月30日現在の組合員数は26名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。

また、労使関係については概ね良好であります。

なお、連結子会社においては労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　会社の経営の基本方針

　当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。
　社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。
　この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの事業領域であります出版業界では、長年市場規模の縮小が続いております。また、出版市場では、書店数の減少や売り場面積の縮小が相次ぐとともに、物流コストや原材料費のコストアップなどの影響が懸念されており、この傾向は今後も継続するものと想定しております。一方、高度に成熟した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する方々が存在しており、この層に属する方々の絶対数は少ないものの、知識に対する欲求が高く、熱心な読者層として確実に存在しております。
　このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。

(4)　経営環境及び対処すべき課題等

　わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。

　また、度重なる自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。

　以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の維持・向上を図るために、引き続き以下の課題に取り組みます。

　１．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。

　２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。

　３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。

　４．慢性化が予想される製作コストの上昇への対応。

　５．コンテンツデジタル化の推進。

　以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的・継続的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
　当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、人的資本に関しては重要な課題と認識しております。

(1)　サステナビリティに関する基本方針

　当社グループは、森林資源を消費する出版産業に属する企業集団として、とりわけ地球温暖化等に代表される環境問題には常に高い関心をもっており、また人権に関する社会課題や当社グループを取り巻く諸課題に対しても常に喫緊の解決すべき問題と考えております。当社グループの企業理念である社是では、「……、企業が高度の経営技法を駆使して豊かに成長し、経済社会の健全な発展に貢献する……」ことを基本使命とし、「……、明朗な環境のもとに、経営社会活動を営めるように、全力をつくす、……」ことを経営の指針とすることを掲げ、「……、働くもののすべてが、少数精鋭の自覚にたち、たえざる進歩への旺盛なる意欲と研究心をもって有機的に協力・結集する……」ことを第一の要件とすると謳っております。この社是が掲げる「知識創造の経営」の実践を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組むとともに、多様な人材がその個性を活かして活躍することができるよう働きやすい環境を整備し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針とします。
　また、近年需要が増加しつつある電子出版や雑誌記事データのサブスクリプション・サービスなど、森林資源の消費量を抑える販売形態の比重を増やすなどの取組を今後一層重視してまいります。

(2)　ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する取組を推進するにあたって、グループ各社の役員が参加する総合役員会を主たる評議機関と位置づけ、サステナビリティに関する提案や業務執行の状況を報告することとしております。また、特に重要な案件・課題に関しては取締役会に付議し、審議します。

(3)　戦略

　出版業の特性として、人材こそ最大かつ最高の経営資源であることは論を俟ちません。そのため、対処すべき経営課題の冒頭では「新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成」を挙げ、かつ事業等のリスクにおいては「人材を最も重要な資産と位置づけ……人材の確保及び育成が不可欠」と記しております。こうした危機意識を常に持ちつつ、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を維持することが長期的な企業価値の向上に寄与するものと考え、定期的な人材採用と継続的な人材育成を実施いたします。
　また、当社グループの事業活動が持続可能な社会の実現に貢献する一助となるために、多様なスキルを有する人材が継続的に成長し、自らの価値を高めることができるよう、人材採用に関しては性別、年齢、国籍、学歴にとらわれることなく多様性の確保に努めます。

(4)　リスク管理

　当社は、リスク管理に関する専門の委員会等は設置しておりませんが、代表取締役会長を議長とする定例取締役会及び臨時取締役会において、サステナビリティへの対応を含め議論しております。また、その中でも特に重大と判断されたリスクについては、取締役会の議題として対応しております。

(5)　指標及び目標

　当社グループは、年齢、性別等によらず、意欲と能力のある人材が適切に評価される人事制度を採用しております。そのため、新卒、既卒にかかわらず定期的に人材採用を行い、従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努めるとともに、「知識創造の経営」に向けた人材の育成を図っていく方針でありますが、女性あるいは中途採用者の管理職の構成割合や人数の目標値等について、具体的な目標数値は定めておりません。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

(1)　再販制度について

　当社グループの制作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。
　独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
　公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（2001年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　委託販売制度について

　著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。
　当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
　また、会計上、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した所要額を返品資産及び返金負債として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。

(3)　生成AIを利活用した著作物の普及について

　2023年以降、ChatGPTをはじめとする生成AIがわが国でも急速に普及しました。生成AIを執筆に使った書籍の刊行など、出版に利活用する動きもありますが、生成AIは過去の創作物やデータを参考にして文章などを生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者、出版社の利益が不当に害される恐れがあります。

(重要なリスク)

(1)　個人情報の管理について

　当社グループは、出版業の特性から多くの著作者や一般顧客の個人情報を有しております。当社グループでは、個人情報の保護に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。

(2)　人材の確保及び育成について

　当社グループにおいては、人材を最も重要な資産と位置づけております。当社グループの事業運営には、企画、編集能力をはじめ、マネジメント能力やコミュニケーション能力など、多岐にわたる専門的な技能や職務経験が求められることから、これら人材の確保及び育成が不可欠となっております。

　当社グループでは、社員の技能向上のための各種研修等を行うとともに福利厚生の充実を図っております。また、人材の採用に関しては、定期的な新卒採用活動を行うとともに、必要に応じて中途採用を実施することで人材の確保に努めております。しかしながら、人材の確保及び育成に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　知的財産権について

　当社グループでは、自社が管理する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、予期せぬ事態により知的財産権に関する訴訟を提起され、あるいは自社が管理する知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には多大な時間と労力を費やすことになり、場合によっては多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

(4)　係争・訴訟について

　当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　大規模災害等の発生について

　当社グループの事業所、業務委託している倉庫施設等の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、近年、全国各地で発生する記録的な猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害により被災地域の書店・販売店やインフラ等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　伝染病・感染症の発生・蔓延について

　2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　コンピュータウイルス等の感染について

　わが国では、近年、ランサムウェアをはじめとするマルウェア等のコンピュータウイルスの感染により、企業経営に甚大な被害を及ぼす事案が発生しております。当社グループでは、サーバーへのウイルス対策を強化しておりますが、不測の事態によりコンピュータウイルスに感染した場合、業務の停止や個人情報の流出などへの対応により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外需要の不透明感により、景況感には濃淡がみられました。企業活動面では、米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢が下押し要因となった一方、インバウンド需要の回復や公共投資の拡大が下支え要因となりました。個人消費については、賃金上昇の動きがみられるものの、物価高が実質所得を圧迫し、節約志向が続くなど依然として力強さを欠く状況にあります。総じて、景気は持ち直しの兆しがあるものの限定的で予断できない状況です。

当社グループの事業領域であります出版業界は、長期的に続く市場規模縮小や増大する輸送コストへの対策として業界全体でさまざまな取組みがなされているものの、本格的な回復には至っておりません。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍及び雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス4.8％となりました。

このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行い、好評既刊書籍の売上を伸ばしました。また、著者によるセミナーを出版時期等の適切なタイミングに合わせて開催するほか、 note記事の定期的な発信を継続するなど、多角的なコミュニケーション戦略を展開することで顧客基盤の強化を図りました。さらに、サブスクリプション・サービスへの電子データ提供が引き続き伸長しているほか、当期から運用が始まった、著作権の円滑な利用を図るために導入された新制度による一時的な収益がありました。加えて、投資有価証券として保有する上場有価証券１銘柄の一部売却を開始したことにより、特別利益を計上いたしました。

以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,256,664千円（前年同期比5.0％増)、営業利益234,501千円（前年同期比96.2％増)、経常利益254,573千円（前年同期比99.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益245,313千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円）となりました。

事業別の概況は次のとおりです。

（出版事業）

書籍については分野別に、続けて雑誌、オンラインでの発信・セミナー開催などについてご報告いたします。
　〈会計分野〉

会計実務分野では、2027年４月開始年度から上場企業に強制適用される新リース会計基準に関する解説書を機動的に投入しました。当社刊行誌「旬刊経理情報」の人気記事を集めた『ここから始める新リース会計基準』を皮切りに、基準設定主体であるASBJの事務局メンバーによる『詳解 リース会計基準』、監査法人による本格的実務書である『実務解説 新リース会計基準のすべて』『図解＆徹底解説 新リース会計基準』などはいずれも好評を博しています。今後も、読者ニーズを捉えた多様な切り口で関連書籍を提供していく予定です。また、わが国で2027年３月期から順次適用が予定されているサステナビリティ開示に関して、その拠るべき開示基準の設定主体であるSSBJの事務局メンバーによる『詳解 SSBJ基準』をいち早く刊行しました。その他、前年度以降、改正内部統制報告制度に準拠した解説書を随時投入してきましたが、2024年２月刊行の『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』などは当年度に入っても売れ行きは順調で、適時に増刷を繰り返しているところです。

会計学術分野では、高水準の研究書として『地域銀行の償却・引当』が日本会計研究学会太田・黒澤賞を、『業績予想の実証分析』が日本公認会計士協会学術賞を受賞しました。また、『直接原価計算論』が日本原価計算研究学会学会賞、『レベニュー・マネジメントの理論と展開』が日本管理会計学会学会賞、『非営利組織体の簿記研究』が日本簿記学会学会賞、『IASBの基準開発メカニズム』が日本会計史学会学会賞、『財務会計のファンダメンタルズ』が日本経済会計学会教育賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。大学向けテキストとしても当該分野の第一人者による『財務会計』『財務会計の思考法』が高評価を受け、販売も好調です。
　〈経営・経済分野〉

日本において金利・物価ともに長年ぶりの上昇局面にある中、タイムリーに刊行した『金利の歴史』『物価の歴史』がさまざまな媒体で書評が掲載されて増刷を重ねたほか、全国版の大学向けテキストとして『エッセンシャル マーケティング』や、同じく全国版テキストシリーズであるベーシック＋シリーズとして『公共政策論』『金融論〈第4版〉』『人的資源管理〈第２版〉』『物流論〈第３版〉』を刊行いたしました。加えて、近年注目を浴びるデータサイエンス関連で『データ分析を使ったレポート・論文ハンドブック』を刊行するなど刊行領域を広げています。同分野の高水準の研究成果の書籍として『職場のソーシャル・キャピタル』が日本労務学会学術賞を受賞したほか、『日本における経営理念の歴史的変遷』が日本マネジメント学会山城賞を受賞いたしました。
　〈税務分野〉

主要な税目と会計・法律・ビジネスを横断的・多角的につなげて解説した『「税務マトリックス」ケース30』が、あるようでなかった本と話題になり、今後の新たなニーズを掘り起こしたように映ります。また、税務分野では知る人ぞ知る存在である元キヤノンの菖蒲静夫氏による『税務担当奮闘記』は制度解説に留まらない実務が書かれているものとして大きな反響がありました。さらに、制度が複雑であり論点の多いグループ通算制度について掘り下げて解説した『ケーススタディでわかるグループ通算制度のM&A税務・組織再編税制・清算課税』や『税務調査の連絡が来たら読む本』『インセンティブ報酬の法務・税務・会計〈第２版〉』『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A〈第２版〉』も増刷を重ねています。
　〈法律分野〉

『企業法務１年目の教科書 法律相談・ジェネコ対応の手引』が、若手法務パーソンが直面する生成AI時代の相談対応を実務の観点から解説した新機軸として注目を集め、好調な売れ行きを示しました。社会的関心の高まりを受けた『Q&Aフリーランス法の基礎と対応』や『詳解 裁量労働制』も、企業の人事労務実務を支える書として評価されています。さらに、『ケースでわかる 治療と仕事の両立支援実践マニュアル』『幼保事業者の重大事故・不適切保育対応』など、従来の企業法務分野にとどまらず、労働・福祉領域へと対象を広げた出版に取り組み、新たな読者層を開拓しました。法務・労務の実務基盤を押さえつつ、社会的ニーズに即したテーマ設定により、出版の裾野を広げた一年となりました。

〈企業実務分野〉

企業の戦略と成果を可視化できる指標として特に近年注目を集めるROICについて解説した『ROICツリーで読み解く経営戦略』が好評をいただき、早々に増刷を重ねたほか、ニッチなテーマながら読者のニーズを的確にとらえた『事業計画の極意』『サブスク会計学』『IT統制とIT監査　現場の教科書』はいずれも好調で増刷を重ねています。そのほか、『問いから考える人材マネジメントQ&A』は全国の人事担当者による投票によって選考されるHRアワード2025に入賞するなど、実務担当者から高い評価を受けております。

〈資格試験分野〉

受験生が知りたいものの、情報があまりない点を書籍化した『税理士試験全11科目のすごい勉強法』『税理士になるための大学院進学ガイド』を刊行しました。また、受験者と活用する企業双方にメリットがあるとして受験者数が増加している『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト〈5th edition〉』及び『同・問題集〈2025年版〉』を同時刊行し、いずれも増刷を重ねるなど販売が好調でした。また、定番書として認識が定着しつつある『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2025年版〉』『同・10分ドリル〈2025年版〉』も昨年に続いて好調でした。

〈生活実用分野〉

毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり2026』『猫めくり2026』を刊行いたしました。また、動物と季節の植物が彩る月めくりカレンダー『Chicchi動物刺しゅうカレンダー2026』、独創的なアレンジメント作品で癒される『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー2026』などは他社との差別化を図り人気商品として継続刊行いたしました。ONDORIブックスでは、猫の無邪気さ、奔放さを写真と人気作家の短歌で書き下ろした猫短歌フォトブック『猫と写真と短歌と僕と』を刊行いたしました。また、リアルでかわいい犬や猫の折り紙21作品の折り方を紹介した『かわいい！わんにゃん折り紙』は発売後２か月で増刷となりました。さらに、初心者でも猫をかわいらしく、面白く描ける『ねこのお絵描きレッスン帖』を刊行し好評を博しました。

〈雑　誌〉

「企業会計」は、新リース会計基準、サステナビリティ開示基準、経理DX、ChatGPTと読む有報等の最新の論点や制度改正の動向のみならず、戦後会計偉人伝等の歴史的・普遍的な論点も交え、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っており、引き続き読者のニーズに応えてまいります。「税務弘報」は、税理士や会計事務所の業務に役立つテーマを主軸に据え、毎年行われる税制改正から、今論点になっている事項、そして税務の周辺情報まで、実務の疑問に答える企画を掲載した誌面づくりを行っていきます。「旬刊経理情報」は新会計基準や改正法令等のタイムリーな制度解説はもちろんのこと、経営に資する専門実務誌として、M&Aや資本コスト経営、サプライチェーン管理といった経営企画的なテーマにも注力するほか、現場の知見を拾い出す企業インタビューや、IPO予定企業を想定した実務情報などを提供してまいります。「ビジネス法務」では、生成AIや担保法制改正などの最新テーマから、契約書作成・交渉、個人情報保護、人事労務対応まで、企業法務の現場が直面する幅広い課題を特集しました。加えて、災害時対応やセキュリティなど危機管理の視点も取り上げ、日常の業務から非常時対応までを網羅しております。実務家による座談会や解説を通じ、法務部門の「今」を伝える誌面づくりにより、引き続き多くの読者の支持を得ています。

〈オンライン発信・セミナー開催など〉

Webでの発信や書籍・雑誌等に連動したセミナー開催も強化しており、オンライン・リアル双方で読者・著者・当社との関係構築を図っております。書籍と連動したチェックリストの類や税理士試験の予想問題の販売、各種イベントレポートの配信のほか、本年度は主催・共催あわせて約60回のセミナーを開催し、7,000名超の申込と約5,000名の参加を得ました。とりわけセミナー講師である著者と直接交流できるリアル開催が好評で、読者層の拡大および顧客基盤の強化につなげています。

その結果、当社グループの出版事業では売上高3,137,126千円（前年同期比4.2％増）、営業利益232,468千円（前年同期比62.1％増）となりました。

（出版付帯事業）

当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。紙だけでなくWeb上でも広告を募っており、いくつかの顧客にご利用いただいております。

その結果、売上高119,537千円（前年同期比31.9％増）、営業利益14,964千円（前年同期は営業損失10,969千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産につきましては、売掛金の減少52,942千円、返品資産の減少6,955千円があったものの、金銭の信託の増加200,274千円、現金及び預金の増加163,954千円などにより前連結会計年度末に比べ310,042千円増加して、3,694,260千円となりました。

固定資産につきましては、建物及び構築物の減少35,284千円、投資有価証券の減少10,852千円などにより前連結会計年度末に比べ46,821千円減少して、2,391,383千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263,220千円増加して、6,085,643千円となりました。

（負債）

　流動負債につきましては、返金負債の減少11,928千円があったものの、未払法人税等の増加53,368千円、支払手形及び買掛金の増加14,088千円及び未払消費税等の増加5,797千円などにより前連結会計年度末に比べ60,058千円増加して、856,401千円となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金の減少25,008千円があったものの、退職給付に係る負債の増加9,396千円、繰延税金負債の増加7,849千円、株式給付引当金の増加4,959千円及びその他固定負債の増加7,777千円などにより前連結会計年度末に比べ2,459千円増加して875,493千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62,517千円増加して、1,731,895千円となりました。

（純資産）

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少3,185千円があったものの、利益剰余金の増加203,722千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ200,703千円増加して、4,353,748千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は2,107,732千円となり、前連結会計年度末に比べて355,230千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は365,138千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益313,366千円、売上債権の減少59,482千円、減価償却費48,187千円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は57,087千円となりました。これは主に、定期預金の増加16,258千円及び有形固定資産の取得による支出5,544千円があったものの、投資有価証券の売却による収入77,486千円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は67,065千円となりました。これは主に、配当金の支払額39,512千円及び長期借入金の返済による支出25,008千円があったことによるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１　各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

　　　　  自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　  時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　  キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　  インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式286,681株を含めております。

　　　４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　　　５　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

　　　６　2021年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いがないため記載しておりません。

　　　７　2022年９月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、期末借入であり利払いがないため記載しておりません。

　　　８　2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（生産、受注及び販売の実績）

　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １　事業間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　事業間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における出版業界は、長期的に続く市場規模縮小や増大する輸送コストへの対策など、業界全体でさまざまな取組みを行っているものの、いまだ本格的な回復には至っておりません。

このような状況の中、当社グループの中核事業である出版事業では、新刊刊行点数が前期比15点減となったものの増刷点数が35点増となるなど、好評既刊書籍が売上を伸ばしました。また、出版時期等のタイミングに合わせた著者によるセミナー開催、 note記事の定期的な発信を継続など、多角的なコミュニケーション戦略を展開することで顧客基盤の強化を図りました。さらに、サブスクリプション・サービスへの電子データ提供が引き続き伸長しているほか、当期から運用が始まった、著作権の円滑な利用を図るために導入された新制度による一時的な収益がありました。加えて、投資有価証券として保有する上場有価証券１銘柄の一部売却を開始したことにより、特別利益を計上いたしました。

これにより、経営成績は以下のとおりとなりました。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ156,192千円増加し、3,256,664千円（5.0％増）となりました。これは主に、売行き良好既刊書やサブスクリプション・サービスへの電子データ提供によるものです。

（売上原価・販売費及び一般管理費）

　上記により、売上原価は前連結会計年度より若干増加し、2,056,106千円（2.4％増）となりました。その結果、売上総利益は107,417千円増加し、1,200,557千円（9.8％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や旅費及び交通費が増加したものの、租税公課や支払手数料などが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ7,544千円減少し、966,056千円（0.8％減）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、上記により前連結会計年度に比べ114,962千円増加し、234,501千円（96.2％増）となりました。

（営業外損益・特別損益）

　経常利益は、営業外収益23,517千円、営業外費用3,445千円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ127,220千円増加し、254,573千円（99.9％増）となりました。また、有価証券の売却による特別利益58,793千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ337,373千円増加し、313,366千円（前年同期は税金等調整前当期純損失24,006千円）となりました。

（法人税、住民税及び事業税）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、245,313千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税74,687千円を計上したことによるものです。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの事業運営上必要な運転資金は、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も、所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を原則とする方針であります。また、多額の資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
　なお、当連結会計年度末における借入金残高は430,226千円となっております。

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・育成、リスク分散、社内の統制を維持・向上させることなどにより、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としており、そのため１株当たり純資産額を重視し、その増大を意識しながら経営を行っております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は1,124.31円となり、前連結会計年度に比べ4.8％増加いたしました。また、第83期を基準として５会計年度を比較すると、微増傾向で推移しているものと認識しております。

（注）東京証券取引所スタンダード市場のデータ算出にあたっては、同取引所の資料によっております。なお、2022年４月の東京証券取引所の市場区分の変更により、2021年９月までは旧東証第二部市場の１株当たり純資産額を採用し、2022年９月以降は東証スタンダード市場の１株当たり純資産額を採用しております。

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、特記すべき事項はありません。なお、重要な設備の除去、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

(2) 国内子会社

(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注)１　自己株式107株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２　「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は286,681株であり、「金融機関」に2,866単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注)１　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(107株)を控除し、小数点第２位未満を切り捨てて算出・表示しております。

　　２　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)286千株は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い設定された信託であります。なお、当該株式は上記自己株式には含まれておりません。

　　３　株式会社プランニングセンター(2025年９月30日現在当社が100.00％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

　　４　前事業年度末現在主要株主であった重田光時氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社スノーボールキャピタルが新たに主要株主となりました。

    ５　2024年11月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2024年10月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式286,600株(議決権の数2,866個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式７株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

(注)　株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は286,681株(議決権の数2,866個)であります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2022年11月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入いたしました。

①　本制度の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程（以下「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数　286,681株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

２　株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式286,681株は上記保有自己株式数に含まれておりません。

３ 【配当政策】

　経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、安定した継続配当を基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。

　配当につきましては、定時株主総会で決議する決算期末の配当と会社法第454条第５項に規定する取締役会決議で行う中間配当の２回を行うことができるようになっております。

当期の期末配当金につきましても上記の考え方を踏襲しつつ、2025年10月20日開催の取締役会において、「当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしていますが、2028年に迎える創立80周年に向けて、DOE（株主資本配当率）1.3％を目安とする配当を実施することを決議いたしました。」との方針を公表いたしました。

上記の方針を踏まえた上で、当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1 株当たり13円といたします。なお、年間での配当金は前期から３円の増配となります。

(注)　当事業年度に係る剰余金の配当(１株当たり13円・配当金総額57,178千円)の株主総会決議年月日は2025年12月19日であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　出版を通じて社会活動に参画し、その発展に貢献しようとする当社グループの行動は、何よりも社会規範に沿ったものでなければなりません。したがって、規範に則った経営意思決定や執行・監督に係わる組織管理体制を企業統治の基盤として確立し、株主、取引先、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えていくことが肝要であります。そのためには、経営へのチェック機能を充実させて会社の透明性を保持し、法令遵守と企業倫理の向上に努めることが基本であると考えております。

　また、これらの実効性確保のため、当社は、取締役会において十分な議論を尽くすことにより取締役相互の監視を行うこと、監査役制度の機能の充実、執行役員制度による権限委譲と責任の明確化及び株主総会等における情報提供の強化を今後の企業統治の中心的な課題として取り組んでいく方針であります。

　なお、当社は2016年１月１日より持株会社体制に移行し、子会社４社とのグループシナジーの醸成とグループガバナンスの強化を果たす体制を採用しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度を採用しており、経営の効率化と意思決定の迅速性を維持しながら、経営の公正性及び透明性の確保を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。社外取締役及び社外監査役には、専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任するとともに、経営活動が適正に遂行できる体制の整備に努めております。各機関の内容は、次のとおりであります。

ａ．取締役会

有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在、取締役会は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため社外取締役１名を含む４名で構成されており、当社の最高意思決定機関として、経営の重要事項及び法令に定められた重要事項の決定並びに当社及び子会社の業務執行状況の確認を行っております。

取締役会は、原則毎月１回、または必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査役も出席しております。取締役会は経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反がないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの観点から経営内容のチェックを行っております。このように、重要事項を取締役会で合議の上決定しますので、衆知を集めて慎重な意思決定をすることができていると判断しております。

※当社は、2025年12月19日開催予定の第88回定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役４名の再任を付議しております。

ｂ．総合役員会

当社は、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、取締役、監査役、子会社の取締役及び執行役員が出席する総合役員会を原則年４回開催し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集及び共有を行っております。

ｃ．監査役会

当社は、2010年12月16日より監査役会を設置しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び子会社の取締役の職務執行の監督、当社及び子会社の業績並びに財産状況の調査を主な役割としております。

機関ごとの構成員及び出席状況(2025年９月期)

(◎は議長、〇は構成員)

ｄ．その他

その他、代表取締役会長山本継が議長を務める部長会（構成員：当社及び子会社の取締役、部長職）、代表取締役社長山本憲央が議長を務める管理職会（構成員：代表取締役会長山本継並びに当社及び子会社の部長職、次長職）を原則毎月１回開催し、経営及び業務に関する重要事項の検討、伝達及び情報の共有を図っております。

なお、当社の機関と内部統制の関係は以下のとおりであります。

ロ　現状の体制を採用している理由

取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内及び出版業界の事情に精通した取締役及び社外取締役で構成されております。また、審議事項によっては、子会社の取締役及び執行役員の意見や社外の有識者の助言を求め、経営に生かすこととしております。

また、経営監視機能という観点からは、監査役３名のうち独立性の高い社外監査役２名を選任しております。社外監査役が取締役会及び総合役員会等の重要な会議への出席や監査役監査を実施することにより、経営監視機能は確保されているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項等

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備し、これらに基づき業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社は業務運営箇所が１つにまとまっていることから、取締役が業務部門・管理部門の業務実施状況を直接監督できる状況にあります。その上で、内部監査室による内部統制の整備・運用状況について定期的にテストが行われ、結果については、監査役会、取締役会等で報告をしております。

また、当社のビジネスモデルを社内で徹底し、これまで培ってきた企業風土を維持することを目的として、原則毎月１回開催される管理職会において、取締役及び子会社の取締役は経営方針を役職員に繰り返し伝達し、役職員の理解を深めております。

なお、その概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、企業がその存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠との認識に立ち、すべての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度、組織、諸規程が適正、妥当であるかを調査、検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努め、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

・当社は、公益通報者保護規程を策定し、社内のほか、社外にも通報窓口を設けて実効あるものにしております。

ｂ．取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、当社保有の情報資産を適切に保護するための必要な方針を定め、法令及び取締役会規程、文書管理規程等の社内諸規程に基づき、取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的な媒体に記録、保存、管理しております。

・取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて、常時、閲覧することができます。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの経営上の多様なリスクに適切に対応するため、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題の１つと位置づけ、予見されるリスクの識別、分析、評価を行い、必要な対応策を講じる体制を構築します。

・リスク管理組織としては、当社グループを統括する組織、合議体と各部門リスクを管理する体制を構築し、各種のリスクに応じた管理規程、ガイドライン等を作成し、運用状態の検証を通じてリスクコントロールの徹底を図ります。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。

・取締役会は、当社の年度予算を決定し、その執行状況を監督します。また、取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告します。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌・権限規程において、それぞれの責任者及び責任の範囲並びに執行手順の詳細について定めております。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管のもと、事業内容、業績の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。また、取締役、監査役及び子会社の取締役が参加する総合役員会を原則年４回開催し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集及び共有を図っております。

・親子会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、報告、連絡体制を整備し、親会社管理部門の適時の点検、調査を行います。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社の規模、内容等から、当面監査役の職務を補助する専任スタッフは設置せず、社長室にて対応します。

・監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な期間、必要な人員を配置します。

・監査役を補助する使用人の職務執行については、監査役の指揮命令に従い、取締役の指揮命令からの独立性を確保します。

・監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重します。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項、会社経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反、定款違反、法令遵守に関わる内部情報の状況及び内容、その他法令遵守上重要な事項を速やかに報告します。

・報告する事項及びその方法については、取締役会と監査役会の協議によるものとします。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、年間計画に基づき取締役と重要課題等について意見交換を行っております。

・監査役は、内部監査室と定期的な会合をもつほか、会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程のもと、原則毎月１回開催される取締役会、子会社の取締役及び部長で構成される部長会、あるいは原則年４回開催される総合役員会において、取締役及び子会社の取締役は、業務報告はもちろん専門出版物としての品質保持、著作権の保護等、出版固有のリスクについて毎回現場の統括状況を報告し、問題の未然防止策を決定しております。コンプライアンス委員会等は設置しておりませんが、コンプライアンス問題については、部長会あるいは総合役員会においてこれを取り上げて対応策を決定し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっております。

また、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所をはじめとして、各専門家の助言と指導を受けております。

ハ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。

ｂ．中間配当

　当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ニ　補償契約の内容の概要等

当社は、すべての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社及び子会社の役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における訴訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。また、保険料は全額当社が負担しております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役の定数は、５名以内とする旨定款に定めております。

ト　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

該当事項はありません。

リ　取締役会の活動状況

当連結会計年度の活動状況は、「(1)コーポレートガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「機関ごとの構成員及び出席状況」のとおりであります。
　また、取締役会における具体的な検討内容は、グループ会社業績を含む月次事業報告、予算策定、株主総会に関する事項、決算に関する事項及び経営・人事・組織に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　イ　2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役最高顧問山本時男の三男であります。

２　当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しております。

３　取締役の松尾武は会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

４　監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

５　取締役の任期は２年で、全員2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役の任期は４年で、全員2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　上表における役員の所有株式数は、2025年9月30日現在の所有株式数です。

ロ　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役４名の再任を付議しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役最高顧問山本時男の三男であります。

２　当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しております。

３　取締役の松尾武は会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

４　監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

５　取締役の任期は２年で、全員2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役の任期は４年で、全員2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　上表における役員の所有株式数は、2025年9月30日現在の所有株式数です。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役松尾武氏は、元ＮＨＫ出版の代表取締役であります。長年経営者として培った経験と高い見識に基づき、また当社における社外監査役の経験から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に十分な役割を果たすものと考えております。同氏は当社株式を保有しておりますが、同氏との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
　社外監査役山口昭男氏は、元岩波書店の代表取締役であります。長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づき、社外監査役として独立性を保ちながら、経営上の監視と有用な助言をいただけるものと判断しております。同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
　社外監査役成澤和己氏は、公認会計士であります。公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する高度な知識をもとに適切な助言をいただけるものと判断しております。また、同氏は公益財団法人みずほ教育福祉財団の監事を兼任しておりますが、同財団と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べ、独立した立場から監督を行っております。

また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　組織

当社は監査役会設置会社で、常勤社外監査役１名、監査役１名及び社外監査役１名で構成されております。

ロ　人員

３名の監査役のうち、監査役会の議長は出版社元社長として出版社の組織や経営に関し高い見識を有する山口昭男常勤社外監査役が務めており、中島博監査役は社内出身監査役として編集・制作・営業業務における実務経験を有し、成澤和己社外監査役は監査法人での豊富な監査経験と財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ　監査役監査の手続

監査役監査の手続きについては、期初に策定する「監査方針及び監査計画」の「Ⅲ．監査方法」に基づき実施しております。主要な手続きは以下のとおりです。

ａ. 全般

・会社法第399条第１項・第２項の規定から、会計監査人の報酬について、「会計監査人との連携に関する実務指針」、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の監査報酬に関する部分等を踏まえ吟味・検討し、同意判断を行います。

・会計監査人の監査計画の内容に関し、会計監査上の重要課題、前事業年度からの会計・監査上の検討事項、内部統制上の重要な不備、新たな会計基準の適用についての情報、子会社の財務情報につき実施する作業の種類の概要等について意見交換を行い、その適切性を確認します。

・取締役、内部監査担当者、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めます。　

・監査上必要な事項について情報・意見交換を通じ会計監査人との適切なコミュニケーションを図ります。特に、金融商品取引法上の会計監査人の監査報告書に記載が求められている「監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）」は、会計監査人が、当事業年度の金融商品取引法上の監査の過程で監査役等と協議した事項のうち、職業的専門家として当該監査において特に重要であると判断した事項であることから、より適切に会計監査人とのコミュニケーションを図ります。

・取締役会、総合役員会(子会社の役員も含めた会議)等の重要な会議に出席することにより、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況や取締役会の監督義務の履行状況を監視し、必要があると認めたときは意見を述べます。

・取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

・取締役会等の議事録、重要な契約書、重要な決裁書類、代表者印捺印依頼書、寄付金・会費関係明細書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、経営の意思決定過程等が法令・定款に違反していないか、重要な情報が適切に整備、保存及び管理されているかを確認し、必要があると認めたときは取締役又は使用人に対し説明を求め、又は意見を述べます。

・競業取引及び利益相反取引については、役員兼務の状況、特に株主総会前後の兼務先の就・退任に留意し、該当取引の有無、該当ある場合の取締役会での承認状況等を確認します。

・無償の財産上の利益供与については、交際費や寄付金等の特定項目を選定し、とりわけ特定株主への利益供与に留意してチェックします。

・子会社もしくは株主等との通例的でない取引については、決裁書類等各種書類の閲覧、子会社管理所管部門や株主管理担当部門へのヒアリング等により、主に取引条件設定時や改定時に注意してチェックします。

・自己株式の取得及び処分又は消却の手続については、取得前に「重要事実の有無の確認」を実施しているか等の取得状況の確認や担当部門ヒアリングを行います。

・本社及び主要な事業所の取締役及び関連部署に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。

・内部統制決議の内容について、必要な見直しが適時かつ適切に行われているかを確認します。

・取締役及び内部監査担当者等から内部統制システムの構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。

・親会社における子会社管理体制、企業集団を構成する子会社の業種、規模、重要性や性質に応じたグループ内部統制システムが適正に構築・運用されているかどうか、監視・検証します。

・会計監査人との会合等を通じて、内部統制システム（当社グループを含む）の状況に関する会計監査人の意見等について把握し、必要に応じて報告を求めます。

・子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業状況等の報告を受けます。

・社外取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、当社及び当社グループの現状認識や対処すべき課題等について意見を交換します。

・代表取締役と会合をもち、当社及び当社グループをめぐる現況を確かめるとともに、当社及び当社グループを取り巻くリスク、内部統制システムの状況に対する取締役の認識、当社及び当社グループが対処すべき課題等について意見を交換します。

・会計監査の適正性及び信頼性という観点から、会計監査チームが、独立の立場を保持し、職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮し、当社グループの事業内容を理解したメンバー構成で、リスクを勘案した監査計画を策定し、適正な監査を実施しているかを監視します。このため、監査環境の状況を監視するとともに、会計監査人に対する質問などを通してその状況の把握に努めます。

・必要に応じて会計監査人の監査現場への立会を実施します。

・会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

・会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、会計監査人が必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、説明を求め確認します。

・会計監査人の品質管理体制において、不正リスクに十分な配慮がなされているかを吟味・検討します。

・会計監査人が当社グループの事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価した監査計画を策定し、かつそれを適切に実行しているかを検討します。

・会計監査人が不正の兆候に対する対応を適切に行っているかを監視・検討します。

・会計監査実施の責任者及び現場責任者は、経営者、監査役及び内部監査部門等と有効なコミュニケーションをとっていることを確認します。

・会計監査人への監査役等からの質問や相談事項に対する回答は、適切なタイミングで適切に行われているかを検討します。

・会計監査人の解任、不再任、選任の決定及びこれに関する総会議案の内容は監査役会が決定するため、会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかどうか監視・検証し、会計監査人の再任の適否について検討します。

・会計監査人の再任に疑念が感じられる場合には、新たな会計監査人候補をできる限り早期に監査役会において審議し、新たな会計監査人の選任議案決定に間に合うよう準備します。

・《会計監査人を再任する場合》または《再任せず新たな会計監査人を選任する場合》は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の概要、品質管理体制の内容、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査計画の内容、監査チームの編成内容、監査報酬見積額等を勘案します。また、その場合の具体的手続は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」末尾の参考資料２の実務事例を参考に実施します。

ｂ. 期首から決算日まで

・金融商品取引法上の監査人による期中監査の実施状況を把握し、会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点の改善状況を踏まえて、取締役の職務執行を監査します。このため、金融商品取引法上の会計監査人から説明を受け、当該監査人の意見を参考にしつつ、取締役に法令違反（善管注意義務違反を含む）がないかどうかについて判断します。

・会計監査人の再任の適否に関して、社内関係部署から必要な資料を入手し、会計監査人の従前の事業年度における職務遂行状況、品質管理体制（不正リスクへの対応を含む）及び独立性が適切であるかについて確認します。

・監査事務所への日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果について、①品質管理レビューを受けたかどうか、②受けた場合には、監査事務所における品質管理に関して重要な指摘があったかどうか、また、そのような指摘があった場合にはどのような対応をしているか、並びに③当該被監査会社の監査業務が品質管理レビューの対象業務として選定され、かつ当該監査業務における品質管理に関して重要な指摘があった場合には、その旨及びどのような対応をしているかについて、それぞれ要約したものの通知を受け、説明を求めます。

・監査事務所への公認会計士・監査審査会による検査結果について、①受検の有無、②当該被監査会社が検証対象となっていたかどうか、当該被監査会社に係る指摘があったかどうか、当該被監査会社に係る指摘内容、③品質管理全般についての評価に関して開示を受け、説明を求めます。

ｃ. 決算日から監査役監査報告作成日まで

・会計監査人を再任する場合には、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会計監査人の当該事業年度の監査活動の相当性の審議内容について監査役会議事録に記載しておき、不再任とすることを株主総会の目的事項とはしない旨の通知を取締役に対して行います。

・会計監査人の選解任等の議案を決定する場合、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、審議の経過の要領と最終判断結果について監査役会議事録に記載しておき、取締役に対して通知を行います。

・事業年度を通じての取締役の職務執行の状況に基づき、事業報告案及びその附属明細書案の記載内容について検討します。

・当該事業年度における内部統制システムの状況が、事業報告の事業の経過及び成果、対処すべき今後の課題等の当社の現況に関する重要な事項として記載する必要がないかを検討します。

・「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」が経営執行部門を通じて事業報告案に記載されていることを確認します。

・「会計監査人の報酬について同意した理由」が経営執行部門を通じて事業報告案に記載されていることを確認します。

・会計方針（会計処理の原則及び手続並びに表示の方法その他計算関係書類作成のための基本となる事項）等が、会社財産の状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会計基準及び公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、会計監査人の意見を徴して検証します。

・会社が会計方針等を変更する場合には、あらかじめ変更の理由及びその影響について報告するよう取締役に求め、その変更の当否についての会計監査人の意見を徴し、その相当性について判断します。

・計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）案及びその附属明細書案について、監査役は、取締役及び使用人等に重要事項につき説明を求め、会計監査人から会計監査報告に関する資料による説明を求め、検討します。

・連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）案について、監査役は、取締役及び使用人等に重要事項につき説明を求め、会計監査人から会計監査報告に関する資料による説明を求め、検討します。

・内部統制システムについて会社法に定める監査役監査報告を作成する時点において、金融商品取引法上の会計監査人から、財務報告内部統制の監査結果について、書面による報告を受けます（口頭による報告を受ける場合には、その内容を監査役会議事録に残します）。

・会社法に基づく剰余金の配当の制限の観点から、親会社、各子会社の配当案が「配当として分配可能な額」であることを検証します。

ｄ. 監査役監査報告作成日から総会まで

・監査役監査報告作成日以降にも、当該監査報告に係る事業年度の財務報告内部統制につき「開示すべき重要な不備」の存在が判明していないかを金融商品取引法上の会計監査人に確認します。

・金融商品取引法上の会計監査人による監査の実施状況を把握し、会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点の改善状況を踏まえて、取締役の職務執行を監査します。このため、有価証券報告書の記載内容について金融商品取引法上の会計監査人から説明を受け、当該会計監査人の意見を参考にしつつ、有価証券報告書に関連して取締役に法令違反（善管注意義務違反を含む）がないかどうかについて判断します。

・会計監査人の報酬は監査計画と密接に関連するものであり、会計監査人の報酬の同意判断にあたっては、「前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対比、これらを踏まえた新年度の監査計画における監査時間・配員計画・報酬額の見積りの相当性」に関する情報を早い段階から経営執行部門及び会計監査人双方から提出を受ける等により、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の監査報酬に関する部分等を踏まえ、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の適切性・妥当性を「監査時間」・「配員計画」・「報酬単価」の精査を通じて主体的に吟味・検討します。また、会計監査人の報酬の水準は、監査の有効性と効率性に配慮されているかを吟味・検討します。

・監査役監査の組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役に係る内容を含む）、手続及び監査役・監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況、常勤の監査役の活動等）についてまとめ、経営執行部門を通じて、有価証券報告書案に記載されていることを確認します。

・会計監査人との監査契約の更新にあたって、当該事業年度の監査チーム編成、業務執行社員が交代した場合は、その経緯及び非監査契約の有無・内容について確認します。

ニ　最近事業年度における提出会社の監査役会の活動状況

ａ. 開催頻度

　監査役会は、取締役会開催日に合わせ原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計15回開催されました。

ｂ. 主な検討事項

・会計監査人から提出された監査計画の適切性

・会計監査人から提出された監査時間・監査報酬見積りへの同意判断

・事業報告「会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由」の記載内容

・事業報告「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」の記載内容

・会計監査人の再任の適否

・監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）の検討

・編集費、交際費、会議費、広告宣伝費、諸経費等支出を伴う取引に関する調査結果の評価

・内部監査室からの内部統制に係る「内部監査報告書」の評価

・日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果に関する会計監査人報告の評価

・公認会計士・監査審査会による検査に関する会計監査人報告の評価

・取締役の職務執行の状況

・取締役会等における取締役の意思決定に関する法的義務等の履行状況

・取締役会の監督義務の履行状況

・内部統制システムに関する取締役会決議の内容の相当性

・内部統制システムに関する事業報告の記載内容につき指摘すべき事項の有無

・内部統制システムに関する取締役の職務の執行につき指摘すべき事項の有無

・会計監査人から提出された金融商品取引法に基づく内部統制監査報告書の評価

・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の評価

・事業報告及びその附属明細書の記載内容の相当性

・会計方針等及び会計方針等の変更に係る吟味

・計算書類及びその附属明細書の記載内容

・計算書類及びその附属明細書に対する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・連結計算書類の記載内容（連結経営の視点から）

・連結計算書類に対する会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・翌事業年度の会計監査人候補者の選任

ｃ. 個々の監査役の出席状況

　当事業年度の監査役会において、山口昭男常勤社外監査役は15回中15回(100％)出席、中島博監査役は15回中15回(100％)出席、成澤和己社外監査役は15回中15回(100％) 出席でした。
　なお、当事業年度の取締役会における各監査役の出席状況は、山口昭男常勤社外監査役は17回中16回(94.1％)出席、中島博監査役は17回中17回(100％)出席、成澤和己社外監査役は17回中17回(100％) 出席でした。
　また、当事業年度の総合役員会(子会社の役員も含めた会議) における各監査役の出席状況は、山口昭男常勤社外監査役は４回中４回(100％)出席、中島博監査役は４回中４回(100％)出席、成澤和己社外監査役は４回中４回(100％) 出席でした。

ｄ. 常勤の監査役の活動

・監査役会議長としての取りまとめ

・代表取締役との面談

・取締役会、監査役会等への出席

・総合役員会その他重要会議への出席

・取締役会、監査役会、総合役員会等での意見の表明

・取締役へのヒアリング

・関西支社長との面談

・取締役会等議事録、重要な契約書等の閲覧

・社外取締役との連携

・会計監査人との面談

・会計監査人の評価

・会計監査人の不再任・選任・再任への主導的関与

・監査役会としての監査報告の最終取りまとめ

②　内部監査の状況

内部監査室は子会社の２名で構成されております。

内部監査は、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。また、内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、重要事項については代表取締役、取締役会、監査役及び会計監査人に報告を行う仕組みを構築しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

虎ノ門有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

2020年12月以降（５年間）

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　佐々木　健一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大坂谷　卓

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　２名

ホ　会計監査人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に確認した上で、相当性の判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬決定の方針

　当社の監査報酬額については、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模及び前連結会計年度の報酬等を勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前連結会計年度における監査の計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア　取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

　当社の役員の報酬等に額につきましては、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定することとなっております。取締役の報酬等の額につきましては年額200,000千円以内（決議当時５名、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、また監査役の報酬等の額につきましては年額30,000千円以内（決議当時２名）とする旨を、2004年12月16日開催の第67回定時株主総会において決議いただいております。なお、対象となる役員の員数は、取締役４名、監査役３名（2025年12月18日現在）であります。

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の事業規模、業績並びに各取締役の役位等をもとに、月例定額報酬として取締役会の決議により決定しております。当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動につきましては、2024年12月13日開催の第87回定時株主総会終了後の取締役会にて決定しております。

ウ　当該事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役の業績向上意欲等を保持し、かつ同業他社の水準、当社の経営内容及び前事業年度の経営成績等を考慮し、取締役会にて総合的な議論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。

エ　監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針であります。また、個別の保有株式については、取締役会において個別銘柄ごとに経済合理性や将来の見通し等を確認し、保有の妥当性を定期的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

      該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。
特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し、保有の適否に関する審議を行うこととしております。

２．ソニーグループ株式会社の株式数については、2024年10月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

３．セコム株式会社の株式数については、2024年10月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

株式会社中央経済社

株式会社中央経済グループパブリッシング

株式会社シーオーツー

株式会社プランニングセンター

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品

先入先出法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は建物及び構築物は15年～50年、車両運搬具及びその他は５年～15年であります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

商標権については、10年で償却しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

株式給付引当金

株式給付信託制度（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

出版事業売上高は、取次販売会社を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次販売会社に出版物を出荷した時点で取次販売会社が当該出版物に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっておりますため、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(返品資産及び返金負債)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっております。これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法を適用しており、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した「返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。

将来の不確実な経済条件の変動等により、一定期間の直近売上高及び返品率等が変動した場合には、売上高及び売上原価にその影響を反映させる可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(株式給付信託（J-ESOP）の導入)

当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
　また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、連結貸借対照表に含めて計上しております。
  なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末139,808千円、287,081株、当連結会計年度末139,613千円、286,681株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産

(2)　担保に係る債務

※３　その他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式それぞれ287,681株、287,081株を含めております。

　　２．(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　26株

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）処分による減少　140,700株

株式会社日本カストディ銀行株式(信託Ｅ口)による株式給付対象者への交付による減少　600株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)１．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。

２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。

２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,870千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式それぞれ287,081株、286,681株を含めております。

　　２．(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　48株

株式会社日本カストディ銀行株式(信託Ｅ口)による株式給付対象者への交付による減少　400株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)１．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。

２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,870千円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年12月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

(注)１．配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は57,178千円であります。

２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口286千株)が保有する自社の株式に対する配当金3,726千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容
　・有形固定資産　リース資産は主として複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
　長期借入金は、新社屋の建設費に充当しており、期間は20年であります。固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4)　信用リスクの集中

　当連結決算日現在における営業債権のうち39.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

(注１)　「現金及び預金」「金銭の信託」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」並びに「電子記録債務」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済長期借入金含む）

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,777千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 30,722千円

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 29,945千円

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が10,468千円減少しております。この主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年10月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用の土地等を所有しております。2025年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,384千円(2024年９月期1,107千円)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、賃貸等不動産の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

３．当連結会計年度増減額のうち、主な増減は旧本社跡地を賃貸不動産へ用途変更したことによるものであります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(1)　契約負債の残高等

(単位：千円)

　契約負債は、当社が提供する雑誌の定期購読サービスにて購読者が支払った定期購読料のうち未刊行に関するものであり、当該契約負債は実際に刊行及び発送された時点で収益を認識し、取り崩されます。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(1)　契約負債の残高等

(単位：千円)

　契約負債は、当社が提供する雑誌の定期購読サービスにて購読者が支払った定期購読料のうち未刊行に関するものであり、当該契約負債は実際に刊行及び発送された時点で収益を認識し、取り崩されます。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度287,081株、当連結会計年度286,681株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度287,373株、当連結会計年度286,835株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～50年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は５年～15年であります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　商標権については、10年で償却しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

株式給付引当金

株式給付信託制度（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を株式給付引当金として計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の主な収益は、子会社からの情報提供料等及び受取配当金であります。情報提供サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、子会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分）

連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産

(2)　担保に係る債務

(損益計算書関係)

 ※１　関係会社との取引高

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額522,988千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額522,988千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年10月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）〈別途定める金額〉

　　１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。

(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき約定代金の1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年12月18日

株式会社中央経済社ホールディングス

取締役会　御中

虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社ホールディングスの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社中央経済社ホールディングスが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年12月18日

株式会社中央経済社ホールディングス

取締役会　御中

虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングスの2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計 方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。