2751 株式会社テンポスホールディングス 訂正半期報告書－第34期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（飲食事業）

当中間連結会計期間において、株式会社サンライズサービスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、マルシェ株式会社の株式を取得したため、持分法の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

■全体概況：ビジネスサイエンティストとしてのあくなき挑戦

当社グループは、「テンポス人は常に既存の事実に新しい角度から目を向けビジネス上の発明発見に努める。その成果は我社のものでも、業界のものでもない。人類のものである。我社が目指すところは、『ビジネスサイエンティスト』である。」という経営理念の下、創業以来の精神である「あくなき挑戦」を継続しております。まずは外食事業で500億円、物販・サービス事業で1,000億円、新分野で500億円、計2,000億円企業グループの実現を目指しております。そして何より、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」という企業使命を果たすべく、全社員一丸となって日々泥臭く営業活動に邁進しております。飲食店の生存率を高めるためには、厨房機器の安価な提供や労働力の確保といった業界のインフラを整えることが不可欠であり、これらの事業活動は直ちにESG経営の実践へと繋がっております。

■ESG・非財務情報への取り組み

・社会（Social）：株式会社ディースパークによる特定技能外国人の就労支援は、慢性的な人材不足という外食業界の課題解決に直結する事業です。また、テンポスバスターズの「再生センター」は、厨房機器のリユースを通じて廃棄物削減（Environment）に貢献しています。

■課題とリスク、および対策

・原材料・エネルギー価格の高騰：メニュー価格の適正化に加え、高付加価値メニュー（コト消費）の開発により、客単価アップで吸収します。また、飲食企業グループ（あさくま・ヤマトサカナ・サンライズサービス・マルシェ）でスケールメリットを活かした共同購買を推進します。

・人材不足：グループ内の人材紹介会社（ディースパーク）を活用し、外国人材の採用・定着を強化することで、安定的な労働力を確保します。

■連結業績

当中間連結会計期間の業績は、以下の通り着実な成長を遂げました。

　売上高：255億54百万円（前年同期比 10.9％増）

　営業利益：15億１百万円（同 1.7％増）

　経常利益：15億88百万円（同 0.3％増）

　親会社株主に帰属する中間純利益：９億64百万円（同 18.9％減）

売上高の二桁成長は、グループの基礎体力が拡大している証です。一方で利益面の伸び悩みは、将来の圧倒的シェア獲得に向けた人的投資やM&A関連費用といった「意図的なしゃがみ込み（先行投資）」によるものです。今期は「事業基盤の再構築フェーズ」と位置づけ、既存事業の収益性を磨き上げつつ、新たな成長エンジンへ大胆に資源を投下しております。

　なお、当中間連結会計期間より、株式会社サンライズサービスを新たに連結の範囲に含めております。

■セグメント別事業進捗状況

　①物販事業（国内最大中古厨房機器　店頭販売／直販営業／インターネット販売）

　売上高144億56百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益12億98百万円（同4.5％増）

（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

〈株式会社テンポスバスターズ〉

　物販事業主力の株式会社テンポスバスターズは、以下の３つの戦略へ大きく舵を切りました。

　・新規出店の加速 

　前期の出店実績により、人口10万人規模の小規模都市（米子店　米子市/約14万人、滋賀店 近江八幡市/約11万人、長野下諏訪店　諏訪郡/約4万人）においても早期黒字化が可能であることが実証されました。これは、大都市圏に限らず全国津々浦々どこであっても採算が取れることを意味します。今後は、全国制覇を実現するために300店舗体制を目指します。前期に出店した甲府店（山梨）、宮崎店、移転拡大した長崎店に加えて、今期は米子店（鳥取）、滋賀店、長野下諏訪店等の小商圏店舗も黒字化しております。さらに、野田店（千葉）、燕三条直送！アウトレット館（新潟）の出店や新潟店、静岡店の移転拡大など、攻めの出店と移転拡大を継続しています。

・専門店モデルの展開

総合店の出店に加え、「ラーメン」「焼肉」「製菓製パン」など、専門性が求められる業種特化型の店舗を展開し、社員を単なる物売りではなく、繁盛店を創出する「プロデューサー」へと育成いたします。専門店モデルに関しましては、まずは10店舗の出店を計画しております。既に東京ラーメン専門館や製菓製パン専門三芳店（埼玉）、製菓製パン専門堺センター（大阪）（1日の来店客数平均約2名でも月商1,100万円→1,000万円→1,600万円）などが稼働し、専門的なニーズに応えています。

・営業強化とコンサル人材の選抜

全販売員をコンサル化する、という今までの教育方針を改め、育成メンバーを選抜してコンサル化する「選抜と集中」を行います。選抜メンバーは高度なコンサルタントができるように育成していき、販売社員は案件拡大に直結する「営業力」を磨くことに専念していきます。これにより、組織全体の生産性と提案力を高めていきます。現場では、単なる厨房機器販売から脱却し、物件紹介、内装工事、販促支援、人材紹介など、飲食店経営のあらゆる課題を解決する「ドクターテンポス」への進化を加速させています。「1分間トーク」を徹底した飲食店へのチラシ配布活動など、泥臭いドブ板営業で顧客との信頼関係を深め、サービス売上の伸長と顧客単価の向上を実現いたします。

〈キッチンテクノ株式会社〉

大手飲食チェーンやホテル、給食施設向けの大型厨房設計・施工が好調に推移し、売上高21億30百万円（前年同期比9.5％増）となりました。単なる厨房機器の納品にとどまらず、メンテナンス契約の獲得強化により、ストック収益の積み上げも進めております。また、「ラーメン学校：製麺から盛り付けまで一日完結体験」といった実践的なイベントを開催し、顧客の課題解決力を高めています。

〈株式会社テンポスドットコム〉

売上高22億90百万円（前年同期比20.4％増）の高成長となりました。法人専用サイト「テンポス法人ドットコム」が、請求書払い（掛け払い）等の利便性により、大手飲食チェーンや官公庁からの支持を獲得しています。また、開業サポートサービスにおいては、物件探しから厨房機器選定までをワンストップで支援する体制を強化し、これがグループ各社のサービスへの入り口となり、LTV（顧客生涯価値）の最大化に貢献しています。

② 情報・サービス事業（飲食店経営支援）

　売上高21億８百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失50百万円（前年同期は１億９百万円の利益）

（注）上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

外食産業における人手不足は深刻化の一途を辿っており、「外国人材の活用」は避けて通れない課題です。当社グループはこの社会課題を最大のビジネスチャンスと捉え、当セグメントにおいて先行投資を断行しております。赤字は将来の飛躍に向けた「名誉ある負傷」と捉えています。

　株式会社ディースパークは、従来の労働者派遣から、より付加価値の高い「外国人材紹介・支援事業」への構造改革を推進し、登録支援機関として外国人材事業の売上は、前年同期比で大幅増となりました。ミャンマーやモンゴル、インドネシアの教育機関と提携し、「現地での日本語教育から来日後の就労・定着支援まで」を一気通貫で提供する仕組みを構築いたしました。このストック型ビジネスモデルは、来期以降の収益を強力に牽引します。また、海外での人材育成拠点を拡大し、ミャンマーにつづきモンゴルで日本語教育をトライアルスタートいたしまして、外食以外の日本向け人材紹介を開始いたしました。

　株式会社テンポス情報館は、「IT導入補助金2025」の支援事業者として、人手不足対策となるPOSレジや自動釣銭機、セルフオーダーシステムの導入を推進しましたが、減収減益となり赤字という結果になりました。

　株式会社スタジオテンポスは、内装工事事業において施工体制を強化しました。飲食店に加え、美容室やクリニックなど他業種への施工実績も積み上げており、資材価格高騰の影響を吸収しつつ、高付加価値案件へのシフトを進めております。

　株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、総合不動産業へのシフトを進めるべく営業マンの採用教育とインターネット・SNSを活用したビルオーナー開拓などを進めておりますが、増収減益となりました。

　株式会社テンポスフードプレイスは、事業承継、フランチャイズ本部構築及び運営代行事業など新規事業の収益化を進めておりますが、増収ではあったものの人件費等をカバーできず赤字となりました。

③****飲食事業（ステーキレストラン/寿司/居酒屋/鮮魚卸/仕出し/ケータリング/つけめん）

　売上高97億95百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益３億29百万円（同91.6％増）

（注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

　　　2．株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、3か月分の実績となります。

（注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

　　　2．株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、3か月分の実績となります。

物価高による節約志向がある一方で、「価値ある体験」には支出を惜しまない「メリハリ消費」が定着しています。当社グループは、単なる食事の提供にとどまらない「体験価値（コト消費）」の提供と、徹底した経営効率化により、圧倒的な成果を上げました。

〈株式会社あさくま〉

中核を担う「ステーキのあさくま」は、2025年7月末時点で「32ヶ月連続」の前年対比増収という金字塔を打ち立てました。700gのステーキを赤字で提供する「匠肉祭り（ステーキ食べ放題）」や、お父さんお母さんに自分が焼いたステーキを食べてもらう「キッズ体験」などを実施し、あさくまファンを増やしております。売上高46億６百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益１億79百万円（同81.3%増）と、利益面でもグループを牽引しました。また、新規店舗の出店戦略においても、６月に「ステーキのあさくま桑名店」（三重県桑名市）、7月に新業態「カレーのあさくま大須店」（愛知県名古屋市中区）、をオープンするなど、積極的な展開を続けております。

〈株式会社ヤマトサカナ〉

M&Aにより当社グループとなったヤマトサカナ株式会社は、元来の強みである商品力に加え、社長が率先して現場に入り現場スタッフに指導する事で、収益性がさらに磨き上げられ、売上高41億48百万円（前年同期比10.4％）、営業利益3億円（同55.0％）の計上となりました。人時生産性の向上や原価コントロールの徹底、外国人スタッフの戦力化も順調に進んでおります。

また、攻めの姿勢も崩さず、7月に「やまでん丸 豊洲セイルパーク店」、8月に「ヤマト水産 イオンモール津田沼店」など、話題性の高いエリアへ次々と新店舗をオープンさせております。全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店がエントリーする「お弁当・お惣菜大賞2025」の専門店・CVS 他業態『寿司部門』にて優秀賞を受賞した確かな品質を武器に、積極的な展開を続けております。

〈株式会社サンライズサービス〉

当第２四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。同社はフードデリバリー、仕出し・ケータリング、およびレストラン事業を展開しており、当社グループにおける『食』の提供チャネル拡充と、さらなる顧客層の開拓に寄与するものと考えております。

（2）財政状態の分析

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は279億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億52百万円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は176億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億22百万円減少いたしました。主因は、棚卸資産が5億58百万円増加したことと、現金及び預金が10億56百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は103億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億75百万円増加いたしました。主因はのれんが10億27百万円、関係会社株式が7億55百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は75億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億72百万円増加いたしました。主因は契約負債が3億6百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は22億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億86百万円増加いたしました。主因は資産除去債務が1億63百万円増加したことによるものです。

（純資産）
　当中間連結会計期間末における純資産合計は181億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億93百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が8億72百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円減少し、85億69百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において営業活動で獲得した資金は、9億92百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上が15億80百万円、棚卸資産の増加が5億9百万円、法人税の支払いによる支出が5億52百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において投資活動で使用した資金は、19億82百万円となりました。これは主に、連結範囲を変更する子会社株式の取得による支出が10億89百万円、投資有価証券の取得による支出が3億59百万円、有形固定資産の取得による支出が3億37百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間において財務活動で使用した資金は、67百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億77百万円、長期借入金による収入が2億10百万円あったことによるものです。

３ 【重要な契約等】

（１）株式会社サンライズサービスの株式譲渡契約の締結

当社は、2025年５月14日の取締役会において、株式会社サンライズサービスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で対象となる株式の保有先との間で株式譲渡契約を締結しました。また、2025年７月22日に払い込みを完了し、同社の全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。

（２）マルシェ株式会社の株式総数引受契約書の締結

当社は、2025年5月26日の会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、マルシェ株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で株式総数引受契約書を締結しました。また、2025年6月16日に払い込みを完了し、同社の株式を取得いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年10月31日現在

（注）当社は、自己株式2,274,248株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

　　　　　また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

　上記の他、当社所有の単元未満株式48株が含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年5月1日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社サンライズサービスの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、マルシェ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　2.当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　　当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△47百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年５月１日  至  2025年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△75百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△75百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食」セグメントにおいて、株式会社サンライズサービスを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。

　　なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,118百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：株式会社サンライズサービス

　　　事業の内容　　　：寿司業態の宅配事業、ケータリング事業、飲食事業（海鮮丼、つけ麺）

　②企業結合を行った主な理由

　サンライズサービスが持つ「フードデリバリーインフラ」は、当社グループが注目してきた成長分野です。同社のインフラを国内トップクラスのブランドへと成長させるため、グループの総合力を活用し、この事業を売上高100億円規模の事業へと育成することを目指します。具体的には、テンポスグループの持つ効率的な店舗設計・運営ノウハウ、食材調達網、人材育成プログラム、マーケティング戦略などを活用し、サンライズサービスのブランド価値と顧客満足度を高め、事業成長を加速させていきます。さらに、ヤマトサカナ株式会社との協業により、商品の仕入れを効率化し、品質を向上させ、より高い価値を顧客に提供していきます。この協業は特に重要な要素であり、物流や仕入れのシナジー効果を最大化します。

　当社グループは、サンライズサービスとのシナジーを最大限に発揮することで、「国内トップクラスのフードデリバリー企業」を創造し、グループ全体の企業価値向上を目指します。当社グループが目指す時価総額1,000億円の早期達成を実現させるためにも、両社の強みを融合させ、顧客満足度の向上と持続的な事業成長を実現していく所存です。以上により、今回の株式取得を決議いたしました。

　③企業結合日　　　　　

　　2025年７月22日（株式取得日）

　　2025年６月30日（みなし取得日）

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする普通株式の取得

　⑤企業結合後の名称

　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率

　　100.0％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）当中間連結累計期間に係る当中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　業務委託費費用等　　1百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　　1,118百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間

効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

2025年６月11日開催の取締役会において、2025年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　108百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　9円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年７月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月10日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2025年5月1日から2026年4月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年5月1日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。