小泉産業株式会社 半期報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「３  関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、トランプ関税の影響が懸念されていたものの、輸出と設備投資が底堅く推移し、４～６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋２．２％と高成長を記録しました。しかし、物価高騰の影響などから個人消費は依然として力強さを欠いており、下半期の日本経済は一進一退の足踏み状態が続くと予想されます。当社グループにおいては、主力の照明事業は、新基幹システムの稼働後の混乱が長期化したことにより業績が悪化しました。また、再生を目指し事業領域を絞り込んだ家具事業も、低価格競争の激化と需要の縮小により、期待通りに業績を伸ばせませんでした。物流事業においては、主力顧客の喪失を補うための外部受託（外販）の獲得が遅れ、業績回復には至りませんでした。一方で、ホテル需要の拡大を背景に、セットアップサービス事業は引き続き好調な業績を確保しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は178億85百万円と前年同期と比べ12億50百万円(6.5％減)の減収、営業利益は１億50百万円と前年同期と比べ９億82百万円(86.7％減)の減益、経常利益は５億72百万円と前年同期と比べ３億93百万円(40.7％減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は４億21百万円と前年同期と比べ１億54百万円(26.8％減)の減益となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ. 照明事業

Ⅰ. 営業戦略

(イ)あかり専科発刊に伴い、新規顧客開拓を含めた顧客接点の向上や、特長商品および高品質な照明計画の訴求を目的として、エリア内覧会6会場を実施し、年度で全12会場での開催を進めています。

(ロ)住宅会社向けの販促パンフレット「Akari Selection」および電気工事店向け販促パンフレット「Best Price Sale」を発刊し、積極的に販促活動を推進しました。

(ハ)品切れによる顧客離れの回復を目的とした営業活動を強化するとともに、販売計画の精度向上を図るため、物件情報やオリジナルおよび定番商品の管理状況をデータ化し、営業におけるDX化を推進しました。

(二)店舗市場においては、競争力のあるチャネルオリジナル製品（スポットライト、ダウンライト）を活用し、ナショナルチェーンの獲得に向けた提案活動を推進しました。

(ホ)施設市場においては「EXTERIOR  LIGHTING  WEEK」のランドスケープに特化した展示会を初めて開催し、既存顧客におけるプロジェクトの単価アップと、新規の設計者やデザイナーの獲得を目指し提案を図りました。

Ⅱ．商品戦略

(イ)住宅市場においては、あかり専科VOL-44を発刊しました（新製品740アイテム）。SDGsへの取り組みを強化し、環境配慮型製品として、再生材料を使用した間接照明やシーリングライトと再生可能エネルギーで点灯するソーラーパネル搭載器具を発売しました。また、住宅向け制御システムTReeではスマートホームを実現するECHONET Liteへの対応をしています。

(ロ)店舗・施設市場においては、Lighting Pro-15をwebカタログとして発刊しました（新製品1160アイテム）。業界最多のDALI-2対応器具を約4,000アイテム掲載しています。グローバル展開も見据えた堅牢性と品位の高い配光を兼ね備えた屋外初のDALI-2調光調色スポットライトeX-Proシリーズを発売しました。

(ハ)制御製品の展開において、住宅向けとして”TRee”のスマートホームを実現するECHONET Liteへの対応を進め、施設向けとしては国際規格のDALI-2を軸とした他設備連携に特徴のある制御システムを推進しました。

Ⅲ．開発・技術戦略

(イ)あかり専科 VOL-44において、新規LEDと電源の開発により、業界No.1の低電力の準耐火構造対応ダウンライトを発売しました。高効率と共に、発光面の眩しさをおさえる特殊拡散パネルや、空間を鮮やかに見せる高演色LEDを採用し、差別化を図っています。

　　また、今までにないコンパクトさを追求した「tiny lumina (タイニールミナ)」シリーズでは、様々な組み合わせにより、建築空間への新たな照明手法を生み出しています。

(ロ)Lighting PRO VOL-15において、好評であるSOLIDシリーズの新たなグレアセーブタイプのラインアップを拡充し、空間の用途に対して眩しさに配慮した光制御技術を訴求しています。

Ⅳ．購買・生産戦略

希望納期が短い店舗向け商品については、顧客の要望に応えるために営業戦略と連携し、セグメントした商品を受注生産から在庫確保への運用変更を実施しました。また、不良在庫となる可能性が高い滞留品については、早期段階で全社的な販売促進を開始しました。新基幹システムへの移管については、移管後に納期回答通りに納品出来ない事象を解消するため、生産が確定した入荷予定品のみを受注引当が出来る様にシステムの仕様を変更し、顧客への納期回答の精度を高めました。

以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は133億67百万円と前年同期と比べ６億92百万円（4.9％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は36百万円と前年同期と比べ10億35百万円（96.6％減）の減益となりました。

ｂ.家具事業

　家具事業では、小泉産業(株)グループ4社への出向による人件費の削減、事務所、倉庫の統廃合・集約をはじめとした営業・物流費の削減等、総経費の徹底した合理化・削減を行い、更には小泉産業(株)からの経営支援を受けることと併せ、必要最小限の経営資源での『経営再建』活動への取組みに傾注しました。中期基本方針を「子ども成長応援企業として顧客価値を再構築する」へ改定し、家具専門店顧客35社への集中を図ると同時にキッズ専門店・家電店・塾教室・幼保顧客・海外販売等の新たな顧客開拓を通じ、売上創出と収益性の改善を図りました。事業再編活動においては、新たな需要開発への企画営業を強化し、「電動機能家具・複合家具」の付加価値企画の構成比を高めつつ、商品アイテム数の集約・削減による収益の改善・確保に取り組みましたが、充分な成果を上げるには至らず、大命題である『経営再建黒字化』は下期持越課題としました。

以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は７億75百万円と前年同期と比べ１億19百万円（13.3％減）の減収、セグメント損失（営業損失）は63百万円（前年同期は94百万円の営業損失）となりました。

c. 物流事業

　物流事業では、「事業構造を変革し収益基盤を再構築する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。

Ⅰ．商品戦略

(イ)運送においては、物流改正二法への対応と、６月に「トラック新法」が成立され、物流業界では、新しい法律への対応も同時に進行されています。そういった状況下で、輸送力不足の影響が懸念されます。

　　当社でも、昨年度に続き、協力会社の共同配送事業の撤退の影響を受けましたが、新しい協力会社による輸配送ネットワークが構築できました。しかし、依然と値上げ要請含め全国的にも共同配送の綻びが出ており「安定した輸送力の確保」が改めて重要な課題であると認識されました。こうした状況下においても、当社は輸配送品質の維持・向上に尽力するとともに、各荷主様へ料金改定の申し入れを慎重に実施し、運賃利益の確保に努めてまいりました。

(ロ)保管においては、西日本エリアは倉庫全面活用ができましたが、東日本エリアは顧客の撤退も重なり、依然と倉庫全面活用に至りませんでした。

(ハ)荷役においては、業務プロセス改善プロジェクトを全社で取組み、コスト上昇と低利益顧客の改善を図りました。

Ⅱ．営業戦略

(イ)東日本エリアの保管満床へ向け、新規３ＰＬ事業販路拡大に向けた営業展開を実施しました。

(ロ)得意分野である電材物流・ＥＣ物流拡大へ向けた、ターゲット企業の選別とソリューション営業を展開しました。

(ハ)既存電材顧客の全国展開拡大を受託できました。

　　以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は13億89百万円と前年同期と比べ544百万円（28.2％減）の減収、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。

d. その他事業

その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。

その他事業については、売上高は23億52百万円と前年同期と比べ１億５百万円（4.7％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億78百万円と前年同期と比べ３百万円（0.7％減）の減益となりました。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円減少して372億14百万円となりました。

流動資産は10億68百万円減少して166億56百万円、固定資産は５億91百万円増加して205億58百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が９億64百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、主として投資有価証券が５億41百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億84百万円減少して119億17百万円となりました。

流動負債は８億73百万円減少して81億28百万円、固定負債は１億88百万円増加して37億89百万円となりました。流動負債につきましては、主として賞与引当金が６億40百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主としてリース債務が１億58百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加して252億97百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億61百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6％から68.0％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の942円55銭から950円34銭へ増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億64百万円減少し、当中間連結会計期間末は20億32百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は１億61百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は13億20百万円の支出）。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は５億37百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は３億39百万円の支出）。これは主に、固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は２億15百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は２億６百万円の支出）。これは主に、配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

            ２　金額は製造原価によっております。

ｂ. 受注実績

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

c. 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、減収・減益となりました。これは、新基幹システムの稼働後の混乱が長期化したことや、法改正による物流費の高騰が主たる要因であります。

当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。また、当社グループは輸入商品が多く、円安に伴う輸入コストの増加は主力事業の収益圧迫要因となります。このような状況下において、一部事業は好調に推移しているものの、円安に伴う輸入コストの増加や少子化による絶対的な需要不足など、当社グループの経営上、喫緊の課題であると認識しております。

また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。

なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a. 照明事業

国内では、個人消費や企業収益が持ち直す一方で、日銀による金融政策の正常化や為替の変動、資源価格の高止まりなどが企業活動に影響を及ぼしました。海外では、関税政策をはじめとする米国の政策動向の影響等により不透明感が拡がる中、欧州経済の減速、中国経済の回復遅れなど、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっており、当社海外事業においても、特に中国市場からの日系企業の撤退や事業の縮小などの顧客動向が大きく影響を及ぼしています。片や、照明業界においても、省エネや環境負荷低減の流れは加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。このような状況の中、住宅会社向けおよび電気工事店向けの販促パンフレットの発刊や物件などの需要の状況をデータ化し、DX営業スタイルの推進を図り、積極的に販促活動を推進しました。また、全国でのエリア内覧会を６会場にて実施し、新規顧客開拓を含めた顧客接点の向上を図りましたが、施設市場での大型物件の獲得が進まず、この結果、減収・減益となりました。

今後は、最重要課題である新基幹システムの安定化と業務フロー改善による在庫の適正化と施設市場やグローバル市場への販売拡大のための体制強化を図ってまいります。

b. 家具事業

家具事業については、国内外サプライチェーンにおける原価高騰や、少子化及び物価高に伴う需要の停滞など依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、新製品の店頭展示導入・販促活動や新規の顧客開拓・案件開発活動及び総経費の徹底した合理化に取り組みました。この結果、減収・増益（損失の減少）となりました。

少子化に伴う需要の鈍化傾向は長期化すると捉えており、新たな事業ポートフォリオの創出及び現ビジネスモデルの再構築は喫緊の課題であると判断しております。

c．物流事業

物流事業については、顧客別ソリューション営業を展開し、輸配送ネットワークの整備・強化を図りましたが、法改正による物流費の高騰や顧客の倉庫移転に伴う売上減少の影響により減収・減益となりました。

今後は、拠点別収支の改善を図るとともに、新規顧客の獲得と安定的取扱荷量の確保が喫緊の課題と判断しております。

d．その他事業

その他事業については、ラグジュアリーホテルの新規出店やオフィス・商環境事業の案件の増加やマンションオプション販売分野での売上増加がありましたが、今後の業績拡大を目指した正社員採用増による販管費の増加により、増収・減益となりました。

４ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループのブランドステートメントである「＿違う発想がある」に込めた、思いもよらない発想と革新性で「あ！これいいナ」と多くの人々の心を動かす新しい価値を創造すべく、快適で環境に配慮した製品の研究開発活動を継続的に進めております。

当中間連結会計期間における研究開発費は照明セグメントにおいては58百万円、家具セグメントにおいては１百万円となり、総額は60百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 照明事業

　照明事業においては、持続可能な社会の実現を目指し、『環境ソリューション企業へ』というビジョンのもと、光品質を進化させ、人と社会、地球とのより良い関係を目指した環境に配慮した新製品を拡充しています。

　 ① 住宅製品では、準耐火構造対応ダウンライトの消費電力の低減、アルミから鉄への材料見直しにより、大幅なCO₂排出量の削減を実現しました。

　 ② 店舗施設商品では、再生アルミ採用の製品展開を拡大し、更なるCO₂排出量の削減を進めました。エリア防災照明ソーラーライトなどを発売し、運用時のCO₂排出量ゼロの太陽光発電照明の商品力強化を進めています。

　 ③ 消費電力低減のために、器具の光取出し効率の改善と共に、電源効率アップや低出力化により、エネルギー消費効率の改善を進めています。

(2) 家具事業

　学習家具事業では、最適な姿勢で学習できる電動昇降デスク「ジェントラー」シリーズ及び昨年度発売した「Fit-in Desk」の構成品目としてシェルフの追加投入を行いました。

　また、電動ベッド群の拡充を図るため配送・設置の利便性が高まる「２分割式」フレームの開発及び新たなリクライニングベッドの開発を行いました。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)及び中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ひびき監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　10社

主要な連結子会社の名称

コイズミ照明㈱、コイズミライティング㈱、コイズミファニテック㈱、㈱ハローリビング、コイズミ物流㈱、
㈱ホリウチ・トータルサービス、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司、KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.

(2) 主要な非連結子会社名
     (有)平和

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　2社

会社の名称

小泉成器㈱、マスターズライフ㈱

　なお、マスターズライフ㈱については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
   　(有)平和

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司およびKOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外連結子会社

主として月別総平均法による低価法

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　　５～10年

在外連結子会社

主として定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間においては計上額はありません。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準 

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

当社グループの一部の連結子会社では、主として照明・学習家具等を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

なお、これら商品の販売は、取引数量を条件とした達成リベート等を付して販売していることから、変動対価が含まれております。

変動対価の見積りは、顧客との契約に基づく販売達成状況など、その発生の可能性が択一的なことから、変動対価の見積額を発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法（最頻値法）を用いて算定しております。

また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に計上しております。

②　役務の提供

当社及び一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。

これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。

なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対しての債務保証は、次のとおりであります。

※３  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

　４　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、住宅用照明器具・学習家具等上半期に比べ下半期に売上を計上する割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　該当ありません。

３　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　該当ありません。

３　配当に関する事項

配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
　　であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(*6)を参照ください。）。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

  (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」等の営業債務及びにその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*3) 「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
　近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (*5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

 (*6)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
  計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50％以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30％以上50％未満の下落率にある銘柄のうち２年間継続して30％以上50％未満の下落状況にあるものについて減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）　投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50％以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30％以上50％未満の下落率にある銘柄のうち２年間継続して30％以上50％未満の下落状況にあるものについて減損処理を行っております。

(資産除去債務関係)

当社及び一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期に渡るかもしくは更新時期が明確ではなく、また、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「４　会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」を参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理をしており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。

従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△431百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

　(2) セグメント資産の調整額8,003百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,504百万円及びその他の調整額△4,500百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

　(3) セグメント負債の調整額206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,557百万円及びその他の調整額△4,350百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△380百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

　(2) セグメント資産の調整額8,910百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,154百万円及びその他の調整額△3,244百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

　(3) セグメント負債の調整額908百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債3,996百万円及びその他の調整額△3,088百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で中間連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で中間連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

  当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　 ① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　 ② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

器具備品　　　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

なお、当中間会計期間においては計上額はありません。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社では、主として不動産賃貸及び情報通信システムに係る開発・保守サービス等を履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。

　なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

　１　保証債務

関係会社の営業取引に対する保証は、次のとおりであります。

関係会社の電子記録債務取引に対する保証は、次のとおりであります。

関係会社の為替予約・デリバティブ取引等に対する保証は、次のとおりであります。

関係会社の金融機関等からの借入債務に対する保証は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」または流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２　営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※３　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

　４　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第82期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）2025年６月30日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月17日

小泉産業株式会社

取締役会　御中

ひびき監査法人 大阪事務所

中間監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、小泉産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年12月17日

小泉産業株式会社

取締役会　御中

ひびき監査法人 大阪事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、小泉産業株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。