7539 株式会社アイナボホールディングス 有価証券報告書－第71期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。

３　当社は、2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。

３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第70期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社７社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ、テクノグラスサービス株式会社、株式会社上埜タイル）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

＜戸建住宅事業＞

当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。

＜大型物件事業＞

当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　㈱マニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。

３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。

３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。

（２）事業の方針

当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。

（３）経営指標

中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2026年９月期の業績見込みは売上高985億・営業利益率2.1％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。

（４）経営環境

国内の景気は高市新政権発足による積極財政への転換により、国内景気はゆるやかな改善が継続するものと予想されます。物価対策や所得環境の改善による個人消費の回復に加え、設備投資についても、ＡＩ・半導体関連やエネルギーインフラ向けの需要が拡大することが期待されます。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、米国による関税政策の内外経済への影響、中国不動産市場の停滞の長期化にともなう影響など、わが国経済を下押しするリスクも潜んでおり、依然として先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。

住宅・建設関連業界におきましては、住宅ローン金利の上昇、建築コストの高止まりや不動産価格の上昇などにより、建設投資の後退や住宅需要のさらなる低下など、引き続き注視が必要な状況にあるものと思われます。また、供給面においても建設労務の担い手の高齢化、資材運搬の物流ドライバー不足も深刻化しており、経営環境は大きく変化していくものと想定されます。

（５）経営戦略及び対処すべき課題

当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。

また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。

①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定

今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2025年10月より関西エリアでの事業基盤の強化を図るため、アベルコ大阪支店と今村との統合を行いました。今後も拠点・事業の再編を進めてまいります。

②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。

グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、省エネルギー商材を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。業務効率の改善のため、ＡＩを取り入れたシステム開発に着手しました。2025年10月より首都圏における物流機能をグループ内物流専門会社に移管し、効率化と安定化を進めてまいります。

③人材の戦略的な活用

グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での交流や異動を促進してまいります。また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。2025年９月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は28人在籍し、グループ各社に配置しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　ガバナンス

当社グループでは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるためには、安定的に経営基盤を強化し、成長分野への投資を継続するとともに、サステナビリティ課題への取組が必要不可欠なものと認識しております。経営課題、環境・社会課題の解決に向けた取組については毎月開催されるグループ経営会議及び取締役会において、活動内容が報告され、進捗管理、リスク及び機会への対応を協議しております。

(2)　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。

(3)　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、取締役会やグループ経営会議において必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、その後のモニタリングや進捗状況の報告を定期的に行っています。

(4)　指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）有給休暇取得率目標を政府目標の70％以上に合わせ変更しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの市場の動向について

当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業の特徴について

当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)販売先の信用リスク

当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の仕入先への依存について

2025年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の38.4％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5)法規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)減損会計に伴うリスクについて

当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)不採算工事の発生リスクについて

当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。

一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。

工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)感染症等の影響について

当社グループは、事業を展開する地域において、新たな感染症の発生やパンデミック、その他の公衆衛生上の問題が発生した場合には、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な地政学リスクの増加に伴う不安定なエネルギーや資源の価格水準、米国の通商政策動向などの影響に加え、物価上昇の継続による個人消費の下振れなど、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。

当社グループの属する住宅・建設関連の市場環境につきましては、建築資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰に加え、2025年4月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。一方で、建設投資全体としては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、堅調に推移しました。

このような環境の下、当社グループは、当期が３期目の最終年度にあたる第４次中期３か年計画のなかで、持続的成長と中長期的な企業価値向上のシナリオを創出するための施策として、生産性向上のための営業・工事の多機能化、ＺＥＨ義務化を見据え、省エネルギー商材（断熱外壁、給湯器等）と創・蓄エネルギー商材（太陽光発電、 蓄電池）の取り組みの強化、グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくＭ＆Ａの実施、首都・中部・関西圏の物流網の再構築、ＤＸの推進に傾注することにより、当社の中核事業である新築住宅市場の収益基盤をより一層強化するとともに、リフォーム市場や非住宅市場への取り組みに注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は922億72百万円と前連結会計年度に比べ24億89百万円の増収（2.8％増）営業利益は25億31百万円と前連結会計年度に比べ３億60百万円の増益（16.6％増）、経常利益は28億49百万円と前連結会計年度に比べ３億71百万円の増益（15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億79百万円と前連結会計年度に比べ４億10百万円の増益（32.3％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

タイル及び建材販売につきましては、売上高は165億18百万円（前年同期比1.1％増）となりました。その主な要因としましては、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取扱い量が増加したことによるものであります。

タイル及び建材工事につきましては、売上高は179億89百万円（前年同期比6.7％増）となりました。その主な要因としましては、建築コストの高い外壁用タイル工事の需要は前年並みだったものの、施工店の買収などによるサイディング工事が増加したことや、窓リノベ事業による補助金を活用したサッシ工事が増加したことによるものであります。

住宅設備機器類販売及び工事につきましては、売上高は434億56百万円（前年同期比4.7％増）となりました。その主な要因としましては、省エネ事業による補助金を活用した高効率給湯器の取替え需要が増加したことや、新規取引先の開拓によるキッチン・化粧台・衛生陶器類の取り扱いが増加したことに加え、猛暑・熱中症対策による空調機器の取替え需要が増加したことによるものであります。

以上の結果、売上高は779億63百万円と前連結会計年度に比べ32億78百万円の増収（4.4％増）、セグメント利益は31億21百万円と前連結会計年度に比べ３億18百万円の増益（11.4％増）となりました。

（大型物件事業）

タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、石工事会社の子会社化によるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事が増加したことによるものであります。

空調設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、公共物件の空調入替工事が増加したことによるものであります。

以上の結果、大型物件事業の売上高は143億８百万円と前連結会計年度に比べ７億89百万円の減収（5.2％減）、セグメント利益は石材工事や空調工事の好採算物件の増加にともない11億40百万円と前連結会計年度に比べ95百万円の増益（9.2％増)となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、474億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、211億82百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億19百万円増加し、130億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは31億46百万円増加（前連結会計年度は28億25百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益28億46百万円の計上及び棚卸資産の減少額１億20百万円、未払費用及び預り金等の増加に伴うその他流動負債の増加７億53百万円、法人税等の支払額７億円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは18億30百万円減少（前連結会計年度は６億41百万円減少）となりました。

これは主として、投資有価証券の売却による収入２億57百万円、非連結子会社株式の取得による支出15億５百万円、投資有価証券の取得による支出２億４百万円、無形固定資産の取得による支出１億77百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは５億34百万円減少（前連結会計年度は６億40百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額５億38百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（戸建住宅事業）

（イ）商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高7,664,803千円、12,645,170千円が含まれております。

（ロ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（ハ）売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（大型物件事業）

（イ）商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,058,271千円、1,732,573千円が含まれております。

（ロ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（ハ）売上実績

当連結会計年度における完成工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

②経営成績等の状況に関する分析

(イ)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、474億81百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億63百万円、子会社株式（投資その他の資産、その他）が16億65百万円、退職給付に係る資産が２億95百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が３億８百万円、販売用不動産が２億79百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、211億82百万円となりました。これは主として、未払法人税等が４億65百万円、預り金（流動負債、その他）が４億22百万円、未払費用（流動負債、その他）が３億27百万円増加した一方で、未成工事受入金が２億97百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億35百万円増加し、262億98百万円となりました。これは主として、利益剰余金が11億46百万円増加したことによるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

売上高は、前連結会計年度の897億82百万円から24億89百万円増加して922億72百万円となりました。増収の主な要因としましては、戸建て住宅向けのサイディング工事やサッシ工事、住宅設備機器の売上が増加したことによるものであります。

（売上原価）

売上原価は、前連結会計年度の768億78百万円から17億68百万円増加して786億47百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度の129億３百万円から７億21百万円増加して136億25百万円となりました。工程管理や原価管理の徹底に注力した結果、売上総利益率が上昇いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の107億32百万円から３億60百万円増加して110億93百万円となりました。人件費や物流コストが増加したことによります。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度の21億71百万円から３億60百万円増加して25億31百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して2.7％となりました。これは、石材工事や空調工事の好採算物件の増加にともない売上総利益率が上昇したことによります。

（営業外収益（費用））

営業外収益（費用）は、前連結会計年度の３億６百万円の収益（純額）から11百万円増加して３億17百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、受取利息等の営業外収益が88百万円増加したこと、寄付金等の営業外費用が77百万円増加したことによるものであります。

（経常利益）

経常利益は前連結会計年度の24億77百万円から３億71百万円増加して28億49百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して3.1％となりました。売上高に対する営業利益率に連動して増加しております。

（特別利益（損失））

特別利益（損失）は、前連結会計年度は１億19百万円の損失（純額）から１億16百万円減少して２百万円の損失（純額）となりました。これは主に前期の特別損失にＭ＆Ａにより買収した子会社３社をそれぞれ既存の連結子会社に統合したことによる抱合せ株式消滅差損２億47百万円が計上されているためであります。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の23億58百万円から４億88百万円増加して28億46百万円となりました。

（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）

法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の10億89百万円から77百万円増加して11億67百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の12億68百万円から４億10百万円増加して16億79百万円となりました。

（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。

それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は３億16百万円となっております。

また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額30億円の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2025年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。

（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を経営方針の基本とし、第４次中期３か年計画を推進してまいりました。本計画では、中核事業である新築住宅市場の収益基盤強化に加え、リフォーム市場や非住宅市場への展開を戦略の柱としており、生産性向上のための営業・工事の多機能化、省エネ・創エネ商材の取り組み強化、戦略的Ｍ＆Ａの実施、物流網の再構築、ＤＸの推進に注力してまいりました。

これらの経営戦略の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高や各利益の推移を重視しております。

このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は922億72百万円と前連結会計年度に比べ24億89百万円の増収（2.8％増）となりました。

今後は、これまでの取り組みを継続・深化させるとともに、ＡＩの活用による業務効率化や、多様な人材の育成・確保を推進いたします。

次期の連結業績目標として、売上高985億円、営業利益21億円、経常利益26億円を掲げており、これらの目標達成を通じて、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

（１）特約店契約

（２）借入に関する契約

①シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約

②相対型コミットメントライン契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2025年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。

４ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

５ 2013年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。このため、上記重要な設備を連結子会社「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。

(2)　国内子会社

2025年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。

５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

６「建物及び構築物」のうち賃貸資産が208,388千円、「土地」のうち賃貸資産が377,039千円含まれております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注) １　自己株式64,212株は、「個人その他」に642単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が66単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,600株(議決権 66個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②  【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては30％を目途としてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき26円（うち中間配当金12円）といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は35.9％、純資産配当率は2.3％となりました。

当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制

②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。

各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。

a　取締役会

取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

議　長：代表取締役社長　阿部一成

構成員：専務取締役CFO　須藤豊、常務取締役　鋤柄禎彰、常務取締役　奥山学志、社外取締役　藤沼哲朗、社外取締役　大塚昌子

常勤監査役　船橋朗、社外監査役　西尾哲男、社外監査役　田口明

ｂ　監査役会

 監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。

議　長：常勤監査役　船橋朗

構成員：社外監査役　西尾哲男、社外監査役　田口明

ｃ　グループ経営会議

グループ経営会議は当社取締役４名とグループ会社取締役11名で構成され、毎月１回定例開催しております。グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。

ｄ　内部監査

内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。

e　指名・報酬委員会

取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として代表取締役社長及び社外取締役２名の計３名で構成されております。

（ロ）当該企業統治体制を採用する理由

当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。

また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保しております。

③企業統治に関するその他の事項

（イ)内部統制システムの整備状況

当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。

（ロ）リスク管理体制の整備状況

リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。

（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社の経営管理については、毎月１回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共に、取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ホ）取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（へ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

a 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

b 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

（ト）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、投資判断を含む経営戦略関連、組織・人事関連の事項について決議を行うほか、月次の業績・財務状況等について報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)１ 取締役 藤沼哲朗氏及び大塚昌子氏は、社外取締役であります。

２ 監査役 西尾哲男氏及び田口明氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2025年９月30日現在の実質持株数を記載しております。

６ 取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役である藤沼哲朗氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営全般に有用な助言を得られるとともに、当社取締役会の監督機能強化につながるものと判断しております。

社外取締役である大塚昌子氏は、企業経営者、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士として豊富な経験を有しております。経営全般、労働法、建設業法等に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外監査役である田口明氏は、弁護士であります。弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である西尾哲男氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見並びに他社での監査役としての経験を有しており、その経歴等から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度の基準を参考にしています。なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものとして十分な独立性が確保されているものと判断しております。

　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査グループから定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査グループの報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っています。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、独立性を有する２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成されております。

監査役監査は、取締役の職務執行の適正性及び各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っております。また、監査役は会計監査人と相互の監査計画やその他情報についての意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに質的向上を図っております。

（イ）監査役会の開催状況及び各監査役の出席状況

当事業年度における監査役会の開催状況及び各監査役の出席状況については以下のとおりであります。

常勤監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。

（ロ）監査役会の活動状況

 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に参加し、主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況、監査に関する重要な事項等について、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況についても報告を受け業務及び財産の状況を調査し必要に応じて意見表明をしております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成  る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を聴取しました。

会計監査人との連携につきましては、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けており必要に応じて、連携のための情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査品質の向上を図っております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査グループが当社グループの内部監査部門と連携し、当社及び当社グループの全部門を対象として、年間監査計画に則り計画的かつ網羅的に実施しております。各部門の業務が各種法令や当社の各種規程に準拠して実施されているか、効率的に行われているかなどの観点から検討・評価しております。その監査結果は定期的に社長、監査役及び被監査部門の管理責任者に報告され、改善を指摘した事項については、助言・提案をおこなうとともに、その後の改善状況を確認し再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めております。

③会計監査の状況

（イ）会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

2007年９月期以降　19年間

（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名

（ニ）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名　その他補助者12名

（ホ）監査法人の選定方針及び理由

選定方針としては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等であります。

選定理由としては、以上方針に則り監査を実施している監査法人であり、具体的な監査実施要領及び監査報酬等を含め勘案し、監査役会で総合的に検討した結果、適任と判断したためです。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と必要に応じ随時情報の交換を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

監査公認会計士が策定した監査計画や監査日数に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の監査計画や監査日程に基づいた会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に関わる事項

当社における役員報酬額は基本報酬と中期経営計画の最終年度に支給する報酬で構成しております。

取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給することが決議されており、2006年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内(定款上の員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は６名）、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内（定款上の員数は社外監査役を含み５名以内、本有価証券報告書提出日現在は監査役１名、社外監査役２名）と決議いただいております。

また、指名・報酬委員会を設置し、手続きの透明性や客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として本委員会を設置することといたしました。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとします。

 （１）役員及び執行役員の選任及び解任に関する事項

 （２）代表取締役の選定・解職に関する事項

 （３）役付取締役の選定・解職に関する事項

 （４）取締役及び執行役員の個人別の報酬等に関する事項

 （５）その他、経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

なお、当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

また、監査役及び社外監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、常勤・非常勤並びに業務分担を考慮して、監査役の協議により決定しています。

②役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

金額が重要でないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式（純投資目的である株式投資）とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断される場合としております。

保有する個々の政策保有株式については、取締役会において、毎年、その保有目的との整合性や、保有に伴う便益及びリスクが当社の資本コストに見合っているか等を具体的に検証しております。検証にあたっては、取引関係の重要度や協業によるシナジーといった定性的な評価に加え、取引額や収益への貢献度などの定量的な効果も総合的に勘案し、保有継続の適否を判断しております。その結果、保有の合理性が認められないと判断した場合は、当該株式の縮減を進める方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動は含みません。

（事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式２銘柄の減少は、テクノグラスサービス㈱、㈱上埜タイルを、当事業年度において完全子会社化したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものであります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）個別の政策保有株式に関する定量的な保有効果を具体的に示すことは困難な場合がありますが、当社取締役会では、保有先との取引の重要性、協業による事業シナジー、将来の事業機会への貢献といった具体的な定性的効果を総合的に勘案し、保有の合理性を毎年検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社アベルコ

温調技研株式会社

株式会社インテルグロー

株式会社今村

株式会社アルティス

株式会社マニックス

株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ

株式会社ミック

(2) 主要な非連結子会社の名称等

AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.

株式会社ウイルパーソン

中央窯業株式会社

株式会社アイナボ物流

株式会社リステージ

テクノグラスサービス株式会社

株式会社上埜タイル

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

ａ　商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｃ　材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に関する収益認識

商品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品の販売は、日本国内からの出荷取引によるものが大部分であるため、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品を出荷した時に収益を認識しております。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

② 工事契約等に基づく収益認識

工事契約等に基づく収益認識においては、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1　一定期間にわたり認識する売上高の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。

毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備・運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積っておりますが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により、工事原価総額等の見直しが行われる場合があります。

一定期間にわたり認識する売上高は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2　工事損失引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しています。

工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

（イ）担保に供している資産

（ロ）上記に対応する債務

　４　特定融資枠契約（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６  投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至2024年９月30日）

当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより発生したものであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至2025年９月30日）

当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより発生したものであります。

※７  抱合せ株式消滅差損

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至2024年９月30日）

連結子会社である株式会社アベルコが非連結子会社である株式会社雅建装を、連結子会社である株式会社インテルグローが非連結子会社である有限会社和大タイルと株式会社ＫＮＫホームサプライを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至2025年９月30日）

連結子会社である株式会社アベルコが非連結子会社である株式会社エスケーワイを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※８  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加    61株

(注) 　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式分割による増加    　11,647,820株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式分割による増加    　82,106株

　　第三者割当による自己株式の処分による減少 　100,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社ミックを、重要性の観点から連結の範囲に含めております。

  連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「連結の範囲の変更に伴う現金

及び現金同等物の増加額（△は減少）」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

※１「現金及び預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「ファクタリング未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額255,322千円）は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

※１「現金及び預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「ファクタリング未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,950千円）は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

※受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

※受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

　３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額255,322千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,950千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー及び株式会社今村）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー、株式会社今村）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による影響額は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県、大阪府その他の地域において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,515千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,578千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。

契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。

契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は1,185,514千円であります。

また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形、完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は5,659,419千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。

契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。

契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は1,372,832千円であります。

また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形、完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は5,418,641千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事

戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,676,159千円はセグメント間取引消去279,277千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955,437千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額24,510,034千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,730,030千円はセグメント間取引消去286,864千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△2,016,895千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額27,397,263千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注) １ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。

２ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(注) １ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。

２ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注) 貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(注) 貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(注)株式会社アイナボ物流への寄付金拠出額については、当社子会社の取締役会の決議に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】