7646 株式会社ＰＬＡＮＴ 有価証券報告書－第44期(2024/09/21－2025/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった　森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフルストアーみった　春江店」を福井県坂井市春江町（旧　福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しました。

　（注）　ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。

ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」（建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限）施行以降、2013年志摩店出店以降の店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。

３【事業の内容】

　当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。

　なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。

ａ．店舗業態の特徴

（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。

　　ｂ．主要品目の内容

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセンＰＬＡＮＴ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2025年９月20日現在における組合員数は2,096人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１.　2025年９月20日時点での算出となります。

　  　２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を当該期間にて算出したものであります。

　  　３.　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での

商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。

（行動規範）

１．地域社会との共生に努力します。鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資す

ると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目

指します。

２．従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維

持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。

３．あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との

信頼関係を築きます。

４．商品の安全性の確保に全力を尽くします。特に、食品にあっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・

「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。

５．如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶え

ず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力

からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。

(2)経営戦略

　私たちは、生活必需品をワンストップでお買い求めいただけるスーパーセンターを全国に展開しています。衣・食・住すべての暮らしに必要な商品を約18万アイテム取り揃えており、その地域にＰＬＡＮＴの店舗が１つあれば日々の生活に不便を感じさせません。

　近年、物価高騰によって家計への負担が増す中、お客様の節約志向はますます高まっています。こうした時代だからこそ、私たちは生活必需品の価格を抑えるための企業努力を惜しまず、「頼れる存在」であり続けます。

　一方で、買物は「義務」から「楽しみ」へと変化し、お客様は驚きや発見、ワクワク感を求めるようになっています。これらのニーズに対して私たちは「安さの質」と「価値の発信」ということを意識し、低価格と付加価値の両立を追求し商圏と客層の拡大を目指してまいります。

　お客様のニーズは日々変化し、そのスピードも加速しています。私たちはその変化に迅速かつ柔軟に対応し、常に進化を続けることで、これからも地域の皆様にとって欠かせない存在であり続けます。

(3)経営環境

景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や国際情勢の緊迫化による下振れリスクが高まっております。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響は、小売業にとってとりわけ厳しい経営環境をもたらしております。

(4)重点施策

このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記施策に積極的に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。

a.利益構造改革

　生産性の向上・店内作業改善・ＤＸの活用等による販管費の抑制により、生活必需品の価格の優位性を保てる利益構造を構築します。

b.繁盛店作り

　販売力・商品力・接客レベルの向上により、守りから攻めの「競争に強い」店舗・売場作りを行います。

(5)財務指標及び資本政策

今後、当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社は現在、営業利益率３％以上の達成を目指して収益構造改革を進めております。また、「原則、当期利益額の30％以上を株主へ還元する」など株主還元強化を図るほか、積極的なＩＲ活動の実施によりＰＢＲ１倍を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、1982年の設立以来、衣食住にまたがる生活必需品の総合ディスカウントストアとして豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させております。近年、競合環境が激化する中、当社では、１.その地域になくてはならない、２.地域の皆様に喜んでもらえる、３.当社のスーパーセンターにしかできない広さ、価値を最大限に発揮することを目標として、「生活のよりどころ・最強の生活インフラを目指す」ことを経営理念として定めました。そのためには多様な人材、商材、事業拠点をはじめとした経営資源を確保しなければならず、ステークホルダーとの信頼の維持、地域社会のご理解が重要ととらえています。

　当社は、「株主様、お客様、仕入先様、従業員の皆様、地域の方々など当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様との信頼の構築、更には多様性を重んじた事業活動や従業員雇用を通じ地域社会の発展に貢献すること」をサステナビリティ方針として、企業価値の維持向上を図っております。

　サステナビリティに関する重要な課題に対する経営基本方針は、取締役会にて審議し決定しており、取締役会にて指示された方針等に基づき、担当する取締役、執行役員のもと、具体的な対応や取り組みの検討を行い実行しております。

(2）戦略

当社は、サステナビリティ方針に従い、2026年９月期までの５か年を対象期間とする中期経営計画の各種施策に取り組みます。

その中で、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

　人的資本・多様性に関する取組方針として、従業員が安心して働くことができ、また、従業員の自律的な成長を促し支援できる環境づくりを目指します。具体的には、中長期的な育成計画を基に、若手においては、階層別研修の実施に加え、定期的なジョブローテーションを行うことで、さまざまな部門を経験しながら、業務の中での成長を目指します。中堅以降においては、マネジメントもしくはスペシャリストを選択し様々な業務にチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築してまいります。

当社では多様な人材の確保があってこそ、社会変化に対応可能な組織を作ることができるという考えのもと、年齢や性別に関係なく、全ての社員が意欲をもって活躍できる組織をめざしております。具体的には年功序列を廃した人事制度に基づき、個々人の強みを把握し、一人ひとりの志向やニーズに応じた人材支援を行ってまいります。

また中核人材の登用にあたっては、その役割を担える人材を適材適所に配置し、能力・成果に応じた公平な人事評価を行ってまいります。

さらに当社では、優秀かつ多様な人材の安定した確保と従業員の育成に向けて、新卒採用・中途採用の他、非正規雇用労働者から正規雇用労働者への登用も積極的に進めております。特に中途採用においては人材の多様性を重視した優秀な人材の確保を継続的に行っており、期中における正規雇用労働者の採用者数に対する中途採用者数の割合は72.4％となっております。

さらに、障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.2％（2025年９月20日現在）となっております。

なお、当社は「従業員の働き易い職場環境を絶えず整備する」という行動規範に基づき、特に従業員の職務遂行に際しての「身体安全」「健康維持」には充分配慮し、従業員が働きやすい環境整備を進めています。快適なオフィス空間による働きがいのある環境作りを目指し、本社社屋１Fを2021年３月にリノベーションしたことに続き、2024年11月には本社社屋２Fのリノベーションを行いました。多様な人材が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進してまいります。

また、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの信頼の構築のためには自然環境への配慮が不可欠との認識に立ち、省エネルギー化にも積極的に取り組んでおります。これまでに、店内照明のLED化を進め全店に設置したほか、冷蔵冷凍庫の使用状況の見える化と省エネ設定による消費電力の削減や空調機に制御システムを導入するなど、取り組みを強化しております。

これらのことにより、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律」に基づくエネルギー消費原単位は2019年度から2023年度の比較で14.0％、新たな算出方法となった2023年度から2024年度では、2％それぞれ減少いたしました。

(3）リスク管理

　投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　また「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりサステナビリティ関連のリスク管理を適切に実施しております。

(4）指標及び目標

当社では上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境方針に基づき、次のような指標、目標を掲げております。なお、当事業年度の実績は次のとおりであります。

（※１）管理職は、当社における執行役員及び、管理職位者

（※２）指導職女性社員は、当社におけるチーフ職位者

　（※３）は（※１）（※２）を含む正社員

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はリスク管理体制の重要性を認識しており、発生しうるすべてのリスクの未然防止と、発生してしまったリスクへの適切な対応により会社の持続的な健全経営に資することを目的にリスク管理規程を制定してリスク管理体制を敷いています。また、全社的リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、中央リスク管理委員会を設置しております。これらにより、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（1）事業戦略上のリスク

①競争の激化

　当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＥＣ市場の拡大

　当社は、リアル店舗での事業を主としております。近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③関連法律の改正

　当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。

当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。

平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷に

よる売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり

ます。

（2）自然災害・感染症等に関するリスク

①大規模災害

当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば大震災や豪雨のような大規模な自然災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症拡大

新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行が再び発生し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）企業運営に関するリスク

①資金調達

　当社の資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。

　金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、当社の資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。

当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の当期末における借入金残高は55億20百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損処理

当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③繰延税金資産について

　当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティ

　当社は、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が引き起こされた場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年８月には、プライバシーマークを取得しております。今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。

併せて、サイバー攻撃によるシステム障害への対応はますます重要性を増し、実際に攻撃を受けた場合災害にも値するようなリスクを孕んでいます。それに対する危機管理はITの問題を超えて企業経営そのものに影響を及ぼす可能性があります。

⑤衛生管理

当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材確保

　当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦契約関連

　当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。また、当社はフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ＰＢ商品

　当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、表記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や訴訟が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復しましたが、米国の通商政策の影響や国際情勢の緊迫化、加えて物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も景気を下押しするリスクとなりました。

　小売業界においては、継続する商品の値上がりが消費者の購買意欲に大きな影響を与えており、買い控えや節約志向を一層高めました。さらに人件費をはじめとした各種コストの増加や業態の垣根を越えた企業間の競争は、引き続き厳しい経営環境をもたらしました。

　このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記施策に積極的に取り組み、営業利益3.00％以上の早期達成を目指してまいりました。

a.価値の発信（ＰＢ商品開発や商販宣の連携の強化）

　当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図るため、アパレルを中心に商品開発の強化を行ってまいりました。また、商品の良さをお客様に伝えきれていなかった課題から、商品開発の強化に加えて販売や宣伝との連携「商販宣の連携」による価値の発信を強化する取り組みを進めてまいりました。

b.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution　業務改革による人件費９億円削減）

　人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図りました。その取組の一環として当社全23店舗でセルフレジ導入を完了させ、セルフレジ利用客数の増加によりレジに関わる人件費の削減を図りました。また精肉部門では、チャンスロス・廃棄ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を図るため、2024年10月にプロセスセンターを稼働いたしました。

　以上の結果、当事業年度末における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、1,376百万円減少し、37,009百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,917百万円減少し、プロセスセンターの取得等により有形固定資産が503百万円増加したことによるものであります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、2,309百万円減少し、21,688百万円となりました。これは主に、未払金が2,127百万円減少したことによるものであります。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、932百万円増加し、15,321百万円となりました。これは主に、当期純利益が1,345百万円となり、剰余金の配当が414百万円あったことによるものであります。

（経営成績）

　当事業年度における経営成績は、売上高は97,764百万円（前事業年度比0.8％減)となりました。利益におきましては、営業利益は2,006百万円（前事業年度比5.7％減）、経常利益は2,131百万円（前事業年度比5.3％減）、当期純利益は1,345百万円（前事業年度比268.0％増）となりました。

　当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,917百万円減少し、3,699百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,272百万円（前年同期2,502百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,103百万円、減価償却費1,292百万円があった一方、売上債権の増加417百万円、未払消費税等の減少198百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,163百万円（前年同期832百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,029百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,027百万円（前年同期2,437百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出480百万円、配当金の支払いによる支出414百万円があったことによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。

（生産実績）

　当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

（仕入実績）

　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（受注実績）

　当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

（販売実績）

　品目別売上高

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
　当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行ない繰延税金資産の修正を行なうため、当期純損益額が変動する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損処理

　当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
　この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行なっております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、追加の減損損失の認識の可能性があります。

ｃ．資産除去債務

　当社は、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行ない資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高、売上総利益)

　収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画（2026年９月期まで）における価値の発信・R-9（R＝Revolution　業務改革による人件費９億円削減）等の施策に取り組んだ結果、売上高につきましては、97,764百万円(前事業年度比0.8％減）となり、売上総利益は粗利改善策を積極的に取り組み、22,313百万円（前事業年度比1.7％減）となりました。

　(販売費及び一般管理費、営業利益)

　販売費及び一般管理費は、セルフレジ導入・増大効果等により労働時間が削減されたこと等により20,307百万円（前事業年度比1.3％減）となり、営業利益は、2,006百万円（前事業年度比5.7％減）となりました。

(経常利益、当期純利益)

　経常利益は、2,131百万円（前事業年度比5.3％減）、当期純利益は、1,345百万円（前事業年度比268.0％増）となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

　我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。

　当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を引き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況）

　当社は主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融状況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、既存店舗の改装に係る設備投資を行なっております。

　なお、この詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

a.資金需要

  運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。

b.資金の源泉

  主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

５【重要な契約等】

　シンジケートローン契約

　当社は下記金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度に実施しました設備投資の総額は、1,268百万円であります。その主なものは、プロセスセンターの設置などであります。

　なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　　　　当社は、スーパーセンターを福井県に３店舗、石川県に２店舗、富山県に２店舗、新潟県に４店舗、鳥取県に１店舗、島根県に２店舗、岐阜県に１店舗、福島県に１店舗、京都府に２店舗、滋賀県に１店舗、三重県に２店舗、兵庫県に１店舗、岡山県に１店舗、運営しております。

　　　　主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年９月20日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、借地権、その他無形固定資産及び長期前払費用であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．面積中(　)内は賃借部分を外書きで示しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(1）重要な設備の新設の計画

　　　記載すべき事項はありません。

　(2) 重要な設備の除却等の計画

　記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式825,753株は、「個人その他」に8,257単元及び「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月14日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており

　　　ません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月14日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題の一つとして位置づけており、現在進行中の中期経営計画に基づき、喫緊の経営課題である収益力改善（営業利益率３％以上の達成）に向け、収益基盤である既存店への設備投資やＩＴ関連投資等も積極的に実施しつつ、株主還元を実施してまいります。

以上の考え方に基づき、株主還元方針を「配当や自己株式取得等により、原則、当期純利益額※の30％以上を株主へ還元する」といたします。

※当期純利益額＝（経常利益額　±特別損益（キャッシュを伴う））　ｘ　（１－法人税率）

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことが

できる。」旨及び、「会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる。」旨定款に定めており

ます。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化する経営環境へ柔軟に対応し、企業経営にとって正確かつ豊富な情報収集と迅速な意思決定が極めて重要な課題であると認識しております。また、透明性の高い効率的で健全な経営を行なうことが投資家、取引先及び従業員に対する重要な責務と考えており、タイムリーな情報開示とコンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ. 企業統治の体制の概要

　　　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。

　　(1)取締役会

　　　2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、議長である代表取締役社長三ッ田泰二のほか、取締役副社長熊谷健太、専務取締役山田准司、取締役三ッ田佳史の４名及び市橋信孝、大森望央の社外取締役２名で構成されており、定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を図るとともに、業務執行の状況について監督を行なっております。

　　　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

　　（注）取締役　大森望央の就任以来開催された取締役会は10回です。

　　　　　また、2024年12月19日開催の当社株主総会をもって退任した中里弘穂の退任までに開催された取締役会は３回であり、３回中３回出席しております。

　　　取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画を含む経営戦略等についての議論及び大型設備投資判断、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、サステナビリティに関する事項等であります。

　　　なお、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は代表取締役社長三ッ田泰二のほか、取締役副社長熊谷健太の２名及び市橋信孝、大森望央の社外取締役２名で構成される予定です。

　　(2)監査役会

　　　当社の監査役会は、常勤監査役である川上隆哉及び非常勤監査役である西川承、髙島悠輝の社外監査役２名により構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要な会議にも出席し、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、経営の監視を行なっております。

　　(3)経営会議、全体会議

　　　当社では取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会のほかに「経営会議」「全体会議」を設けております。経営会議は常勤の全取締役および執行役員によって構成し、個々の業務執行については担当部長その他の管理責任者も出席し、審議しています。全体会議は、常勤の全取締役、本部役職者及び全店舗の店長が出席（遠隔店舗はテレビ会議による参加）し、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行なっております。

　　(4)会計監査人

　　　当社は会計監査人として清稜監査法人を選任し、関係法令に則り監査を受けております。

　　　なお、当社の企業統治の体制を図示しますと以下のようになります。

　（関係図）

　ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　　　当社の企業規模並びに事業内容等を勘案し、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持つことが、効率的で経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

　イ. 内部統制システムの整備の状況

　　　内部統制システムの整備に関しては、取締役会決議により、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、実践しております。

　　(1) 取締役・使用人の職務の執行が「法令」及び「定款」に適合することを確保するための体制

　当社は、企業の「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、法令や社会規範の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

　代表取締役は、総務部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総務部がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。

　監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。

　取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者に、総務部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理保存する。

　監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

　「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」並びに関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程とその他の体制

　代表取締役は管理本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関する規則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」を制定している。

　特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」（委員長は総務部長が兼務する）では、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リスク、重要訴訟、災害、環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示の下、リスク管理のために必要かつ適正な体制（「マニュアル」や「ガイドライン」等）を整備している。万が一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対応部門のリスク管理責任者は直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとした。

　監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、総務部担当取締役を、取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析と、その改善を図っていく。

(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　内部監査室は、監査役から「監査役監査基準」に基づく監査役職務の補助要請を受けた際、監査役との協議により、要望事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。この場合、当該内部監査室員は、監査役の指揮命令に基づき内部監査を実施するものとし、取締役の指示命令系統から外れる。

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、次の事項を「法令」及び「監査役会規程」並びに「監査役監査基準」等社内規程に基づき、監査役に報告するものとする。

　①　当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

　②　不正行為や重要な法令並びに定款に対する違反行為を認知した事項

　③　取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項

　④　重要な各部門の月次報告、重要な会計方針・会計基準及びその変更事項

　⑤　内部監査の実施状況、その他必要な各部門の重要事項

　監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他の重要会議に出席すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。

　また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、監査役は内部監査室及び顧問弁護士・会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。

(7) 前記(6)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利な取扱いを行なわない旨等を規定する「公益通報者保護規程」を制定している。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(9) 財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに維持・改善を図る。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、地域住民の生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力には、役員及び従業員も一体となって組織的に対応する。もって不当要求を毅然たる態度で拒絶すると共に、当社の持続的な健全経営を確保する。

　その整備状況として「企業の行動規範」に反社会的勢力の排除、「従業員のコンプライアンス・マニュアル」に反社会的行為への関与の禁止等を規定化している。また、総務部を主幹部署とし、各種情報収集、社内各部門からの対応の指導、警察及び顧問弁護士等との連携等を行う。

(11) 指名報酬委員会の設置

　当社は2020年11月10日より取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。

　指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役を選任しております。また委員長は取締役会の決議により独立社外取締役から選任しております。

　ロ. リスク管理体制の整備の状況

　当社では「中央リスク管理委員会」を立ち上げ、常に全社的リスクを把握しながら、必要に応じて店舗ごとに設置した「安全衛生委員会」を開催し、リスクに対する予防策の構築、リスクが顕在化した場合の対処法の構築、予行演習等の実施に努めております。なお、これに関連して、「公益通報者保護規程」を設け、法令違反等を発見した従業員が躊躇なく通報できる仕組みを構築すると共に、通報した従業員が通報したことにより不利な取扱いを受けないよう保護することを明確にしています。マネジメント、情報開示と併せてコンプライアンスの充実に努めております。

　2006年８月１日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「衛生管理マニュアル」の小冊子を配布しております。そして常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
　2006年９月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを含む情報資産の適切な管理に努めております。

　また、2009年６月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。

　また、当社は弁護士１名と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律面でのアドバイスを受け、適法性に留意しております。

　ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

　ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　　当社は、当社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する

　　　役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその業務遂行のた

　　　めに行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補

　　　されるものとなります。ただし、犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因し

　　　て生じた損害等は填補されない等の免責事項があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

　ホ．取締役の定数

　　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

　ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　　　ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　①剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　　②取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

（注）１．取締役　三ッ田　佳史は、代表取締役社長　三ッ田　泰二の兄であります。

２．取締役　市橋　信孝及び大森　望央は、社外取締役であります。

３．監査役　西川　承及び髙島　悠輝は、社外監査役であります。

４．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

        b.　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案してお

り、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時

株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.29％）

（注）１．取締役　市橋　信孝及び大森　望央は、社外取締役であります。

２．監査役　西川　承及び髙島　悠輝は、社外監査役であります

３．2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役市橋信孝氏は、ユアーズホスピタリティマネジメント株式会社代表取締役であります。当社とは人

的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また市橋信孝氏と当社とは人的関係、資本関

係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役大森望央氏は、ａｍｉｔｅ株式会社代表取締役であります。当社とａｍｉｔｅ株式会社とは人的

関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また大森望央氏と当社とは人的関係資本関係ま

たは取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役西川承氏は、西川公認会計士事務所長であります。当社と西川公認会計士事務所とは人的関係、資

本関係または取引関係その他利害関係はありません。また西川承氏と当社の間に、1,000株の株式保有を除き人的

関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役髙島悠輝氏は、髙島公認会計士事務所長、株式会社幸池商店社外監査役及びサカイオーベックス株

式会社社外監査役であります。当社と髙島公認会計士事務所、株式会社幸池商店及びサカイオーベックス株式会

社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また髙島悠輝氏と当社とは人的関

係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役については、企業統治においてその客観的・中立的な立場から、社内取

締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役２名及

び社外監査役２名について、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取

引所の定める独立役員として同取引所に届けております。

　当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専

門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、当社と取引上の利害関係がない、一般株主と利

益相反が生じることがないことを方針として、選任をしております。

　また社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視

点に基づく経営助言機能を発揮してもらうことにより、取締役会による経営機能の実効性と意思決定の透明性を

一層向上させることができるものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査、会計監査等にて確認された社内管理体制に関

する重要事項等について報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行なうことで内部統制

体制強化に向けた協力を行なっております。

　監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されています。常勤監査役は取締役会及びその他の重要な

会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。社外

監査役２名は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほ

か、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行ない、経営の健全性の確保に努めております。

　中央リスク管理委員会、内部監査室、監査役及び会計監査人は必要に応じて打ち合わせを行ない、相互の連携

を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。なお、社外監査役西川承氏及び髙島悠輝氏は、公認会

計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　監査役監査については、監査役は取締役会に出席するほか、監査役会を原則月１回開催し、当社の施策や財務

　状況等について確認を行ない、業務執行の監視・検証を行なっております。また、監査役会は、会計監査人及び

　内部監査室それぞれと定期的に意見交換を行なっているほか、代表取締役社長との意見交換会を年１回実施して

　おります。

　　なお、2025年12月19日開催予定の株主総会終了後も監査役会の構成は変わりません。

　　当事業年度は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の開催状況は次の通りです。

注）監査役　川上隆哉氏の就任以降開催された監査役会は10回です。

　　また、2024年12月19日開催の当社定時株主総会をもって退任した塩田直彦氏の退任までに開催された監査役

　　会は３回であり、３回中３回出席しております。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の選定及び報酬の同意、各四半期における会計監査人との意見交換、サステナビリティに関する事項、株主総会の議案の確認等であります。

　常勤監査役の活動として、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧を行うことにより、業務執行部門の活動状況を確認しております。また社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役川上隆哉氏は、株式会社福井銀行に長年勤務し、経営企画・監査等の業務経験に基づく見識があり、その後当社の総務部長として2023年５月から2024年12月まで在籍したことにより、管理部門に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行ない、経営の健全性の確保に努めております。

社外監査役西川承氏及び髙島悠輝氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　　当社における内部牽制機能といたしましては、社長直轄の組織である内部監査室（人員２名）がその機能を有

　しており、監査役監査とは区別し、主に各部門の業務の適法性や妥当性及び業務の効率化について監査しており

　ます。常勤監査役とは適時監査結果等について情報交換をおこなっており、監査結果は、内部監査室長が個別監

　査実施報告書に取りまとめ、社長に提出しております。また監査結果の概要について、年１回、内部監査室長が

　取締役会へ直接報告することとしております。

　　内部監査で改善指摘を受けた各店舗及び本部各部署の長は速やかに改善を行なっております。また、業務運営

　上関係する法令の改正等に対しましては、顧問弁護士及び会計監査人のアドバイスを受け、随時社内規程の改

　訂を行ない整備に努めております。

③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　清稜監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　３年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定社員　業務執行社員　岸田　忠郎

　　　指定社員　業務執行社員　井上　達也

　　　（注）継続監査年数については、全員７年以内であります。

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　５名　その他　２名

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　監査役会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂

　　行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

　　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監

　　査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総

　　会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　　　上記の場合のほか、会計監査人に監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合又は当社に監査

　　契約を継続しがたい合理的な事由が生じた場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不

　　再任に関する議案の内容を決定いたします。

　ｆ．監査役会による監査法人の評価

　　　監査役会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について

　　評価し、清稜監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬等の決定方針

　　　監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　　　当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま

　　え、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査

　　人の報酬等について同意を行なっております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　 当社は、役員の報酬等の決定に関する手続きの客観性、透明性を確保することを目的として、2020年11月10日

 開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会の設置を決議いたしました。過半数の委員

 を独立社外役員で構成する指名報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役等の報酬等に関し審議をし、取

 締役会に対して答申を行ないます。取締役の報酬等の額は、指名報酬委員会から答申を受けた取締役会から一任

された代表取締役社長が、指名報酬委員会の答申内容を尊重し決定いたします。

　 当該方針に基づき当事業年度の役員の報酬額については、指名報酬委員会で審議を行い、取締役会より委任さ

れた代表取締役三ッ田佳史が、指名報酬委員会からの答申内容を尊重のうえ、個人別の報酬等の額を決定いたしま

した。委任している理由は、当社の業績を俯瞰しつつ取締役の評価を行うことは、代表取締役社長が最も適してい

ると判断しているためであります。

　 当社は、役員の報酬等の決定に際して、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように

 配慮しております。他社水準との比較による金額水準の妥当性を検討すると共に、固定報酬と業績連動報酬を組

 み合わせ、役員各人の役位及び貢献度など総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬枠内においてその額及び

 配分を、検討しております。

　 当社の役員の報酬限度額は、1997年12月19日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万

 円、監査役の報酬限度額を年額30百万円と決議いただいております。

　 なお、2021年12月17日開催の第40期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬と会

社業績及び当社の株式価値と連動性を明確化することなどにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を

図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、従来の取

締役の報酬等とは別枠で、新たに業績連動型株式報酬制度を導入することが決議されております。その概要等は以

下のとおりです。

 （業績連動型株式報酬）

  a.業績連動型株式報酬の概要

　　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する２事業年度

　を業績評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度（業績連動型株式報酬制度。以下、「本制度」

　という。）を導入します。本制度に基づき、業績等の達成度に応じて当社普通株式（以下、「当社株式」とい

　う。）を交付するための金銭報酬債権及び当社株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金

　銭（以下、「金銭」という。）である「パフォーマンス・シェア・ユニット」を支給します。本制度は、対象取

　締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値

　共有を進めることを目的としています。

　b.本制度の仕組み

　　本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

　　ア.当社は、本制度において使用する業績連動指標（予め当社指名報酬委員会での審議を経て決定される。）

　　や各対象取締役に対して交付する当社株式の数（以下、「個別交付株式数」という。ただし、１株未満の端数

　　が生じた場合には切り上げるものとする。）及び金銭の具体的な算出にあたって必要となる算定方法を予め決

　　定します。

　　イ.当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績連動指標の達成率に応じて、０～200％の範

　　囲で支給割合を決定し、最終的な個別交付株式数を決定します。当社は、上記ア．で決定された個別交付株式

　　数を基礎として、各対象取締役に対し、 現物出資に供するための金銭報酬債権及び金銭を支給します。

　　なお、当該金銭報酬債権及び金銭の額については、当社株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない

　　範囲内で当社取締役会において決定します。

　　ウ.各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記イ．の現物出資に供するための金

　　銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。

　c.業績評価期間

　　2024年９月21日から2026年９月20日までとします。

d.業績連動指標

　　業績評価期間における業績連動指標は、中期経営計画の実現に向けたインセンティブとして、業績評価期間の

　　最終年度である2026年９月期の営業利益率とします。

　　 e．本制度に基づき交付する個別交付株式数及び金銭の算定方法

　　以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数及び金銭を算定します。

  ア．各対象取締役に係る個別交付株式数

   交付基準株式ユニット数（下記f．にて定められる。以下同じ。）×支給割合（下記f．にて定められる。

　 以下同じ。）×50％

　 イ．各対象取締役に支給する金銭の額

   （交付基準株式ユニット数×支給割合－上記ア．で算定した当社株式の数）×交付時株価（下記g．にて定

　　 められる。）

    個別交付株式数の総数は12,000株を上限とし、また、各対象取締役に対しては、下表に定める役位別の個別株

　　式上限交付数を上限とします。

    金銭総支給額は48百万円を上限とし、各対象取締役に対しては、下表に定める役位別の個別金銭上限支給額を

    上限とします。

    なお、株式の交付又は金銭の支給までに、株式分割・株式併合その他割り当てる当社株式の総数の調整が必要

    な事由が生じた場合には、合理的な範囲で当該個別交付株式数の総数及び個別株式上限交付数並びに金銭総支

    給額及び個別金銭上限支給額をそれぞれ調整できるものとします。

　　ｆ．交付基準株式ユニット数及び支給割合

　　　ア．交付基準株式ユニット数

役位別の交付基準株式ユニット数は下表のとおりです。

　イ． 支給割合

業績評価期間の最終年度である2026年９月期の営業利益率に応じて、下表に基づき支給割合を決定します。

　　ｇ．交付時株価

　本制度に基づく当社株式の割当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直前取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する額とします。

　　ｈ．支給時期

　当社は、対象取締役に対し、2026年９月期の業績連動指標数値確定後、上記e.にて算定された個別交付株式数及び金銭を2027年１月末までに交付又は支給します。

　　i．交付要件

ア．上記c．の業績評価期間中、対象取締役が継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める役職にあったこと（※）

イ．一定の非違行為がなかったこと

ウ．当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件を充足すること

※　業績評価期間中に新たに就任した対象取締役については、当該業績評価期間における就任時からの在任期間に

　　応じて按分した株式ユニット数に応じた金銭報酬債権及び金銭を支給します。

　　ｊ．業績評価期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い

　業績評価期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編が当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該業績評価期間に係る当社株式交付のための金銭報酬債権及び金銭を支給しないものとします。

　　ｋ．その他

　　　当社の執行役員に対しても上記と同内容の業績連動型株式報酬を支給します。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的

　である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　 内容

　　（保有方針）

　　　当社事業（仕入、開発、物流、人材、販売、ＩＴ等）への効果が期待できる場合に限り、株式を保有するこ

　　とができる。

取締役会における「保有の合理性検証」の結果、保有の合理性が認められないとの判断に至った場合、当該

企業の状況を勘案したうえ段階的に売却を進める。

　　（保有の合理性を検証する方法）

投資先企業の財務状況や配当金の有無に関する検証に加え、保有方針である「当社事業への効果」について、年１回、取締役会において検証を実施する。

（取締役会における検証内容）

2025年９月10日開催の取締役会において保有の合理性について検証を実施しております。

　　　投資先企業の財務状況、配当金について問題無く、当社事業への効果についても一定の効果が認められるこ

　　とから、現在の保有株式数を維持することは妥当であるとの結論を得た。但し、当該企業との関係性に影響が

　　生じない範囲で、株価水準を考慮のうえ、一部の株式を売却することも妥当であるとの結論も得た。

　　（政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針）

　　　当該議案が株主価値の毀損に繋がるものではないかどうか、また当社及び投資先企業の中長期的な企業価値

　　の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断して、賛否の判断を適切に行使しております。

　ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

　ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証してお

り、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月21日から2025年９月20日まで）の財務諸表について清稜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）

当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　15～39年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度の計上はありません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を参考に実績を考慮して、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出企業年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

①　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーセンター事業における商品の販売によるものであり、これらの商品販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。

　各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。

　具体的な策定方法は以下のとおりです。

　将来売上高については店舗の実績を基礎として市場動向、外部環境要因を反映し、中長期の売上高を試算しております。また、売上総利益率、販売費及び一般管理費については、店舗の実績を基礎として、改善施策（ロス率の改善、人件費の削減等）の実施状況等の内部環境や外部環境（賃金上昇、物価高騰等）を反映し、中長期の売上総利益率、販売費及び一般管理費を試算しております。

　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　資産除去債務の見積りの変更

　当事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、将来における店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額562百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※２　財務制限条項

　　前事業年度（2024年９月20日）

　　「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち6,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　　（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　当事業年度（2025年９月20日）

　　「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち5,520百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　　（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

※２　補助金収入

　　　　設備投資に対する先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付等によるものであります。

※３　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,575百万円（建物1,146百万円、構築物115百万円、リース資産284百万円、その他28百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.85％で割り引いて算定しております。

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に27百万円（工具器具備品23百万円、その他3百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の減少360千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加825千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得825千株及び単元未満株式の買取0千株による増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少360千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）単元未満株式の買取りによる0千株の増加であります。

２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　　重要な資産除去債務の計上額は、財務諸表の「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　店舗における空調設備等（建物）であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗における什器、ＰＯＳレジ、納金機（工具、器具及び備品）等であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

　（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて財務部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月20日）

※．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当事業年度（2025年９月20日）

※．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月20日）

当事業年度（2025年９月20日）

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度（2024年９月20日）

 当事業年度（2025年９月20日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月20日）

当事業年度（2025年９月20日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月20日）

当事業年度（2025年９月20日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年９月20日）

当事業年度（2025年９月20日）

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度79百万円であります。

当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度111百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）当事業年度の見積りの変更については、（会計上の見積りの変更）に記載しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸料不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年９月21日  至　2024年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年９月21日  至　2025年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注) １．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期の主な増加額は次のとおりであります。

　　　　　　建　　物　　　プロセスセンター　　　建物本体など　　　381百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

３）商品

４）貯蔵品

②　固定資産

　敷金及び保証金

③　流動負債

１）電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

２）買掛金

④　固定負債

　　 資産除去債務

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の

　　　　　 規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て

           を受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）2024年12月19日北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　2024年12月19日北陸財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

（第44期中）（自　2024年９月21日　至　2025年３月20日）2025年４月25日北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　2024年12月23日北陸財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

臨時報告書であります。

　2025年７月31日北陸財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

清稜監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの2024年９月21日から2025年９月20日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2025年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＬＡＮＴの2025年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ＰＬＡＮＴが2025年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。