3176 三洋貿易株式会社 有価証券報告書－第79期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しています。なお、第76期以降に係る営業成績および財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

２．在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第78期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当会計方針の変更は遡及適用され、第75期から第77期は遡及適用後の数値となっています。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しています。なお、第76期以降に係る営業成績および財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社とその連結子会社18社、非連結子会社4社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループのセグメントごとの主な取扱商品・サービスの内容及び主なグループ会社は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　セグメント情報(２)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading Indonesia及びSanyo Trading India Private Limitedは、特定子会社に該当します。

３．資本金及び資本準備金相当額の合計を記載しています。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の（　）内は、内数で間接所有の割合です。

５．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。

３. 臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれています。

(2)  提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。

３. 臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれています。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加していますが、主として業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員155名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。

また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。

(4)  多様性に関する指標

①提出会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３. 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。賃金格差の主たる要因は、職種、職位、等級別の人員構成によるものです。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは長期経営計画「SANYO VISION 2028」（以下、「SV2028」という。）を策定し、「堅実と進取の精神、自由闊達な社風の下、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」をミッションとし、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を当社が目指すあり姿、即ちビジョンとしており、この理念実現こそが全てのステークホルダーの皆様の期待に応えることと考えています。

当社グループは、「SV2028」を推進していくと共に、コーポレートスローガンとして掲げた「Quest for Next」を合言葉に、全社一丸となって事業展開を推進してまいります。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、気候変動を含む環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでまいります。

(2)　目標とする経営指標

株主価値創出の観点から、2028年９月期にROE10～12％、営業利益90億円を目標として定め、また、連結業績及び財務状況を勘案し、長期安定的な株主還元を実施してまいります。

成長と財務規律の観点では、営業キャッシュ・フローの黒字、自己資本比率50％以上を維持しつつ、５年間で累計200～300億円を事業投資、DX投資、人的資本に投資する計画としています。また、営業利益率は5.1％以上を目標とし、成長性・収益性・安定性をバランス良く実現し、適切に市場から評価いただくことで、PBR１倍超を実現し維持向上してまいります。

(3)　中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、資源価格や物流費の急激な高騰、気候変動問題への対応、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。

当社グループは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、「SV2028」を推進してまいります。

長期経営計画「SANYO VISION 2028」

「SV2028」では、『世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる』をビジョン（あり姿）として掲げています。行動指針である「誠実」「挑戦」「迅速」「変革」「利他」の下、重点施策として「収益基盤の強化」と「企業体質の改善」に取り組み、社会やお客様に対し最適解の提供を通じて価値を創出します。環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じ、単なる経済的成長にとどまらず、社会課題の解決に積極的に貢献してまいります。

＜収益基盤の強化＞

① 既存事業の成長

市場環境の変化をいち早く察知し、プロダクトアウト型の技術力・製品力に基づく戦略と、マーケットイン型の顧客ニーズ・市場動向に対応する戦略を融合させたハイブリッドアプローチを推進します。これにより、既存事業の製品開発から販売戦略まで一貫した価値提供を行い、顧客満足度の向上と市場シェアの拡大を進めます。また、営業力・マーケティング力を強化し、データドリブンな意思決定に基づいた最適な市場展開を図ります。

② 新規ビジネスの開拓

将来の成長を見据えた新規事業の育成を積極的に行います。市場の成長性、競争環境、顧客ニーズを綿密に分析し、長期的な収益性と事業拡張の可能性を踏まえた戦略的投資を実施します。更に、新規事業の成功に必要な先端技術の研究、人材の確保、国内外の情報ネットワーク構築にも注力し、事業創出力の強化と持続的成長を目指します。

③ 連結経営体制の強化

グローバル事業部制の深化とグループ全体での連結経営体制の強化により、グループ間のシナジーを最大化します。経営資源を最適配分するとともに、グループ全体での情報共有と意思決定の迅速化を図り、各事業の成長力と収益力を更に高めます。これにより、市場競争に勝ち抜くOne Sanyoでの事業推進体制を構築します。

④ 投資案件の推進

収益性が高く、長期的な成長が見込める事業・プロジェクトに対しては、積極的かつ戦略的な投資を行います。迅速かつ柔軟な意思決定により、市場や技術環境の変化に即応できる体制を構築することで、事業の多様化と強化を同時に実現します。また、リスクマネジメントと投資評価の高度化を図り、持続的な企業価値向上に寄与します。

＜企業体質の改善＞

A 企業文化

自由闊達で挑戦を奨励する企業文化を醸成し、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供します。これにより、社員の創造性や革新性を引き出し、新しい価値の創造や事業変革の推進を促進します。

B 人的資本

従業員の能力開発とキャリア形成を支援するため、継続的な教育・研修プログラム、キャリア開発の機会を提供します。また、多様な人材が活躍し、長期にわたりいきいきと働ける職場環境を整備することで、組織の成長力と持続可能性を高めます。

C サステナビリティ

ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に据え、環境負荷の低減、社会的責任の遂行、ガバナンスの適正化を推進します。これにより、社会からの信頼を獲得し、持続的な事業成長と企業価値向上を実現します。

D IT利活用

業務効率化と革新を同時に実現するため、システム開発の内製化を進めるとともに、攻めと守りの両面でデジタイゼーション、デジタライゼーション、そしてデジタルトランスフォーメーションを推進します。これにより、業務プロセスの最適化、意思決定の迅速化、及び新たなビジネス機会の創出を加速させます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

① 基本方針

三洋貿易は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風の下、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」を果たすべきミッションに、そして「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を目指すべきビジョンに掲げています。これらのミッション、ビジョンを推進する上で、三洋貿易グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置付けています。持続可能な国際社会の実現と中長期的な企業成長の両立を目指し、環境負荷低減等の社会課題解決に取り組んでまいります。

② マテリアリティ

当社グループは、さまざまなステークホルダーの期待に応え、ミッションに掲げる「国際社会の永続的な発展」に貢献するための重要課題（マテリアリティ）を下図のとおり、特定しています。

当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組むため、SDGsとマテリアリティを関連付けて企業活動を推進しており、事業活動を通じて「環境負荷の低減」、「心豊かな暮らしの提供」に取り組むとともに、事業活動を支える経営基盤として「盤石な経営体制の強化」及び「意欲ある多様な人材の活躍」に取り組んでまいります

③ガバナンス

当社では気候変動に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略は2022年４月に設置した社長直轄の「サステナビリティ委員会」が企画・立案・提言を行っています。

サステナビリティ委員会では、代表取締役社長が委員長を任命し、サステナビリティ委員長は管理部門、事業部門ならびに経営企画部等の社長直轄組織から委員を任命します。また、委員長が必要と認めた場合、グループ会社からの出席を求めることができるとともに、外部専門家との意見交換も行います。委員長は、サステナビリティ委員会で協議した内容を最終承認します。

サステナビリティ委員会は原則として３ヵ月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができます。委員会では、気候変動を含むサステナビリティ課題に対応する各種施策の方針及び企画の承認や決定した施策に対するモニタリングを行います。経営企画部と管理部門及び事業部門から選出された部員で構成されるサステナビリティ委員会事務局がサステナビリティに係る課題の取り纏め、施策の企画立案、施策の実行状況の把握を行い、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。

サステナビリティ委員長は、サステナビリティ委員会で承認された方針や活動結果等を年１回以上、取締役会に報告しています。また、重要事項については、取締役会に付議しています。

また、サステナビリティ委員会の活動状況は毎月開催されるSV2028達成委員会に適宜報告し、SV2028達成委員会メンバーはその内容を各事業部・各室の定例会で報告することで、全社で共有される体制を構築しています。

取締役会はサステナビリティ委員会からの付議・報告を受け、指示・監督を行うとともに、気候変動に係る委員会の活動を監督し、気候変動を含むサステナビリティ課題を考慮した経営方針・年度予算等の重要事項を審議・決定しています。

④リスク管理

（気候変動リスク）

当社グループでは、サステナビリティ委員会において、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員が、気候変動リスクの特性に応じ長期的視点でシナリオ分析を行い、「発生可能性」と「財務インパクト」の２軸で重要度を評価・分析し、気候変動に関連する規制要件を考慮し、リスクの特定及び対応を行っています。また、サステナビリティ委員会は、リスクの対応状況の進捗を適時取締役会へ報告し、取締役会が同委員会を直接モニタリングする体制が整えられています。加えて、後述するリスク管理委員会においても、サステナビリティ委員会のリスクの対応状況をモニタリングするものとしています。

（環境マネジメントシステム　ISO14001）

当社は、環境マネジメントシステムを構築し、環境側面の抽出、リスク及び機会の分析、環境目標の設定を行い、その達成に向けて最適な環境管理体制を整備しています。また、運営の主体である全社員を対象とした環境教育の実施、リスク管理プロセスの一環としての内部環境監査の実施、設定した目標に対する進捗状況の検証・評価を通じ、継続的な改善に取り組んでいます。ISO14001に基づき、環境関連法規制の遵守に加え、気候変動を含む環境リスクの未然防止と「環境負荷の低減」に資する機会の創出を推進し、持続可能な社会の発展に向けて最大限の努力をします。

（グループ全体のリスク管理）

当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスク管理体制を整備運用しています。当社グループのリスク管理を統括する機関として、取締役会がリスク管理担当役員を指名するほか、リスク管理担当役員を委員長とし、事業部門、管理部門及び社長直轄組織から任命された委員で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等について整備、運用しています。

（リスク管理委員会）

「リスク管理委員会」は、原則として６ヶ月に１回定例会を開催し、グループ全体のリスクを横断的に検討し、環境リスク（気候変動リスクを含む）を含む業務遂行から生ずるさまざまなリスクを特定しています。また、それらのリスクの種類に応じて担当部署を定め、各リスク担当部署からリスクアセスメント報告をうけることを通じ、リスク及びその管理状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告しています。また、社会情勢の変化等に応じて、対応すべきリスク項目や内容の見直しを定期的に行っています。

以上のとおり、当社グループでは、取締役会、リスク管理担当役員、リスク管理委員会を中心にグループ全体のリスクを管理する体制を整備し、リスクを回避するための諸施策やコントロールするためのさまざまな取組みを行っています。

⑤ 指標及び目標

気候変動、人的資本に関して、それぞれ目標を設定しています。詳細は「(2)気候変動に関する取組み」、「(3)人的資本に関する取組み」をご参照ください。

（2）気候変動に関する取組み

①気候変動に関する基本的な考え方

気候変動はグローバル社会が直面する最も重大な課題の一つであり、気候変動の影響は、環境・社会及び人々の生活・企業活動に深刻な影響を及ぼすようになっています。国際社会が協調し温室効果ガスの排出削減を進めていくパリ協定が2015年に締結され、民間セクターが果たすべき役割への期待も高まっています。当社グループは、気候変動対応をマテリアリティ「環境負荷の低減」の中に位置付けており、 2022年12月にTCFD※提言への賛同を表明しました。当社はTCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の評価を行い、経営戦略に反映させるとともに、推奨されている開示項目について、適切な情報開示の充実を図ってまいります。

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

G20の要請を受け、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立されました。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示することを推奨しています。

②ガバナンス

（1）サステナビリティ全般 - ③ガバナンスをご参照ください。

③戦略

シナリオ分析

当社は、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化の要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類の上、当社グループの事業におけるリスクと機会を評価・特定しています。

事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析しました。移行リスクでは、「規制・技術・市場・評判」、物理的リスクでは、「急性・慢性」を、機会では「製品とサービス・資源の効率」を考慮しました。

気候変動に関する「リスク」に対応し、「機会」に向けた取組みを強化していくことで、環境負荷の低減と中長期的な企業成長の両立を目指してまいります。

参照シナリオ

気候変動に起因して、当社の事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しています。

④リスク管理

（1）サステナビリティ全般 - ④リスク管理をご参照ください。

⑤指標と目標

社会のカーボンニュートラルへの貢献同様に、自社のカーボンニュートラルは不可欠と考えています。当社は、脱炭素社会移行に貢献するための具体的方針として、2022年9月期比で2050年までに温室効果ガス（以下「GHG」排出量（Scope1,2）)をネットでゼロとする目標を策定しました。また、2030年には、2050年に向けたプロセスとして、2022年９月期比でネットでのGHG排出量半減（Scope1,2）を目指します。

なお、Scope3におけるサプライチェーン全体の排出量の算出については、一部のカテゴリについて、2023年９月期から算定を開始し、今後の情勢を踏まえ算定領域の拡大を検討してまいります。

当社はGHG排出量削減目標を設定するにあたり、2022年９月期を基準としてGHG排出量の算出を行いました。今後、定期的にGHG排出量を算定するとともに、GHG排出量の削減に向けて、当社は省エネ ・再エネ推進（LED化、再生可能エネルギー購入、環境負荷の少ない車への社有車切り替え等）を実施します。また、環境配慮型商材や再生可能エネルギー関連事業に代表される商材・サービス提供を通じたGHG排出削減貢献を強力に推進することで、この目標の実現を目指すとともに、ネットゼロ社会の達成に貢献します。

(3) 人的資本に関する取組み

「SV2028」において、重点施策のひとつに「人的資本」を掲げており、従業員の自律的なキャリア形成を支援する教育・研修の充実、多様な人材・多様な働き方の推進、安全・健康の促進など、人への投資の強化を掲げています。

商社である私たちにとって、従業員一人ひとりが最大の財産です。全ての従業員が継続的にキャリアアップしながら長く安心して活躍できるような諸施策に取り組むことにより、経営基盤を強靭化し、企業価値向上に努めてまいります。

① ガバナンス

従業員一人ひとりの心と身体の健康が重要であるとの考えの元、「健康経営」「人権の尊重」をESGの中の人事管理をテーマとするS（Social）領域に位置付けています。

「健康経営」を推進するために、三洋貿易健康経営宣言を定めるとともに、執行役員会において、従業員の健康管理に対する方針や課題を検討しています。その取り組みの結果として「健康経営優良法人2025」の認定を得るなど、着実に推進しています。

また人権を尊重し、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動を推進するため、三洋貿易グループ人権方針を定めているほか、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に賛同・署名する責任ある企業として、４分野10原則にコミットしています。

② 戦略

当社は「SV2028」において、従業員の成長のための基本戦略として、従業員の育成を支援する「Sanyo　Growth Style」、従業員の活躍を環境面から支援する「Sanyo Work Style」、従業員の信頼と良き社風の基盤となる「Sanyo Governance Code」を「Sanyo人材３Ｓ」として定めています。

当社は「誠実な対応で常に挑戦し、最適解を提供できる自燃型人材」を人材のありたい姿と定義しています。「自燃型人材」を多数育成するために「Sanyo人材３S」の整備を推進し、自由闊達な企業文化を昇華させ、エンゲージメントの高い人づくり・組織づくりを加速してまいります。

1. 人材育成方針

人材の数と人材の質を充実させるSanyo Growth Styleを掲げ、採用・教育・研修の各領域で自燃型人材増加の施策を実施しています。

A) Sanyoアカデミー

会社の経営目標達成につながる社員の知見やスキルの習得を後押しするための人材育成、教育の仕組みである「Sanyoアカデミー」を整備し、以下の各種制度を提供しています。今後も従業員が自律的にキャリア形成する機会の提供を継続してまいります。

①各部門にて専任者を定めて実施するOJT

②選抜・選択・年代別研修等のOff-JT

③業務に関連する自己啓発、資格取得の支援

2025年９月期は、特に事業開発人材、海外ナショナルスタッフ、マネジメント人材の育成に注力しました。事業開発人材の育成では、昨期よりスタートした「SUNBOWプロジェクト」において、新規事業を企画/立案し、自らの新規事業アイデアを提案できる人材を輩出しました。また、グループ連結経営を加速させるために、タイ/ベトナム法人合同で「ナショナルスタッフ研修」がスタートしており、海外売上拡大に挑戦します。更に、会社の成長と人材育成の要となる次世代経営人材の育成を強化することで、企業価値を創出する「自燃型人材」を戦略的に育成してまいります。

B) 多様な人材のキャリア開発

キャリア形成に対する従業員の意向を反映するため、人事異動の公募制度やキャリア面談を設けています。女性従業員のキャリア構築においては、女性活躍に関する管理職の意識の把握・女性従業員個々のキャリア要望の把握のためのアンケートを実施しています。また、総合職・エリア総合職に職種転換意向がある業務職に対しては、職種転換を選択できるよう職種転換基準を設けており、総合職に転換する社員が増えています。

総合職においては組織運営を担うマネジメント職と高度な専門性・スキルを発揮するスペシャリスト職２種類のキャリアを提供しており、本人の意思でいずれかのキャリアを選択できるようにしています。

C) 女性の積極採用

女性の新卒総合職の採用を強化するため、採用担当者、リクルーター、採用ホームページ等に女性総合職を起用し、女性が働きやすい職場環境をアピールすることにより、母集団の増加につなげています。

2. 社内環境整備方針

当社の自由闊達な社風を支えるSanyo Governance Code及び多様な人材の多様な働き方を支援するSanyo Work Styleを掲げ、従業員が長く安心して働き活躍し続けるための仕組みや制度づくりを実施しています。

A) 企業文化の醸成

従業員と会社が選び選ばれる関係にあることは、変化する市場環境を勝ち抜くため、重要であると考えています。両者の関係の現在地を知るために、77期より、以下調査項目を指標とするエンゲージメント調査を毎期実施しています。調査結果は経営陣と共有し、重要課題に対しては適宜、改善施策を検討しています。エンゲージメント調査を活用し、従業員にとって働きがいのある会社を目指し、良質な企業文化を醸成してまいります。

B) 妊娠・出産・育児や介護と仕事の両立支援

時差出勤、テレワークを導入しているほか、子の看護休暇、介護休暇を全日・半日・時間単位で取得できるなど、妊娠・出産・育児や介護と仕事が両立できる環境を整備しています。

乳幼児等の子育てをしている従業員に対しては、ベビーシッター利用にかかる費用を会社が補助しており、家庭内における保育や世話及び保育所送迎の負担を軽減しています。

また、社内のプロジェクト活動の一環として、公募で集まった委員で構成するD&I推進委員会を設置し、本委員会を中心にボトムアップで制度提案を行い、D&Iに積極的な管理職の表彰などを通じて社内の意識向上を図っています。2025年８月には「D&I推進WEEK」の開催、経営陣の宣言や生理痛疑似体験、育休パネルディスカッションを実施しました。委員会提案による「育休職場応援手当」の効果もあり、男性育休取得者は2021年の１名から2025年には９名（取得率69.2％）へと大きく増加しています。

C) 多様な働き方の推進

時間・場所を問わない多様な働き方を実現するため、時差出勤、テレワークを導入しているほか、本店においては、フリーアドレスを前提としたオフィスレイアウトを導入しています。フリーアドレスについては、テレワークで希薄になりがちな従業員間のコミュニケーションを深化させ、イノベーション創出につながる会話の機会を増やすことにも役立っています。

③ 職場の安全、衛生及び従業員の健康に関するリスク管理

当社では、職場環境の安全、衛生面の課題を抽出し、改善施策の検討へ適宜反映しているほか、長時間労働者に対しては本人に対し、必要に応じて産業医の面談受診を勧奨しています。

また、部門ごとの平均の時間外労働時間、有給休暇取得日数、定期健康診断未受診者数を毎月のSV2028達成委員会で経営陣、各部門長に共有し、従業員全員の健康状態の把握を徹底して行うことにより、過重労働の防止や健康維持につなげています。

④ 指標及び目標

当社では、上記「①ガバナンス」「②戦略」において記載した内容に関する指標として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

※１　指標の対象期間は実績：2024年４月～2025年３月、目標：2025年４月～2026年３月としています。

※２　１年間に従業員が受講した選択式研修の総受講回数を指しており、指標の対象期間は、

　　　実績：2024年10月～　2025年９月、目標：2025年10月～2026年９月としています。

※３　回答は「５：非常にそう思う」、「４：そう思う」、「３：どちらともいえない」、

　　　　　　「２：そう思わない」、「１：全くそう思わない」、「０：該当しない」の６段階評価であり、

　　　満足度は、調査対象者のうち「５：非常にそう思う」、「４：そう思う」と評価をした比率のこと。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①主要市場の経済動向について

当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②商品価格の変動について

当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定及び適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③競合のリスクについて

当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外のさまざまな企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④仕入先に係るリスクについて

当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業開拓に伴う投資について

当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画とおりの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦債権管理について

当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在32.4％（26,409 百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧為替変動の影響について

当社グループは、商社として欧米及びアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。

⑨株式相場の変動について

当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害による影響について

当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪コンプライアンス等に関するリスクについて

当社グループは、日本及び諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材に関するリスクについて

当社グループは、日本及び諸外国で事業活動を行っており、事業の企画・遂行や組織の指揮・監督を行う人材が必要です。当社グループでは多様な人材を確保し、継続的な能力開発を行うことにより、適材適所の配置を実施しています。しかしながら、今後、労働市場の流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に伴い、特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中するなど、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループの取り組みにかかわらず、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に排除することはできません。将来の人材不足の状況によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは、情報共有や業務の効率化を目的として情報システムを構築、運用しています。情報システムの安全な利用及び運用を確保するため、情報セキュリティ対策を重要事項と位置づけ、当社グループ全体でセキュリティ基盤及び情報システムの一元管理、それに向けた体制整備に取り組んでいます。しかしながら、近年のサイバー攻撃手法の高度化及び巧妙化により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等による機密情報、個人情報の漏えい、及び情報システム設備、通信回線の障害などに起因する情報システムの停止リスクを完全に排除することは困難です。万一、重大な障害や情報漏えいが発生した場合、その被害の規模によっては、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策をはじめとする政策動向や各国の金融政策による資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりなど、複数の不確実要因の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループの事業展開地域を概観すると、米国では関税政策を巡る不確実性が経済活動に足かせとなり、設備投資は緩やかに増加しているものの、個人消費の伸びは鈍化し、景気の先行きに変調の兆しが見られました。中国では政府による経済政策に一定の効果がみられるものの、不動産市場の停滞が続き、景気は足踏み状態となっています。アセアンでは堅調な個人消費と輸出の拡大が景気を支え、安定的な成長が続いています。日本では、米国の通商・関税政策による影響が企業収益に一部見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復基調を示しました。

このような事業環境の下、当社グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる強化、新規投資の推進などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めてまいりました。

既存事業の強化では、ゴム関連商品、化学品関連商品、マテリアルソリューション関連商品で基幹商材の拡販を進めるとともに、横手湯沢フォレストサイクル㈱を始めとした木質バイオマス関連事業を着実に推進しました。また科学機器輸入販売事業の一部をグループ会社である三洋テクノス㈱へ譲渡することで、収益構造の強化と業務効率の向上を図りました。新規事業の開発においては、自動車ベンチマーキング事業で培った知見を活かしてEV・PHEVバッテリー診断機を発売し、EVの安全で利便性の高い保守を実現するとともに、中古EVの流通活性化や循環型社会の実現に貢献してまいります。更に、コスモス商事㈱においては、全国で進む洋上風力発電に関連する多様な機器の提供を進め、着床式から浮体式への移行を見据えた将来の収益基盤を構築しました。加えて、ワイピーテック㈱においては、農林水産省から新たな機能性飼料原料の指定登録を受け、国内市場への導入を通じて来期以降の収益貢献が期待されます。

また、海外事業の一層の強化を図るため、海外統括役員を新たに配置し、戦略立案や事業促進、部門横断的なマネジメント体制を整備しました。更に、韓国ソウルに三洋貿易㈱韓国支店を設立し、今後成長が見込まれる同国の電子材料市場において営業基盤を確立し、商材獲得、販路拡大、情報収集を積極的に進めていきます。新規投資としては、シンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTDの全株式の取得を決議し、モビリティ事業を自動車アフターマーケット市場へ拡大することで、バリューチェーンの多角化を進めます。同社の販売ネットワークを活用することで、モビリティ事業のグローバル展開を加速させるとともに、連結経営体制の一層の強化を進めてまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は132,703百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は6,430百万円（前連結会計年度比9.1％減）、経常利益は6,879百万円（前連結会計年度比13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。

＜ファインケミカル＞

ゴム関連商品は、国内向け原材料需要と一部海外グループ会社の業績伸長で売上は好調でしたが、一部輸出の不調を受け利益は減少しました。

化学品関連商品は、一部海外グループ会社の業績は好調でしたが、国内主力商材の需要の弱含みにより、売上、利益ともに減少しました。

この結果、ファインケミカルの売上高は42,384百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益は2,413百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。

＜インダストリアル・プロダクツ＞

自動車内装部材を中心としたモビリティ関連商品は、中国の景気減速や為替変動の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。

北米は、Sanyo Corporation of America、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.が売上、利益ともに好調でした。中国は、景気減速と競争激化による日系自動車メーカーの減産により、Sanyo Trading (Shanghai) Co., Ltd.の売上、利益がともに減少しました。アセアンは、販売価格の見直しによりSanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）の利益が好調でした。

この結果、インダストリアル・プロダクツの売上高は36,812百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は2,682百万円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。

＜サステナビリティ＞

グリーンテクノロジー関連商品は、飼料加工機器の関連消耗品販売が好調であったことや、木質バイオマス関連事業で大型案件を計上したことにより、売上、利益ともに好調でした。

コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、海洋調査資機材関連を筆頭に海洋開発分野が業績を牽引し、地熱関連機材も好調でした。

この結果、サステナビリティの売上高は13,518百万円（前連結会計年度比38.4％増）、営業利益は1,886百万円（前連結会計年度比56.5％増）となりました。

＜ライフサイエンス＞

マテリアルソリューション関連商品は、電材の輸出や輸入ビジネスの基幹商材が伸長し、売上、利益ともに好調でした。科学機器関連商品は、需要の回復傾向により、売上、利益ともに堅調でした。

㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は、販売数量増により、売上が好調でした。㈱スクラムが取扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連機器の代理店契約終了の影響で不調でした。

この結果、ライフサイエンスの売上高は38,670百万円（前連結会計年度末比0.9％増）、営業利益は1,362百万円（前連結会計年度末比21.4％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,808百万円増加し、69,915百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等によるものです。　　　

固定資産は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、11,580百万円となりました。これは、償却に伴うのれんの減少等によるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,506百万円増加し、28,105百万円となりました。これは、契約負債の増加等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、2,068百万円となりました。これは、繰延税金負債の増加等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,511百万円増加し、51,321百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、株主資本が増加し、為替換算調整勘定等の増加により、その他の包括利益累計額が増加したこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,726百万円（前連結会計年度末比4,358百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,163百万円の収入（前連結会計年度は5,447百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の収入（前連結会計年度は2,035百万円の支出）となりました。定期預金の払戻や投資有価証券の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,206百万円の支出（前連結会計年度は2,794百万円の支出）となりました。主に親会社の配当金支払いによる支出です。

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

　受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１. セグメント間の取引は相殺消去しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び重要な会計上の見積りならびに当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。

見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

売上高は132,703百万円となり、前連結会計年度に比べ3,440百万円の増収となりました。サステナビリティが業績を牽引しそれ以外のセグメントの売上は略横這いの結果により売上高が大きく増加しました。

（営業利益）

売上の増加に伴い、売上総利益は22,564百万円と前連結会計年度に比べ335百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加やIT関連投資等により16,133百万円と前連結会計年度に比べ977百万円増加しました。この結果、営業利益は6,430百万円となり、前連結会計年度に比べ642百万円の減益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

政策保有株の売却により投資有価証券売却益を計上しました。一方で、投資の回収可能性を再評価し投資有価証券評価損及び投資評価損を営業外費用に、のれん償却額を特別損失にそれぞれ計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は7,410百万円と前連結会計年度に比べ494百万円の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円と前連結会計年度に比べ591百万円の減益となりました。

b.財政状態の分析

財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりです。

c.経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりです。

d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。

また、売上債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社及び国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、141,416千円です。

ライフサイエンスセグメントにおいて、新規アプリケーション、解析プラットフォームの技術開発と評価、及び臨床研究を行っています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における主な設備投資は、本社ビルのスペース拡充に伴う内装工事及びレイアウト変更（293,792千円）によるものです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

2025年９月30日現在

(注) ※１. 三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しています。

※２. テンアライド㈱に賃貸しています。

※３. 新東洋機械工業㈱(連結子会社)及び三洋テクノス㈱(連結子会社)に賃貸しています。

  ４. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権、リース資産の合計です。

  ５. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。

  ６. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。

(2)  国内子会社

2025年９月30日現在

(注) ※１. 土地及び建物を提出会社より賃借しています。

  ２. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェア、リース資産の合計です。

  ３. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。

  ４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。

(3)  在外子会社

2025年９月30日現在

(注) １. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、有形リース資産、ソフトウェアの合計です。

２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間換算）です。

３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)  重要な設備の新設等

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。

(2)  重要な設備の除却等

(注)１．上記金額には消費税等は含まれていません。

　　２．除却等により、年間9,600千円の家賃収入の減少を見込んでいます。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりです。

第１回新株予約権(株式報酬型）

第２回新株予約権(株式報酬型）

第３回新株予約権(株式報酬型）

第４回新株予約権(株式報酬型）

第５回新株予約権(株式報酬型）

第６回新株予約権(株式報酬型）

第７回新株予約権(株式報酬型）

第８回新株予約権(株式報酬型）

第９回新株予約権(株式報酬型）

※ 提出日の前月末（2025年11月30日）における内容を記載しています。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。

    なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数  ×  分割または併合の比率

    また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使の条件

  ①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

  ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

  ③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

    ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間

  ④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

  ①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

      新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

  ②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

      再編成対象会社の普通株式とする。

  ③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

      組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。

  ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ⑤新株予約権を行使することができる期間

      上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

  ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

      譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

  ⑧新株予約権の行使の条件

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ⑨新株予約権の取得の事由及び条件

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注) 自己株式197,535株は「個人その他」に1,975単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）１.上記のほか当社所有の自己株式197,535株があります。

２.2025年７月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシーが2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

３.2025年11月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント㈱が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４.2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 35 株が含まれています。

②  【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、連結業績及び財務状況を勘案し、継続的な増配・安定配当を行うことを基本方針としています。この基本方針の下、「SV2028」期間の配当については、配当性向30%以上を目途に、累進配当を継続してまいります。継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。

また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針です。

当期の期末配当金については、１株につき29円とさせていただきました。すでに、2025年６月13日に実施済みの中間配当金１株当たり28円とあわせまして、年間配当金は１株当たり57円となります。

なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。また、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は「堅実と進取の精神、自由闊達な社風の下、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する。」を経営理念とし、この理念実現こそがすべてのステークホルダーの期待に応える事と考えています。そのための行動指針として、「法と規則を守り、誠実に実行する」「発展性と創造性のある未来を目指す」「迅速・的確に決断し、実行する」「時流を捉え変化を先取りする」を掲げ、これらを実行することでコーポレートガバナンス体制の強化しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

＜取締役会＞

取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）(提出日現在)で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っています。取締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨時取締役会を随時開催しています。また、取締役の任期は監査等委員以外については１年、監査等委員については２年としています。

なお、2025年12月18日開催予定の第79期定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（社外取締役）となります。

＜SV2028達成委員会＞

「SV2028」に掲げるビジョン「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」に向かい、「SV2028」の目標達成を確実なものとするため、経営判断の迅速化と事業執行の自立性強化を目的に、2025年よりSV2028達成委員会を設置しています。３つの重要目標（①営業利益90億円、②PBR1倍以上、③人的資本の充実）達成に向けた推進責任者の設置、各事業セグメントの統括役員を新たに配置し、市場での戦略性及び専門性を高めます。月１回SV2028達成委員会を開催して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の充実に取り組んでいます。

＜監査等委員会＞

当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離することによる意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を設置しています。提出日現在、監査等委員会は取締役３名（常勤１名、社外取締役２名）から構成され、監査等委員でない取締役の職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から監査・監督を行います。監査等委員会は月１回の定例会議のほか、必要に応じ臨時の委員会を開催いたします。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。

なお、2025年12月18日開催予定の第79期定時株主総会の議案として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員は取締役３名（うち常勤社外取締役１名、非常勤社外取締役２名）となります。

＜指名・報酬委員会＞

2020年５月より代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補の指名ならびに取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置することといたしました。

委員会の構成は、取締役会が選任した３名以上の取締役（過半数が社外取締役を選任）で構成され、取締役の指名・報酬等に係る事項について審議し、取締役会に答申いたします。

　各機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、〇は構成員を示しています。）

・当該体制を採用する理由

豊富な見識と知識を有する社外取締役によって、客観的・中立的立場から取締役会での重要事項の決定や日常業務執行の監視が行われており、現時点では、現状のコーポレート・ガバナンス体制が最も合理的であると考えています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制及びリスク管理の状況

当社は、2015年５月に施行された「会社法」ならびに「法務省令」に則り、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議して以降、最新の関連法令やガイドラインをふまえて内部統制体制の見直し・強化を進め、財務報告の信頼性向上と実効性確保に努めています。
　子会社を含めた企業集団として、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の構築に努めており、当社グループ全体のリスク管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を図るため、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設立しています。
　当社では、今後も経営の透明性を高め、公正かつ効果的な経営を遂行するため、内部統制の強化に向けて社内体制の規程の見直しを行っています。

イ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

１．当社及び当社子会社の役職員が経営理念に基づき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、取締役会がコンプライアンス担当役員を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告することとしています。
　子会社においては、「海外拠点・グループ会社管理規程」ならびに「海外拠点・グループ会社管理に係

　わる決裁権限基準」等に基づき当社取締役会・主管部門への定期的報告ならびにSV2028達成委員会への出席等

　を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しています。また、関係規程に定められた内容によっては当社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確保しています。

２．内部監査室は、当社及び当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役会へ報告しています。

３．法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内においては総務部を統括部署として定め、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しています。この場合の通報者には不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しています。

４．当社グループとしての社会的責任を果たし、持続可能な国際社会実現と中長期的な企業成長の両立を目指すために、環境負荷低減等の社会課題解決に係わる施策の検討・確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社グループの環境及び社会に対する課題の審議及び施策の評価を行う体制を構築し、定期的にその取り組み状況を取締役会に報告することとしています。また、「健康経営」「人権の尊重」をESGの中の人事管理をテーマとするS (Social) 領域に位置付けています。「健康経営」を推進するために、三洋貿易健康経営宣言を定めるとともに、SV2028達成委員会において従業員の健康管理に対する方針や課題を検討しています。

ロ  反社会的勢力に対する体制

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「反社会的勢力対応規程」で、反社会的勢力とは一切関わらず、利益を与えないこと、役員・社員は社会正義を守り、信頼を得るために、反社会的勢力を断固として排除する姿勢を貫くことを定めています。

２．反社会的勢力排除に向けた整備の状況

当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュアル」その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っています。

ハ　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は、「文書取扱基準」等社内規程の定めるところに従い保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧しうる体制としています。

ニ　当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

業務遂行から生ずるさまざまなリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っています。

具体的に当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理することにより管理体制を明確化しています。取締役会がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスク及び事業継続のため回避すべきリスクを総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会へ報告する体制としています。ビジネスリスクに応じた適切な権限の配分と業務執行を行うため、「職務権限規程」に基いた社内稟議・決裁体制を構築しています。「投融資委員会」を設置し、主要な投資案件については、取締役会への付議前に収益性、戦略性、安全性、実現可能性、コンプライアンス等の観点から審議を行い、投融資に関して定性・定量の両面からリスクを評価し、その低減・回避に努めています。子会社においては、「リスク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しています。

ホ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証する体制を構築しています。

取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、各取締役及び執行役員に委任された事項については、「組織規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等の社内規程に基づきその職務を分担しています。

関連諸規程を都度見直すことにより、権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せて相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われる体制としています。主要な投融資案件については、取締役会で十分な議論の上、意思決定を行うため、「投融資委員会」で事前に審議することとしています。同委員会を構成する社内取締役、経営企画部長、管理部門の部・室長が、案件の成否を左右する諸条件を精査した上で、同委員会で審議を行います。申請部署は投融資委員会での審議結果を踏まえ、課題の対応策を検討し、取締役会に付議することとしています。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対比・検証しています。

ヘ　当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念の統一を図るほか、当社と当社子会社が連携と協力をもとに当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本事項を定めた「海外拠点・グループ会社管理規程」及び「海外拠点・グループ会社管理に係わる決裁権限基準」を策定し、子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としています。

ト  監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制

１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委員会より報告を受けています。

２．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の独立性に関する事項

前記１のとおりです。

３．監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、監査等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っています。また、当社子会社については、定期的に子会社経営者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認しています。

４．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループでは、内部通報制度を制定し、監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないよう保護しています。

５．監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行っています。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会、SV2028達成委員会、重要な会議等へ出席するとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査室等と適宜意見交換を行っています。

b.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

c.取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定めています。

d.自己株式の取得

2025年12月18日開催予定の第79期株主総会の議案（決議事項）として、「定款変更の件（自己株式の取得）」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、以下の条文が新設される予定です。

　　　　第７条（自己株式の取得）

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を市場取引等

により取得することができる。

　　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

e.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

f.剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めています。

g.中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めています。

h.取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役である者を除く。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において限定する契約を締結しています。

i.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。

１）被保険者の範囲

　当社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社の代表取締役社長

２）保険契約の内容の概要

　保険契約者の役員（被保険者）が、役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（株主が提起する株主代表訴訟、第三者が提起する第三者訴訟における争訟費用と役員敗訴時の損害賠償金相当額）に対して保険金が支払われるものです。ただし、故意または重過失により生ずる損害については、保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

　保険料は株主代表訴訟補償特約部分を各役員が個別に負担しており、その他の部分を会社が負担しています。保険料総額に占める役員が負担している株主代表訴訟補償特約部分の保険料の割合は10％です。各役員の個別負担額は保険料を役員の人数で均等に分担しています。

④取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

a. 取締役会

当事業年度において、取締役会は14回開催されました。

取締役の出席率：新谷正伸氏 100%, 平澤光康氏 100%, 大谷隆一氏 100%, 難波嘉己氏 100%,

　　　　　　　　杉原弘隆氏 100%, 小河光生氏 100%, 白井浩氏 100%, 長谷川麻子氏 100%, 小林邦聡氏 100%

　　　　　　　　※大谷隆一氏、難波嘉己氏は2024年12月19日新任以降の10回に出席

取締役会での主な審議・報告内容は下記のとおりです

b. 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会は１回開催されており、同委員会の構成員は以下のとおりです。（過半数が社外取締役）

当事業年度の指名・報酬委員会における活動としては、取締役の選任案、取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定方針等について審議・検討を行っています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a. 2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

(注) １. 取締役 杉原弘隆、小河光生、長谷川麻子、小林邦聡は、社外取締役です。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から（2024年12月から)、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年12月から)、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しています。

　執行役員は以下のとおりです（取締役兼務者を除く）。

５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

ｂ.2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名（役員のうち女性の比率　22.2％）

(注) １. 取締役 杉原弘隆、小河光生、佐久間成美、長谷川麻子、小林邦聡は、社外取締役です。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年12月から)、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年12月から)、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しています。

　執行役員は以下のとおりです（取締役兼務者を除く）。

５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。

　社外取締役杉原弘隆氏は長年にわたる商社勤務での豊富な経験・知見と高い見識を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。

　社外取締役小河光生氏は、長年にわたる人材・組織コンサルティング経験で培われた高い見識を有しており、また経営者として会社経営・組織運営の経験も豊富で、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

　社外取締役長谷川麻子氏は公認会計士として財務会計、税務に精通されており、その見識と経験を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

　社外取締役小林邦聡氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査等委員である取締役を兼任されていることから、法律面を含めた幅広い観点からの適切な助言・監督を行っていただけるものと期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

　なお、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると取締役（監査等委員）白井浩氏が退任し、新たに佐久間成美氏が社外取締役（監査等委員）に就任し、社外取締役は５名（うち監査等委員は３名）となります。

　佐久間成美氏は、三菱商事株式会社及びローソングループにおいて内部監査、コンプライアンス、不正調査等の重要な業務に長年従事され、統制環境及び内部統制の有効性評価に関する豊富な見識と経験を有しています。また、株式会社ローソンエンタテインメントの常勤監査役を務められた実績もあることから、その専門性と経験を活かし、中立的な立場から職務を全ういただけると期待しています。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しています。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しています。

③ 社外取締役または社外監査等委員による監査または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において、内部監査・コンプライアンスの状況・内部統制システムの運用状況・監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けています。

社外監査等委員は、四半期ごとに会計監査人より監査結果や検出事項につき説明を受けるほか、必要に応じて会合を開催し、情報交換や意見交換を行っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況　　

a. 監査等委員会監査の組織・人員及び手続について　

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成されています。社外取締役の長谷川麻子氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役の小林邦聡氏は弁護士としての専門的な知識・経験をそれぞれ有しています。監査については監査等委員会規程等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査・監督を行っています。

b. 監査等委員会及び監査等委員の活動状況について

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は下記のとおりです。

監査等委員会での主な検討事項は、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、監査等委員会議長及び常勤監査等委員の選定、会計監査人の選任及び監査報酬に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等の検討を行っています。
　常勤の監査等委員の主な活動状況は、執行役員会等の重要な会議に出席する他、取締役・執行役員との意思疎通、内部監査室及び会計監査人との情報交換、内部監査室と連携しての事業部・グループ会社往査、グループ会社監査役連絡会を通じたグループ会社監査役との情報交換を実施しています。これらの活動について適時に監査等委員会に報告し、会社の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っています。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は５名で構成され、「内部監査計画書」に基づいて当社及びグループ会社の業務執行に関する内部監査をリスクベースで実施し、指摘事項及び改善事項等を取締役会及び監査等委員会へ直接報告しています。指摘事項があった場合は、被監査部門において改善計画が立案・実行され、内部監査室が改善の進捗状況を監視する体制を取っています。

　また、監査等委員会、会計監査人である監査法人とも定期的な会合を持って意見交換を行い、緊密に連携しています。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　b.継続監査期間

32年

　c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　跡部  尚志

指定有限責任社員　業務執行社員　野田  裕一

　d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名、その他６名です。

　e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の専門性、独立性、規模や海外ネットワーク、監査報酬や監査実績、当社グループ業務への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しています。
　また、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

　f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、監査体制・独立性及び監査業務に関する必要な資料を入手し、また、会計監査人から通知を受け、会計監査人の会計監査が品質管理の基準を満たしているかどうかの評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、TCFDにかかる支援業務です。

b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

当社は具体的な監査報酬の決定方針を定めてはいませんが、監査法人より提示された監査報酬、監査計画、監査内容、監査日数と当社の規模、業務特性を総合的に勘案し十分な検証を行ったうえ、監査等委員会の同意を得て決定しています。

　e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画との実績の対比、当年度の監査計画、報酬見積の算出方法等を総合的に検証し、合理的かつ妥当と判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

１）基本方針

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責をふまえた適正な水準とすることを基本方針としています。
　取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬、及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしています。
　取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性の観点より、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において、役員報酬に関する考えや決定方針、報酬水準などについて協議を行った上で、その助言・提言をふまえて取締役会にて決定しています。当事業年度の役員の報酬等の額につきましては11月10日開催の取締役会で決定しました。

２）取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会で決定しています。

Ａ）固定報酬（金銭報酬）

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬で、代表給、監督給、執行給の合計とし、役職に応じて同額とすることとしています。その決定に際しては他社水準や従業員給与等の水準をも考慮しながら、経済社会環境の変化など総合的に勘案して決めることとしています。

なお、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の報酬額が年額250百万円（うち社外取締役分は年額20百万円以内）から年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額20約万円以内）となる予定です。本議案は、事業環境の変化や新たな事業の創出に伴う取締役の職務内容・責任の増大、今後の人材確保の必要性等を総合的に勘案するとともに、同業他社の報酬水準と比較したうえで付議するものです。

Ｂ）業績連動報酬

 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とすることとしています。業績指標としては、社内予算での業績目標として使用していることに加え、当社グループの経営状況を最も把握しやすいと思われる連結経常利益を採用し、各事業年度の連結経常利益に応じて算出された額を賞与として、毎年12月に支給することとしています。
　業績連動報酬は、役職ごとに決められた賞与基準額に、当期事業目標値（連結経常利益）に対する達成率からなる業績連動係数を乗じて計算することとしています。業績連動係数は150％を上限とし、連結経常利益が一定基準以下の場合は０％とすることとしています。
　また、業績評価の報酬額への反映方法は、社長は100％会社業績を反映するものとし、それ以外の取締役は80％会社業績、20％定性評価として、定性部分は社長が評価決定することとしています。

Ｃ）非金銭報酬

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、役職、貢献度、当期業績（連結経常利益）などを総合的に考慮の上、毎年２月に在籍取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）に対し交付することとしています。

Ｄ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬額全体における固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の目安 （業績連動報酬が基準額の場合）

Ｅ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である者を除く。）の金銭報酬（固定報酬ならびに業績連動報酬）の総支給額は2019年12月19日開催の第73期定時株主総会にて、年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とする旨が、株式報酬型ストックオプションは2015年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額を20百万円以内とする旨が決議されています。これらの定時株主総会決議当時の対象となる取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は、それぞれ６名（うち社外取締役１名）、４名です。なお、2022年12月22日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、当議決に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対するストックオプション制度は廃止され、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたしました。譲渡制限付株式報酬制度では、年額20百万円かつ発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年２万株の範囲で対象取締役に譲渡制限付株式を付与することとしています。

なお、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が可決されると取締役（監査等委員である者を除く。）の金銭報酬（固定報酬ならびに業績連動報酬）の報酬限度額は年額400百万円（うち社外取締役は年額20百万円以内）」となります。

３）個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

指名・報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

４）監査等委員である取締役の報酬について

監査等委員である取締役の報酬については、2015年12月17日開催の第69期定時株主総会で年額40百万円以内とする旨が決議されており、その範囲内にて監査等委員である取締役の協議により決定することとしています。なお、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額等が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であるとして、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.当社では持続的な企業価値向上のため、資材等の調達や提供など協働関係にある取引先などとの、安定的な取引関係の維持・強化や事業戦略などを総合的に勘案し、必要と認められる場合において、当該取引先の株式を政策保有株式として保有しています。

 　当社が保有する取引先の株式につきましては株式評価額、取引先の信用格付け、取引状況の規模及び推移などを検証し、保有に伴う資本コストなども総合的に勘案した上で、中長期的な観点から保有合理性を判断しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み記載が困難であるため記載していません。保有の合理性検証につきましては、前記②a.に記載のとおりです。

２　当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社のグループ会社が当社株式を保有しています。

      みなし保有株式
　      該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、各種団体・監査法人等が主催する研修やセミナーに積極的に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　 18社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2) 非連結子会社の数　４社

非連結子会社の名称

三洋物産貿易（香港）有限公司

Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.

Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.

Sanyo Trading Europe GmbH

非連結子会社４社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

子会社

三洋物産貿易（香港）有限公司

Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.

Sanyo Trading（Thailand）Co., Ltd.

Sanyo Trading Europe GmbH

関連会社

合同会社ふじおやまパワーエナジー

㈱内子龍王バイオマスエネルギー

北の森グリーンエナジ―㈱

横手湯沢フォレストサイクル㈱

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

一部の連結子会社の決算期は12月末、３月末です。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

当連結会計年度において、連結子会社であるKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社は、決算日を６月末から９月末に変更し連結決算日と同一にしています。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は15ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しています。なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法によっています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ

時価法によっています。

③棚卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっています。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

当社グループは、「ファインケミカル」、「インダストリアル・プロダクツ」、「サステナビリティ」、「ライフサイエンス」の４つのセグメントにおいて国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。

商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間もしくは７年間の均等償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１.のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（金額の算出方法）

当社グループは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額までの減額を行います。

なお、回収可能価額とは正味売却価額と使用価値のうちいずれか高いほうの金額を指します。正味売却価額については時価から処分費用見込額を控除した額を、使用価値については資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を、それぞれ算定します。

（金額の算出に用いた主要な仮定）

のれんを含む各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基に算定しています。将来の事業計画は主要製品の販売数量、売上高成長率等を加味したものとなっています。

（翌年度の連結財務諸表に与える影響）

のれん評価に使用する事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。

２.KOTAIバイオテクノロジーズ㈱ののれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（金額の算出方法）

KOTAIバイオテクノロジーズ㈱に対し、個別財務諸表において取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討の結果、株式取得時に見込まれた超過収益力の毀損によって株式の実質価額が著しく低下しているものと判断し、減損処理を行いました。連結財務諸表においては、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針（企業会計基準委員会 移管指針第４号　2024年７月１日）」32項に基づき、同社に対するのれん未償却残高に対してのれん償却額を計上しており、特別損失にのれん償却額として表示しています。

（金額の算出に用いた主要な仮定）

入手可能な統計情報に基づいて算出した将来の市場規模及び当該市場における見込シェアを加味した収入となります。

（翌年度の連結財務諸表に与える影響）

将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しています。主要な仮定の見直しが必要となった場合はには、のれんを含む資産グループにおいて減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より先入先出法によって評価しています。

この評価方法の変更は基幹システムの更改を契機に、棚卸資産の動きをより詳細に把握することが可能となり、適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算の観点から、棚卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。

この結果、当社の保有する棚卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが合理的であり、当社の経営実態をより適切に反映すると判断しました。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」10,103千円、「その他」△191,615千円は、「その他」△181,512千円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

※２  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

３  偶発債務

下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。

※４  担保に供している資産ならびに担保付債務は以下のとおりです。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

　５  輸出手形割引高

 ※６　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度　(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

全てその他有価証券に係るものです。

※５　のれん償却額

前連結会計年度　（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　「連結財務諸表における資本連結に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第４号　2024年７月１日）第32項の規定に基づき、当社の連結子会社であるKOTAIバイオテクノロジーズ㈱ののれん償却額400,901千円を特別損失に計上したものです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単位未満株の買い取りによる増加                   50 株

譲渡制限株式報酬としての処分による減少　　 　14,000 株

新株予約権の行使による減少　　　　　          9,400 株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

譲渡制限株式報酬としての処分による減少　　 　14,500 株

新株予約権の行使による減少　　　　　          1,000 株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

    主として器具備品等です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、ならびにリスク管理体制

  営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約及び通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしています。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しています。

  短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　　前連結会計年度（2024年９月30日）

　１. 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　１. 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

※２. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

※３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度（2024年９月30日）

　　当連結会計年度（2025年９月30日）

(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

　　前連結会計年度（2024年９月30日）

　　当連結会計年度（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

①投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しています。

②デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

③長期借入金

長期借入金の時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

当連結会計年度（2025年９月30日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

　また、時価のない有価証券及び出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した１株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていない取引

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(１) 通貨関連