7901 株式会社マツモト 半期報告書－第38期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第37期中間会計期間及び第38期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した前期末の手元資金は173,418千円で、前々期末と比較して241,126千円減少しました。当中間会計期間においても営業損失435,443千円、経常損失353,994千円、中間純損失268,572千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは656,887千円のマイナスとなりました。

　当社売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当中間会計期間末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

②　営業費用の削減

③　自律的な資金調達の実施

　当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４　経理の状況　注記事項　の（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間（2025年5月1日～10月31日）の経済情勢は、2025年4～6月期の国内総生産（GDP)が個人消費や設備投資の回復などにより年率2.2％増と5四半期連続のプラス成長となりましたが、米国関税政策の影響などにより7～9月期は年率2.3％減と6四半期ぶりのマイナス成長に転じました。依然として景気は緩やかに上向く傾向にはあるものの、今後については物価高や日中関係緊張等の影響も懸念され、必ずしも先行きを楽観できない状況にあります。また、印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化や地球環境保護に対する意識の高まりがペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷なども加わって、依然として厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当中間会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

　当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されています。学校アルバム部門は、中間会計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、当中間会計期間の売上は期首時点の受注残高の減少等により、前年中間会計期間比6.3％減の331百万円となりました。一般商業印刷部門の売上高は、第1四半期の出荷数量減を第2四半期でカバーした結果、前中間会計期間比0.5％減の210百万円とほぼ前年同期並みの売上高となり、両部門を合計した全売上高は、前中間会計期間比4.2％減の542百万円となりました。

　損益面につきましては、採用抑制による労務費減少や前期に固定資産の減損損失を計上した結果として減価償却費が減少するなど、製造原価の低減により売上原価が前中間会計期間比93百万円減少したほか、保険解約や投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金戻入など営業外の取引で利益を計上したことなどにより、各損益は営業損失435百万円（前中間会計期間比62百万円損失減）、経常損失353百万円（前中間会計期間比134百万円損失減）、中間純損失268百万円（前中間会計期間比223百万円損失減）と、前中間会計期間と比べて改善いたしました。

（季節変動について）

　当社の年間売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますので、この中間会計期間の売上高は年間売上高の２分の１前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、中間会計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より142百万円増加し、362百万円となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間において営業活動の結果支出した資金は、656百万円（前中間会計期間比15.1％増）となり

　　　ました。これは、主に税引前中間純損失、仕入債務の減少によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間において投資活動の結果取得した資金は、241百万円（前中間会計期間は47百万円の支出）

　　　となりました。これは、主に投資有価証券の売却、保険積立金の解約によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間において財務活動の結果取得した資金は、557百万円(前中間会計期間比125.2％増)となりま

　　　した。これは、主に短期借入金の純増、社債の発行によるものであります。

（３）財政状態の分析

（総資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、2,045百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、689百万円となりました。

　これは主として受取手形及び売掛金が89百万円減少した一方、現金及び預金が142百万円、仕掛品が19百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べ123百万円減少し、1,356百万円となりました。

　これは主として、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が70百万円、保険積立金が41百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、852百万円となりました。

　これは主として、支払手形及び買掛金が137百万円、「その他」に含まれる未払金が24百万円、未払消費税等が75百万円、役員退職慰労引当金が104百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が400百万円、「その他」に含まれる前受金が21百万円、預り保証金が61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べ126百万円増加し、669百万円となりました。

　これは主として、リース債務が22百万円、長期預り保証金が64百万円それぞれ減少した一方、社債が200百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ、301百万円減少し、524百万円となりました。

　これは主として、中間純損失の計上により利益剰余金が268百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が28百万円、新株予約権が4百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　また、前事業年度に掲げた課題については、当中間会計期間も引き続き取り組んでおります。

（6）研究開発活動

　　当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年10月10日付でBrand New Retail Initiative Fund投資事業有限責任組合との間で社債総額引受契約を締結し、同日付で社債を発行し、払込が完了いたしました。当該社債の内容は下記の通りです。

　　名称　　　　　株式会社マツモト　第1回無担保社債

　　社債の総額　　200,000,000円

　　社債の種類　　無担保少人数私募債

　　社債の利率　　年2.625％（毎年10月10日に直前1年間の経過分を支払う。）

　　発行価額　　　額面100円につき金100円

　　償還価額　　　額面100円につき金100円

　　償還期日　　　2028年10月10日

　財務制限条項の主な内容は、「第４　経理の状況　注記事項　追加情報　財務制限条項」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

なお、2025年9月10日付で、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権の取得および消却を行っております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した前期末の手元資金は173,418千円で、前々期末と比較して241,126千円減少しました。当中間会計期間においても営業損失435,443千円、経常損失353,994千円、中間純損失268,572千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは656,887千円のマイナスとなりました。

　当社売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当中間会計期間末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

　主力の学校アルバムについては、昨今の諸物価の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化による過当競争により販売価格が抑制され収益低迷の要因となっておりました。収益改善のため、顧客に対し製造コスト増加分の価格転嫁交渉を行い、販売価格の適正化を図ってまいります。

②　営業費用の削減

　現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まりとなり収益を圧迫しております。そのため、社員の新規採用の抑制、取締役の減員等により当事業年度の人件費を前事業年度比約3％削減、業務委託費や水道光熱費、修繕費等の見直しにより当事業年度の経費を前事業年度比約15％削減することを計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。

③　自律的な資金調達の実施

　自律的な資金調達は営業活動により創出されるキャッシュ・フローを源泉としますが現状実現できておりません。外部金融機関からの借入金以外に自律的な資金調達の実施が不可避であると認識し、自社で保有する資産（有価証券及び遊休不動産等）の売却による資金化あるいは遊休不動産の賃貸等による収益物件化の早期実施に努めており、当中間会計期間中においては投資有価証券の一部売却や社債の発行を行いました。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（固定資産譲渡）

　当社は、2025年10月29日、会社法第370条に基づく決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、当社が所有する固定資産の譲渡を決議し、同日に不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るためであります。

２．譲渡資産の内容

※ 敷地面積は、分筆後に確定測量するため概算となります。

３．譲渡の相手先との関係

　当社と相手先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

　取締役会決議日　　2025年10月29日(取締役会の決議にかわる書面決議)

　売買契約締結日　　2025年10月29日

　物件引渡日　　　　2026年1月30日まで

５．今後の見通し

　2026年４月期第３四半期会計期間において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約93百万円を特別利益に計上予定です。

（財務制限条項）

　社債200,000千円について財務制限条項が付されており、当社に以下の事情が生じた場合に一括償還する可能性があります。

・直近決算（四半期決算を含む）において自己資本比率が10％未満となった場合

（中間貸借対照表関係）

※当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※1.販売費及び一般管理費の主なもの

　　　　　2.売上高に著しい季節的変動がある場合

　　　　　　　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）及び当中間会計期間

　　　　　　　（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

　　　　　　　当社の売上高のおよそ80％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月

            （第４四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年５月1日　至　2024年10月31日）

当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2025年５月1日　至　2025年10月31日）

当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

　　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの２０２５年５月１日から２０２６年４月３０日までの第３８期事業年度の中間会計期間（２０２５年５月１日から２０２５年１０月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２５年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、当中間会計期間においても営業損失、経常損失及び中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっている。継続的な手元資金の減少により当中間会計期間末日後１年内の資金繰りに懸念がある状況となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映され ていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。