3903 株式会社ｇｕｍｉ 半期報告書－第19期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。連結子会社であった株式会社FgGは、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であった谷米信息技術(上海)有限公司は、当中間連結会計期間において、清算結了により、連結の範囲から除外しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間の売上高は3,850,362千円(前年同期比29.9％減)、営業損失は163,284千円(前年同期は179,831千円の営業利益)、経常利益は1,502,197千円(前年同期比51.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,351,633千円(前年同期比125.3％増)となりました。

当中間連結会計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

(モバイルオンラインゲーム事業)

売上高は、不採算タイトルの早期撤退、一部タイトルの他社への運営移管、および前連結会計年度における子会社（株式会社エイリム）の株式譲渡といった構造改革の影響等により、前年同期比で減収となりました。営業利益は、上記の減収影響に加え、新規タイトル配信前後のプロモーション実施に伴う広告宣伝費の増加を主因として、前年同期比で減益となりました。

この結果、売上高は2,693,836千円(前年同期比36.7％減)、営業損失は417,471千円(前年同期は36,804千円の営業利益)となりました。

(ブロックチェーン等事業)

ブロックチェーン等事業は、法令や行政の動向を慎重に見極めながら事業を展開しています。具体的には、ゲーム配信やプラットフォームビジネスを中心とした「エンターテインメント領域」と、アセットマネジメントや投資を中心とした「金融領域」の二軸で事業を推進しております。売上高については、エンターテインメント領域では、配信済みブロックチェーンゲームの期間経過による減収があったものの、暗号資産の受領に伴う売上計上が寄与し、前年同期比で概ね同水準となりました。一方、アセットマネジメント領域は、暗号資産マーケットの市況悪化によるトークン価格の下落等が影響し、前年同期比で若干の減収となりました。営業利益については、ゲーム開発及び運用コストの減少に加え、暗号資産受領に伴う利益貢献が奏功した結果、前年同期比で増益となりました。

この結果、売上高は1,156,525千円(前年同期比6.8％減)、営業利益は254,187千円(前年同期比77.7％増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産合計は28,823,128千円となり、前連結会計年度末比4,938,372千円増加いたしました。これは主に、暗号資産の増加によるものであります。

負債合計は8,870,349千円となり、前連結会計年度末比2,865,939千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は19,952,779千円となり、前連結会計年度末比2,072,433千円増加いたしました。なお、自己資本比率は64.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,078,513千円に比べ1,456,145千円減少し、4,622,368千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は1,221,081千円(前年同期は170,650千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,473,771千円及び未払金の増加額469,870千円、支出の主な内訳は、暗号資産評価益1,683,485千円及び暗号資産の増加額982,319千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は3,056,875千円(前年同期は1,333,984千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入101,764千円、投資事業組合からの分配による収入24,010千円、支出の主な内訳は、暗号資産の取得による支出1,415,254千円及び無形固定資産の取得による支出883,708千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,895,783千円(前年同期は3,689,881千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額3,486,112千円及び株式の発行による収入162,810千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出549,904千円及び社債償還による支出260,000千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第25回新株予約権

※　新株予約権証券の発行時（2025年８月14日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

(1)　本新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2026年４月期から2030年４月期までのいずれかの期において、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された当該期に係る連結損益計算書において経常利益が一度でも30億円を超過した場合に限り、当該本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、かかる経常利益の判定に際しては、当該期において計上された本新株予約権の発行に係る費用を加算した額をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2)　本新株予約権は、上記①の条件を満たした期に応じて、以下の各号に定める日（以下、「各ベスティング日」という。）において、当該各号に定める割合（以下、「行使可能割合」という。）ずつ行使可能となる。なお、行使可能割合の計算において、本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

①2026年４月期において経常利益30億円を達成した場合

2026年４月期に係る有価証券報告書の提出日：３分の１

2027年４月期に係る有価証券報告書の提出日：３分の１

2028年４月期に係る有価証券報告書の提出日：３分の１

②2027年４月期において経常利益30億円を達成した場合（①に該当する場合を除く。）

2027年４月期に係る有価証券報告書の提出日：３分の２

2028年４月期に係る有価証券報告書の提出日：３分の１

③2028年４月期から2030年４月期までのいずれかの期において経常利益30億円を達成した場合（①または②に該当する場合を除く。）

　当該期に係る有価証券報告書の提出日：100％

(3)　上記(1)及び(2)にかかわらず、本新株予約権を行使する日の前取引日において、東京証券取引所における当社株式の普通取引終値が金709円を超えていない場合には、本新株予約権を行使することはできない。

(4)　上記(1)及び(2)にかかわらず、本新株予約権者は、上記①の条件を満たした時点において、当社または当社関係会社の取締役または従業員でなければ本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権者は、各ベスティング日において当社または当社関係会社の取締役または従業員である場合に、当該各ベスティング日に係る行使可能割合の本新株予約権のみ行使できる（本新株予約権者が各ベスティング日において当社または当社関係会社の取締役または従業員ではなくなっていた場合、当該各ベスティング日に係る行使可能割合の本新株予約権を行使することはできない）ものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。なお、本新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役または従業員であることは要しない。

(5)　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(6)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(7)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の内容に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

新株予約権の内容に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の内容に準じて決定する。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第26回新株予約権

 ※　新株予約権証券の発行時（2025年10月20日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式10,700,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、(注)１(2)乃至(注)１(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)　当社が(注)４の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)　調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注４(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)４(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2)　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初532円とする。但し、行使価額は、(注)３又は(注)４に従い修正又は調整される。

３．行使価額の修正

　本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が319円（以下「下限行使価額」といい、(注)４の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。

４．行使価額の調整

(1)　当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。） 調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

　　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株式又は新株予約権が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式又は新株予約権の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、上記③により既に行使価額が調整されたものを除く。）調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金等による調整は行わないものとする。

(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた

り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)３に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　 ２．2025年11月１日から2025年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,084,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ203,935千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2025年10月31日現在

(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　      　　       3,425,000株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　                 537,300株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は当該有価証券に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

　連結子会社であった株式会社FgGは、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であった谷米信息技術(上海)有限公司は、当中間連結会計期間において、清算結了により、連結の範囲から除外しています。

(中間連結貸借対照表関係)

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、SUPER STATE HOLDINGS株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。これにより2024年７月16日付でSUPER STATE HOLDINGS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,488,068千円増加しております。

主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における資本金は14,617,238千円、資本剰余金は1,821,840千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において新株予約権の行使による払い込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,427千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が14,721,665千円、資本剰余金が2,170,344千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資）

　当中間連結会計期間の末日以降、2025年10月20日に発行した第26回新株予約権の一部について、権利行使が行われております。

　新株予約権が行使され、2025年11月１日から2025年12月12日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権の個数　14,385個

２．発行した株式の種類及び株式数　普通株式　1,438,500株

３．資本金増加額　265,368千円

４．資本準備金増加額　265,368千円

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１２月１２日

株　式　会　社　ｇ　ｕ　ｍ　ｉ

取 締 役 会　御 中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの２０２５年５月１日から２０２６年４月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年５月１日から２０２５年１０月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２５年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。