7095 株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ 半期報告書－第11期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」または「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2024年６月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前中間連結会計期間の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、円安によるインバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が見られたものの、総じて緩やかな回復に留まりました。企業収益は改善し設備投資も持ち直しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続したこと等により、個人消費は力強さを欠き、消費者マインドの本格的な改善には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2024年に前年比9.6％増の3兆6,517億円(＊)となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあります。

＊ 株式会社電通「2024年日本の広告費」より

こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めた一方で、一部案件における広告費の高騰で獲得効率が悪化した結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は25,279百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は1,676百万円(前年同期比38.1％減)、税引前中間利益は1,673百万円(前年同期比37.8％減)、中間利益は1,119百万円(前年同期比36.8％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,118百万円(前年同期比36.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び資本の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して147百万円増加し23,215百万円となりました。

その主な要因は、営業債権及びその他の債権が620百万円、のれんが560百万円増加した一方、現金及び現金同等物が923百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して851百万円減少し9,987百万円となりました。その主な要因は、未払法人所得税が421百万円、借入金（非流動）が173百万円、営業債務及びその他の債務が116百万円減少したこと等によるものです。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較して999百万円増加し13,228百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が842百万円増加したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は463百万円(前年同中間は1,710百万円の支出)となりました。これは主に税引前中間利益の計上1,673百万円、その他の増減額が378百万円があった一方、法人所得税の支払額1,002百万円、営業債権及びその他の債権の増加額546百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は824百万円(前年同中間は988百万円の支出)となりました。これは主に子会社の取得による支出が599百万円、その他の金融資産の取得による支出171百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は562百万円(前年同中間は905百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払249百万円、長期借入金の返済による支出214百万円等があったことによるものです。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、2024年４月１日前に締結された重要な契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

　２．上記のほか、当社所有の自己株式720,933株があります。

  ３．野村證券株式会社及びその共同保有者総数３名より、2025年10月６日付で提出された2025年９月30日現在所有株式に対する大量保有報告書が提出されておりますが、野村證券株式会社を除き、2025年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

　　　株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ　33　株

② 【自己株式等】

2025年10月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)により構成されております。

当社グループは主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、ＬＴＶを予測し、ＲＯＩの最適化を実現するため、マーケティングの課題解決を行っております(「５．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りであります。

当該基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

ＬＴＶマーケティング事業は、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。具体的には、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、ＬＴＶマーケティングにおいて、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＬＴＶマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。加えて、Webホスピタリティツールである「Robee」を活用し、データと機械学習により、消費者のWebサイトへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、クライアントのWebサイトへの流入数を高めるとともに、成果につながるマーケティングを実施しております。また、クライアントのWebサイトにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、またチャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。

報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントの情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

(注) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

(注) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、全額払込済です。

２．2024年６月１日を効力発生日として株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数を42,240,000株とし、これにより授権株式数は31,680,000株増加しております。

３．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,990,704株増加しております。

(2) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(注) １．増加理由はおもに2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割したことにより増加したもの、および2024年９月12日開催の取締役会の決議により取得したものです。

２．譲渡制限株式報酬によるものです。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年５月１日　至　2025年10月31日)

該当事項はありません。

８．売上収益

(1) 収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年６月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益を算定しております。

10．金融商品の公正価値

(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(2) 公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(b) その他の金融資産

株式については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の市場価格、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

長期貸付金、差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。

(c) 営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(d) 長期借入金

変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により、公正価値を算定しており、いずれもレベル２に分類しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

(a)　公正価値で測定する金融資産

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年４月30日)

(注)　レベル１，２の間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2025年10月31日)

(注)　レベル１，２の間の振替はありません。

(b) レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から当期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(注) １．レベル３に区分されている金融商品は、主に非上場会社の株式であり、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

２．観察可能でないインプットのうち、加重平均資本コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

12．承認日

2025年12月11日に要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月11日

株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ  Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間レビューの対象には含まれていません。