2551 マルサンアイ株式会社 有価証券報告書－第74期(2024/09/21－2025/09/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第70期、第71期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第70期、第71期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであります。なお、2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。

７　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。

８　第74期の１株当たり配当額については、2025年12月12日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社６社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社、Alinova Canada Inc.)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）2024年５月23日に、カナダ オンタリオ州に子会社として設立したAlinova Canada Inc.は、2025年９月20日

　　　現在、製造及び販売はございません。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

 ２  債務超過会社であり、2025年９月20日時点で債務超過額は212百万円であります。

 ３　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員（53名)、パート従業員(26名)、人材派遣(41名)及びアルバイト従業員

　　(9名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　その他食品事業は豆乳飲料事業及び共通部門の担当者が兼務しております。

４　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員(41名)、パート従業員(16名)、人材派遣(22名)及びアルバイト従業員(9名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　従業員数には、出向者(2名)は、含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　その他食品事業は豆乳飲料事業及び共通部門の担当者が兼務しております。

６　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1976年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として1987年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中287名は「ＵＡゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規雇用労働者の給与テーブルに男女差はありませんが、交代勤務従事者の大部分が男性であるため、女性との平均賃金の差が過大に出ております。

３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも不安定な状況が予想されます。

このような環境下で当社グループの向かうべき方向性を定めるため、将来的な目標として、2023年11月に「GoPW」と題した長期経営計画を策定いたしました。

本計画では、当社グループが2030年にあるべき姿を定め、目標達成に向けたマイルストーンとして、「第四次中期事業計画」の遂行による事業価値の向上、および「第一次中期サスティナビリティー計画」の遂行による社会価値の向上に努め、当社グループが将来の社会にとって必要とされる企業となるべく、先を見据えた事業展開を行ってまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

◎事業価値の向上…第四次中期事業計画

　　テーマ

ROICの浸透を通じた事業内構造改革

各種コストの高騰→相場の影響を受けやすい事業構造からの脱却

　　・みそ事業：新たな価値創造のために事業再構築を進めてボトムラインを上げる

    ・豆乳飲料事業：ブランド価値向上によりトップラインを上げる

    １．エリア戦略

       （1）生産拠点、物流戦略の明確化

       （2）海外事業拡大

    2．商品戦略

       （1）安全・安心な商品の提供

　　　 （2）健康な未来に繋がる商品開発

       （3）イミ商品への傾注

    3．DX戦略

       （1）組織の効率性や競争力の向上

　　 　（2）DX人財の育成

◎社会価値の向上…第一次中期サスティナビリティー計画

　　テーマ

　　マルサングループに関わるすべての人が笑顔で生きるために必要なものを守る

    1．人的資本

　　　　DE＆I (ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン) の実現

    2．環境課題

      　人と自然が共生できる循環型社会への貢献

　　　　気候変動への対応と生物多様性の保全を推進

　　　  ・温室効果ガス排出量の削減

        ・海洋プラスチック問題への対応

    3．食と健康

       （1）フレイルの予防と対策

 　　　（2）ウェルビーイング

　　4．イノベーション

　　　 （1）フードテックへの取り組み

　　 　（2）新事業への積極参入

       （3）国産原料の使用比率向上

(3) 対処すべき課題

① 経営計画の達成

 長期経営計画及び中期事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。

② 内部統制の充実

内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実を図ってまいります。

③ コーポレートガバナンスの強化

持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

④ 環境対策

人と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、国際情勢や社会環境の大きな変化に伴い、これまで以上に環境問題をはじめとするサステナビリティへの対応が必要とされる中で、当社グループの持続的な社会価値向上を目指すため、2023年11月に「第一次中期サステナビリティー計画」を制定いたしました。

当社は取締役会をサステナビリティ推進における最高意思決定機関と位置づけており、上記計画の策定にあたっては、取締役会にて内容の協議を行っております。今後も取締役会の中で適宜、サステナビリティに関する課題や活動内容の報告及びモニタリングを行い、マルサングループ全体のサステナビリティの推進を行ってまいります。

（2）戦略

（環境問題への対応に関する方針）

当社グループは、気候変動への対策を重要な経営課題のひとつと捉えており、温室効果ガス排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。又、納品期限切れ商品のフードバンク団体への寄贈や、豆乳を製造する過程で排出されるおからの利活用等、食品ロスを削減する取り組みも積極的に推進してまいります。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

性別や国籍、年齢等個人の属性に関係なく、多様な人権を尊重することが重要と考え、2023年３月に制定した「マルサングループ人権方針」を基本とし、事業活動を通じて持続可能な社会の発展への貢献を行うために必要となる、多様な価値観を持つ人財の育成に取り組んでおります。そして、そのように多様な人財の活躍を推進するにはDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の実現が引き続き必要であると考えております。又、事業戦略の達成に向けた取り組みを行うには人財の多様性を十分に活かしていく必要があることから、個々の従業員のスキルを可視化し、活用してまいります。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略）

継続的なe-ラーニングの推進による学ぶ姿勢の醸成、DX人財育成のためのリスキリング及び海外営業担当の語学力の強化、又、より安心安全な製品の製造を目的とした、生産担当者のさらなる技術向上等、従業員個々のキャリア形成を支援するための研修の実施等、方針を達成するために必要な教育体制を構築します。

（社内環境整備に関する戦略）

心身の健康管理体制を整えることはもとより、コミュニケーションの手段として対話を重視し、部下や上司という立場に左右されずに、誰もが自分の意見を言える、存在感を示すことができる環境の整備に引き続き取り組んでおります。それによって社員の満足度や働きがいを向上させ、ひいては社員の定着率が向上することで組織の活性化も図れることから、ウェルビーイング経営を推進してまいります。

（3）リスク管理

当社は、各取締役や内部監査部門長等で構成されるリスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なリスクについて、事業への影響度や発生頻度等の総合的な評価やモニタリングを実施しております。サステナビリティに関するリスク及び機会もその他事業活動におけるリスク及び機会と同様に管理しており、その内容については取締役会へ報告を行なうとともに、関係部署等にも情報共有し、随時対策を実施しております。

（4）指標及び目標

当社グループは、現時点では温室効果ガス排出量の削減について具体的な目標値は設定しておりませんが、今後は排出量の現状把握を行った上で、適切な削減目標の設定と進捗の管理を行ってまいります。

上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略に関わるリスク

① 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について

主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストアップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。又、各国の政治的な働きにより、農産物や資源等の相場が高騰し、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、物流の2024年問題に係る原材料配送に関して、2024年4月以降で予期せぬ急な配送ルート廃止等により、原材料デリバリーに納期遅延や運賃上昇が発生（長距離配送ルート等）した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

② 輸送に係るリスクについて

「物流の2024年問題」以降、 2027 年には物流ドライバーが 24 万人不足し、 2030 年には物流需要の 34 ％が運べなくなると予測されています。2024 年度からドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されることで、配送ドライバー不足による商品の遅延着や人件費高騰に伴う物流コストの大幅な上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

又、世界的に海上輸送が不安定な状況が続いており、輸出入の停滞が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

③ 気象条件、自然災害、感染症等による影響

当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難等が生じ、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

④ 海外取引におけるリスクについて

当社グループは、海外相手先ブランドでの供給を行っており、影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

海外におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的として、中国において「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立し、事業展開しております。海外においては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認識していない法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

⑤ 有利子負債依存度について

当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、自己資本に対する有利子負債の割合（DEレシオ）は、2023年9月期 1．28倍、2024年9月期1.11倍、2025年9月期1.07倍と高い比率で推移しております。 従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑥ 減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑦ 人材確保に関するリスクについて

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、2021年4月1日より大企業（常時雇用する労働者が301名以上の企業）において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。中途採用市場の環境整備により中途採用をする場合にはプラスに働きますが、一方で中途退職者の増加が懸念されます。技術を備えた専門分野の人材が流出して業務停滞を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

又、少子高齢化による生産年齢人口はピーク時（1995年）の8,716万人から2024年には7,397万人へ減少しており、優秀な人材の確保が難しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑧ 市場ニーズの変化に関するリスクについて

主力事業である豆乳事業においては、環境を保全するサステナブル性と優れた健康価値を併せ持つプラントベースフード（植物由来食品）の需要拡大に支えられていますが、急激な国内市場での拡大や海外輸出急増が発生した場合、需給バランスが大きく崩れて一部商品休売等の対応が必要となる場合があります。

又、特殊な技術を必要としないなど参入障壁の低い他のプラントベースフードへの需要が高まり、豆乳製品の需要が減少することが想定されます。いずれの場合においても信用低下や販売不振による売上の減少が予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑨ カントリーリスクについて

各国の政治、経済、社会、法規制等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の寸断等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 事業継続の基盤に関わるリスク

① 食品の安全性、製品の欠陥による影響について

当社グループは、「マルサングループはお客様の笑顔のために安全な製品を提供し続けます」を食品安全方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。又、当社グループでは国際的な食品安全スキームである「FSSC22000」の認証を取得し、より一層の安全性の追求と品質保証体制の確立をはかっております。

厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

② 訴訟のリスクについて

当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又、従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

又近年、企業経営において、会社利益重視一辺倒の経営スタイルから、ステークホルダーの利益を重視する経営スタイルへの変革が強く求められており、企業責任の厳格化や賠償意識の高揚などの社会環境の変化に伴って、企業責任の追及、さらには役員個人の責任追及の傾向が今後さらに強まるものと予想されており、経営判断のミスなど会社に大きな損害を与えたことについて株主から提訴（株主代表訴訟）された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

③ 法令に関するリスクについて

国内及び海外において、表示関連、税務関連、労務関連、環境関連等の法規制の変更によって損失・罰則といった事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

④ コンピュータに関するリスクについて

生成 AI を業務で使用する場合、 情報漏洩リスクの高まり、知的財産権の侵害や経営判断を誤らせるなどのおそれがあります。社内から送信されるメールの添付ファイルについて、情報漏洩のリスク及びマルウェア感染源となるおそれがあります。

又、社用パソコンがウィルスに感染により社内データの流出や作動不良、又はサイバー攻撃によるデータ破壊、搾取等発生し業務が停滞した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

⑤ 情報に関するリスクについて

SNS（Social Networking Service）の発達により一消費者の意見が簡単に拡散される時代となり、当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされるような風評が、SNSにより発信され拡散した場合、又は当社グループからのSNSによる不適切な情報発信がされた場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、緩やかに回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　豆乳業界におきましては、豆乳の栄養成分に対する消費者の理解の深まりを背景としたリピート購入やソイラテ需要の拡大等による外食における利用が増加する等、市場は堅調に推移しております。
  みそ業界におきましては、無添加みそ等の増加がみられる一方で、市場全体では厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、みそ事業の売上が減少したため328億72百万円（前期比0.9％減）、営業利益は、原材料費、販売費及び一般管理費等の増加により8億57百万円（前期比25.3％減）、経常利益は、営業利益が減少したため8億58百万円（前期比22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したため7億12百万円（前期比14.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.豆乳飲料事業

豆乳が順調に推移したため、売上高は、281億36百万円（前期比4.5％増）となりました。

＜豆乳＞

無調整豆乳及び機能性を訴求した豆乳等が順調に推移したため、売上高は、246億77百万円（前期比5.3％増）となりました。

＜飲料＞

アーモンド飲料等が好調に推移したものの、受託製造品の売上が減少したため、売上高は、34億59百万円（前期比0.8％減）となりました。

b.みそ事業

事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもってみそ事業を子会社等へ集約したことに伴い、品目数の削減及び利益重視の販売戦略を展開した結果、売上高は、20億30百万円（前期比45.1％減）となりました。

c.その他食品事業

「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、27億5百万円（前期比6.3％増）となりました。

d.技術指導料その他

受取ロイヤリティーとして、売上高0百万円（前期比87.6％減）を計上いたしました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、138億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億79百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、現金及び預金の減少8億20百万円等によるものであります。

　固定資産は、132億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、建設仮勘定の増加14億65百万円等によるものであります。

　この結果、資産合計は、270億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加いたしました。

（負債）

　流動負債は、123億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、未払法人税等の減少2億21百万円等によるものであります。

　固定負債は、76億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億16百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、退職給付に係る負債の減少2億57百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、200億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円減少いたしました。

（純資産）

　純資産合計は、70億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加5億98百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円減少し、23億35百万円（前連結会計年度比39.7％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7億88百万円の収入（前連結会計年度は23億95百万円の収入）となりました。これは、減価償却費11億83百万円等の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、22億15百万円の支出（前連結会計年度は2億77百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出17億46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の支出（前連結会計年度は1億94百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入13億円に対し、長期借入金の返済による支出14億14百万円等の支出によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は実際仕入価格によっております。

b.受注状況

当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

＜売上高＞

豆乳飲料事業の売上高は、豆乳が順調に推移したため、売上高は、281億36百万円（前期比4.5％増）となりました。

みそ事業では、事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもってみそ事業を子会社等へ集約したことに伴い、品目数の削減及び利益重視の販売戦略を展開した結果、売上高は、20億30百万円（前期比45.1％減）となりました。

その他食品事業では、「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、27億5百万円（前期比6.3％増）となりました。

受取ロイヤリティーとして、売上高0百万円（前期比87.6％減）を計上いたしました。

その結果、当連結会計年度における売上高は328億72百万円（前期比0.9％減）となりました。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業利益は、8億57百万円（前期比25.3％減）となりました。主に原材料費、販売費及び一般管理費等の増加によるものであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は、8億58百万円（前期比22.8％減）となりました。主に営業利益の減少によるものであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7億12百万円（前期比14.0％減）となりました。主に経常利益の減少によるものであります。

b.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

c.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金及び設備投資等の資金の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

今後の資金需要のうち主なものとしては、豆乳生産設備の更新等の設備投資を予定しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億35百万円、有利子負債の残高は75億42百万円となっております。

e.経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　（1）主要な製造・業務委託等に関する契約

（2）財務上の特約が付された借入金契約

　　　当社は都市銀行、第二地方銀行及び協同組織金融機関との間でシンジケートローン等について、財務上の

　　特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

　　　契約に関する内容等は以下の通りです。

(注）１　各年度の決算期に係る連結の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。

 ２　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2023年９月に終了する

　　 決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大

     きい方の75％以上に維持すること。

　　 各年度の決算期に係る連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

６ 【研究開発活動】

2025年度の食品市場においては、国内総人口が約1億2,300万人と2020年比で約2.5％減少し、高齢化率は約30％に達するなど、人口減少と高齢化が一層進行しています。一方で、健康志向や簡便性を求める消費者ニーズは拡大しており、特に植物性たんぱく質や機能性成分を含む加工食品の市場は成長を続けています。国内の植物性食品市場は2023年に前年比約3.5％増の2,800億円規模となり、食品支出全体に占める割合も上昇しています。

世界市場においても、人口増加や食料需給の逼迫、SDGsへの関心の高まりを背景に、いわゆる「プロテインクライシス」への対応として、大豆などの植物性たんぱく質を活用した商品開発が加速しています。当社では、これらの社会的課題に対応する素材として、豆乳を粉末化する技術を確立し、溶解性・保存性・輸送性に優れた「豆乳パウダー」の製造に取り組んでいます。これに伴い、カナダにAlinova Canada Inc.を設立し、国内外での販売拡大を視野に入れた加工品の提案を進めています。

研究活動においては、国内外の市場環境や消費者ニーズの変化に対応した付加価値商品の研究開発を推進しています。短期的には、機能性表示食品や栄養機能食品の開発を強化し、中長期的には高齢化社会への対応として、豆乳がフレイル予防に寄与する科学的根拠の構築に取り組んでいます。これらの成果として、豆乳がフレイルに及ぼす健康への影響をヒト試験で実証し、国内外の学術誌に掲載されました。今後もエビデンスの蓄積を継続してまいります。

又、大学や研究機関との共同研究活動については、みそ、豆乳及び発酵豆乳の機能、豆乳の加工特性、おからの有効活用等のテーマで、延べ11大学2公共機関と連携して実施しております。

　当連結会計年度における研究開発費は、152,278千円（前連結会計年度比27.2％増）でありました。
　セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 豆乳飲料事業

調製豆乳やカロリーオフシリーズなどのレギュラー豆乳製品のデザインを10年ぶりにフルリニューアルし、親しみやすさと健康感を両立したパッケージに刷新しました。新製品としては、125mlサイズのラインナップを強化し、栄養機能食品を訴求した「調製豆乳 1食分の鉄分」「豆乳飲料 抹茶 1食分のカルシウム」「豆乳飲料 麦芽コーヒー 1食分のカルシウム」を発売しました。さらに、子ども向けの「まめぴよ」シリーズでは、「りんご味」「バナナ味」を展開し、成長に必要な栄養素を手軽に摂取できる製品を提供しています。

又、無調整豆乳は国産大豆を10％使用し、医師100名中93％が推奨（AskDoctors調べ）する製品としてリニューアルし、1000ml・200mlに加えて125mlサイズも新たに展開しました。「ひとつ上の豆乳」シリーズでは、愛媛産せとか果汁を使用した「せとか」を新発売し、独自の国産プレミアム大豆「るりさやかⓇ」を使用した製品のブランド化を推進しています。

(2) みそ事業

本社工場でのみその製造を終了し、子会社である株式会社玉井味噌等へ製造を集約しました。ロングセラー商品「味の饗宴」は、原材料をすべて国産素材に変更し、「国産 味の饗宴 15割麹生 500g」としてリニューアルしました。又、国産米「コシヒカリ」と北海道産大豆「とよまさり」を使用し、コクと甘味を高めた「匠 信州十割麹 蔵出し生 500g」「匠 信州白仕込 蔵出し生 500g」を発売しました。本社みそ工場で培った製造技術と玉井味噌の伝統技術を融合させ、調理みそなどの商品開発活動に取り組んでいます。

(3) その他食品事業

植物由来乳酸菌で発酵した「豆乳グルト」及び「国産大豆の豆乳使用 豆乳グルト」は、約878万個と順調に推移しており、さらなる品質向上に向けた研究開発を継続しています。SDGsの取り組みとして、125ml・200ml製品のストローを環境配慮型バイオマスプラストローに切り替えました。

又、豆乳製造時に発生するおからの有効活用として、従来の飼料・肥料用途に加え、アップサイクルの一環としておから混抄紙を使用した卓上カレンダーを株主優待品として進呈し、一部では名刺としても活用しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に豆乳飲料生産設備の導入を行い、設備投資金額は2,306百万円となりました。

　その主な内容は、次のとおりです。

　(1) 豆乳飲料事業

　豆乳飲料生産設備の導入及び子会社のAlinova Canada Inc.の豆乳パウダー生産設備の導入等に2,061百万円の設備投資を行いました。

　(2) みそ事業

　　子会社の株式会社玉井味噌のみそ生産設備の導入等に61百万円の設備投資を行いました。

　(3) その他食品事業

　　「豆乳グルト」生産設備の導入等に107百万円の設備投資を行いました。

　(4) 共通

　　システムの更新等に75百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年９月20日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

(2) 国内子会社

2025年９月20日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

(3) 在外子会社

2025年９月20日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。

３　Alinova Canada Inc.は、当連結会計年度より工場の建設のため発生しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月20日現在

(注) 　自己株式54,881株は、「個人その他」に548単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月20日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式54,881株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月20日現在

(注) 　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が81株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引（Ｎ―ＮＥＴ３）による取得であります。

２　当該決議による自己株式の取得は、2025年２月18日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努めております。株主様に対する配当金につきましては、安定的に1株当たり30円の方針です。これを基本とし、利益状況等に応じて検討してまいります。
　当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
　以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2025年12月12日開催の定時株主総会において、1株当たり50円とすることを提案させていただく予定であります。
　内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化及び環境対策のための設備投資や広告宣伝、研究開発に有効活用してまいります。
　なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせ等を進呈いたしております。
　又、「マルサンアイ公式オンラインショップ」にて、ご注文の合計金額（税込）より35％割引でご購入いただける割引クーポンを株主優待に同封しております。
　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
　又、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業価値向上の観点から、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
　このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図ることに努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年12月10日現在、１名の社外取締役を含む８名の取締役で取締役会を構成しております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を１年としております。取締役会は代表取締役社長堺信好が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役加藤一郎、常務取締役稲垣宏之、取締役岡田信之、取締役磯村智、取締役戸塚公雄、取締役山口欣也、社外取締役林寛尚で構成されております。

なお、当社は2025年12月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役１名）となる予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。

当社取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイクルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
　なお、当社取締役会は、取締役会の実効性を一層高めるため、取締役全員に対しアンケートを実施し、年１回その結果及び評価を取締役会にて報告しております。
　又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役等で構成される戦略会議を毎月１回開催しております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役酒井俊武が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役畝部泰則、社外監査役新井一弘で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、２名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（４名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。なお、内部監査の年間計画は取締役会に報告しており、その結果を必要に応じて代表取締役、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告を行う体制を整えております。
　社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
　なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
　会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
　当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

a．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び使用人がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅲ) コンプライアンス委員会は、使用人のコンプライアンスの指針として、コンプライアンス委員会規程を制定し、その周知徹底及び社内教育を図るための指針となる「マルサンカード」を取締役及び使用人に交付する。
(ⅳ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き、社外委員が直接使用人から通報・相談を受け付ける内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努める。
(ⅴ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライアンス委員会に諮り、対応を検討する。
(ⅵ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
 
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は、社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できる。
 
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社グループに係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理体制を明確化する。また、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、当社各部門及び子会社のリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告し、当社グループ全体の問題点の把握と改善に努める。
 
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、定期的に行われる定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに当社グループの業務執行状況等の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役等により構成される戦略会議を毎月１回開催し、戦略会議において、経営上の重要事項及び業務執行を効率的に進める方法を討議する。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役は、その目標達成のために各部門の指導及び助言を行う。

e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社の子会社及び関係会社（以下「子会社等」という）については、関係会社管理規程に基づき管理担当取締役が子会社等の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 子会社等のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該子会社等の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
 
f．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。なお、その場合、当該使用人は、監査役の指揮命令下におく。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
(ⅲ) 当該使用人の評価は、監査役会が行い、当該使用人の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については、監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅳ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
 
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。
　監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
　また、監査役の職務を遂行する上で必要な費用の前払い、又は償還の手続き、その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払う。
 
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。
 
i．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。

j．反社会的勢力を排除するための体制
(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（１名）及び監査役（３名）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害について填補することとしております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

　　④ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　　⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑨ 取締役会の活動状況

当社は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施しております。当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．成瀬悟氏は、2024年12月12日開催の定時株主総会の終結のときをもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 ２．酒井俊武氏は、2024年12月12日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、重要な契約案件、長期経営計画の策定、予算関連、社内規程に定められた取締役会付議事項について審議し、決議しました。又、業務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、中期経営計画の進捗状況等について報告を受けました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年12月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１ 取締役林寛尚氏は、社外取締役であります。

２ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時から2028年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2025年12月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて掲載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注)　１ 取締役林寛尚氏は、社外取締役であります。

２ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時から2028年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
　社外取締役林寛尚氏は、医療法人共和会の監事、税理士法人アクシスの代表社員、株式会社mum Holdingsの社外監査役及び東海漬物株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、同氏、同氏の近親者及び同氏の兼務先は、過去並びに現在において、当社の株式を保有していないことから、当社と同氏との間に特別の利害関係はございません。同氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識、社外監査役としての経験等を有していることから、適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
　社外監査役畝部泰則氏は畝部泰則税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社は同税理士事務所との間に特別な関係はありません。
　社外監査役新井一弘氏はたくま税理士法人代表を兼務しております。なお、当社は同税理士法人との間で税務相談等の取引があります。又、同氏は当社の連結子会社である株式会社匠美、株式会社玉井味噌及びマルサンアイ鳥取株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は各社との間でそれぞれ水、みそ、豆乳及びその他製品等の生産委託の取引関係があります。
　社外監査役畝部泰則氏及び社外監査役新井一弘氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な専門的知見を有していることから、適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
　当社は、社外取締役林寛尚氏及び社外監査役畝部泰則氏が当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者と判断し、名古屋証券取引所に対し、林寛尚氏及び畝部泰則氏の２名を独立役員として届け出ております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める限度としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進めております。
　常勤監査役の酒井俊武氏は当社の事業内容に精通しており、また社外監査役の畝部泰則氏及び新井一弘氏は、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．成瀬悟氏は、2024年12月12日開催の定時株主総会の終結のときをもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

 ２．酒井俊武氏は、2024年12月12日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関して審議いたしました。
　また、常勤監査役は、社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。

②  内部監査の状況

当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（４名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。なお、内部監査の年間計画は取締役会に報告しており、その結果を必要に応じて代表取締役、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告を行う体制を整えております。
　社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人及び内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。

　　③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

b. 継続監査期間

2010年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　大神　　匡

指定社員　業務執行社員　　鈴木　啓太

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、三優監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、改めて当監査法人を会計監査人として選任しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。また、三優監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとり、四半期に一度、取締役会終了後に行うミーティング等の場を活用し、適時かつ適切に意見交換を行うことで監査状況を把握し、監査法人の評価は適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積り等を検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役及び各監査役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定することとしております。

当社は、2021年２月８日開催の定時取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。当該方針の内容の概要は以下のとおりです。

・当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役及び各監査役の経営に対

　する貢献度、会社の業績等を勘案して決定いたします。

・業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。

・報酬は月額で設定し、従業員給与の支給日に毎月支給いたします。

・取締役の個人別の報酬等の額については、2010年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度

　額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長堺信好が、長期経営計画及び年度予算の達成度合い

　等を鑑みた上で決定いたします。当該権限が適切に行使されるよう、額の決定に当たっては、社外取締役の

　意見も踏まえて決定いたします。

決定権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、前述の達成度合い等を鑑み、各取締役の業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適任であると判断したためであります。なお、監査役報酬は監査役の協議により決定しております。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、具体的な報酬金額は代表取締役社長に一任する旨の決議を取締役会で決議し決定することとする等の措置を講じており、当該手続きを経て当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、役員退職慰労金制度は、2010年10月25日開催の定時取締役会において廃止しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  1．上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額26,546千円は含まれておりません。

 2．取締役の報酬限度額は、2010年12月９日開催の第59回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

 3．監査役の報酬限度額は、2010年12月９日開催の第59回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的で保有しているか否かで判断しております。なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的により、必要と判断する投資株式を保有しております。保有の合理性の検証にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認しております。また、時価単価や含み損益の変動額が、資本コストに見合っているかの比較検討も行っております。

なお、毎年期首の取締役会において、前事業年度末日時点で保有している株式の保有状況を確認しており、時価金額1千万円以上の銘柄については、相手先企業との対話の上で、売却及び持株会の休止、退会等により保有株数を縮減することを付議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）   当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で継続保有を判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月21日から2025年９月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月21日から2025年９月20日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年９月21日　至 2024年９月20日)

  当連結会計年度(自 2024年９月21日　至 2025年９月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            6社

連結子会社  株式会社匠美

            株式会社玉井味噌

            マルサンアイ鳥取株式会社

　　　　　　丸三愛食品商貿（上海）有限公司

　　　　　　マルサンアイ（タイランド）株式会社

　　　　　　Ａｌｉｎｏｖａ Ｃａｎａｄａ Ｉｎｃ.

すべての子会社を連結しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

海寧市裕豊醸造有限公司

関連会社は１社であります。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2025年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　また、マルサンアイ（タイランド）株式会社及びAlinova Canada Inc.の決算日は６月30日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　17～38年

　　　　　　機械及び装置　　　　10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」とい　う。） を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に豆乳及び味噌の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い）を適用し、製品又は商品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(イ) 算出方法

当社グループでは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、将来の収益力にもとづく課税所得およびタックス・プランニングにもとづき、繰延税金資産を計上しています。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しています。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

　(ロ) 主要な仮定

見積りの基礎となる将来の事業計画は、豆乳飲料事業に係る販売計画、主要原材料価格を主要な仮定としております。

販売計画については、過去の実績値等を勘案して見積もっております。また、主要原材料価格については、過去からの主要な原材料の相場動向の推移や市場予測、為替相場による影響を勘案して見積もっております。

　(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である販売計画、主要原材料価格の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針等の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

　2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　　　2028年９月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※４  担保に供している資産

担保される債務

上記のうち(  )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

※５  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※６  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※７　当社及び連結子会社（マルサンアイ鳥取株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約及び取引銀行６行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　84株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2025年２月17日の取締役会決議による自己株式の取得    40,000株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

　２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

当連結会計年度において新たに計上した使用権資産及び関連するリース債務の金額は、それぞれ195,669千円及び193,972千円であります。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

有形固定資産　主として、連結財務諸表提出会社における電話設備（工具、器具及び備品）及びマルサンアイ鳥取株式会社における検査機器（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　２  オペレーティング・リース取引(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、主に豆乳、味噌等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　(３) 金融商品に係るリスク管理体制　

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

　(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月20日)

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2025年９月20日)

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月20日)

当連結会計年度(2025年９月20日)

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月20日)

当連結会計年度(2025年９月20日)

　３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度(2024年９月20日)

　　当連結会計年度(2025年９月20日)

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度(2024年９月20日)

　　当連結会計年度(2025年９月20日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月20日)

当連結会計年度(2025年９月20日)

 ２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年９月21日　至　2024年９月20日)

当連結会計年度(自　2024年９月21日　至　2025年９月20日)

　３　減損処理を行った有価証券

　 前連結会計年度(自　2023年９月21日　至　2024年９月20日)

該当事項はありません。

　 当連結会計年度(自　2024年９月21日　至　2025年９月20日)

当連結会計年度において、有価証券について3,606千円減損処理を行っております。

時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち1年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回復可能性が乏しいと判断し、減損処理をしております。

また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理をしております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美及びマルサンアイ鳥取㈱は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）