ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社 有価証券報告書－第22期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業は、主にオリジナル商品である賃貸マンション「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸住宅の一括借上等「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、及び入居者の募集、賃貸物件管理を行う不動産賃貸事業、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。

当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

2025年９月30日現在

　（注）１．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営理念

当社は、次の経営理念を経営者と社員の共通目的、行動基準としております。

「ＫＯＮＯＩＫＥはお客様と社員が「夢」と「誇り」と「喜び」を共創できる素晴らしい会社を目指します。」

(2)経営方針

当社は、次の経営方針を掲げ、職務を遂行しております。

・期待超越

ＫＯＮＯＩＫＥは、お客様の期待を超える商品を提供し常にお客様から必要とされる会社であり続けます。

・創造革新

ＫＯＮＯＩＫＥは、常に創意と工夫を積み重ね革新し進化する会社であり続けます。

・幸福舞台

ＫＯＮＯＩＫＥは、社員と社員の家族の幸福を追求し、希望と生きがいの持てる会社であり続けます。

・健全公正

ＫＯＮＯＩＫＥは、永続的な発展を図るために、健全かつ公正な経営をめざし会社を取り巻くさまざまな方面の期待に応え続けます。

・環境共生

ＫＯＮＯＩＫＥは、環境の保全や創造に配慮し社会から信頼される会社であり続けます。

(3)経営環境、経営戦略、目標とする経営指標、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ａ．建設事業

建設業界においては、人手不足の深刻化や建築資材、労務費の高騰といった課題が引き続く一方、それらの問題解消のため、ＩＣＴ(情報通信技術)、ＩｏＴ(モノのインターネット)、ＡＩ(人工知能)、ロボット、ドローンなどの技術導入(建設ＤＸ)が加速しています。また、2025年は「住宅性能元年」といわれ、物件の「住宅性能」が重視される転換期となり、特に省エネ性能など環境に配慮した設備の需要が高まっていくと考えられます。当社においても、今後これらの問題への対応を進める必要があると考えており、人材確保、省人化による業務の効率化など積極的に対応し、併せて需要に合わせた商品の開発、利益率、採算性の向上を達成できる社内体制を構築してまいります。

ｂ．不動産賃貸事業

不動産業界における賃貸住宅事業においては、全国的に賃貸住宅家賃の上昇傾向が続き、特に単身者向け物件や都市部での高騰が上昇を押し上げる要因となっております。一方、築年数の経過した物件やニーズに合わない物件は家賃の下落や空室リスクが高まる傾向にあり、二極化になると予想されます。当社のサブリース事業においては、利便性、快適性を高める設備、及びサービスの充実、電子化による取引の迅速化など、オーナー様、入居者様が満足できる環境を提供できるよう、建設事業と同様に取り組んでまいります。

ｃ．その他

ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に賛同し「地域の街づくりと活性化への取組み」「働きやすい職場づくり」「環境に配慮した事業活動」「地域貢献」をサステナビリティ経営方針として持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

当社は、これらの取り組みを通して、広く社会から支持され、持続した成長を実現できる企業を目指してまいります。

なお、当社の2026年９月期のセグメントにおける業績目標は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社を取り巻くサステナビリティにかかわるリスク及び機会とその対応案は、目標達成会議など社内会議体で審議され、特に重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。またサステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて実行組織へと展開されます。

なお、詳細については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等」に記載しております。

(2）戦略

当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。

①人材の育成方針

当社では、社内教育訓練の実施に加え、資格取得等を支援する制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

②社内環境の整備

当社は、従業員の自主的な貢献意欲を育てるため、従業員の満足度、動機づけ、帰属意識を高め、各自のワークライフバランスを尊重した勤務条件への対応等に取り組んでおります。

(3）リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、識別・評価・管理のうえ、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。

なお詳細については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

(4）指標及び目標

当社は、賃貸マンションの建築及び、サブリースを主力として事業をしております。しかし従業員数が当事業年度末現在、30名(男性24名、女性6名)であり、管理職に占める女性労働者の割合等の人材の多様性を示す指標の数値は、現在のところ明示しておりません

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）工事用資材等の価格変動

工事用資材等の原材料価格等が高騰した際、それを工事請負金額に反映できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）一括借り上げ事業について

当社は、賃貸住宅の建築工事を請け負い、希望する建築主には賃貸住宅の一括借り上げを行っております(ＧＳＳ(グランストークシステム))。これは満室時家賃を基に、地域等の状況に見合う借上げ家賃を設定し、契約に従った一定期間の家賃収入を保証するものであります。これらの借上げ物件については空室率、及び築年数の経過などによる賃料の値下がりによって、業績に影響を与えております。

(3）法的規制について

当社の行う事業については、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法、特定建設業の許認可等の法的規制を受けており、これらの関係法令の改正等により当社の経営実績に影響を受ける可能性があります。

(4）建設施工に伴う事故について

当社は、建設業法、労働関係法令その他関係法令を遵守すると共に、工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や安全点検パトロール等により災害撲滅活動を実施していますが、万一、法令違反や人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社の経営や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の拡大について

感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコストの発生などにより採算が低下することが見込まれます。また、企業収益の悪化に伴う雇用調整等により、当社の運営する賃貸住宅等の入居率、又は賃料が下がり、収益が低下する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、米国の関税政策の影響による輸出の減少等の要因により、2025年７～９月期の実質ＧＤＰはマイナス成長となりましたが、９月の月次ＧＤＰは前月比で小幅なプラスとなり、景気後退確率は低水準でした。また、内需は公共工事や再開発による建設需要、デジタル投資の拡大が景気を支え、消費者態度指数や消費意欲指数は緩やかに改善傾向にあります。

しかし実質賃金については、今年度よりも伸びがやや鈍化する可能性も指摘され、中小企業では、物価上昇圧力が経営を圧迫し設備投資も大企業に比べて弱い状況であります。また、多くの業界での人手不足による供給制約の深刻化などが下振れリスクとして意識されています。

このような経営環境の下、当社は得意分野の賃貸マンション事業に経営資源を集中し、営業推進体制を強化するとともに、財務体制の健全化に向けて鋭意努めてまいりました結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高3,318,553千円（前年度比5.9%減）、損益につきましては、経常利益103,856千円（前年度比3.5%減)、当期純利益45,446千円（前年度比0.1%減）となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。

建設事業におきましては、売上高は643,210千円(前年同期比23.3%減)となり、建設事業売上総利益は129,108千円(同13.2%減)となりました。

不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,649,381千円(同0.8%減)となり、不動産賃貸事業売上総利益は325,247千円(同3.8%増)となりました。

不動産売買仲介等事業におきましては、売上高は25,961千円(同43.8%増)となり、不動産売買仲介等事業売上総利益は24,899千円(同42.4%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済のよる減少があったものの、税引前当期純利益の計上、社債の発行、仕入債務の増加等の要因により、前事業年度末に比べ100,601千円増加し、当事業年度末には828,585千円となりました。

また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は140,001千円(前年同期は98,611千円の使用)となりました。

これは主に税引前当期純利益の計上82,537千円、仕入債務の増加が48,692千円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は7,512千円(前年同期比79.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が7,861千円発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は31,888千円(前年同期比84.2%減)となりました。これは主に社債発行による収入が100,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が119,896千円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

建設業における受注工事高及び施工高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第21期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

第22期（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。

３．(　)内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅等の工事高(内数)であります。

ｂ．受注工事の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

ｃ．売上高

イ．完成工事高

第21期完成工事のうち主なもの

浜松市中央区天龍川町賃貸マンション新築工事

磐田市中泉賃貸マンション新築工事

浜松市中央区西浅田賃貸マンション新築工事

第22期完成工事のうち主なもの

袋井市高尾戸建借家新築工事

浜松市中央区子安町賃貸マンション新築工事

ロ．不動産事業等売上高

第21期不動産賃貸事業等売上の主なもの

不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。

第22期不動産賃貸事業等売上の主なもの

不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸住宅等の借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。

　　　当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、内部取引は含まれておりません。

ｄ．手持工事高

手持工事のうち主なもの

掛川市南賃貸マンション新築工事

浜松市中央区東三方町賃貸マンション新築工事

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産の部)

資産合計は、前事業年度末と比較して83,102千円増加して、1,961,176千円となりました。これは主に現金預金が100,601千円等増加したためです。

(負債の部)

負債合計は、前事業年度末と比較して48,956千円増加して、1,599,959千円となりました。これは、長期借入金が119,896千円減少したものの、工事未払金が49,216千円、社債が100,000千円等増加したためです。

(純資産の部)

純資産合計は、前事業年度末と比較して34,145千円増加して、361,217千円となりました。これは、当期純利益45,446千円の計上により繰越利益剰余金が増加したためです。

(経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)

当事業年度における経営成績については「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」をご参照下さい。

なお、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］及び３［事業等のリスク］」を合わせてご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社は、運転資金及び設備等資金につきましては、内部資金または借入、社債の発行により資金調達することとしております。このうち運転資金に関しましては、主に短期借入金により、長期運転資金及び賃貸等不動産の設備については、長期借入金及び社債により調達しております。

なお、当事業年度末における借入金、及び社債を含む有利子負債の残高は1,092,399千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は828,585千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５[経理の状況]１[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1)企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(2)企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(3)ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において重要な設備の新設及び除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社が所有する主要な不動産と関連する設備は次のとおりであります。

2025年９月30日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当　　　　　　　　　300千株

　　　　　　　　　　　発行価格　　　　　 50円

　　　　　　　　　　　資本組入額　　　　 50円

（５）【所有者別状況】

2025年９月30日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

②【自己株式等】

2025年12月24日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本とし、会社の競争力を維持し、収益力の向上に努め、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり１円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.65％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。

2025年９月末日現在、役員は取締役３名　監査役１名となっております。

取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役１名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。

また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。

③役員報酬の内容

(注)１．上記の退職慰労金の額には、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。

⑤取締役の定数及び選任、解任の決議要件

当社は、取締役の定数について３名以上とする旨を定めており、選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

また、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。

⑥取締役会の活動状況

当社は定時の取締役会を原則として３ヶ月ごとに年４回、その他随時に臨時の取締役会を開催しております。当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．取締役会は、中長期的な経営計画、財務に関する事項、重要性の高い業務に関する事項などについて決定及び報告を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　４名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．2025年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査の方針、監査計画等を定め、それに準拠して実施しております。また、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せを行っております。

当事業年度における、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社、各支店及び工事現場における業務及び財産の状況把握、会計監査人との意見交換を行っております。

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査担当者を１名定め、各部門の定期的視察、指導を行っております。なお、監査役、内部監査担当者及び公認会計士は、必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。監査業務によって問題が発見された場合は、個別に代表取締役及び担当取締役に報告し、改善措置を講じております。

③会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　浜松国際共同事務所

公認会計士　松島知次

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

ｃ．監査証明の審査体制

外部の公認会計士１名による審査

ｄ．継続監査期間

20年

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士等の選定にあたっては、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。

ｆ．監査役による会計監査人の評価

当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っておりません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどから当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第24号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、公認会計士浜松国際共同事務所　公認会計士松島知次により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する目的でディスクロージャー実務に関する研究会に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注)原価計算の方法

当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。

【不動産事業等売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1)市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定する）を採用しております。

(2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、即時償却を行っております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償却期間(５年間)にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった金額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため実績繰入率による繰入限度額を計上しております。

(5）家賃保証引当金

賃貸物件の一括借り上げにおける、空室等によって発生する損失に備えるため、一括借り上げ契約期間における損失見込額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行債務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 建設事業

建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合の基づいて行っております。

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、主に不動産の賃貸契約を締結しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(3) 不動産売買仲介等事業

不動産売買仲介等事業においては、主に不動産の売買契約または仲介契約を締結しております。当該契約においては、顧客に商品の引渡しまたはサービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税

発生事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１.工事進行基準適用工事における完成工事高の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、各工事における進捗度を原価比例法により見積り、当事業年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度末において各工事の完了までの工事原価総額を見積りしています。工事完了までの工事原価総額については、各工事の進捗度に伴い将来発生する費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。そのため、翌事業年度の財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。

２.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当事業年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の財務諸表に与える影響

回収可能金額は正味売却価額、将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づいて算定しております。そのため、将来の経済条件の変動等により正味売却価額、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

前事業年度（2024年９月30日）

　下記の資産を長期借入金(１年以内返済予定分含む)483,099千円の担保に供しております。

当事業年度（2025年９月30日）

　下記の資産を長期借入金(１年以内返済予定分含む)413,999千円の担保に供しております。

　２．保証債務

賃貸マンション借上契約者に対する建設資金の銀行借入保証

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２．不動産事業等売上原価に含まれる控除対象外消費税の額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日)

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,000千円)として特別損失に計上しました。

当事業年度(自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日)

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,000千円)として特別損失に計上しました。

（株主資本等変動計算書関係）

第21期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第22期（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。

　工事未払金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、適時に、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況を吟味し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券の運用等については、信用リスクのある債券運用は行っておりません。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　市場リスクのある有価証券等などの運用は行っておりません。

　手持ちの投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

(*)「現金」は現金であること、また「預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「工事未払金」「未払金」については、短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

会員権

会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金、長期未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金は、最近の平均入居年数を基に将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

当事業年度（2025年９月30日）

２.売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金または年金制度を設けており、また従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　この退職金の支払いに備えるため、必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済事業団に加入し、外部拠出を行っております。

　なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務、及び共済資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金、及び前払共済費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、静岡県内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,120千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,962千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地、建物の取得(15,455千円)であり、主な減少額は、減価償却費(16,061千円)、減損損失(30,000千円)であります。当事業年度の減少額は、減価償却費(10,681千円)、減損損失(20,000千円)であります。

３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産について自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（棚卸資産関係）

前事業年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の３つの報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△155,127千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

(２)セグメント資産の調整額1,166,903千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。

(３)セグメント負債の調整額1,173,342千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金、社債であります。

(４)減価償却費の調整額4,881千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(５)受取利息・受取配当金の調整額401千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。

(６)支払利息の調整額24,567千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。

(７)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額15,183千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、車両運搬具の増加額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△182,915千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

(２)セグメント資産の調整額1,231,314千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。

(３)セグメント負債の調整額1,175,404千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に長期借入金、社債であります。

(４)減価償却費の調整額7,119千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(５)受取利息・受取配当金の調整額1,505千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。

(６)支払利息の調整額27,749千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。

(７)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額1,548千円は、主に報告セグメントに配分していない会社資産の設備投資額であり、工具器具備品の増加額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自2023年10月１日　至2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10％以上を占める特定顧客はありません。

当事業年度(自2024年10月１日　至2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10％以上を占める特定顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2023年10月１日　至2024年９月30日)

（単位：千円）

当事業年度(自2024年10月１日　至2025年９月30日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2023年10月１日　至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年10月１日　至2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2023年10月１日　至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年10月１日　至2025年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注)１．　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

　　２．　提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は2024年９月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(注)１．　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

　　２．　提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は2025年９月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

（注）１．(　)内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当資産等が存在しないため、計上しておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

該当事項ありません。

ハ．売掛金

相手先別内訳

該当事項ありません。

ニ．完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．未成工事支出金

②　流動負債

イ．工事未払金

ロ．未成工事受入金

ハ．前受家賃

③　固定負債

預り保証金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第21期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月26日東海財務局長に提出。

(2）半期報告書

　(第22期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

公認会計士 浜松国際共同事務所 静岡県浜松市

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告するべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。